2006年05月の記事
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日本外交／領土問題
日本はロシア・中国・韓国と領土問題を抱えている。 基本的には、ロ中韓から仕掛けられた問題であり、帰属不明な訳ではない。 中韓からは、小泉首相の靖国参拝問題や太平洋戦争時の植民地問題と絡んで、領土問題も再燃させられている。 中韓が、海洋資源を狙って無理やり火に油を注いでいる「新たな主張」なのである。 最近対韓領土問題では、「竹島」の日韓共同統治などを言い出す輩が日本サイドに居るが、竹島は帰属不明な訳ではない。 昭和２０年代、戦勝国であった朝鮮の統治者が南北とも主張さえしなかった問題なのである。 日本の提起する国際司法裁判所での平和的問題解決をさえ拒絶しているのが実態なのである。 居直り強盗と同席するのは、国土を奪取しようとする犯罪者を客人として遇することである。 この世の中には譲ってはならないものがある。社会・司法部 助人 一郎太
2006.05.25
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ＮＨＫ受信料強制徴収
受信契約が強制されている現在から、罰則規定を設け強制徴収しようとしている。スクランブル化など、只乗り防止に異論はない。しかし契約であれば、契約しない権利も担保されなければならない。ご都合通信 編集局 米好 陸男
2006.05.23
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共謀罪
テロ対策の国際標準で「共謀罪」の法制化が必要と言われる。法制化後の拡大解釈を懸念する声があり、「拡大解釈」を当然のように意図する勢力もあるものと考えられることから反対の声も当然ある。「国際標準」について考えたい。国連の勧告に従って批准するための国内法整備が与党の主張だが、法成立後の「拡大解釈」の予想は余りにもあり得ることで警戒せざるを得ない。それ以前に「国際標準」とは何か、日本の国際化が「欧米化」と同義でありアジアを支点とした政治判断ではない。アジアも求める「国際標準」なのか、日本が問われる問題である。主席編集長 林 秋清
2006.05.22
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北朝鮮・拉致犯罪／「しおかぜ」」効果あり！
「特定失踪者問題調査会」のラジオ放送「しおかぜ」に北朝鮮が妨害電波を発信している。 北朝鮮当局が放送を感知し妨害行動に出た事は、「しおかぜ」に効果・効力のあることの証明である。 準備されつつある経済制裁も然り。必ず効果があるものと断言できる。 北朝鮮の無法に対抗して我が国が実行しようとするのは、良心的日本国民の意志は、国際社会の慣習に従った合法活動であり、それに効果のあることを示す証左である。 小泉首相発言によるＮＨＫの国際放送においても、北朝鮮関連報道として、日本国内の北朝鮮報道を伝えることは当然のことである。 放送の冒頭を考えてみた。 『北朝鮮に在住する日本語を理解する人達に放送します。北朝鮮による国家犯罪、拉致犯罪は日本国内で厳しく断罪されています。北朝鮮在住の皆さんは当局の報道管制によって事実を知らされずにいます。ＮＨＫは、金正日を頭目とする犯罪を皆さんに紹介します。』 参照資料：「北朝鮮特集」社会・司法部 助人 一郎太
2006.05.10
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北朝鮮による拉致犯罪／正論は拒絶し難い
議会（下院）での証言のため渡米した家族会のメンバーがブッシュ大統領と会見した。 北朝鮮の政府機関による日本人・韓国人などの拉致は犯罪である。 この国家犯罪を糾弾し解決を迫ることは正論である。 こうしたまともな論議に公式に異論を唱えることは、北朝鮮当局を除いて、誰にも出来ないことである。 問題は糾弾し解決を目指す実効的な行動を起こすかどうかに懸かっている。 米国は、北朝鮮の不正金融に対する経済制裁を実施している。 さらに、北朝鮮の国家的後ろ盾である中ロ政府に拉致犯罪解決を迫ろうとしている。 中ロ政府も国際社会で北朝鮮の国家としての犯罪が知れ渡れば、北朝鮮を庇い立てすることの不利を悟こととなろう。 北朝鮮の拉致犯罪糾弾を国際社会に訴えることは、本通信も既に主張してきたところである。 二国間では、うやむやにされかねない問題だが、国連の場など公式な席で拉致犯罪を提示し、糾弾して解決を迫ること＝正論の張は国際社会で現実的な力の発揮を促す。 日本政府は、拉致犯罪を糾弾するばかりか、実施可能な制裁措置を北朝鮮とその関連組織に対して実行・強化すべきだ。 参照資料：「北朝鮮特集」社会・司法部 助人 一郎太
2006.05.04
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