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2021.07.21

オリンピック開催興業契約とForce Majeure

テーマ：徒然日記(22931)

カテゴリ： Politics

如何なる契約も、当事者の思惑から外れた不可抗力（Force Majeure）に依って、契約の変更や解除が可能であるとされています。
IOCに興行権を付与された東京都と日本国は、会場準備や選手村等を準備して、世界的な観光客を受け入れて、経済的にも恩恵を享受出来る筈だったのですが、中国発の新型コロナウイルス感染の爆発的拡散で、Force Majeure条項を適用して、1年延期をIOCに申請、認可されることになりました。
しかし1年経った今年になっても、コロナウイルスの変異種デルタ株が出現して、感染を抑制出来ずむしろ拡大傾向、契約解除も申請出来る状勢となりましたが、IOCは米国TV界の高額な放映権を確保するべく、東京都と日本国に開催を強要して来たのでした。
仕方なく、日本は感染防止を徹底させるべく「無観客、選手村隔離」として開催することを提案、興行権の義務を果たすことをIOCに提案、認められることになりました。
経済的なダメージしか考えられない提案で、日本国内の世論調査では「オリンピック中止又は延期」が大半を占めているのですが、契約義務をなんとか果たそうとした倫理観が勝ったことになりました。
そんな中、韓国選手団が反日政治活動に勤しんで、政治を持ち込まないオリンピック憲章に違反する活動が眼につきますが、何とかそれらを軽視しつつ、オリンピック興業が終わる様に祈って已みません。

契約上の義務の不履行・遅滞が、「不可抗力事由」に起因して発生したこと。
その発生から一定期間内に、相手方に対して、定められた内容の通知を行うこと。
不履行・遅滞を解消するため、又その影響を最小化するために合理的な努力を行うこと。

「不可抗力事由」については、通常、地震や洪水などの自然災害、戦争、テロ、行政命令や法改正、ストライキなどが列挙されています。
条項全体の書きぶりにもよりますが、少なくとも列挙されている事由については、それが契約時に当事者間で予見可能なものであったか否かは不可抗力条項の適用の要件とはならないものと解釈されるのが通常です。ただし、「当事者の合理的なコントロールを超える事由」が発生したと主張する場合、その判断において裁判所が、当該事由の発生が当事者において予見可能であったかを考慮する可能性があります。また、具体的に列挙されていない事由が不可抗力事由に該当するか否かを判断するに際して、列挙事由に類似する事由に限定すると解釈される可能性もあります。

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