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2022年01月21日
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テーマ: ニュース(96979)
カテゴリ: ニュース
おめでたい正月の晴れやかさの影で伝えられる不穏なニュースについて、文芸評論家の斎藤美奈子氏は5日の東京新聞コラムに、次のように書いている;




【脱脱原発】

 「脱炭素」や「SDGs」という語が目立ちはじめた頃から懸念はしていたが、やっぱりか。1日、EUは原発を地球温暖化対策に資する「グリーンな投資先」に認定する方針だと発表した。渡りに船とばかり、日本政府も原発の再稼働や中断していた原発の新増設に向けて動き出すだろう。原発がグリーンなら石炭だってグリーンだぞ。もとは植物だからな。


【コロナ改憲】

 1日の年頭所感で岸田文雄首相は改憲を「本年の大きなテーマ」に挙げ「国民的な議論を喚起していく」と述べた。維新や国民民主も改憲に前のめり。彼らはコロナ禍を緊急事態条項創設の大義に利用するだろう。「批判より提案」とかいってる立憲民主は流れに抗(あらが)えるのか。正直、不安。壊憲だけはやめてくれ。


【新聞の身売り】

 12月27日、大阪府と読売新聞大阪本社が「包括連携協定」を結んだと発表した。読売はもともと権力に媚(こ)びる傾向が強かったものの、ここまで露骨だとさすがにヤバい。東京五輪の次は大阪万博の利権に乗るつもりなのか。もう身売り新聞に改称しなさい。

 などなどと、ぼやき漫才みたいな難癖をつけているうちに、正月休みも終わってしまった。しゃあない。今年も気を抜かないで行くしかないですね。
(文芸評論家)


2022年1月5日 東京新聞朝刊 11版 23ページ 「本音のコラム-めでたくない」から引用

 原発は、欧米の国々はともかく、日本人には向かないと思います。東京電力柏崎刈羽原発の一連の不祥事が昨年一年間に数回報道されましたが、あれは東京電力に固有の問題というよりは、日本中のどこにでも起きうる問題で、要は日本人のモラルはその程度ということで、安全維持のために厳格な規律順守が求められる「原発の安全性維持」は、その程度のモラルでは実現不可能と思います。一事が万事という諺が示すように、モラルがその程度であれば、それに続く政治的判断もそれに準ずることとなり、科学的に危険性が指摘されても政治的に「まあ、大丈夫でしょう」と受け流しために起きたのが2011年・フクイチの事故だったわけで、仮にCO2削減に役立つとしても、日本ではやめたほうがいいと思います。
 新型コロナの流行を憲法改正の機会と考える人たちは、現憲法は個人の自由を尊重するからコロナまん延防止のために個人の行動を規制することはできない、だから今の憲法がある限り「まん延防止」はできないと主張しています。しかし、大方の憲法学者はそういう主張を歯牙にも掛けない様子です。その理由は、感染症の拡大防止という明確な理由があれば、個人の行動を制約する法律を制定することは憲法違反にはならない、との見解だからです。ところが、改憲派は「コロナでもなんでも、とにかく政府が命令すれば、いつでも国民の権利を制限できるという一文を憲法に書き込む」という主張で、それは自民党改憲草案で確認することができますが、これは明らかに現憲法を「破壊」することであり、日本にナチス並みの独裁政権を実現させるための策謀であり、お世辞にも「憲法改正」とは言えず、明らかな「憲法破壊」であることを知る必要があります。
 読売新聞が地方自治体と包括連携協定を結ぶという前代未聞の事態は呆れるばかりですが、大阪ではテレビ局が、去年の夏、新型コロナの感染爆発、医療崩壊という事態の中で、連日、吉村知事をバラエティまがいの番組に出演させて高視聴率を稼いだ実績があり、読売新聞はその二番煎じを狙ったものと思われます。報道機関としての「使命」よりも、権力との連携が「金儲け」の近道とは呆れた話です。





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最終更新日  2022年01月21日 01時00分05秒


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