2004年12月の記事
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障害者雇用率過去最悪に！
障害者の雇用を促進する法律（障害者雇用促進法）で義務付けられた法定雇用率未達成企業の割合が、今年６月１日現在で５８．３％と過去最悪となっている。７７年の調査開始以来最も高い数字だ。この法律が適用されるのは従業員５６以上の企業で法定雇用率１．８％（官公庁は２．０％）であり、対象民間企業６３，９９３社での実雇用率は１．４６％にとどまり昨年より０．０２ポイント悪化した。障害者雇用数自体は２５７，９３９人となり、１万人以上増加している。オンブスマン等の積極的な活動により、近年は未達成企業が公表されるようになってきたが、まだまだ未達成企業が多いのは納付金（未達人数×５万円）さえ納めれば問題ないという認識が強いと考えられる。しかし、この納付金制度も従業員３００人未満の企業には適用されず、実際のところ野放しに近い状態だ。また、精神障害者は対象外・重度障害者はダブルカウントという人権を無視した一面もある。どうしても作業所等の福祉的就労になるが、自立は難しい。作業所自体の運営もたいへん厳しい状態だ。支援費制度の見直しも重要だが、まず就労可能な人の環境整備が先決ではないだろうか？
2004.12.29
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シルバー人材センター介護事業積極的参入
介護保険事業に参入するシルバー人材センターが増加してきた。全国シルバー人材センター事業協会によると全国で３９ヶ所で事業参入してとのこと。利点としては介護保険対象外サービス（窓拭き、草むしり等）も気軽に安価で、保険外利用(上乗せ）できることだろう。同年代の心安さも成功の要因かもしれなが、逆に同年代を嫌う人もいるだろう。また、体力的に重介護は難しい面もあると思う。いずれにしろ、社会資源が増えることは利用者の選択肢が広がり、大歓迎だ。
2004.12.28
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安衛法改正の方向（残業100時間超・医師面接）
厚生労働省の労働政策審議会は２７日、残業が月１００時間を超える残業で従業員が疲労を訴えた場合、事業者に医師の面接指導の義務づけを求めた。予定では１７年の通常国会に労働安全衛生法改正案を提出し、翌１８年度から実施する。義務規定としては「１００時間超え」と「労働者からの申し出」が条件となる予定だが、１００時間以下でも労働者が健康不安を訴えた場合は努力規定とするようだ。この労働安全衛生法というのはたいへん守備範囲が広く、また専門用語も多くてなんとも難解な法律だ。過重労働による脳・心臓疾患の労災認定は年々増加している。２次健康診断等給付でこれらの疾患対策はなされているが、あまり成果が上がっていないのだろうか。週法定労働時間４０時間として、おおよそ月２６０時間を超えて労働した場合に適用という理解でいいのだろうか？この計算だと週休２日制の場合、毎日５時間の残業ということになりかなりきつい労働といえる。過労自殺も社会問題となりつつある昨今、３６協定違反も厳しく処罰すべきだろう。
2004.12.27
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「痴呆」改め「認知症」へ
「痴呆」という呼称を「認知症」と改めることになっった。厚生労働省は２４日以降はこちらを使用するという。法律上の用語は2005年の通常国会で関係法を改正する予定だ。誤解や偏見をなくす意味合いもあると見られるが、一般社会に浸透するにはかなりの時間がかかりそうだ。かつての「精神薄弱」は「知的障害」として広く受入れられている。今回の痴呆はボケと同義語になりつつあるのを危惧したのだろうか？
2004.12.24
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労組組織率過去最低１９．２％
厚生労働省発表の労働組合基礎調査で組合組織率が過去最低の１９．２％（前年同期比０．４ポイント減）であることが分かった。２９年連続の減少となる様だ。正社員の採用の手控えと組合員の退職が主たる原因だろうが、派遣社員の急増も要因だろう。派遣社員の場合は派遣先との雇用契約はなく、派遣元の労働者という位置付けになる。労働者派遣事業者の組合組織率は知らないが、恐らく低いものと推測される。そういえば、近年はメーデーも単なるお祭りイベントの様相だ。
2004.12.15
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無年金者推計８０万人
社会保険庁の推計によると、これから無年金になる現役世代と、既に無年金になっている高齢者は合わせて８０万人程度になるという。しかし、実数については社保庁も掴んでいないと思われる。無年金者の中には、最後の砦の生活保護を受給する人も多いと見られるが、その生活保護さえ縮小の方向にある。なんとか無年金は避けたいものだ。
2004.12.14
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生活保護制度見直しについて
生活保護制度の抜本改革（改悪？）を検討してきた厚労省の「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」の最終報告書案がまとまった。母子加算を見直し、自立・就労への新たな給付に転換する。「保護」から「自立」へといった内容である。生活保護の受給者は９５年度の８８万人から現在の１４２万人へと激増している。背景には長引く不況と超高齢社会の問題があろう。しかし、老齢加算も今年度から段階的に廃止される。報告では受給後は自立を促すため、ハローワークや福祉施設、民間団体と連携して自治体が個別に自立支援プログラムを作るように提言し、資格や技能を得るための費用を補助する生業扶助を弾力的に運用するとしている。私は学生時代に、京都市のある区の生活保護ケースワーカーの現場で学ばせていただいた経験がある。恐らく、ケアマネの比ではないくらい多くのケースを抱えている。プログラム作りの時間があるだろうか？
2004.12.13
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年金の課税優遇措置縮小
老後の年金（老齢・退職）は税法上、雑所得として扱われるので、所得税・住民税の課税対象となるが、各種控除があり公的年金は実質非課税と言われてきた。しかし、税制改正で所得税は来年分、住民税は2006年度分から課税強化される。「老年者控除（65歳以上合計所得1,000万円以下→一律50万円）「公的年金等控除（65歳以上最低保障額140万円→120万円）など。65歳以上の夫婦世帯の課税最低額は昨年までは約340万円だったが、今年は約286万円に下がっている。これは配偶者特別控除が廃止された影響だ。これに関しては、我々現役サラリーマンにもかなりの打撃だ。今回の改正は「モデル世帯の受給額程度の人」は課税されないような考えに基づいているという。よくわからない分、知らない間に増税されてそうで怖い。ちなみに、厚生年金のモデル世帯とは（夫は平均的な賃金で４０年勤めたサラリーマン、妻は専業主婦）夫が厚年・国年（老齢基礎）を合わせて約200万円、妻は国年（老齢基礎）だけで約80万円だというが、このモデル自体がかなり古い設定だ。今どき、いやこれからの奥様は専業主婦（３号）で一生終わらないと思うが。。
2004.12.06
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厚生年金・健康保険脱退偽装！
厚生年金と健康保険は切っても切れない関係にある。ただしこの不況で企業の負担分が経営を圧迫することも事実だ。社保庁は企業の休業や解散などの届け出があった全国約４万事業所のうち、２２１事業所について疑わしいとして「再要調査」とした。いわゆる偽装脱退である。経営者としては最後の手段だろうと思われるが、従業員はたまらない。国保に関しては、２号→１号へ。もし配偶者がいれば３号→１号へ。恐らく種別変更すら認識のない方もおられるだろう。ひどい話だ。
2004.12.03
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介護保険、障害者支援費との統合は？
公的介護保険の見直しの中で、６５歳以下の障害者が受けている障害者施策（支援費制度）との統合が難しくなってきている。2003年にスタートした支援費制度は従来の措置制度とは全く別物で、自身でサービスを選択契約するので、介護保険と仕組みは似ているが、支給量に上限が設けられていない、費用は税金で賄う等の違いがある。もし統合されると障害者の勝ち得た権利が大幅に縮小される。既得権は保護されたい。
2004.12.02
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国保空洞化の理由
2002年度以降、保険料の徴収業務が従来の市町村から社会保険庁に移された際、個人情報保護を理由に加入者の電話番号を社保庁に知れせなかったところが目立つ。この為、未納者に対する督促が効率的に行えなくなっている。また町内会などの「納付組織」への徴収委託も廃止された。大きな組織では限界がある。それこそＮＨＫに集金委託すればいいのでは・・（勝手な私見です）
2004.12.01
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