2016年11月の記事一覧 | 真秀まほろばへ

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真秀　まほろばへ楽天ブログ(日記・ブログ) 331822

傀儡アベの最重要な役割は果たさせた彼ら

トランプ新大統領に代わっても、対日構造改革協議（対日指導）内容は継続します。2016.9.15 CSISで招待講演後、ﾏｲｹﾙ・ｸﾞﾘｰﾝ（右）におだてられ嬉しそうな稲田朋美(girl)防衛大臣。この後自衛隊「駆けつけ警護」発令に邁進してゆく。動画　https://www.youtube.com/watch?v=A2nLfurKyOk　　より集団的自衛権行使の自由化、自衛隊の「駆けつけ警護」等の法制化完了、自衛隊の米軍完全下請化の完成、「彼ら」は最重要な目的を最低能な傀儡アベ内閣を使嗾することによって獲得した。下左はﾏｲｹﾙ・ｸﾞﾘｰﾝこの愚かな内閣を維持するためには、日銀（現実の金融政策を知るよしもない大蔵省官僚をトップに据え使嗾し）をも動員、現実を弁えない、大量国債買い入れによる大規模金融緩和による、株式市場励起による、国会議員選での与党票獲得維持策。米国からの（架空）権威としての浜田の関与というテコ入れ（注；当ﾌﾞﾛｸﾞ2016.July 13, 16参照）　全ては大いなる果実を獲得するための用意周到なる策略であった。と今頃気がついてももう遅いのかも知れない。使い捨てが近い。何でこんな男に1億2千万人の民衆の未来が左右されてしまったのか。それはこの男の、生活の無い、主体自己がない、己の浅い虚栄心しか持ちえないが故に巧みに利用し易いこと、また、祖父から引き継がれただけの自民党内清和会内に潜む米筋のcontrol effect （清和会には東京地検特捜部からの手入れが及んだ事例は何故か無いことが「或る」ことを意味している）による保護下での台頭がある。（党総裁選で、石破氏が全国党員選挙で圧倒したにもかかわらず国会議員での選挙で逆転した経緯にこそ重大な謎が潜んでいるはずである）　要は疑うことをらない日本民衆の深層心理に入り込み易い（一見害のない）キャラクターをもった人物を使嗾し、かつ様々なプロパガンダにより、民衆にあらぬ幻想を抱かせ洗脳誘導していった。　分析の対象にする価値も無い人間であるが、現実の日本民衆は測り知れない重荷を背負わされてしまったのである。（デｳテルテ大統領のような人が現れ、「手を切る」とでもいう事態が起きない限り、しかしそれは不可能であろう。消されてしまうであろう）これらを批判の対象とすることもなく付和雷同し、もっともらしく持ち上げてきたメデイア等（日経・読売・産経を除く、何故ならこれらは操る側に属するメデイアであるのだから）もふがいないとしか言いようがない。　かって、大宅壮一は「一億総白痴化」を嘆いたが、様々なプロパガンダによってその底流は拡散・重層化していることは間違いないのでないだろうか。　小泉（竹中）を使嗾し「彼ら」は、郵政民営化等を獲得した。郵便局に行ってaflacのアヒルに違和感を抱く人が果たして何人いることか。aflacの世界収益の75％は日本であげているという。　郵貯・簡保300兆円の資産運用の委託先はどこなのか。ゴールドマンサックス以外にもある外国投資会社を読者は調べてみていただきたい。そして収奪はどのように行われうるのか想像してみていただきたい。子孫のある方は・・・　年金資産の株式運用先（外国株で２５％）も同様・・・フイリピンの民衆は国民の利益を守ろうとするデｳテルテ氏（の命を）を守る必要を感じているように見受けられる。（デｳテルテ氏は暗殺を覚悟しているように見受けられる。その防御として彼はciaの可能性を公言して見せている。前新潟県知事が「私は絶対に自殺はしない」と公言していたように・・・。）日本には守るべき政治家、そしてそれを守ろうとする民衆は果たしているのであろうか・・・了

稲田朋美防衛大臣。9月15日、ワシントンにあるCSIS本部で講演

操られつつある閣僚達の実態です。2016.9.15 CSISでgirl防衛大臣講演。調教師ﾏｲｹﾙ・ｸﾞﾘｰﾝ（右）属領日本の統治機関、CSIS（米戦略国際問題研究センター）により、着々と遂行される属領政府傀儡に対する、属領の軍隊を自由に動かせるようにするための教育プログラムについて。　まず、稲田朋美防衛大臣。9月15日、ワシントンにあるCSIS本部に招いて講演（？）をさせ、グリーンは、持ち上げてやったりおだてたりで、木に登らせて自信を持たせ、以後の「駆けつけ警護」実施へむけ確実な前進をするように（後戻りできないように）用意周到なるてはずが行われていた。果たしてこのことを日本のメデイアは報じていたのか、は知らない。　おそらくは外務官僚が作ったであろうものを、高校生の英語スピーチコンテストよろしく、一生懸命読よみあげている様は、猛禽類達のなかにおいてあたかもその仲間に入れてもらいたいかのように振る舞うあわれな伝書鳩（雌鶏？）ごとく悲惨な光景である。猛禽類どもが狙っているのは金の卵であることを知ってか知らずか・・・　これが日出ずる国の防衛大臣だと・・・　その動画がこれです。https://www.youtube.com/watch?v=A2nLfurKyOk　　動画ｺﾒﾝﾄ１：There is someone ,who speaked english or japanese?　　動画ｺﾒﾝﾄ2：this girl is still can be f cked by US soliders.　　ﾏｲｹﾙ･ｸﾞﾘｰﾝいまやJAPAN HANDLORの代表格、マイケル・グリーンが属領の防衛大臣にしてやった女の子（girl）をATTENDしてやり、励ましています。ネジを捲いています。この後、10月初、彼女は南スーダンへ行かされています。「当地は安全である」と根も葉もないことを口から発っするべく・・・。（注；当ブログ9月20日南スーダン・駆けつけ警護の（悲惨な）深層参照）　自衛隊を従軍にするためのまたとない機会なのです。手綱を緩めることはありません。彼らは。11月20日、いよいよ自衛隊の米軍傀儡化の具体的な一歩「駆けつけ警護」を、安倍内閣は命令しました。「彼ら」の思い描くコースを突き進んでいます。送られて行った自衛官達、生活が懸かっているがゆえに辞めることも出来ない。　（PKO派遣手当1.6万円、駆けつけ警護手当7千円のｲﾝｾﾝﾃｲｳﾞだそうです。ここに至っては高い安いの言ってる場合でないでしょう）これを見送る日本の民衆には止める手立てすらない。唯一の国権機関である国会の議員の数を多数与えたが故の結果でもある。端的にいって、先の選挙において与党である自民党・公明党に票を入れた人すべてが、どのような思惑で投票したのであれ、惨禍が起こった場合の責任の一部を負っていることにもなろう・・・。　かって、赤紙を送致されて、有無を言わずに戦地へ送りだされることに従わざるを得ず、戦地へ赴く輸送船が米潜水艦により撃沈された例は数多あります。当ブロガーの身内にもあります。1945年3月末、赤紙徴兵された叔父は、長崎港から南方戦場へ向う輸送船に乗せられていたが、出港まもなく米潜水艦に撃沈され還らぬ人となった。3月3０日、その人の息子が産まれた。・・・そのころ政府・軍の上層部が何をしていたかを、木戸幸一日記・細川日記等中枢に居た者たちの記録を調べてみることをお薦め。「国家のためという宣伝に踊らされ、自らの命を捧げるなどということが、如何に騙された事態であるのか」を一応解ったふうに過ごしてきたのが、新憲法下戦後70年の日本だったのではないでしょうか。　親世代が虫けらのようにあつかわれた悲惨とその仕掛けた者どもの正体を突き詰めることなく、想像力をもって追体験するという経験を端折ってきたからこそ、現代に現れた過去の亡霊のような国家主義的勢力に対しての免疫力・対抗力が醸成されていないのではないか。今この事態を破壊しようとの仕掛けが、安倍内閣を利用して、粛々と進められていることに、日本の民衆は本能的拒否反応を持って、対処しなければならない。　　確かに精確な情報がﾒﾃﾞｲｱに流れないよう目隠しされている面があるが、生活から獲得する「心眼」というものがあれば、「嘘と真実のかぎ分け」位はできるものです。　少なくともヒトラーは、独国民を何処かの国に従属させるべく使命を帯びていたわけではなかろう・・・（ウオール街が支援していたことは確かであるが。イングランド銀行総裁モンタギュー・ノーマンがヒャルマール・シャハトの（ナチスの銀行）ライヒスバンクに金融支援していたことも確かであるが。ここには欧米を支配する湯田やのsecret societyが暗躍しているのであるが、非常に複雑である。）。　今のアベ内閣は、何処かの国に官・民・軍完全従属させるべく使命を帯びて（知ってか知らずか知らないが）やっているのであり、これを如何なる形であれ「支持を与える日本の民衆」には、いずれ災禍襲うことになる、という嫌な予感を感じるの私だけでしょうか。　まず正確な認識が出発点　　

南スーダン・駆けつけ警護の（悲惨な）深層２

つづき操られる南スーダン首脳驚くべき情報がある。南スーダン政府と直接折衝を重ねている旧知の英国の投資銀行幹部の話だ。　閣僚との交渉には常に米国人の顧問がピッタリと同席するという。ある時、顧問が用足しで中座した。顧問が消えると閣僚は「ああ、これでやっと君と自由にものが言えるよ」と、小声で常に政策も決定も遠隔操作されているのを愚痴った。この銀行幹部はキール大統領も同様に操り人形だという。そもそも彼は書かれた文書から目を離すとキチンと話ができないのですよ」と言う。米政府は南スーダン離脱独立を最も熱心に後押しした。だが英銀行幹部の話に基づけば、キール大統領の米国に対する抵抗や国連の地域保護部隊受け入れ反対も、米国側の指示ということになる。二〇〇七年一月、第一次安倍内閣発足早々、ブリュッセルを訪れた安倍首相と会見した欧州首脳は直後に以下のような警告を発した。それを再録する。「新しい首相は、目を見張るような変化を行おうとしていらっしゃいます。しかし、努めて注意深くあるべきだと私は思う。アフガンをはじめ今日の情勢は流動的で、思わぬ要素が複雑に絡み合っていますから。（中略）そうしないと、長年、せっかく日本の積み重ねてきたものが、根元から崩壊し失われますよ」米国も国連事務総長も平和を唱えるだけでは不十分だ。米国は、兵器禁輸は南スーダン政府への圧力の道具として温存してきた。しかし兵器が自由に南スーダンに輸出され続けた結果、各地の戦闘は一層悪化した。小火器だけでなく地対地ロケット砲、攻撃ヘリコプターとその操縦士・整備士などの大型兵器の南スーダン向け輸出・提供を止めなかったのは、どの国も儲けを優先したからだ。これが安倍首相の唱える「戦争のできる国」「普通の国」の正体である。以上。乞　拡散。

南スーダン・駆けつけ警護の（悲惨な）深層

毎回掲載のこの画を念頭の上、下記重要な論文のextractをため息をつきながら咀嚼されることを、一日本人として強く推奨します。拡散歓迎。　月刊誌「世界」誌の読者が如何程なのかは知りませんが、全国民に必読の内容だと思いますので、extractという形にて引用させていただきました。いずれ全文を引用させていただきたいと思うものです。　属領地日本民族存在意義の根幹に係ることと言ったら大袈裟でしょうか・・・「世界」（岩波書店）2016.12より『本当の話をしよう』 [ 南スーダン「駆け付け警護」と「戦争の出来る、普通の国」] 　谷口長世：ジャーナリスト。ベルギー国際記者連盟財務兼副会長。　ブリュッセル在住。著書に「NATO-変貌する地域安全保障」、「サイバー時代の戦争」（いずれも岩波新書）等。 [ extract ] 主に北部はイスラム教徒のアラブ人、南部（現在の南スーダン）はキリスト教徒の黒人が住む。英国植民政策の本髄である「分断させ、統治する」という基本通り、北部中心の支配構造が築かれ、スーダンの南北の根深い対立を深めた。二〇一一年独立を問う住民投票の結果、同年七月、南スーダンが誕生した。誕生には米国の積極的な後ろ盾があった。問題は南スーダンの石油を運ぶパイプラインがスーダンを通過していたことだ。突き詰めれば石油、そしてカネだ。この国のトップは部族など無関心でカネが全てだ。何度か南スーダン各地で武器の状況を監視した欧州のＮＧＯ職員が明かす。「中国、ロシア、エジプトが反対し、米国も腰が重いからだ。そのため今でも攻撃ヘリコプター、対戦車ロケット砲、地対空ロケット砲など本格的な兵器の南スーダン向け輸出は合法で輸出可能だ」　これが、安倍政権が新たに「駆けつけ警護」の任務を加え自衛隊部隊を送り込もうとしている国の現状だ。まず「駆けつけ警護」に仕込まれた危険なトリックの種明かしをする。「駆けつけ警護」任務が加えられた場合、不幸にして自衛隊員に死傷者が出る可能性が高まる、という議論である。すると、どうなるか。「だからこそ存分に軍事行動を認めるよう憲法改正が要る」と次のシナリオを政府が書いていたとしたら、これほどの愚弄はあるまい。南スーダンは一二月に乾季に入り、例年、各地で本格戦闘が再発する。一体、政府は何を隠しているのか。政府が隠す多国籍軍派遣・世界の常識なぜ安倍首相は、南スーダンの現状をひた隠しにし、憑かれたように憲法改正へ狂奔し続けるのだろうか。日本政府はなぜ論弁を弄し続けるのかさらに稲田防衛大臣は「私が視察をした首都ジュバの中は落ち着きはあったと思う」と述べた（共にＮＨＫ一〇月一二日付デジタル版より）。ＰＫＯ五原則をとても満たさぬ状況を日本政府はひた隠し、今に及んで小学生にも笑われかねぬ脆弁を弄し続けているのだ。安倍政権はなぜ、それほどまでして自衛隊を南スーダンに置き続けたいのだろう。近隣のソマリアに焦点を移し、その謎を解こう。『海賊退治』はソマリアとその背後に広がる広大な中央・西アフリカを包む米欧主導の軍事と安定・開発作戦の橋頭堡だ」と書いた。「赤いニシン」という西洋の表現がある。人々の目を都合の悪いことから逸らしたい時、持ち出す突拍子もない話題のことだが、一言で、海賊は「赤いニシン」だった。（ジプチは）南スーダンやコンゴ民主共和国等の資源諸国に近い。長年、フランスのアフリカ最大軍事拠点で、同国の外人部隊養成地でもあった。そこに米軍が基地を構え、海賊退治の参加諸国もやってきた。海上自衛隊は海外初の自衛隊基地を、当初は「海賊対策作戦参加の海自艦船・同哨戒機メンテナンス施設」と言い繕って置いた。「最初は外交官や各国軍人用の食堂でポツンと一人で食べている日本人職員を見かけたが、そのうち米軍基地に見劣りしない威容の基地が出現した」（ジブチ外交筋）。日本にとっても海賊は「赤いニシン」だったのだ。だが米国は、はるかに広範な目的と組織上の役割をジブチの基地に置いている。そしてそれは日本の南スーダン作戦への貢献、さらには日本の世論を憲法改定へ導く底流につながる。それを米国の対アフリカ戦略の全体から眺める。米主導のアフリカ国際軍事再編－自衛隊は下請け軍のリーダーにまたジブチでは合同統合任務軍「アフリカの角」と海自隊員が緊密な関係を築いている。日本は同盟国として段階的に合同統合任務軍に一体化していくのは間違いない。そこで注目していただきたい。軍民共同が日本では自衛隊・国際協力機構（ＪＩＣＡ）緊密化の形で準備されてきたことだ。第一次安倍内閣の二〇〇七年のＪＩＣＡ法改正で、ＪＩＣＡ活動に対し外務省の案件ごとの計画・活動の監督を廃止、二〇一五年二月、他国軍への支援を禁じてきた政府開発援助（ＯＤＡ）大綱を見直し、民生目的・災害援助など非軍事目的に限り他国軍への援助を可能にした。自衛隊とＪＩＣＡの密接な軍・民共同は米軍主導の合同統合任務軍「アフリカの角」の軍・民共同と同期同調している。まるで行程表が存在しているかのようだ。「ある国防総省職員はアフリカ軍の成否は、この軍（の存在）によって今後の五〇年間、米部隊のアフリカ駐留を不要にできるかどうかだ」（前出米議会文書六頁）。つまり米国は今後、米部隊を極力アフリカで展開しない方針なのだ。同盟国日本の自衛隊・ＪｌＣＡ共同活動は、恰好のオルタナティブ(代替）になる。南スーダンはその試金石と考えて間違いない。これが安倍政権が強引に安保関連法を成立させ、見え透いた言い逃れを連発し陸自南スーダン駐留を続けようとする理由ではないだろうか。現在の国連南スーダンＰＫＯ軍は自衛隊と韓国軍の他は周辺のアフリカ諸国から成る。南スーダンがもし安定したとしても、アフリカ各地ではつぎつぎに紛争の火種が煙っている。安倍首相登場以来の安全保障分野に関する不可解なほど強引なやり方を、米国の軍事政策の行程表に対応したものとすれば、これほどの国民と国家への侮辱はない。そもそも安倍首相が憲法改正を唱える最大の理由は、敗戦後の米国による押し付け憲法から自主憲法を作ることだったはずだ。それが現実には国の根幹である安全保障政策と関連法、憲法再解釈が米国の希望を組み入れた動きだったとしたら、これほどの裏切りはあるまい。南スーダンに詳しい人道支援関係者が警告する。「駆けつけ警護で武力を使えば、首都だけでなく全国で攻撃した部族の敵とみなされ襲撃を受けることになる。平和維持軍の派遣は政治的な解決がない限り、無意味だ」つづく。

TPP 安全保障自給農業政策の真実、世界の実態　米の策略

安保法だけでなく、食料の自給という根源的問題すら宗主国に対して自己放棄しようとする今の売国アベ自民党（もはや保守政党の名にも値しない）、小泉進次郎はAMERICAN JAPAN HANDLERS の使嗾であることの事実。（作為された人気によって、その役割を担わせられている）日刊ゲンダイ　赤旗　以外に日本の国益を守るべく論陣を張る（一応）メジャーなメデイアを私は寡聞にして知らない。　元農水省官僚にも、良心をもった人がおり、その発する言葉に、日本民衆は耳を傾けなければならない。農協関係だけでなく広く拡散してください。　まずは本当のところを知ることが最重要です。 TPPのウソ<11>国民の命の危機食料は“武器”で標的は日本 2016年11月11日　日刊ゲンダイ鈴木宣弘東京大学教授１９５８年、三重県生まれ。８２年東大農学部卒。農水省、九州大学教授を経て、０６年から東大教授。専門は農業経済学。「食の戦争」（文芸春秋）、「悪夢の食卓」（角川書店）など著書多数。　わが国では、国家安全保障の要としての食料の位置づけが甘い。　必ず出てくるのが、「安けりゃいいじゃないか」という議論だ。実は日本国民は安さに飛びつきやすい。世論調査をすると、「高くても国産を買いますか」という問いに８９％が「はい」と答えているが、実際の食料自給率は３９％である。　それに比べて、米国などでは食料は「武器」という認識だ。食料は、軍事、エネルギーと並ぶ国家存立の３本柱であり、戦争ばかり続けたブッシュ前大統領も、食料・農業関係者には必ずお礼を言っていた。こんな具合である。「食料自給はナショナル・セキュリティーの問題だ。みなさんのおかげでそれが常に保たれている米国は、なんとありがたいことか。それに引き換え、（どこの国のことかわかると思うけれども）食料自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ（そのようにしたのも我々だが、もっともっと徹底しよう）」 ■世界は食料を「安全保証」の要と位置づけ　さらには、農業が盛んな米ウィスコンシン州の大学教授は、農家の子弟が多い講義で次のような趣旨の発言をしていたという。「食料は武器であって、日本が標的だ。直接食べる食料だけじゃなく、日本の畜産のエサ穀物を米国が全部供給すれば、日本を完全にコントロールできる。これを世界に広げていくのが米国の食料戦略なのだから、みなさんはそのために頑張るのですよ」　戦後一貫して、米国はこうした国家戦略を取ってきた。そのため、我々の食は、米国にじわじわと握られていき、いまＴＰＰでその最終仕上げの局面を迎えている。　米国のコメ生産コストはタイやベトナムの２倍近い。それでも１俵４０００円という低価格で輸出し、農家に対しては、補助金で差額を補填して、しっかり作ってもらっている。それに比べたら、日本の農業が“過保護”だというのは間違いである。日本の農家に「輸出補助金」はない。日本の農産物はおいしいけれど高い。これを補助金ゼロで売る。米国は穀物３品目だけでも多い年は輸出補助金が実質１兆円に上る。ただでさえ安い物を、さらに補助金をつけて安く売りさばいているのだ。そんな国と日本がどうやって競争できるのか。しかも、ＴＰＰでも米国の輸出補助金はおとがめなし。一方、日本は自ら垣根を低くして、米国の補助金漬けの農産物で潰されようとしている。何が自由貿易か。いや、これこそ「自由貿易」イコール「米国が自由にもうけられる貿易」なのである。　ちなみに、日本の農家の所得のうち補助金の占める割合は４割弱で、先進国では最も低いほうである。ＥＵの農業所得に占める補助金の割合は英仏が９０％前後、スイスではほぼ１００％だ。「これが産業か」と言われるかもしれないが、命を守り、環境を守り、国土・国境を守っている産業を国民みんなで支えるのは当たり前なのだ。それが当たり前でないのが日本。ＴＰＰは国民にとって命の危機である。

トランプの正体（下）

つづきです。（2016年4月の記事）一代にして不動産王となり、巨万の富を蓄えたドナルド・トランプは、どのようにして、上述の人脈・金脈を掘り当てたのか。乗っ取り屋の異名を持ち、資産１２５億ドルと推定される投機屋カール・アイカーンが、ニューヨーク、フロリダで開く講演会・パーティには、常に、必ずドナルド・トランプの姿が見られる。欧州で不動産の買い付けを行っている最中であっても、ドナルド・トランプは、カール・アイカーンのパーティー出席のため「だけ」に、ファーストクラスでニューヨーク、フロリダに戻ってくる。トランプは、「アイカーンは、全ての点において、自分が見習うべき師匠である」と公言している。　父子ブッシュ大統領が行った、２度にわたるイラク戦争。特に、子ブッシュ大統領の行った２度目のイラク戦争において、その戦争計画を策定した国防政策会議議長のリチャード・パールは、パレスチナにおいて「アラブ人＝イスラム教徒を、絶滅せよ」と豪語する強硬派の新聞「エルサレム・ポスト」の経営者でもあった。この「エルサレム・ポスト」の創業者の一人として、パレスチナにおけるイスラエル国家建設の宣伝係を担った、伝説の資産家ジェームズ・ゴールドスミス。このジェームズ・ゴールドスミスは、上記の「イスラエルの生存権」の人々にとっては、自分達の栄光と伝統の代名詞となっている。アメリカ・大リーグ＝野球界の人々にとっての、ベーブ・ルースのような存在が、「イスラエルの生存権」の人々にとってのジェームズ・ゴールドスミスとなっている。　日本の郵便局においては、郵便為替というものが取り扱われている。仮に、東京に住むＡ氏が自宅近隣の郵便局に１万円を支払うと、郵便局がＡ氏が１万円を支払った、とする証書を発行し、その証書は配達記録郵便等によって、大阪在住のＢ氏の元に配達される。Ｂ氏は、その郵便を受け取り、大阪の自宅近隣の郵便局に、その証書を持参し、１万円を受け取る事ができる。銀行送金等の制度が発達していなかった時代において、この郵便為替は安全・確実な送金制度として、古くから機能してきた。この郵便為替の制度は、１３世紀、フィレンツェ、ロンバルジア等の欧州商人達が、商品売買の代金支払いの安全・確実なシステムとして開発した。フィレンツェ、ロンバルジア等の欧州商人達は、ロンドンの郵便局において金塊を預け、それを担保として為替の証書の発行を受け、その証書を郵送する事でヨーロッパ各地の商人達との売買・支払いを行っていた。仮に、１００万円分の金塊をロンドンの郵便局に預けた場合、１００万円まで郵便為替の証書の発行を受ける事ができた。支払いを滞らせれば、１００万円分の金塊がロンドンにおいて没収される結果となる。この郵便為替の制度が機能するためには、まず、欧州全域の各地に郵便局が存在していなければならなかった。小国が乱立・対立する１３世紀において、欧州の、あらゆる地域に郵便局が存在し、相互に連絡を持ち、情報ネットワークがヨーロッパ全域を統一する形で存在した事になる。貴族・王族が、他の貴族・王族との戦争を起こす場合、敵国・敵地域の動き、敵の戦力の内情、戦闘準備の整い具合等の情報収集が、勝敗を決する事となる。戦争に勝利するためには、多額の代金を支払ってでも、正確な敵の内情についての情報が必要となる。この「戦争情報の提供会社」が、欧州全域に情報ネットワークを張り巡らせた郵便局のシステムであった。郵便局は、「金で敵国の内情・情報を売買する」、スパイ会社であった。また、為替証書を遠隔地にまで郵送する途上、盗賊等の襲撃を受け、証書が略奪されれば、それは、そのまま現金の略奪に会ったに等しい被害を受ける。そのため、郵便配送のビジネスの担い手は、盗賊に常勝する重装備した最強の軍組織でなければならなかった。郵便局は、「金で敵国の内情・情報を売買する」、スパイ会社であると同時に、欧州最強の傭兵会社でもあった。戦争において劣勢に立たされた王族・貴族が、「金さえ支払えば」、この傭兵会社は最強の傭兵を援軍として派遣した。郵便為替の制度は、このスパイ会社、欧州最強の傭兵会社の機能の裏付けが存在して、初めて機能した。この郵便為替の制度＝スパイ会社、欧州最強の傭兵会社の機能を、その創立時から担ってきたのが、ゴールドスミスの一族であった。「イスラエルの生存権」の人々にとって、ゴールドスミス一族が、自分達の栄光と伝統の代名詞となっている歴史的事情は、ここにある。　このゴールドスミス一族が８００年余りを費やし、蓄積してきた巨万の富を、２０世紀に入り、「表看板」となり運用してきた「下僕」が、上記のドナルド・トランプの師匠＝カール・アイカーンであった。さらに、カール・アイカーンの「資産運用」には、カナダ・バンクーバーの武器密輸商・麻薬密輸商＝ベルツバーグ一族の富が加算されている。これが、ドナルド・トランプの「本当の資金源」である。ドナルド・トランプの師匠＝カール・アイカーンの投資先には、ナビスコ社、ＧＭ、核ミサイル・メーカー＝ヒューズ・エレクトロニクス社等がある。そして単なる投資家＝金融家としてではなく、カール・アイカーンは、石油会社テキサコの企業経営者として知られている。北海油田を開発し、南アフリカにおいて黒人奴隷鉱山を経営し、核ミサイル原料＝ウランを世界中に販売、大量の核兵器を地球上に拡散させ続けてきたリオ・ティント社の経営者＝テキサコである。テキサコは、ＡＢＣ・ＴＶの大株主として、多くの取締役をＡＢＣ・ＴＶに送り込んできた。また、テキサコの大株主には、軍事商社＝兵器販売を専門とする商社ディロン・リードが名前を連ねている。ディロン・リードの現社長ウィリアム・ペリーは、ＣＢＳ・ＴＶの創業者である。ドナルド・トランプのビジネス・パートナー＝ルパート・マードックのＦＯＸ・ＴＶ、トランプの資金源＝ＧＥのＮＢＣ・ＴＶ、トランプのドイツ系資金源＝ザルツバーガー一族のニューヨーク・タイムス、そしてディロン・リードのＣＢＳ・ＴＶ、トランプ＝アイカーン＝テキサコのＡＢＣ・ＴＶ。アメリカの４大ＴＶ・ネットワークの「全て」が、トランプを「後押しする」背景が見えて来る。上述の、「エルサレム・ポスト」、そして「イスラエルの生存権」グループとアイカーン＝テキサコの関係を見る時、アイカーンがテキサコの取締役として、民主党カーター政権の財務長官＝ローブ・ローザを雇用していた事情が理解できる。イスラエルの諜報・スパイ組織モサドの創立メンバーである、ローブ・ローザの一族である。イスラエル建国の「正当性」を宣伝するエルサレム・ポストの創業者ゴールドスミス＝その表看板アイカーンが、イスラエル国家を死守する諜報組織モサドの創立メンバーの一族を、テキサコの取締役として「優遇」していた事になる。なお、ローブ・ローザは、かつてのアメリカ中央銀行総裁ポール・ヴォルカーの「師匠」でもある。　第二次世界大戦後、日米安保条約によって米軍基地を半永久的に日本国内に置く事と引き換えに、米国は無尽蔵に日本に対し食料と原油を売る政策を採用する。「表向き」、この食料・原油は商船三井等の日本の海運業者が輸送を担ったが、軍艦建造等の技術を日本から「奪う」目的で、日本の海運業者が独自の船舶を所有し、また造船する事は「禁止」された。商船三井等の日本の海運業者は、米国フェアフィールド・マックスウェル社からタンカー等を「レンタル」し、その船舶を使用し、原油・食料の輸入を行ってきた。輸入大国・日本の輸入・船舶「料金」の全ては、日本に入らず、フェアフィールド・マックスウェル社に独占された。このフェアフィールド・マックスウェル社の親会社がテキサコであり、その経営者がアイカーンであった。アイカーンが、戦後日本の輸入業務の全てを、「仕切ってきた」事になる。日本の「戦後復興」を独占し、ある意味で「喰いモノ」にしてきたアイカーンの弟子＝ドナルド・トランプが、大統領候補になる模様を、２０１６年、日本人は目の前で見ている事になる。日本人は、アメリカ大統領選挙の報道をＴＶニュースで見ながら、大統領選挙で人気を博している人物＝ドナルド・トランプが、日本に輸入されてくる食料と原油＝日本人全員の生死を分ける物資を「支配」し＝日本人の生死を左右し続けてきた資産家＝投機屋達の末裔である事を、知らされないままでいる。　なお、昨今、テキサコはロックフェラー一族のシェブロン石油と合併し、シェブロン・テキサコ石油を名乗っている。上述の、ロックフェラー＝ブッシュ＝トランプ＝アイカーン＝テキサコのネットワークを見る時、合併に何等、「不自然」は存在しない。　そして、ロシア圏の油田・ガス田開発において、アイカーン＝テキサコは、フィリップ・ペトロリアム・アンド・テキサコ社の名前が示す通り、合弁事業を展開している。フィリップ・ペトロリアムは、ダボス会議の主催者＝ロシアン・マフィア＝マーク・リッチの経営企業である。　　（＊ﾏｰｸﾘｯﾁについては「ﾒﾀﾙﾄﾚｰﾀﾞｰ」（新潮文庫）参照）ロシア圏のフィリップ・ペトロリアム・アンド・テキサコは、ロシア・プーチン大統領直系のガスプロム社の傘下に入り、昨今、シベリアの油田・ガス田開発に乗り出し、北海道から「日本上陸」を目指している。ドナルド・トランプという、「遠いアメリカの、大統領選挙の中に姿を現した変人」は、日本と地球全体の命運を左右する、上述の金融グループの中から姿を現し、高い危険性を持ちつつ大統領候補を目指している事が見えて来る（了）。

アメリカ大統領八百長選挙の真相・・・トランプの正体とヒラリー

狂ったような米大統領選ですが、冷静なる透視は如何に・・・まずは仲良しファミリーの写真を・・・ご夫婦仲睦まじそうじゃないですか・・・以下オルタナテイブ通信より、属領日本の民衆の参考までに・・・　イランは原油埋蔵量では、世界４位を誇る。それにも関わらず、イランは中東の湾岸諸国から１日に十数万バレルのガソリンを輸入し続けてきた。イラン国内には、９ヶ所の製油所が存在する。核ミサイル開発問題で、イランと対立するアメリカは欧州諸国に呼びかけ、イランへの経済制裁を続けてきた。その結果、イラン国内に存在する９ヶ所の製油所のメンテナンス＝補修に必要な部品の、イランへの「禁輸」が続けられてきた。補修不可能となった、イランの９ヶ所の製油所は稼動を停止し、原油からガソリンを精製する事が不可能となってきた。産油国のイランが、ガソリンの「輸入国」に転落した事情は、ここにあった。イラン国内の製油所は、アメリカ企業によって建設された過去の経緯があり、アメリカは、それを「武器」として、イランへの攻撃に使ってきた。こうした事情は、韓国のスマホ・メーカー、家電メーカーの使う部品が日本製であり、日本が韓国に対し経済制裁＝禁輸措置を取った場合、即座に韓国経済が崩壊する結果になる事と似ている。　このメンテナンス不可は、製油所に限らず、イラン国内の港、空港、道路等の、全てのインフラ設備と、イラン国内を走行する自動車等の耐久消費財に共通した「欠陥」となってきた。この事態は、欧米諸国のインフラ建設を担う、全ての建設業者と、自動車生産等を行う大手企業にとって、イラン国内に大きな需要＝「素晴らしい、ビジネス・チャンス」が存在する事を意味した。そこで、欧米諸国の建設業者、自動車メーカー等は、オバマ大統領に「強力な、圧力を加えた」。ホワイトハウスは、その圧力に「屈服」した。同時に、政権末期＝終わりに近付いたオバマ政権は、エサに飛び付く空腹の犬のように、イランとの国交回復を成し遂げたという「業績＝栄光」に飛び付いた。２０１６年、オバマ政権が、イランとの和平に動いた理由は、ここにあった。欧米諸国にイラン産の原油の、輸出が再開され、エネルギー価格は下落の圧力を受け始めた。エネルギー業界は、オバマ大統領に対し激怒した。産油国である、サウジアラビアも、ロシアも、オバマ大統領に対し、激怒した。オバマ大統領は、サウジアラビアがＩＳ・イスラム国を支援していると、反撃した。自動車業界、建設業界は、オバマ大統領の行動に、大喜びした。オバマ大統領への「謝礼」のため、イランは、今後１０年間で５００機もの大型航空機の購入を決定した。ボーイング、エアバスが目の色を変え、動き出している。エネルギー業界はオバマ大統領を「亡き者」にした後、長年、ソ連＝ロシアの原油の密輸を担ってきた、ヒラリー・クリントンに権力を渡す事にした。一方、民主党＝オバマ大統領の行動に大喜びした建設業界は、建設業に近しい共和党＝ドナルド・トランプを、「担ぎ出した」。もはや、民主党　ＶＳ　共和党の、「政治主張の違いなど、どうでも良い、誰が金モウケをするか」が、アメリカ大統領選挙の本当のテーマとなっている。そして、ドナルド・トランプのビジネス上での成功の影には、ロックフェラー一族の「力添え」があり（注１）、ロスチャイルド一族のアメリカ支部として形成されたロックフェラー一族の「ボス」＝ロスチャイルド一族の銀行ラザール・フレールの「雇われ弁護士」がヒラリー・クリントンであって見れば、そして、またドナルド・トランプとヒラリー・クリントンが長年の親友同士であって見れば、現在の、アメリカ大統領選挙に対しては誰が勝利しても結果は同じ、という「絶句」しか発する事ができない.「アメリカ大統領候補？　ドナルド・トランプとは何者か　（中）　」　ＧＥが家電ビジネスから撤退し、「ノン・バンク」ビジネスに参入した際、その事実上の親会社として経営ノウハウを提供したのが、モルガン財閥系列の銀行バンカース・トラストであった。バンカース・トラストの本社は、トランプ・タワーから歩いて数分の、ローワー・マンハッタンにある。かつて、ロスチャイルド一族が、そのアメリカ支部としてロックフェラー財閥を「育成」した際、その資金注入の窓口となったのが、バンカース・トラストのボス＝モルガン財閥であった。アメリカ中央銀行＝ＦＲＢが創立された際、その初代頭取に就任したベンジャミン・ストロングは、バンカース・トラストの社長からの「横滑り人事」であった。ここには、アメリカ金融界の「ボス」の姿が、カイマ見えている。　ドナルド・トランプの不動産ビジネスにおいて、「ノン・バンク」としてＧＥが重要な役割を演じ続けてきた際、ＧＥの取締役にはローレンス・サマーズが座っていた。民主党＝クリントン政権において、財務長官となったローレンス・サマーズである。またドナルド・トランプの不動産ビジネスにおいて、「ノン・バンク」としてＧＥが重要な役割を演じ続けてきた際、ＧＥの「ボス」であるバンカース・トラストの取締役のイスには、バーノン・ジョーダンが座っていた。民主党＝オバマ大統領が、大統領になる際、その選挙資金集めの役割を担ったバーノン・ジョーダンである。ドナルド・トランプが、共和党の大統領候補として有力視され、民主党を「批判」する姿を見る時、その批判がポーズだけであり、本気では無い事が、こうした人脈から見えてくる。トランプの不動産ビジネスの「金脈」が、民主党系列のものである事が、良く見える。政治家・小沢一郎が、２０１６年現在、野党の政治家として自民党の金権政治を非難する姿を見る時、日本人の多くは「苦笑」する。自民党の金権政治を作り上げた、田中角栄の直系の弟子が小沢一郎である事は、日本国民の多くが知っているため、「苦笑」せざるを得ない事になる。同様に、上記の、ドナルド・トランプとアメリカ民主党との「深い」関係を見る時、トランプがアメリカ民主党と対抗し、共和党・大統領候補として論戦を展開する姿は、「苦笑」しか引き起こさない。ドナルド・トランプが共和党大統領・候補になり、ヒラリー・クリントンがアメリカ民主党の大統領候補になる日が来れば、それは世界最大の「茶番劇」の開始となる。今回のアメリカ大統領選挙においてドナルド・トランプが「有力候補」と見なされるまで、長い間、数十年にわたり、ヒラリー・クリントンの自宅の応接室には、ドナルド・トランプの２人の息子と、ドナルド・トランプ本人、そしてヒラリー・クリントンの４人が、「ファミリーのように和気アイアイと、微笑しつつ」写っている写真が飾られてきた。（ブログ注：冒頭の写真を参照）【　ブログ注：注：2016年の選挙期間中に、トランプとヒラリーがイエズス会のパーテイに出席していた。その時の写真を掲載。詳しくいいますと、2016年10月19日　ラスベガスのネバダ大学における（敵対的な）大統領候補者討論を終えた後、その夜ニューヨークのとある場所で開催されたカトリック・イエズス会のpartyへお二人とも駆けつけておられた訳です。イエズス会・・・この会場には（ユダヤ人である）ヘンリー・キッシンジャー博士も出席されていました。　冒頭の写真と下の写真をヨーク観察すればお二人の関係に疑問の余地のない親しみがあることが感知せられると思います。　八百長選挙　イエズス会とは何か？　（『創始者イグナテウス・ヨロラとザビエルは湯田や人だった。』（「湯田やは日本に何をした」（渡部悌二著）より）　日本人にはザビエル(1549)が知られている。イエズス会の総長は「黒い法王」と呼ばれている。現在のローマ法王フランシスコはアルゼンチン出身のイエズス会員であること。創立以来タブーとなっていた、「イエズス会員は法王にならない」という不文律を破り法王に推挙された男である。フランシスコはイエズス会総長ではないので、かれは「黒い法王」の配下になる。即ち、ローマ法王は「黒い総長の」配下になってしまったということになる。　　オルタナテイブ通信の述べていることの信憑性が裏付けられていると考えます　】こうした上記のトランプと共和党ブッシュ一族との「ワン・ファミリー」関係、そして民主党ヒラリー・クリントンとトランプの「ワン・ファミリー」関係を見る時、アメリカの政治権力が「単一のワン・ファミリーの中で、持ち回り」されている様を見る事ができる。　なおドナルド・トランプの「ノン・バンク」部門のボス＝ＧＥは、その傘下にＮＢＣ・ＴＶを経営している。マードックのＦＯＸ・ＴＶに加え、ＮＢＣ・ＴＶがアメリカ市民の「注目」をトランプに集めさせる「理由」が見えてくる。　さらにＧＥのボス＝バンカース・トラストは、長い間、ドイツ銀行と「事業提携」の関係にある。そこにはドナルド・トランプの、ドイツ人脈＝金脈が、示唆されている（後述）。ドナルド・トランプが「親友」と公言するメンシュラム・リクリスは、ヒラリー・クリントンを始めとしたアメリカ民主党の政治家達の最大の政治資金提供者であり、その富は国際的な武器商人・麻薬密売業者として形成されてきた（注３）。このメンシュラム・リクリスの「自宅」は、ドイツからのユダヤ系移民であるニューヨーク・タイムスの経営一族＝ザルツバーガー一族の「自宅」を譲り受けたものである。メンシュラム・リクリス＝ニューヨーク・タイムス＝ドナルド・トランプの人脈は、なぜ「ニューヨーク・タイムスのようなマスコミがトランプに注目するのか」という疑問の一端を氷解させる。　トランプの民主党人脈にヒラリー・クリントンとメンシュラム・リクリスという重鎮が座れば、トランプの共和党人脈には上記のブッシュ一族、そしてウィリアム・ドナルドソンという重鎮が座っている。投資銀行ドナルドソン・ラフキン・ジェンレットの創立者として、長い間、ウィリアム・ドナルドソンはトランプの「相談役」となってきたが、共和党ニクソン政権の国務長官ヘンリー・キッシンジャーの右腕＝国務次官ウィリアム・ドナルドソンと言った方が、トランプの政界人脈として分かりやすいかも知れない。【ﾌﾞﾛｸﾞ注；上記のｲｴｽﾞｽ会のﾊﾟｰﾃｲにはｷｯｼﾝｼﾞｬｰ博士も後方に座っています。"shocking truth about US election 2016"でyou tube 画像看れます】かつて日本の４大証券会社の一つであった山一證券が倒産した際、その原因となった会計帳簿の不正記載を担当し、日本国内でも繰り返し「会計不正」を行ったとして金融監督庁に処罰されている、一種の金融サギ組織とも言える銀行クレディ・スイス。ドナルドソン・ラフキン・ジェンレットは、このクレディ・スイスの子会社である。トランプは、ウィリアム・ドナルドソンとの「関わり」を通じ、不動産業という実業から、金融トリック業という虚業へと足を踏み入れる。　ドナルド・トランプは不動産王として著名ではあるが、本業が不動産業ではなく、金融トリック業の最たるもの＝カジノ経営である事は、あまり知られていない。日本人ギャンブラーとして世界的に有名であった柏木昭男が、１９９２年、何者かによって刃物で殺害された際、ドナルド・トランプの経営するカジノへの数億円の借金の返済を滞らせたため、トランプが激怒、マフィアに殺害を依頼したという「エピソード」が残されている。　当初、カジノには関心がなかったトランプを、カジノの業界に誘引したのが、ニューヨークでは最大手の不動産業者フィッシャー・ブラザーズのラリー・フィッシャーであった。フィッシャーは、「不動産業は、バブル崩壊で短期の間に深い痛手を負うことがあり、その際、資金繰りにカジノの収益を使う」という知恵をトランプに与えた。こうした考えの下、トランプはフィッシャーから、ラスベガスの最大手カジノ・ホテル＝ＭＧＭ・ミラージュの経営者カーク・カーコリアンを紹介され、カジノ業界において、その「弟子」となる。学業を嫌い、高校中退後、軽飛行機のパイロットの仕事を経て、ラスベガスにカジノ・ホテルを開いたカーク・カーコリアンは、そのカジノ開業の資金源を、上記の「イスラエルの生存権」に負っている。カーク・カーコリアンは、ルーレットの玉が特定の数字に落ちるように磁石を仕かけ、あるいは「不正な札配りのテクニックを持ったポーカーの名手＝インチキ・トランプ賭博の名手」を胴元役＝カーコリアンの代理人としてカジノで雇用し、顧客の財産を奪い、世界第４０位の大富豪となった。カーク・カーコリアンは、生前のエルビス・プレスリーと親友であり、また、スティーヴン・スピルバーグ監督、俳優トム・クルーズとも親交が深い。スティーヴン・スピルバーグ監督、俳優トム・クルーズが、上記の「イスラエルの生存権」のメンバーである事は、既に本誌が報じている(注１、２に同じ)。またカーク・カーコリアンの顧問弁護士と、スティーヴン・スピルバーグ監督の顧問弁護士、そして俳優トム・クルーズの顧問弁護士は同一人物であるが、トム・クルーズと女優のニコール・キッドマンが離婚した際、ニコール・キッドマンに関するスキャンダル情報を入手するため、この顧問弁護士はニコール・キッドマンの携帯電話に盗聴装置を仕かけ、それが露見し、警察に事情聴取されている。アルメニア系ユダヤ人のカーク・カーコリアンは、こうした「不正なカジノ経営」によって得た富を、クライスラー、ベンツ、ＧＭ、フォードの株に投資し、大株主となってきた。自動車製造という、アメリカの「本業＝実業」の世界は、こうして「不正なカジノ経営」という顧客に対する、サギ行為＝虚業によって支えられて来た。　不動産業と軍事産業は深い関係を持っている。１９４５年、第二次世界大戦に敗北した日本に上陸してきたアメリカ軍の上層部は、日本の旧華族達の財産＝不動産を接収・没収＝奪取した。２０１６年現在、その没収された不動産は日本国内でマンション・オフィスビルとして「運用」され、その利益は再び別の不動産への投資に向けられている。こうした不動産は名目上、不動産会社の「名義」となっているが、実態的には米軍の資金運用部の資産として、米軍の戦闘機開発資金の不足を補う必要性が出てきた場合等、その不動産を担保に資金を作り、米国国防総省・ペンタゴンに送金されている。アメリカ国内と比較し、２０年以上にわたり超低金利となってきた日本において、円建てで不動産を担保に資金を借り受け、それをドルに両替し、アメリカの軍事産業に投資する、軍事版「円キャリー・トレード」が行われてきた。東京・原宿の表参道を南下し青山通りを横断すると、右手数十メートル先に目立たない小さなソバ屋があり、その横に車が入れない程の細い脇道がある。その脇道を数百メートル進むと３階建ての円筒形のビルがあり、そのビル内に「旧華族からの没収不動産」の運用を担当する在日本の不動産会社が、米国国防総省・ペンタゴンの意向通りに資産運用を行っているか、どうかを監視するＣＩＡ日本支局の資金運用部の事務所がある。　中東紛争、あるいは、アメリカ　ＶＳ　ソ連（現・ロシア）の冷戦といった戦争が激化すると、軍事産業では兵器販売の利益が潤沢になり、その余剰資金は不動産投資に回ってくる。そして不動産バブルが発生する。一方、戦争が終結すると、兵器販売が減少し、軍事産業は利益が激減し資金繰りに苦しみ始め、手持ちの不動産を売却し現金化し、軍事産業の赤字の穴埋めに使う。こうして不動産は売り手が多くなり、価格下落が始まり、不動産バブルは崩壊する。１９９１年、アメリカ　ＶＳ　ソ連（現・ロシア）の冷戦が終結する。終戦である。１９８０年代の、日本の不動産バブルは、１９９１年に崩壊する。米国においても、８０年代の不動産バブルは、９０年代に入り、崩壊する。不動産王ドナルド・トランプは、９０年代初頭、窮地に追い込まれる。トランプは銀行から１０億円を借り受け、１０億円のオフィスビルを購入していたが、そのビルは３億円に値下がりしていた。銀行としては、７億円の現金か、７億円の価値のある不動産を新しく担保に入れるよう、当然、トランプに要請する＝追証を請求する。しかし、トランプには資金が無かった。１９９０年６月中旬、ロックフェラー一族の銀行チェース・マンハッタン（当時）において、ドナルド・トランプへの融資担当係であったピーター・ライアンの元に、トランプの不動産投資「仲間」であるスティーヴン・ロックフェラーからの手紙が届く。「危機に耐え、持ちこたえるように」という、ロックフェラーからトランプへの励ましの手紙であった。１９９０年６月３０日、早朝８時、ピーター・ライアンは、上述の女性＝アン・レーン、バンカース・トラストでドナルド・トランプへの融資担当係であったジョー・マンガネロ、そしてドナルド・トランプ本人を、マンガー＆ローゼン法律事務所に呼び寄せる。トランプの顧問弁護士事務所＝マンガー＆ローゼン法律事務所において、トランプ救済のための「融資プラン」が話し合われ、決定される。もはや担保として差し出す資産のない、トランプへの異例の「無担保・融資」が決定された事になる。マンガー＆ローゼン法律事務所の「会合」には、神聖ローマ帝国時代から１０００年以上にわたり、誰がドイツ皇帝になるかの権力闘争において、権謀術数を練り上げる策士として名を馳せたドイツ貴族・ハイネベルグ一族の顧問弁護士＝パーシー・ペインもドイツから派遣され、同席・監視に参加していた。　上述の、メンシュラム・リクリス、ザルツバーガー一族を含め、１９３０年代のナチス・ドイツ時代、アドルフ・ヒトラーの迫害を避け、ドイツ・中欧のユダヤ系資産家達は、アメリカに資産を「逃がした」。１９３０年代、アメリカ国内においてもナチス政党は党員数２万人を「誇った」。アメリカに「逃がされた」資産を、ユダヤ系を推察させる名義にしておく事の危険性は大きかった。「逃がされた」資産は、生粋のアメリカ人の名義にしておく必要があった。商店の経営者・所有主はユダヤ系であっても、店員とマネージャーは、全て生粋のアメリカ人でなければならなかった。「看板」は、純正アメリカ製でなければならなかった。ドナルド・トランプは、生粋のアメリカ人＝ニューヨーカーであった。そして、ドナルド・トランプの父フレデリック・トランプはドイツ系であり、一族はドイツからの移民であった。トランプの経営資金は、ドイツからアメリカに「逃がされてきた」資金・資産であった。　そして万一、純正アメリカ製の「看板」＝店員とマネージャーが資産運用＝会社経営に失敗した場合、資産を失わないために、本当の商店の経営者・所有主がドイツからアメリカに「乗り込んで来る」事になる。こうして、ドイツ貴族・ハイネベルグ一族の顧問弁護士＝パーシー・ペインがドイツから、マンガー＆ローゼン法律事務所に「乗り込んで来る事になった」。なおロックフェラーのチェース・マンハッタン銀行は、２００８年のリーマン・ショックで経営危機に陥り、ＪＰモルガン銀行に合併され「救済」されている（現・ＪＰモルガン・チェース銀行）。ロックフェラー一族が、モルガン財団に「育てられた」と上述した意味は、こうした「救済劇」に明瞭に現れている。（ｂｙ　ＳＫ）（続）

操られ、踊らされ続ける日本、自衛隊、駆けつけ警護、安倍内閣

日本人の何人が気付いているかわかりませんが、後世の参考になるようにと、記録しておきたく書いています。　属領日本の統治機関、CSIS（米戦略国際問題研究センター）により、着々と遂行される属領政府傀儡に対する、属領の軍隊を自由に動かせるようにするための教育プログラムについて。　まず、稲田朋美防衛大臣。9月15日、ワシントンにあるCSIS本部に招いて講演（？）をさせ、持ち上げてやったりおだてたりで、木に登らせて自信を持たせ、以後の「駆けつけ警護」実施へむけ確実な前進をするように（後戻りできないように）用意周到なるてはずが行われていた。果たしてこのことを日本のメデイアは報じていたのか、は知らない。　おそらくは外務官僚が作ったであろうものを、高校生の英語スピーチコンテストよろしく、一生懸命読よみあげている様は、猛禽類達のなかにおいてあたかもその仲間に入れてもらいたいかのように振る舞うあわれな伝書鳩ごとく悲惨な光景である。猛禽類どもが狙っているのは金の卵であることを知ってか知らずか・・・　これが日出ずる国の防衛大臣だと・・・　その動画がこれです。いまやJAPAN HANDLORの代表格、マイケル・グリーンが属領の防衛大臣にしてやった女の子（girl）をATTENDしてやり、励ましています。ネジを捲いています。https://www.youtube.com/watch?v=A2nLfurKyOk　　動画ｺﾒﾝﾄ１：There is someone ,who speaked english or japanese?　　動画ｺﾒﾝﾄ2：this girl is still can be f cked by US soliders.　　ﾏｲｹﾙ･ｸﾞﾘｰﾝこの後、10月初、彼女は南スーダンへ行かされています。「当地は安全である」と根も葉もないことを口から発っするべく・・・。自衛隊を従軍にするためのまたとない機会なのです。手綱を緩めることはありません。彼らは。次に属領地の首長へのCSISのフォロー状況、首相の1日（2016．10.18）　東京新聞10.19版より　　・午後5時34分、米国ユダヤ人協会のハリス理事長。　　・午後6時5分、谷内正太郎国家安全保障局長、木村滋内閣情報官。首相動静（2016．10.19）　朝日新聞10.20版より　　・午後0時6分、エドワード・ルトワック米戦略国際問題研究所（CSIS）　　　シニアリサーチャー（ブログ注；上級研究員）と昼食。秋葉　　　剛男外務省外務審議官同席。　　・午後1時3分、衆院第一議員会館。歯科診療室で治療。首相動静は以上。想像力を働かせて考えて下さい。上の首相官邸の動静と下記の「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」の新任務を付与、の具体化記事。この時間的タイミングは単なる偶然なのか？植民地の或いは属領の政策決定はこのようになされていくのでなかろうか・・・？共同通信　2016/10/21 02:00http://this.kiji.is/161881948796503545?c=39546741839462401政府は南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に参加する陸上自衛隊に対し、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」の新任務を付与する方向で最終調整に入った。11月中旬にも新任務を活動内容に加える実施計画の変更を閣議決定する方針だ。（現実にその通りに15日閣議決定した！！）実施地域は陸自部隊の宿営地がある首都ジュバ周辺に限定する。政府関係者が20日明らかにした。（以下略）以前にも掲載した風刺画、これは真実を知る人間が一コマで全てを物語っているものです。　　　 CSIS=Center for Strategic international Studies =米戦略国際問題研究所 CFR =Council on Foreign Relations = （米）外交問題評議会　　　　（近年の背景として）以下は2012年8月に、日本国政府に「アミテージ、ナイ報告書」という形で通達されたもののサワリです。中身は「ＴＰＰに入れ！憲法を変えろ！集団的自衛権の行使をしろ！原発を推進しろ！」a report of the csis japan chair U.S.-Japan Alliance米日同盟anchoring stability in asiaCenter for Strategic and International Studies (CSIS)AuthorsRichard L. Armitage　ｽｷﾝﾍｯﾄﾞのｱﾐﾃｰｼﾞJoseph S. Nye 　　 (ブログ注；ＣＦＲ理事であり、アミテージよりはるかに格上）　（ブログ注；2008年12月、東京都内で日本の民主党幹部と会談を行い、「オバマ次期政権下で（日本の）民主党が安全保障政策でインド洋での給油活動をやめ、日米地位協定などの見直しに動いたら反米と受け止める」と発言を行った　カーター政権で国務副次官（Deputy to the Under Secretary of State、1977年-1979年）、クリントン政権では国家情報会議議長（1993年-1994年）、国防次官補（国際安全保障担当、1994年-1995年）として政策決定に携わる。　1995年から2004年7月までハーバード大学の行政・政治学大学院であるケネディスクールの学長を務めた。） August 2012About CSIS—50th Anniversary Yearcontents Study Group Participants ivStudy Group Signatures vIntroduction 1Energy Security （Nuclear Energy）2Economics and Trade（TPP） 6Relations with Neighbors 7Toward a New Security Strategy 11Conclusion 15Recommendations 16About the Authors 19Energy Security （Nuclear Energy）の一部です。原発再稼働は必須であると迷惑な助言（要求） Further restarts depend on safety checks and local approval. The cautious resumption 再開of nuclear generation under such conditions is the right and responsible step in our view. Japan has made tremendous progress in boosting energy efficiency and is a world leader in energy research and development. While the people of Japan have demonstrated remarkable national unity in reducing energy consumption and setting the world’s highest standards for energy efficiency, a lack of nuclear energy in the near term will have serious repercussions悪影響 for Japan. Without a restart of nuclear power plants, Japan will not be able to make meaningful progress toward her goal of cutting carbon dioxide (CO2) emissions放出 by 25 percent by 2020. Nuclear power is and will remain the only substantial堅個な source of emissions-free, base load electricity generation. Environment Ministry data reportedly shows that without a nuclear restart, Japan’s emissions can fall at most by 11 percent by 2020; but with a restart, emissions reductions could approach 20 percent.1 A permanent shutdown would boost Japan’s consumption of imported oil, natural gas, and coal. Moreover, postponing a decision on national energy policy has the potential to drive vital, energy-dependent industries out of Japan and may threaten national productivity. Toward a New Security Strategy の一部です。彼らは何とか自衛隊を海外に引っ張り出そうと、ペルシャ湾・ホルムズ海峡まで引き合いに畳み掛けるように煽っています（咀嚼能力のないアベはこれらを脚色なしで国会答弁で口にしていたのは記憶に新しいところ・・・）（引用　途中から）Two additional areas for potential increased alliance defense cooperation are in minesweeping in the Persian Gulf and joint surveillance of the South China Sea. The Persian Gulf is a vital global trade and energy transit hub. At the first rhetorical sign or indication of Iran’s intention to close the Strait of Hormuz, Japan should unilaterally send minesweepers to the region to counter thisinternationally illegal move. Peace and stability in the South China Sea 南シナ海are yet another vital allied interest with especially profound salience for Japan. With 88 percent of Japan’s supplies, including vital energy resources, transiting through the South China Sea, it is in Japan’s interest to increase surveillance in collaboration with the United States to ensure stability and continued freedom of navigation. 　中略 The distinction between the “Defense of Japan” and regional security is thin. A sealed-off Strait of Hormuzホルムズ海峡 or a military contingency in the South China Sea will have severe implications巻き込むこと for the security and stability of Japan. The once-touted sword and shield analogy oversimplifies current security dynamics and glosses over the fact that Japan requires offensive responsibilities to provide for the defense of the nation. Both allies require more robust強固な, shared, and interoperable相互運用可能な Intelligence, Surveillance, and Reconnaissance (ISR諜報・監視・偵察) capabilities and operations that extend well beyond Japanese territory. For their part, U.S. Forces in Japan (USFJ)駐留米軍 should have specific roles assigned in the defense of Japan. With the goal of operational competency力量 and eventual USFJ-JSDF 自衛隊 joint task force capability in mind, the United States should allocate greater responsibility and sense of mission to the USFJ. 以下略追記； 10月19日に首相官邸にネジを捲きに顔を出した、CSIS米戦略国際問題研究所の工作員ルトワック上級研究員は首相公邸（官邸と同じ敷地内にある総理の家族等生活用の邸が残されている）をその12日後再び訪れて、18:30頃から2時間近くも安倍と会食し、安倍はわざわざお見送りまでしたのであった。今回も秋葉外務審議官が通訳の役割のようである。彼の長期滞在の目的は？　まさか、日本政府がアヤマッタ方向へ行かないように直截に指導・監視するためではないであろう、ことを願いたいものである。集団的自衛権・・・駆けつけ警護　しかし、もしそうだとしたら・・・　　　　　首相動静（2016．10.31）　東京新聞11.1版より抜粋　　・午後6時30分、公邸。エドワード・ルトワック米戦略国際問題研究所（CSIS）　　　上級研究員と会食。秋葉剛男外務省外務審議官同席。　　・8:27 ルトワック氏を見送り。宿泊。　　抜粋以上。　ああ・・・21世紀の属領（属国ならせめて宗主国の政府レベルの人物が工作に来ように・・・）　せめて、属領の民は、宗主国がその属領を治める方法くらいは知っていて損はないと思うのですが・・・