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2019年02月14日
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カテゴリ: ニュース
メディアが大騒ぎをしたにも関わらず不発に終わった日ロ首脳会談について、法政大学教授の山口二郎氏は1月27日の東京新聞コラムに、次のように書いている;




 内では、統計のずさんな調査が問題となっている。医者が血圧などの数値を正確に測定する意欲を失ったら、医療は成り立たない。統計をなおざりにする政治家や官僚は、日本社会や経済の病気を悪化させることに加担している。 文書改竄(かいざん)、働き方改革の際のデータ捏造(ねつぞう)から統計のごまかしは一続きの腐敗である。

 外では、ロシアとの北方領土交渉で、主観に引きずられる政策論議の愚かさが浮き彫りになった。 安倍首相の訪ロ直前のロシア外交関係者の発言を見れば、日本に譲歩する可能性は低いことは明らかだった。 しかし、政府もマスコミの多くも、安倍首相とプーチン大統領の 親密な関係が事態を打開するトップダウンの新方針をもたらすと根拠のない期待をまき散らした。 しかし、国内のメディアはコントロールできても、大国ロシアの首脳には安倍首相の主観的願望は通用しない。

 内でも外でも、自分たちにとって不都合なものであっても事実を直視し、冷静に理解することは、何より ジャーナリズムの使命 である。権力を恐れず、事実を伝えるという原点に戻ってもらいたい。
(法政大教授)


2019年1月27日 東京新聞朝刊 11版 25ページ 「本音のコラム-主観と客観」から引用

 厚生労働省の統計の不正はまだ国会で野党が追及している最中であるが、問題の核心には統計をなおざりにする自民党政治によって作業を担当する職員の人数削減があり、十分なデーターが集められなかった、そこで少ないデーターで全体を予測する作業をしているうちに、そういう作業をするなら政権に都合のいい結果が出るようにも出来るということで不正が始まった疑いが濃厚である。したがって、国会で責任者を追及することも大切であるが、根本的には統計作業に従事する人員を増員する必要がある。行き過ぎた人員削減で、国家財政の健全度判断ができなくなってしまうのでは本末転倒であるから、ポスト安倍政権では厚生労働省の人員増にしっかり取り組んでほしい。





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最終更新日  2019年02月14日 01時00分06秒


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