2016年03月の記事
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『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止めれないのか』
まず、日刊ゲンダイより引用します。５年で約１兆円…米軍基地「思いやり予算」のヒドい使い道• 2015年12月18日 日刊ゲンダイ 電子版 日米防衛会談の中谷防衛相（左）とカーター国防長官（Ｃ）ＡＰ 社会保障費を数千億円単位でバンバン削りながら、米軍に差し出すカネは増額――。日米両政府が基本合意した「在日米軍駐留経費負担」（思いやり予算）。交渉が始まった当初、日本は米国に大幅減額を求めている、と報じられていた。ところが、フタを開ければ増額だからフザケている。 合意に至った２０１６～２０年度まで５年間の思いやり予算の総額は９４６５億円。１５年度までの５年分（総額９３３２億円）よりナント、約１３０億円も多い。中谷防衛相は「適切な水準」なんて言っていたが、冗談じゃない。それでなくても、日本は米国から“未亡人製造機”のオスプレイを１７機分、４０００億円近いボッタクリ価格で購入するのだ。ただでさえ「安保法」が成立して自衛隊の負担は増すのに、米国の言うがまま「ヒト」も「カネ」も差し出すのは狂っている。 しかも「思いやり予算」の使われ方がメチャクチャなのだ。「思いやり予算の中には、基地内の郵便局、歯医者、ジムの維持費に加え、バーやボウリング場、映画館などの娯楽施設で働く従業員の労務費（毎年２００億円以上）も含まれる。神奈川県逗子市にある米兵用の池子住宅は通称『池子ヒルズ』と呼ばれ、３ＤＫで広さは約１３０平方メートル。最寄りの京浜急行神武寺駅には専用改札口もあります。水道・光熱費も無料で、夏場につけっ放しにされているエアコン代もタダです」（防衛省担当記者） 日本人が真夏に窓を開け、うちわをあおいで必死に猛暑に耐えている中、在日米兵はキンキンに冷えた部屋で娯楽に興じているのだ。米国人のリラン・バクレー監督が「思いやり予算」のインチキを暴露したドキュメント映画「ザ・思いやり」に出演するなど、在日米軍の問題に詳しい呉東正彦弁護士がこう言う。「本来は米軍住宅を造るよりも、東日本大震災や福島原発事故で今も仮設住宅住まいを余儀なくされている被災者の住宅を整備する方が先です。それなのに豪華な米軍住宅を造り続けているのは許し難い。横須賀では高層の米軍住宅に空きがあるのに、さらに低層住宅を建設する予定です。日本政府は誰のために政治をしているのでしょうか」 安倍政権が強調する「日米同盟の深化」なんてしょせん、こんなものだ。以上、日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ引用おわり『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止めれないのか』（矢部宏治著・\1200+税）は心（魂）ある日本人には必読の書である。極一部の支配層・官僚層以外に知らされていなかった、戦後70年に及ぶ日本占領のマル秘体制システムを、非政治的人間であったからこそ調査・追及できたと思われる執念によって、書かれた重要な書であると思います。 読んでみると、上記引用のｹﾞﾝﾀﾞｲ記事の背景の詳細な事実が調べて書かれています。例えば50頁・・・『・・・さらにその日米地位協定にもとづき、在日米軍を具体的にどう運用するかをめぐって、日本の官僚と米軍は60年以上にわたって毎月、会議をしているわけです。それが「日米合同委員会」という名の組織なのですが、左図（略）のように、外務省北米局長を代表とする、日本のさまざまな省庁から選ばれたエリート官僚たちと、在日米軍トップたちが毎月２回会議をしている。そこでいろいろな合意が生まれ、議事録に書き込まれていく。合意したが議事録に書かない、いわゆる「密約」もある。全体でひとつの国の法体系のような膨大な取り決めがあるわけです。しかもそれらは、原則として公表されないことになっている。』
March 29, 2016
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山尾志桜里議員（民主党) に期待
「民主党には期待を裏切られた」とは大多数の人々が持っている感情・思いであろう。ただ、注意しなければならないのは、良質な議員も少なからず居るということは確かのようです。前原・長嶋昭久・玄葉○○等の生粋の売国奴傀儡たちと軟弱な岡田・枝野・安住たちを除いた中には良質な人たちがいることは間違いないようである。そもそも小沢・鳩山をつぶしにかかったのは米の支配層（ｷｬﾝﾍﾞﾙ国務次官補・極東担当が実際に来日して各人に会い、恫喝・恐喝・誘導の工作者を演った・・・）であるのは、孫崎氏等の米内部文書等の分析から明らかなことと思います。鳩山氏はぼんぼん気味で政治力も未熟（失礼！）ながらも、その意気するところはまともであったと思われます。支えるべき小沢氏が東京地検特捜部という米に使嗾された機関に罠にはめられて手足を縛られてしまっていたことを、日本人は念頭におくことが必要であろうかと。また、対米従属により自らの安泰な地位を保全したい「外務官僚達」の鳩山ツブシも強力にあった。（本当はこれが最も強力な日本人民の敵） これらの経緯を無視して結果のみから「民主党には失望した、裏切られた」と嘆き見捨ててしまうことは、自らの救いの道を塞いでしまうことになることを自覚しなければならない。それは、彼らの目的、「意識的な日本人大衆を無力感に陥らせる」に沿うことになることを。 尚、自民党の憲法改正案では、第97条の「日本国民に保障する基本的人権は、・・・侵すことの出来ない永久の権利として信託されたものである」が、『全文削除』されていることを知っている、自民党員及びその支持者達、あるいは他党員は何人いることであろうか？ 第1条では、天皇は「日本国の象徴」から「日本国の元首」にすり替わっています。再び、日刊ゲンダイから引用させていただきます。現日本で、読むに堪ええる記事を訴えてくれる数少ないﾒﾃﾞｲｱの一つです。山尾議員は41歳と若く、それこそ地検役人根性に染まる前に、政治家に転身したようで、頼もしい女性に見えます。「神が宿る細部」をしっかりと見据える方とお見受けしました。(連坊さん、辻本さんとかが嫉妬心とか起こしてツブシにかからないことを祈りたいものですが・・・協力しあってくださいね・・・）『日本の現首相は天才である、なぜなら彼は15歳にして既に今日の知能を身に付けていたのだから』以下 引用です。“安倍首相の天敵”山尾議員…無知な総理の改憲論議に異議• 2016年3月22日 「総理はいざ対等になってくると不安になる」（Ｃ）日刊ゲンダイ 安倍首相が一番嫌いな女性議員と言われる山尾志桜里議員（民主党）。国会審議では舌鋒鋭い追及や、ひるまない姿勢が際立つ。しかも理路整然。首相の憲法観の乏しさや無知を浮き彫りにしたのも、「保育園問題」で政府を動かすきっかけをつくったのもこの人だ。１強多弱の永田町だが、新たな野党のヒロイン登場で面白くなってきた。■ニヤニヤ、言い訳、批判は不安の裏返し――予算委員会では４度も質問に立ち、安倍首相から注目される答弁をたくさん引き出しました。首相と対峙してみて、どうでしたか。 総理と議論するのは今回初めてだったんですけど、自分の庇護の下にある女性には紳士だけれど、自分の範疇を超えてくると、ものすごく不安になるんだなということがよくわかりました。前の女性活躍担当の有村大臣に「看板娘です、頑張れ」と言いましたが、自分の範疇にいる女性には「応援するよ、サポートするよ」と言う。しかし、いざ対等になってくると不安になる。その不安がニヤニヤしたり、言い訳をひたすら続けたり、批判してかぶせてきたり、尋常じゃない対応になって表れるんだなと思いました。――「精神的自由の経済的自由に対する優越的地位」という憲法の基本について質問されましたが、安倍首相はまともに答えられなかった。あれには驚きました。 実は私の前に同僚の大串議員が同じ質問をしたんです。その際、総理は「自由の証しである」と、法律的には使わない、歌詞に出てくるような言葉でごまかした。たぶん知らないんだなと思ったので、あらためて質問してみることにしたのです。――知らないものだから、最後は「クイズは意味がない」と逆ギレでした。 憲法の技術的な議論をしようと思っているわけではありませんが、次の参院選で憲法改正を争点にすると言っている総理だから、だったら今の憲法の中核部分は知っていないと困る。メディアの規制を含め、放送法を巡る表現の自由の問題もあるし、デモがテロだと言った大臣もいる。個人に表現の自由があるということを、この政権がどう捉えているのかは、国民の関心事です。――まさに憲法を改正しようとしている首相が憲法をわかっていない。恐ろしい話です。 象徴的なのが「自民党改憲草案」です。憲法を知らない政党で憲法を知らない人が書いたんだということが一目瞭然。例えば「個人の尊厳」ですが、自民党改憲草案では、個人を全部、人あるいは人間に置き換えて、個を消している。人間であるための最低限の権利は保障するけれども、人と違う個人であるという最低限の権利は保障しない。個の抹殺です。憲法を少しでも学んだことのある者なら本当にびっくりします。――放送法について高市総務相が「停波もあり得る」とした発言も大問題です。 あれは２つのポイントがあります。ひとつは政治的公平を判断するのが政治家では本来ダメだろうということ。もうひとつは、ひとつの番組だけで政治的公平性がないと判断されれば停波し得るとしたこと。第１次安倍政権ですらそこまでは踏み込まなかったのに、去年、自民党参院議員の質問に高市大臣が呼応する形で出てきた。マッチポンプじゃないかと私は思っているんだけれど、「ひとつの番組でも判断し得る」という“高市基準”が、ある市民団体の質問書に答える形で「高市ペーパー」となり、今年の予算委で「安倍ペーパー」に格上げされた。強権的な解釈が政府の統一見解となったことは重大です。 「総理はいざ対等になってくると不安になる」（Ｃ）日刊ゲンダイ ――高市大臣はブログで「テレビでテロを呼びかけるような放送があったら、停波しなくていいのか」と、突拍子もない事例を挙げていましたね。 テロは犯罪ですから、停波の問題ではなく、現行犯逮捕ですよ。それに、これまでは一応、「ひとつの番組でも繰り返し直らない場合には」と言っていたんですが、テロを呼びかける番組を停波する場合には、たぶん繰り返し要件もない。瞬間的に停波し得ると解釈できる。どうしてそんな現実離れした事案を出してくるのか。結局、問題があるから解決しなきゃいけないのではなく、発言が先にあって、事案を後付けするから、おかしな話になってしまう。憲法改正もそうだと思うんです。最初は９６条改正だった。しかし、国民的な常識の中で潰れ、今度は緊急事態条項だと。――参院予算委で首相はついに「私の在任中に憲法改正をしたい」と明言しました。「そんなこと起きない」「実際、困っていない」と潰されても、「僕、やりたいんだ」と思いが募る。これから先もいろんな事案を出してくるでしょう。憲法に無知な総理が自己実現のために憲法に手をつけようとしているというこの国の不幸な状況を、次の参院選で脱しなければならないという思いを強くしています。政府の「待機児童ゼロ」は“打ち上げ花火”にならないかチェックが必要――保育園問題でも首相を追い詰めましたね。「保育園落ちた日本死ね！！！」のブログに対する答弁はひどかった。 あれは匿名なんで私は知らないけどね、というのがいまの政権です。世論の支持が広がったのは、社会問題だからです。２月２９日に質問した後、涙の電話も来るし、涙のあとが付いた手紙も来ましたよ。「子供が待機児童になって、自分は仕事に戻れない。でも仕事に復帰しないと、これから先、絶対子供を大学にも入れられない。将来のことを考えて泣いている」と言うんです。保育士さんも、「自分は保育を２０年以上やってきた。子供の未来のために誇りを持って仕事をしてきたけれども、給料が低いうえ、最後は心身を壊して辞めた」って言う。――批判が広がり、塩崎厚労相が署名を受け取って、安倍首相は「待機児童ゼロを必ず実現させていく」と言いだしましたが……。最初は冷たい態度だった総理が、社会が動いたら手のひら返しの対応です。塩崎大臣は「山尾さんと総理が向いている方向は同じ」と言っていましたが、まったく違います。勘弁して欲しい。安倍政権は政策の“打ち上げ花火”がうまいので、保育園問題についても、今後、本腰を入れて取り組むのかどうか、チェックする必要があります。（消費増税とセットで決まった）子育て支援３０００億円について、きちんと財源をつけて実現させるのか。私たちが提出する「保育士の給与を引き上げる法案」に政府は賛成するのか。国民のみなさんも、しっかり見ていて欲しい。■日本のリアルが総理の風景には見えない――パートで２５万円とか、景気が良くなったから働く女性が増えたとか、安倍首相は感覚がズレていませんか。 総理の言う女性活躍って、子育てを終えたゆとりのある主婦が、カッコいいスーツを着て、能力高く、正社員となって、成長戦略に貢献する。そういうイメージなんでしょうね。一般庶民というのは、得であっても、損であっても働かないといけない。子供のため、家族のため、自分の老後のために。そういう日本のリアルが総理の風景には全く見えていない。結局、女性活躍って掛け声だけですね。 来年度予算の女性活躍の大柱のひとつが「トイレの整備」ですよ。女性が力を発揮するためには快適な環境が必要だと。被災地のトイレや男性のトイレも整備するっていうんです。子供の貧困対策や男女の賃金格差改善など、他にやるべきことがある。要は本気じゃないということ。一昨年の秋に女性活躍を打ち上げ、解散をした時に、総理の中の女性活躍の役割は終わった。だから、１億総活躍に衣替えして、今回の女性活躍の予算の柱がトイレになってしまった。それが証左です。――最後に、甘利前経済再生相の口利き疑惑について。元検事の郷原信郎弁護士などは、捜査機関がすぐ着手できる案件だと言っています。山尾さんは元検事として、どうご覧になっていますか。 郷原先生がそうおっしゃるのは理があると思います。でも私は、三権分立で立法府の国会議員なので、個別の事案について、捜査に入るべきだとか、起訴すべきだということは控えるべきだ、と思っているんです。ただ、ひとつ言えるのは、恐らく「あっせん利得」が法制化されたのは、今回のような事案でも、行われたことが適法か違法かにかかわらず、お金の力で政治を曲げちゃいけない、ということだった。こういう事案も、しっかり法の網がかかるようにすることで、再発を防ぐというのが国会の意思だったと思います。▽やまお・しおり １９７４年、宮城県仙台市生まれの東京育ち。小６と中１の時、ミュージカル「アニー」で初代アニー役を務める。東大法卒。２００２年司法試験合格、０４年検察官任官。東京地検、名古屋地検などに勤務後、０９年の衆院選で民主党から出馬し、初当選（愛知７区）。１２年衆院選は落選するも、１４年に政界復帰。現在２期目。以上。
March 27, 2016
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アベノミクスを全否定したスティグリッツ教授と姑息な日本の権力者たち
私達は本当に情けない島国に住んでいるんだな、とつくづく思わされることが如何に多いことか・・・。 当ブロガーが経済の専門家でも何でもない市井の一市民ですが、「今の日本に供給を上回る需要がない」こと、藻谷浩介が名著「デフレの正体」で鋭く指摘されてる「生産年齢人口の衰退の流れ」は止めることの出来ない流れになってしまっており、その現実を直視することなく、高成長などとほざくことの虚しさを知っているはずです。 いまのあべ内閣体制は、極端に安保法制・集団的自衛権の拡大に注力しており、そのための「支持率」確保のためには、「手段を問わない」戦術がみえみえです。 実金融についての経験もない大蔵省あがりのクロダに、量的緩和（株式市場に金が流れ込むことくらいは素人でも判るが）、マイナス金利等成させているのは誰なのか？ 「株価が上がれば支持率も上がる」法則、北朝鮮がミサイル飛ばさせ脅威を与えれば、安保法も追い風を受けるし、さらに米軍機メーカーから対応機とかいって買わさせることができる、当ﾌﾞﾛｸﾞで昨年書きましたが、自衛隊OBの池田整治氏が著「離間工作の罠」で、「米軍横田基地から大型輸送機C-5で、日本のブルドーザーが北朝鮮へ運ばれたことが確認された」との重大な事実があります。このことが何を意味するのか、やわな日本人もそろそろ気付いてもいいころではないのかと思うのですが・・・。英の大使館もちゃんと平壌にあります。ロンドンには北鮮の口座もあることだし・・・。 以下 「日刊ゲンダイ電子版」から引用させていただきます。 2016年3月24日アベノミクスを全否定したスティグリッツ教授（Ｃ）ＡＰ２２日に第３回が開かれた「国際金融経済分析会合」。米ニューヨーク市立大・クルーグマン教授も来年４月の消費増税反対を提言したが、増税延期の風向きが強くなったのは、先週１６日に行われた第１回の米コロンビア大・スティグリッツ教授の提言がきっかけだった。 だが、ちょっと待って欲しい。会合から２日後の１８日に政府が公表したスティグリッツ教授提出の資料を見ると、消費増税についての記述はどこにもない。むしろ教授が提言したのは、ＴＰＰの欺瞞や量的緩和政策の失敗、格差の是正、つまりアベノミクスの全否定だった。 提言のレジュメとみられる資料は４８ページにわたり、 例えばＴＰＰについて次のように手厳しい。〈米国にとってＴＰＰの効果はほぼゼロと推計される〉〈ＴＰＰは悪い貿易協定であるというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないであろう〉〈特に投資条項が好ましくない――新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護等のための経済規制手段を制限する〉ただ、これは官邸の事務局による和訳で、本来の英文と比較すると、これでも「意図的に差し障りのない表現にしている」と言うのは、シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏だ。「〈特に投資条項が好ましくない＝Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｓ ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ ｏｂｊｅｃｔｉｏｎａｂｌｅ〉ですが、強い不快感を表す単語【ｏｂｊｅｃｔｉｏｎａｂｌｅ】を使っています。正確には、〈投資条項が、とりわけ いかがわしい〉と訳すべきでしょう」 他にも【ｉｎｅｑｕａｌｉｔｙ】を和訳で、アベノミクスに好都合な場合は「格差」とし、不都合な場合は「不平等」とする“都合のいい”使い分けが散見されると指摘する。（ﾌﾞﾛｶﾞｰ注：TPPの中のISDS条項＝Investor State Dispute Settlement 「投資家と国家の間での争議の解決」を世界銀行（ﾜｼﾝﾄﾝ）の中にある「投資紛争解決ｾﾝﾀｰICSID」で裁決し、逆らうことは出来ないことになっている。・・・一旦TPPに加入した以上は・・・。世界銀行とは、ズバリゆだや金融資本が世界支配を確立するための一機関として、IMFと同時に1944年に設立されたもの。過去、例えば、メデイアトリックを駆使し、米のイラク戦争突入に功績のあったゆだや人ウオルフォウイッツが論功行賞で総裁になっている）「『大不況に関する誤った診断』と題するスライドでは、旧『第１の矢』の金融緩和には期待された効果がないとし、『企業が投資に積極的にならないのは、需要が足りないからだ』と断言しています。世界で最も権威のある経済学者が日本国民のために全力で提言した結果が、アベノミクスの全否定でした。スティグリッツ教授は安倍首相に、アベノミクスを停止し、経済政策を百八十度転換することによって、７月のＧ７サミットで主導権を取ることを提言しているのです」（田代秀敏氏）それにしても、スティグリッツ教授の資料はどうして会合当日に公表されず、２日も遅れたのか。内閣官房の担当者は「和訳の適切性について疑義が出たりしまして……」と弁解していた。 政府にとって“好ましくない”ことを隠し、消費増税への教授の意見を必要以上に“強調”したのだとすれば、大問題だ。
March 24, 2016
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