今の日本は、客観的事実と自分の主観を区別できないという深刻な病に陥っている。毎月勤労統計調査の不備だけではない。働き方改革法案の基礎となった実態調査もずさんだったし、昨年秋には 日銀が内閣府に対してＧＤＰ算定の基になっている経済統計の原データを開示するよう求めたが内閣府はこれを拒んだ という報道もあった。

　正確な事実を共有することは、政治におけるあらゆる議論の大前提である。一部の統計の不備は調査人員の削減に伴うごまかしかもしれない。しかし、 政権の政策実績を肯定的に宣伝するために物差しそのものをゆがめているという場合もあるのではないか。 安倍政権は、ダイエットをせず体重計に細工をすることでスリムになったと言い張っているように見える。
（法政大教授）