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2019年02月24日
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カテゴリ: ニュース
組織の中で部下がセクハラ事件を起こした場合、上司はどのように対応するべきか。エッセイストの師岡カリーマ氏は米上院議員、バーニー・サンダース氏の例を引いて、2日の東京新聞コラムに次のように書いている;




 声明を要約すると

(1)政治・経済エリートに立ち向かい、働く世帯の権利を守るため、選挙をともに闘った陣営を誇りに思う
(2)だが一部で、女性がハラスメントや不適切な待遇を受けていたことが分かった
(3)あってはならないことだ。声を上げてくれた女性たちに心の底から礼を言う
(4)予防策が不十分だったことを、私は被害者に謝罪する
(5)現在は全米で最も厳しい予防策を採用しており、被害者が声を上げやすいよう努めている
(6)職場における意識改革には、文化的革命が必要だ。私は積極的にコミットしていく。

 ああ、なぜこの人が大統領じゃないのだ。これこそ、部下のセクハラが告発されたりーダーの取るべき姿勢だろう。被害者への敬意、監督者としての謝罪、再発予防策。日本では、似た立場にいた大臣のコメントが、昨年の政治家ワースト問題発言に選ばれた。サンダース議員のような対応は、それほど難しいものだろうか。
(文筆家)


2019年2月2日 東京新聞朝刊 11版 25ページ 「本音のコラム-バーニーはかく語りき」から引用

 セクハラやパワハラという概念は取りざたされるようになって、まだ日が浅いせいか、日本ではサンダース氏のように潔い対応ができる組織や人物は、あまりいないのではないかと思います。財務省の高官による女性記者へのセクハラが問題になったときは、「無断で録音を撮って勝手に公開するのは卑怯だ」と被害者をバッシングしたり「はめられた」などと加害者に同情する発言が出たりしたのは、まるで未開社会を見るような気分だった。上の記事で筆者は「なぜこの人が大統領じゃないのだ」と嘆いているが、わが国財務大臣にもサンダース氏のような見識をもってほしいと思います。





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最終更新日  2019年02月24日 01時00分07秒


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