自民党は先進７力国首脳会議（Ｇ７広島サミット）開幕前に理解増進法案を国会に提出する方針だが、与野党一致で法整備にこぎ着けられるかは見通せず、地方議会からも議論の行方が注視されている。

　衆院事務局を通じ１５年以降、件名に「ＬＧＢＴ」「性的少数者」「性自認」「性のあり方」「性的」との語句を含む意見書を抽出。各議会にも取材した。

　受理された関連意見書は２０１５年は０件で１６年８件、１７年３件、１８年１６件、１９年４件、２０年０件、２１年１８件、２２年２件。２３年は５月１２日時点て２６件と増加傾向にある。

　２３年は岩手、滋賀、香川の各県議会などが「差別解消」を求める意見書を提出。岩手県議会は、首相秘書官更迭を受け「最近では公人の差別発言が世間を騒がせており、差別解消は喫緊の課題である」との文言を盛り込んだ。堺市や大阪府摂津市の議会も差別を禁止する法律などの制定を求める意見書を出した。

　ＬＧＢＴ法整備を巡っては、東京五輪・パラリンピックを見据え、１５年に超党派の議連が発足。２１年に実務者が理解増進法案としてまとめたが、自民保守派の反対で国会提出が見送られた。

　自民執行部は「差別」に「不当な」と加えるなどした修正案を広島サミット前に提出し、差別解消に消極的との批判をかわしたい考え。一方、保守系議員の一部に異論は残り、野党からは権利保護の観点から不十分との批判も出ている。