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2006年07月15日

証券優遇税制廃止の方向　政府税調、中期答申で
　政府税制調査会（首相の諮問機関）の石弘光会長は１４日の記者会見で、上場株式の譲渡益などに適用されている１０％の軽減税率について、本来の税率である２０％に戻すのが妥当との見解を示した。

　政府税調が９月にまとめる中期答申で提言する見通しだ。

　政府税調は金融所得の一体課税を導入する方向で検討している。導入には、現状では各金融商品で異なっている税率の一本化が前提となり、政府税調内では優遇措置を見直す必要があるとの意見が多い。廃止が決まれば、２００８年から実質増税となる。

2006年07月14日19時57分

これは、やばすぎるニュースですね。。
トレンド形成としては、かなり微妙な時に。
あ～、空売りたっぷりしておいて良かった。。

しかし、ほんと政府税調って、なんなのかわかりませんが、馬鹿ですね。

歴史を振り返ろうよ。
と思う。

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