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姉歯(アネハ)設計事務所が関与した耐震強度が国の基準に未達の建物が話題となってます。 テレビ番組の一部では購入者に対する同情からか、「国の力で救済を・・・」的な発言もかいま見られます。 マスコミの話題になったから、「国が救済・・・」の話が出てくるのだろうか?? 責任は、販売者・設計者・施工者・検査機関(今回は民間)にある。確かに設計・施工検査体制などの見直し/改革は必須です。 しかし購入者への金銭的直接援助は、国民の血税を一部悪徳企業のために投入することであり、責任(賠償金負担)能力がなければ何をやってもよくならないか?! 不公正・不公平のそしりを免れない。 ここ何年もの間リストラでの失職、俺俺詐欺、通常の欠陥住宅、火災、欠陥商品などなど、全て民-民に関する事項を国は救済していないはず。 実際には、規格を満たしてない建物などゴロゴロしているのではないか?!マスコミに乗ったからといって特定欠陥住宅への直接救済の悪例を残すべきでない。 金融機関に対する資本注入・低金利政策維持による救済悪例を繰り返さないでほしいものだ!!
2005年11月24日
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