再出発日記

教育勅語自体は一部分でもいい事は言っていない ということはすでに述べたから繰り返さない。

教育勅語、教材で用いること否定せず　政府が答弁書　朝日新聞デジタル 3/31(金) 13:12配信

政府は３１日、戦前・戦中の教育勅語を学校教育で使うことについて、「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切である」としたうえで、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。

勅語については、太平洋戦争後の１９４８年、衆参両院が排除・失効の確認を決議している。

また、稲田朋美防衛相が国会答弁で「親孝行や友達を大切にするとか、そういう（勅語の）核の部分は今も大切なもの」と述べたことの是非について、答弁書は「政治家個人としての見解」とし、政府としての見解を示さなかった。

教育勅語「唯一根本の指導」不適切…菅官房長官

読売新聞 4/3(月) 22:48配信

　菅官房長官は３日の記者会見で、教育勅語（ちょくご）の教育現場での取り扱いについて、「法制上の効力は喪失している。学校で教育の唯一の根本となるような指導を行うことは不適切だ」と述べた。

 　その上で、「親を大切にするなどの項目もある。適切な配慮の下に教材として用いること自体は問題ない」との認識を示した。

 　政府は３月３１日の閣議で、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を決定していた。

松野博文文科相は「どの一文でもって憲法に反しているのか、反していないのかを決める解釈権を文科省はもっていない」と言った。 この人がこんなことを言っている中でどうやって「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いる」ことが可能なのか!!!その上で、「親を大切にするなどの項目もある。適切な配慮の下に教材として用い」たいとする政府の意図がどこにあるのか、あまりにもあきらかではないか!!!バカにするのにも、いい加減にしてもらいたい!!! 今すぐ閣議決定の撤回を!!!

＜教育勅語＞「戦前回帰」疑念招き　政権、保守層に配慮

毎日新聞 4/4(火) 0:01配信 

　安倍政権が戦前の教育規範とされた「教育勅語」を学校教材として使用することを否定しない見解を文書で示し、道徳教育を重視する姿勢と併せて「戦前回帰の動きでは」との疑念を招いている。見解は従来の政府答弁の延長線上にあり、安倍政権が実際に教育勅語の教材化を進めているわけではないが、安倍晋三首相を応援してきた保守層に対する配慮もにじむ。【野口武則】

 　◇「教材に教育勅語」

 　「憲法や教育基本法などに反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」

 　教育勅語についてこのような見解を盛り込んだ答弁書が閣議決定されたのは３月３１日。民進党衆院議員の質問主意書に答えた。

 　答弁書は「わが国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切」ともしており、菅義偉官房長官は３日の記者会見で「戦後の諸改革の中で唯一の教育の根本として取り扱うことは禁止され、その後の教育基本法の制定で政治的、法的な効力は失っている」と説明した。

 　実際、教育勅語は１９４８年に国会で排除・失効確認の決議が採択されている。それでもなお「戦前回帰」の疑念がくすぶるのは、従来の自民党政権が教育勅語の道徳的な面を強調し、「政治的、法的には失効したが道徳的には有効」との論理で全否定を避けてきたからだ。菅氏も「親を大切にする、兄弟仲良くする、友達を信じ合うことまで否定すべきでない」として、道徳の教材としては否定しない考えを示した。

 　さかのぼれば国会決議に先立つ４７年、第１次吉田内閣の高橋誠一郎文部相（当時）が「日本国憲法、教育基本法の施行と同時に、これと抵触する部分は効力を失うが、その他の部分は両立する」と述べたうえで、「政治的、法律的な効力を失い、孔孟（孔子、孟子）の教えとかモーゼの戒律と同様なものとなって存在する」との考えを示した。これが今日の政府答弁の原形になっている。

 　近年では小泉内閣の小坂憲次文部科学相（当時）が２００６年、「道徳律の一つとしてあるという見解も示されている」と答弁。安倍政権では道徳に重点を置く答弁が強まり、下村博文文科相（当時）が１４年、「中身には今日でも通用する普遍的なものがある。この点に着目して学校で教材として使うことは差し支えない」と踏み込んだ。「日本が道義国家を目指すべきだという精神は取り戻すべきだ」とした稲田朋美防衛相の答弁もこれをなぞる。

 　そもそも、第１次安倍内閣は「戦後レジーム（体制）からの脱却」を掲げ、憲法や教育基本法など戦後占領下の改革に否定的だった。それが教育勅語復活の意図を疑わせ、大阪市の学校法人「森友学園」の幼稚園が園児に教育勅語を暗唱させていたことがその疑念に拍車をかけた。稲田氏は０６年の月刊誌で、幼稚園での教育勅語の素読を文部科学省が「適当でない」としたことに「どこがいけないのか」とかみついている。

 　安倍首相自身も官房長官だった０６年６月の答弁で「戦後の諸改革の中で神格化して扱うことが禁止された」と述べる一方で「大変すばらしい理念が書いてある」と評価もしている。

 　政府が具体的に道徳教材とする方向で検討しているフシはない。松野博一文科相は３日の衆院決算行政監視委員会で、歴史や公民の教科書に参考資料として掲載される例を挙げ「わが国の歴史の理解を深める観点から用いることには問題がないというのが答弁書の趣旨だ」と火消しに努めた。

 　◇軍国主義助長の指摘も

　教育勅語は１８９０年１０月、君主である明治天皇が、その「臣民」だった国民に守るべき徳目を説いた言葉として発布された。

 　３１５文字で「朕（ちん）（天皇が自分自身を呼ぶ言葉）惟（おも）フニ」で始まる。根幹となっているのは「万一危急の大事が起こったならば、大義に基づいて勇気をふるい一身を捧（ささ）げて皇室国家のためにつくせ」（文部省「全文通釈」）という一節。「国の非常時には天皇のために命を懸けよ」という意味だ。

 　国民教育の精神的支柱として戦前の学校で朗読が強制され、天皇の写真とともにまつられた。現在の道徳にあたる「修身」の教科書も教育勅語に基づいて作られ、軍国主義を助長したとの指摘がある。

 　敗戦後、民主教育に転換する教育基本法が制定され、天皇を「象徴」とする国民主権の新憲法が公布された。これを受け、教育勅語は１９４８年６月、「主権在君や神話的国体観に基づき、基本的人権を損なう」として衆院で排除、参院で失効確認の決議が採択された。しかし、「親孝行や家族愛など良い面もある」などと再評価する保守系の政治家は後を絶たない。田中角栄、森喜朗両元首相らが典型だ。

 　教育勅語に詳しい近現代史研究者の辻田真佐憲（まさのり）氏は 「親孝行や家族愛も『天皇国家のために努力する』ための徳目の一つとして挙げられており、そこだけを抜き出して解釈するのは間違いだ。そうした価値観を説きたいのならそのまま言えばいい」と指摘する。教育勅語が学校教材として使用されることについて「歴史として否定的に取り扱うことはあってもいいが、つまみ食いをして道徳的価値観を押しつけるのは論外だ」と批判している。 【伊澤拓也】