今が生死

2010.12.01

我が国の大統領選挙の私案

カテゴリ：政治

現在の議院内閣制で総理大臣を選ぶ制度では、高い見識と強力なリーダーシップが発揮できる人を選ぶのは難しいと先日のブログに書いた。

アメリカの大統領選では３５歳以上の誰でも立候補できるが、政党に所属しなくてはならない。我こそはという候補者は、共和党か民主党に所属して各州の予備選挙、又は党員集会で選挙を戦い、数人に絞られた後、党大会で一人がその党の代表として選ばれ、その後民主党と共和党の一騎打ちで、各州の選挙人の数を最も多く獲得した人が大統領に選ばれる。

アメリカでは州の独自性を尊重するあまり、各州で獲得した選挙人の数が最も多い候補者が大統領になることになっているが、予備選挙や選挙人など、分かりにくいことが多い。そこで、単純明快で優秀な人材を選べる我が国独自の方法について私見を述べさせて頂く。

日本では、まず必ずしも政党に所属する必要はない。国難に立ち向かい、我こそは日本の国主にならむとの自覚がある人は、誰でも立候補できる。アメリカでは供託金が莫大だが、優秀な人材を選ぶのだから供託金無しで広く人材の立候補を受け付ける。何百人と言われる候補者について、見識を問う筆記試験や体力、指南力、ストレスに耐える力、会話力、情熱、等のテストをして、３０人位に絞り込む。その３０人が広報誌などを通じて自らの政見を発表し、大統領選挙に臨む。最も高い得票を得た人が大統領に選ばれる。

選ばれた人は国会の多数政党に所属しない人かも知れない。行政は立法と同じでなければならないということはない。大統領は行政の中心者である。組閣には勿論国会議員の中からも優秀な議員を選んで大臣になってもらうが、民間でも優秀な人がいたら積極的に登用する。

この大統領は菅総理や麻生総理とは首長になった過程が違う。大統領として思う存分、自らの信念に基づいて、国のため、世界のために大いに活躍してくれると確信する。

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