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2019年02月25日
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テーマ: ニュース(96949)
カテゴリ: ニュース
日本の景気回復が戦後最長になったと政府が発表したことに関連して、法政大学教授の山口二郎氏は3日の東京新聞コラムに、次のように書いている;




 景気回復の実感がないという話は各紙も伝えていた。回復どころか、むしろ日本の経済力が衰弱していることこそが、大問題である。

 30日の他紙に、経済同友会代表幹事、小林喜光氏のインタビューが載っていた。その中で、安倍政権の6年間、見かけ上の企業業績改善の陰で、 日本では何の新産業も生まれておらず、日本を引っ張る技術がない ことに強い危機感を表明している。日本は老いているという指摘に、門外漢の私も共鳴した。

 安倍政治の最大の罪は、世の中に根拠のない多幸感をまき散らしていることである。 こんなでたらめな政治を容認する人々が国民の半分前後いること自体が国難である。 国の衰退を止める特効薬はない。社会や経済の活気は多事争論の気風から生まれる。

 バブル崩壊以来、日本は誤った道を進んできたのだから、己の失敗を厳しく認識することからしか、再建は始まらない。 愛国心やら日本人らしさやらを学校で若い人に教えこむのはやめた方がよい。 自画自賛の人間を育成するのは、将来を危うくする。
(法政大教授)


2019年2月3日 東京新聞朝刊 11版 25ページ 「本音のコラム-景気回復の虚妄」から引用

 昔は景気が良くなると給料が上がりボーナスも多く出るので、サラリーマンも「景気が良いというのは、こういうことなんだ」と実感したものであったが、現代では官僚がテキトーに数字を操作することによって景気不景気を表現することになっているらしく、そのため景気不景気はサラリーマンの収入の増減とは関係ない話になってるようです。官僚が統計数字を「操作」しても誰も責任を取らない政治は間違っています。間違った政治に異議を唱えない国民というのもかなりおかしい。この記事も指摘するように、学校で愛国心だの日本人らしさだのというフィクションを教えるのは止めるべきです。昔は教育勅語を根拠に道徳教育が行なわれましたが、現代では安倍内閣が改悪した教育基本法を根拠に道徳教育が行なわれていますが、これは間違った教育と言うほかありません。これからの人間に必要なのは道徳教育ではなく、人権教育です。国の衰退が極限まで進まないうちに、政権交代を実現し教育改革に着手するべきだと思います。





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最終更新日  2019年02月25日 01時00分07秒


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