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2013.04.09

池田整治氏のメルマガ『心のビタミン』からの転載です。

　　　ＴＰＰの狙いを知れば・・・

原発の耐震偽装

私のもとに、元原発関係者からのデータ付きの手紙が送られてきました。
日本の原初は全て耐震偽装のもと、耐震震度３７０～６００ガルでつくられていることがわかりました。

しかし、実際の地震は、２０００ガルあるいは、それ以上の強い揺れで原発を襲います。
震度５強の地震によって、総延長約８０ｋｍにも及ぶパイプの２万５千箇所の接合部のいずれかが破断し、
冷却水が漏れてメルトダウンが始まります。

津波はその後に襲い、ぬれぎぬを着せられたわけです。

地震列島日本の上で、まさに、「今そこにある危機」です。
しかも、フクシマの完全密閉という処置さえできていないにも関わらず、
さらに地震活動期に入ったと言うのに、再稼働へ着々と進んでいます。

そのために、再運転の見通しが立たず発電しないまま、
膨大な資金が、血税が無駄に投入されています。

敦賀原発などを保有しているものの、一切発電してない日本原子力発電株式会社に、
東電など発電会社が年間７６０億円、３．１１以降も支払っています。

その代金は、国民の電気代として徴収されています。
全ての経費を合算して、さらに一定の利益を上積みして電気代を請求できる
総括原価方式というカラクリのなせるワザです。

今頃は日本にも光明が見えていたかも知れません。

　エネルギーにおける日本の真の役割

　もう、日本人は、目覚めてもいいのではないでしょうか。
　日本の誇る世界一の資源…「高度な技術」、「豊かな自然」、「未来型の新発想（天才）」をもってすれば、
これまで投入してきた原発オンリーといえる開発援助費を、未来永劫型エネルギー体制へとシフトするだけで、

もちろん、５４基の原発を安全に廃棄するための新たな「ビジネス」も同時並行的に創出すればいいのです。
新たな未来型の安全なエネルギーシステムの普及にともない、
世界中の危険な原発がそのビジネスの対象となります。

黙っていても、原発は４０年で廃棄処分しなければならないしろものです。

　日本の癌・日米安保地位協定の真実

　ちなみに、戦後のこの日本における世界金融支配体制を堅持する原動力が、
日米安保の地位協定、つまり「アメリカの望む軍隊を、
アメリカの欲する時期・場所に置く権利」にあると言うことも、日本人に見えて来ました。

　これなど、サンフランシスコ平和条約締結直後に、吉田首相だけが米陸軍下士官クラブに「連行」され、
強制的に調印された不平等条約であり、当時の日本の与党政治家たちも、
「永久に日本はアメリカの占領下・植民地になる」と地団駄を踏んで悔しがったものです。

　在日米軍は、日本の防衛のためでなく、世界金融支配体制が、
世界戦略上の利益追求のために置いているのです。

ベトナム戦争の北爆も日本の基地からＢ５２が飛び立ち、
湾岸戦争等でも日本の基地が無ければ戦争ができなかったのです。

大きな戦いになるほど、基地の兵站機能、戦力基盤がなければ遂行不可能なのです。
この米軍基地の維持費等を支援するということは、
世界金融支配体制をバックアップするということに他なりません。

自分で自分の首の真綿を締める、ということになりかねないことを、
日本人は自覚しなければなりません。

在日米軍基地は、治外法権ですから、日本人の全く知り得ないところで、
自由に何でも日本に搬入、搬出できるわけです。

世界金融支配体制のそれぞれの分野で自由に対日工作ができることを意味します。
ところが彼らの作った日本のメディアが、日本の防衛に不可欠と、嘘を繰り返した結果、
今現在日本人のほとんどの人が、独立国家・日本に外国軍を永久に置く
その「異常さ」に気がつかなくなりました。

このようなメンタリティの国民は世界広しといえども日本人だけです。

もちろん、日本社会の中で軍事関連問題をタブーにして、
日本人から自主独立の気運を喪失させた上で、
尖閣、竹嶋、北方四島という係争地域を「設定」し、
常に脅威を演出することによって、在日米軍依存症候群にしたわけです。

世界でもっとも危険な輸送機と言われるオスプレイも、何ら事前協議することなく、
米軍司令官の一方的通知のみで日本の上空で自由に飛行訓練できます。
ハワイでさえもできない訓練を、世界で日本だけできるわけです。

もし、世界金融支配体制の医療部が、新たなワクチンでお金を儲けようとすれば、
オスプレイから新インフルエンザウイルス等を散布する、というようなシナリオも可能なわけです。

もちろん、やがて世界金融支配体制の武器部が、
１機６０億円の高価な値段で日本に売るためのデモンストレーション飛行でもあるわけです。

かっての防衛省大臣が未亡人製造機と揶揄し、
海上自衛隊が次期ヘリコプターとして導入を検討したときに、
欠陥機と見送ったにもかかわらず、再登場した自民政権は自衛隊への導入を決めてしまいました。

経済的損失だけでなく、日本で唯一ヤマトごころが残っている貴重な自衛官が殉職しないことを祈っています。

このような理不尽なことがまかり通るのも、
世界金融支配体制の医療部にしろ武器部にしろ原発部門と同じように、
日本人の中に、彼らからおこぼれをもらう利権者がいるからうまく機能するわけです。

知らないのは、善良な日本国民だけです。

このオスプレイの基地である普天間基地を含め、米軍基地は世界に７３７箇所、
そのうち日本には１３４箇所あります。

その世界全体の維持経費の半分を、なんと日本が負担しています。
これも、日本人の知らないところで、お金が吸い上げられる構造となっています。

東日本大震災時に、原発から８０ｋｍ以内には入らず、お茶を濁すような復興支援で、
向こう５年間、年１８００億円のおもいやり予算を勝ち取った巧みさには、私も舌を巻いたほどです。

軍隊はピラミッド構造になっています。
頂点は実際に武器を持って戦う機能。
その下で技術的に支援する機能。
さらに兵站機能があり、衣食住の社会基盤、つまり基地の建設・維持機能などがあります。

下に拡がるほど多岐にわたり、それだけ経費がかかります。
そこで、直接的に戦う機能以外は、なるべく民間企業等を使うようになりました。
これが、世界金融支配体制の武器部の一端でもあるわけです。

例えば、イラク戦争におけるハリバートン社などがこれにあたり、
チェイニー元米国副大統領が就任前までＣＥＯを務めていました。

医療部では、ラムズフェルト元国防相が有名で、かれはタミフルのギリアド社の会長でした。
世界金融支配体制の各部門の代表が主要な閣僚に入り、
その任期に大々的な「仕掛け」をしてお金を集め奪います。

湾岸戦争やイラク侵攻などその仕掛けは、傘下のメディアを通じて、
「解放」「自由」「国益」などを旗印に国民が熱狂するように、シナリオ洗脳すればいいわけです。

「リメンバー・アラモ」以降、基本的なパターンは同じです。

ネットメディアの確立により、それが白日の下に晒されるようになったわけです。
ところがその真実情報が、メディアが拡散しないところに、戦後の日本社会の深刻な問題があるわけです。

ようするに、思いやり予算等日本から吸い上げられたお金が、
様々な経路を通って、世界金融支配体制の頂点に届くわけです。

こういう意味でも、在日米軍は、彼らにとっても必要不可欠の収入源となっているのです。
当然、日本人の中にも、その構造の中で様々な利権で生きている関係者がいます。

それ故、在日米軍を撤退させるような政権・首相は短命になるわけです。
世界の常識なら独立国家の政治家として、一日でも早く外国軍を国外に出すのは当然のつとめです。

その当然の行為として、小沢氏、鳩山氏が在日米軍という虎の尾を踏んだことが、
メディアで叩かれ、早期退陣になった、という意味なのです。

植民地主義が跋扈する明治維新の困難な時期に、
アジアの小国と言われていた日本は、日英同盟を結び、大国ロシアとの戦争に勝利しました。

ここで、やっと５００年に及ぶ世界の軍事力による植民地化の流れが止まったのです。

ところで、この時に、日本に英国軍の基地はありましたか？

「友好・同盟」と、「外国軍を国内に治外法権で置く」ということの、
根本的な次元の違いに気づくべきです。

平時に永久に居座る在日米軍は、日本からの富の収奪の「仕掛け」でもあるからです。

原発問題から様々な日本を取り巻く世界金融支配体制の構造が見えてきました。
日本人の、真の独立国家としての目ざめに期待したいものです。

（以上転載）

お客様のFUKATIさんのブログにもこんな情報が。

『暴発は４月１１日〜１５日に』
http://ameblo.jp/rakuouyotimu/entry-11504752785.html

あと、こんな情報も。

『広瀬隆と山本太郎がドイツ自然エネのメッカを訪問』
http://www.alterna.co.jp/10781

日本で高放射線が検出される地域に子どもが住んでいる
ことについて、スラーデクさんは「細胞分裂が活発な
子どもには、特にリスクが高い」と警告。

チェルノブイリの子どもたちを支援した経験から、
日本でも放射能から子どもを守るように訴えた。

1986年のチェルノブイリ原発事故により、約2000キロ
離れたドイツでも、放射線が検出され、南ドイツでは
いまだに野性のキノコやイノシシから汚染が見つかっている。

（以上転載）

政府を信じていたら、命はセーフにならないってことなのかも（笑）

心からの感謝とダジャレをこめて・・・・みお

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