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2022年01月07日
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テーマ: ニュース(96979)
カテゴリ: ニュース
近畿財務局に勤務していた赤木俊雄氏が自殺に追い込まれた事件の真相を究明するために遺族が起こした裁判を、政府が「認諾」という手段で強制的に終了させたことについて、元文科官僚の前川喜平氏は12月19日の東京新聞コラムに、次のように書いている;




 「ふざけんな!」。穏やかで優しい雅子さんの口からこれほど激しい言葉が発せられたのは、彼女の怒りと悔しさの大きさを表している。僕も全く同じ思いだ。

 こんな形で裁判を終結させたのは最終的には岸田首相の判断だ。岸田首相はなぜそうしたのか。実質的な審理に入って新たな証拠が出たり証人尋問で新たな証言が出たりすると困ることになるからだろう。

 岸田首相は何かを隠そうとしている。それは何なのか。岸田首相は誰かを庇(かば)おうとしている。それは誰なのか。まさにそれこそが、雅子さんが本当に知りたい事件の真実だ。それが明らかにならない限り森友学園問題は終わらない。

 森友学園問題を「いつまでやっているのか」とか「批判や追及ばかりではだめだ」とか、したり顔で語る輩(やから)は畢竟(ひっきょう)悪事の隠蔽(いんぺい)の共犯者にほかならない。五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する。
(現代教育行政研究会代表)


2021年12月19日 東京新聞朝刊 11版 23ページ 「本音のコラム-ふざけんな!」から引用

 「金を払えばいいんだろ」と札束を投げつけて逃げるとは、如何にも安倍晋三議員ならやりそうな行為である。近畿財務局の公文書が改ざんされる切っ掛けを作ったのは、国会答弁で逆上した安倍晋三首相(当時)が「もし森友学園への土地払い下げについて、自分や自分の妻が関係していたということであれば、自分は総理大臣も議員も辞める」とわめき散らしたのが原因であった。近畿財務局が管理する国有地を森友学園に払い下げるに当たっては、財務省に安倍昭恵氏やその付き添いの官僚が何度も電話を入れて、東京の財務省から近畿財務局へ「首相案件だから、うまく面倒みてやってくれ」と何度も電話やメールで指示が出されて、そのため近畿財務局は時価9億円の国有地を8億円も値引きするという前代未聞の契約を実行させられた上に、安倍氏の逆上発言の後は、土地取引に関わる公文書の書き換えを命じられたのである。森友学園への土地の払い下げの直前には安倍氏夫妻が大阪へ行って、森友学園経営者と面談したりテレビに出演したり、妻の昭恵氏は新設の予定の小学校の「名誉校長」に就任するとの案内も関係者に配られた時期があったのであるから、安倍氏もその妻も森友学園に関わりがないわけがありません。赤木氏の遺族が起こした裁判が進めば、その辺の経緯はすべて公開されて真実が明らかになり、遺族も一般国民も事件の「真相」を知ることができたものを、岸田政権はどのような不都合があって裁判を「強制停止」することになったのか、国民に説明する義務があるのではないでしょうか。





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最終更新日  2022年01月07日 01時00分05秒


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