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2025年11月17日

知られていない非常階段――不登校の小中生、ネット出席制度を『知らない』6割

テーマ：不登校(763)

カテゴリ：心身の健康、不登校、ひきこもり

不登校ジャーナリストの石井しこうさんの記事の転載です。
このようなことを学校側がちゃんと把握し、必要な児童生徒が活用できるようにしてほしいものです。

知られていない非常階段――不登校の小中生、ネット出席制度を『知らない』6割

オンライン学習教材の開発会社「すららネット」などが調査したところ、不登校の小中学生でも、ネット出席制度を「知らない」と答えた子どもが約6割に上ることがわかりました。
ネット出席制度とは、ICT等を活用した家庭学習を、既存の学校に通ったもの（出席扱い）として認める制度の通称 です。
制度は20年前から 始まっており、当事者からのニーズも高く、文部科学省も活用を求めてきました。
ところが 実際の制度利用者は、全不登校児童生徒のうち約3％ と非常に少ない状態です。

なぜなのか。不登校の小中学生と保護者400名に調査したところ、学校から制度の「説明を受けていない」という人が9割程度。
しかも、ネット出席を申請しても断られた人が1割程度いることもわかりました。
保護者や子どもからは「もっと早く知りたかった」という声も多く、なぜ制度があるのに届かないのか、私自身も設計からかかわった本調査の結果と当事者の声から、背景と解決の糸口を探ります。

〇ネット出席制度とは何か

そもそもネット出席制度とは、不登校児童生徒がタブレットなどのデジタル端末を用いた学習を行った場合、一定の条件を満たせば出席扱いとできる制度です（ 運用開始は2005年 ）。
保護者と学校の連携や、訪問による対面指導の実施なども条件の一つで、 校長が条件を満たしたと認定すれば出席扱い となります。

〇初の認知度結果
制度の運用開始から20年が経ちましたが、文科省および主要調査の公表情報の範囲では、ネット出席制度の認知率・学校からの説明の有無・申請拒否の実態を網羅的に把握した公開調査は、本件が初でした（2025年11月現在）。

本調査の期間は2025年8月18日〜2025年10月5日。対象者はオンライン学習教材「すらら」を利用する不登校の小中学生とその保護者で、有効回答は児童生徒156名、保護者244名の計400名（※親子対応とは限らない）。
調査主体・分析は株式会社すららネットと筆者（石井しこう）、分析監修は内田良氏（名古屋大学教授）が担当しました。

〇不登校の小中学生 6割が未認知
「ネット出席制度を知っているか」という設問に対し、子どもの63.5％、保護者の26.6％が「名前は知っているが内容は知らない」または「聞いたことがない」と回答。
なお、回答者（すららネットの利用者）の性質上、全国平均と比べて認知率が高めに出る可能性がある点にご留意ください。

〇学校から「説明なし」約9割

学校からネット出席制度の説明や提案を「受けていない」または「わからない」と回答したのは、子どもで87.2％、保護者で88.9％。
制度の情報が学校経由では届いていない実態が浮かび上がりました。

〇申請を「断られた」約1割
ネット出席を申請したものの「断られた」と回答したのは、子どもで8.3％、保護者で12.7％。
理由としては「前例がない」「学校に制度がない」などが挙がり、なかには「申請したが1年以上回答がなかった」など、理由不明のまま事実上、断られた例もありました。

〇認められた家庭と断られた家庭
調査を行った「すららネット」子どもの発達支援室・室長の佐々木章太さんは、「出席が認められる」という制度上のメリットが注目されがちだが、より大きな意味を持つのは 「子どもの自己肯定が高まるきっかけになる点だ」 と言います。
今回の調査でも、出席認定を機に「学習意欲が上がった」「生活習慣が改善した」という声が多く、出席認定を受けた層で自己肯定感が高い傾向が見られました。

実際の取材でも、ネット出席が認められる前は家庭内の会話が減り、子どもが自信を失っているように見えたケースが、認定後は「悪いことをしているという気持ちが楽になった」と子どもが語り、親からも「自尊感情が少し戻ったようだ」との声がありました。

一方、出席認定を「断られた」という家庭では、中学3年生の長女が「私は生徒じゃない」「忘れ去られている」とショックを受けていたそうです。
この家庭は昨年冬、教育委員会と学校に出席認定を依頼しましたが、「制度を取り入れていない」「前例がない」と回答されていました。

〇何を変えるべきなのか

調査を受け、分析監修の内田良氏は「学びを継続するための方法を、当事者に明確に伝える必要がある」と指摘します。
課題は端的にいえば「どう伝えるか」。
ただし、学校が一方的に情報を止めているわけではありません。
現場からは「制度の詳細がわかりにくい」「どのように認定すればよいか判断が難しい」との声が上がっています。
こうした声も踏まえ、 責任の所在と判断基準を明確化し、学校が安心して判断できる仕組みを早急に整える必要があります。 具体的にすぐに取り組むべき点を3点、提案します。

１．実態をデータで可視化すること
毎年の文科省調査において、ネット出席に関する「情報提供の有無」「認定率」「不認定理由」を測定し、公表する。結果に基づき、運用改善を図ること。

2・情報提供の標準化
学年初めの生徒への配布物や学校サイトに、既存の不登校支援情報と並んで、ネット出席制度の説明を定型掲示し、「誰が、いつ、何を伝えるか」の責任を明確化すること。
できれば、その際にはネット出席申請書フォーマットが標準化されることが望ましいです。

3・官民学が情報提供のあり方を協働で検討
周知の抜けを埋めるため、企業・フリースクール・教育委員会・研究者が協働すること。
まずは協議の場を設け、情報提供の方法と相談体制の標準モデルの作成が必要です。

〇「非常階段」としての可能性
ネット出席は「知られていない」「伝わっていない」「運用が揺れている」という課題がある一方で、学びを切らさないための実用的な選択肢です。
今回の調査でも、出席認定が「回復の階段」として働き、自己肯定感が戻ったとの声が複数ありました。
学校教育における「非常階段」を実際に使える状態に整える――そのために、制度の周知と運用の標準化を進める必要があります。

もちろん「出席」を理由に、学べる状態にない子どもに勉強を無理強いしたり、本人が嫌がる対面指導を求めたりすることは言語道断です。
不登校支援は「生徒の状況に応じた必要な支援が行われるように」という方針が法律で定められています(教育機会確保法第3条)。

また、周知が広がれば、不登校の有無にかかわらず「万が一のときも学びは保障される」という安心を社会全体にもたらすはずです。
大人に例えれば、失業保険や傷病手当があることで就労の安心感が得られるのと同様です。
文科大臣も周知に取り組む姿勢を示しています。
現場の負担に配慮できる民間サービスも多数ありますので、学校と民間が連携し、弾力的な運営を進めていくことが望まれます。

◆ネット出席制度に関するアンケート調査

調査対象
・AI教材「すらら」を活用している不登校児童生徒
・AI教材「すらら」を活用している不登校児童生徒の保護者

対象年齢　小学校4年生~中学3年生 (小学生の場合は保護者がサポートを行った)

有効回答　400名(不登校児童生徒156名、保護者244名/親子とはかぎらない)

調査期間 2025年8月18日~2025年10月5日

調査分析　株式会社すららネット、石井しこう(不登校ジャーナリスト)

分析監修　内田良(名古屋大学教授)

◆参考資料

文科省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」

文科省通知「不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」（元文科初第698号／令和元年10月25日）

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