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2009年10月の記事
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お口の機能 鍛えて元気に
食べづらい、むせる時は… 「口が乾いてパンが食べづらい」「食事中むせることが増えた」。こんな症状があったら、口の機能が衰えている可能性がある。 かんだり、のみ込んだりする力が低下すると口から食事がしづらくなり、心身の健康を保ちにくくなる。楽しみながらお口の機能を鍛えたい。 「食べる機能は、年を取るとともに気づかないうちに衰えます」と話すのは、財団法人ライオン歯科衛生研究所（東京）の研究者で歯学博士の武井典子さん。武井さんは今年２月、口の機能を自分でチェックし、鍛えるプログラムを日本歯科大学などと共同で開発した。対象は、介護の必要がない人や、要介護でもプログラムを理解し無理なくできる高齢者。HPのつづき・・・2009年10月30日 読売新聞続いて、【嚥下体操】です。“飲み込み”が悪い人・“むせ”がある人は、参考にして下さい。嚥下体操
2009.10.30
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介護職員処遇改善交付金 平成24年度以降も・・・
【広報】介護事業所の皆さまへ「介護職員処遇改善交付金の活用を!!」HPのつづき・・・2009年10月23日 厚生労働省
2009.10.24
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障害者自立へ給与アップ 販路拡大、付加価値ＰＲ
障害者が福祉作業所などで働いた場合の給与（工賃）は、月に平均して１万円程度の“超低賃金”だ。このままでは障害者の自立につながらないと、給与を少しでもアップさせようとする取り組みが全国の作業所で広がっている。 生まれつき知的障害がある多田沙織さん（４０）は、東京都調布市の作業所「すまいる」でパン作りをし、月に約３万５０００円の給与をもらっている。多田さんの給与はかつて１万円程度だったが、３倍以上アップした。東京都内のおしゃれなカフェでは、障害者らが作ったタマネギのいため物「オニオン・キャラメリゼ」を使ったハンバーガーが人気だ＝東京都目黒区の「Ｔ・Ｃｃａｆｅ」自由が丘店HPのつづき・・・2009.10.23 07:38 産経ニュース現在では、「派遣きり」や「リストラ」で苦しんでいる人達も多いので、「障害者の給与を上げろ」というような、「障害者だから許される言動」にはとりたくありませんが、現在まででは、在宅での訪問介護・看護、通所サービス、施設サービス、と比較的にインドアー派のサービスが多かったですよね！この時期、景気も悪いし、デフレが益々進行する恐れもありますよね！よって、飲食関係を中心とした（のち製造関係も）障害者を中心にしたアウトドアー派の開かれた施設にもお金を使ったらどうですか？障害者の働く場の拡大と安い商品を提供される消費者のニーズにも合いませんか？少なからず、景気回復の活発化に火を付けれればと・・・
2009.10.23
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有床診療所“ＳＯＳ”
■ 診療報酬安く２０年で半減 入院もできる町のお医者さんである「有床診療所」が、診療報酬の低さから年々減っている。しかし、有床診療所の中には、症状の比較的重い在宅患者を短期入院で引き受ける所もあれば、過疎地で急性期医療や予防医療の強力な担い手になっている所もある。地域での役割を明確にした診療報酬の見直しが求められそうだ。花の谷クリニックでは隣接の古い民家でデイサービスも提供するHPのつづき・・・2009.10.22 07:32 産経ニュース有床診療所（医院）とは入院ができる施設でベット数が１９床以下の施設を有床診療所(医院)とよび、ベット数が２０床以上の施設を病院とよびます。ちょうど、テレビドラマの「Dr コトー診療所」のようなモノです。都会に住む方には縁遠いでしょう。ですがこれからは、有床診療所（医院）と介護を組み合わせたサービスが必要になってくるのでは？
2009.10.22
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新型ワクチン接種始まる…まず医療従事者に
国内初となる新型インフルエンザ用ワクチンの接種が１９日、医療従事者約１００万人を対象に始まった。 厚生労働省などによると、この日は少なくとも２３府県で接種が始まり、残る自治体でも２６日までに接種が開始される。重症化リスクが大きいとされる妊婦（約１００万人）や基礎疾患がある人（約９００万人）への接種が来月から始まるのを前に、患者に直接接する医師、看護師や救急現場の職員らが新型に罹患（りかん）した場合でも重症化を防ぐ狙いがある。HPのつづき・・・2009年10月19日14時13分 読売新聞長妻厚生労働相は２０日、閣議後の記者会見で、新型インフルエンザ用ワクチンの接種回数について、２１日までに厚労省の見解を公表したいと述べた。ワクチンの接種回数を巡っては、厚労省の足立信也政務官が１９日、妊婦など優先接種対象者のうち１３歳以上は原則１回にするとした方針は拙速だったとして、医療従事者以外の妊婦や基礎疾患（持病）のある人の接種回数を見直す方針を表明していた。足立政務官が同日、招集した専門家との意見交換会で、医療従事者を含む健康な成人は１回の接種で免疫がつくが、妊婦などについては試験をしていないので結論が出せないという意見が相次いだ。国産ワクチンを２０代から５０代の健康な成人２００人に実施した臨床試験の結果では、１回の接種で有効性が確認された。海外でも１回接種で十分とする知見が相次いで出されているため、１６日に開かれた先の意見交換会では、１３歳以上は原則１回接種とする意見で合意していた。しかし、この結論に足立政務官が難色を示し、今回は別の専門家からも意見を聞いた。妊婦などに１回の接種で十分な免疫がつくかどうかについては「データがないので結論を出せない」との意見が相次ぎ、健康な成人以外の１回接種は根拠に乏しいとの結論に至った。（2009年10月20日12時06分 読売新聞）
2009.10.20
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政権交代でどうなる？ 介護職員の給与アップ
介護現場で働く職員の給与を改善しようと、民主党がマニフェストに掲げた「職員１人当たり月額４万円アップ」。今後、どんな形で４万円が支給されるのか。本当に給与の底上げにつながるのか。介護現場には期待や不安が広がっている。 茨城県内のグループホームで働く松原信子さん（４７）＝仮名＝の月収は、月４回の夜勤を含めて手取り１４万円だ。 「高齢者を支えたい」と３年前、低賃金・重労働を覚悟のうえで介護業界を目指した。以来、朝から晩まで働きづめになった。夜勤の間は事故がないか常に気を配るため、仮眠もほとんどできない。家族と一緒に過ごす時間も少なくなった。少子高齢化で、ますます重要になる介護現場で働く職員。民主党は今後、介護職を目指す若者を増やせるのか（本文とは関係ありません）HPのつづき・・・2009.10.15 08:25 産経ニュース長妻昭厚生労働相は１４日の記者会見で、介護職員１人分の月給１万５千円相当額を事業者に助成する「介護職員処遇改善交付金」について、本年度補正予算の見直しに伴う執行停止の対象とせず、予定通り今月から実施すると発表した。藤井准教授は「民主党は現在の交付金で浮き彫りになったさまざまな課題を考慮し、介護で働く人たちが安定した環境でやりがいを持って働けるよう知恵を絞ってほしい。多額の血税を使ったはいいが、『一時金をばらまいて終わり』にはならないようにしてほしい」と指摘している。☆【用語解説】民主党の公約「４万円アップ」政策調査会によると、４万円を引き上げるために、約４１００億円の税金を投入する。介護保険料や利用者の自己負担を上げない代わりに税金を使うという。
2009.10.16
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介護職員処遇改善交付金：申請率４８％どまり
介護職員の月給を１万５０００円上げるため都道府県が事業者から申請を受け付ける介護職員処遇改善交付金について、長妻昭厚生労働相は１４日、申請率が約４８％にとどまっていることを明らかにした。長妻氏は「交付金は継続する。１００％の事業所が活用してほしい」と呼びかけた。 交付金は麻生政権が追加経済対策として実施を決めた。長妻氏は▽新政権になり交付金が執行停止になるのではとの懸念がある▽交付金の期限（１１年度末）の後の交付金の取り扱いが不明確－－などで事業者が申請をためらっていると推測。予定通り約４０００億円を満額交付し、１２年度以降も４万円増を目指して処遇改善に取り組む。毎日新聞 2009年10月15日 東京朝刊内閣府は、4月10日に政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議でとりまとめられた「経済危機対策」を公表した。国費15.4兆円の財政支出を行う過去最大の追加経済対策では、介護職員の処遇改善に4,000億円が交付される。介護職員の処遇改善やスキルアップに取り組む事業者には、今年10月分から1人当たり平均月額1万5,000円の給与引き上げに相当する金額を助成することが記載されている。介護施設の整備については3,300億円を投じ、緊急性の高い特別養護老人ホーム入所待機者の解消に向けて約16万人分を目標に助成や融資を行い、介護施設や地域介護拠点を緊急に整備するとしている。【施策の概要】介護職員の処遇改善・介護拠点整備● 介護職員の処遇改善やスキルアップの取組を行う事業者に対し、3年間助成● 介護施設や地域介護拠点の整備に対する助成及び融資の３年間拡大● 福祉・介護人材の資格取得等のキャリア・アップ支援・ 離職者等への無料の職業訓練・ 現任介護職員等の研修支援・ 個々の求職者にふさわしい職場紹介と定着支援・ 地域における相談支援体制の整備● 社会福祉施設等の耐震化、スプリンクラー整備、施設に対する優遇融資拡充● 生活支援ロボット等の実用化支援（投稿者： cmo7さん 投稿日時： 2009-4-15 8:00:00 より）
2009.10.15
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４月から９月までに新規に要介護認定申請を行った皆様へ
本年４月からの要介護認定方法の見直しの影響について「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」において検証を行ったところ、認定のばらつきは是正されているものの、軽度者等の割合が増加していることが明らかになったことから、本年１０月１日より、新たに要介護認定方法を見直したところです。 ４月から９月までに新規に要介護認定申請を行い、「非該当」とされた方は、実情と一致していないと思われる場合には、再申請を行うことができます。また、認定された要介護度が実情と一致していないと思われる場合には、区分変更申請を行うことができます。 上記に該当すると思われる場合は、下記のファイルをご参照の上、必要があれば、お住まいの市町村の介護認定担当窓口までお問い合わせください。HPのつづき・・・2009年10月13日 厚生労働省老健局老人保健課
2009.10.14
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年金記録、ＡＴＭで確認 厚労相、「通帳」検討
保険料の納付記録がなくなる「消えた年金」など一連の年金記録問題の再発を防止するため、長妻昭厚生労働相は１０日、すべての年金加入者が自分の年金記録をいつでも確認できる「年金通帳」の創設に向けた検討を始めた。全国の銀行の現金自動出入機（ＡＴＭ）で気軽に記帳できるシステムを想定している。 年金記録は、ＡＴＭと社会保険庁（来年１月から日本年金機構）のシステムをオンラインでつなぐことで照会できるようになる。加入者が年金通帳をＡＴＭに差し込めば、年金の加入期間や、それまで納めた保険料、支払われる年金額などが記載される。各地の社会保険事務所に記帳用の専用機を設置することも検討する。 年金通帳は、年金制度の信頼回復策として民主党のマニフェスト（政権公約）に掲げられた。来年度からシステム開発に入れるよう、関連費用を来年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。銀行ＡＴＭを活用するため、今後、全国銀行協会に協力を求めていくという。 2009年10月11日20時2分 asahi.com年金通帳については「評価できる」としながらも、現役世代が高齢者の年金費用を賄うという現行の「賦課方式」なのか、払った分を受け取れる「積み立て方式」なのかが明示されておらず、さらに４０～５０年の長期スパンでの展望や財源も明確に示されていない点で、不透明さが残ると指摘している。賦課方式（ふかほうしき）とは、現役世代から保険料を徴収して、高齢者に年金を支払うという仕組み。日本の年金の仕組みは、三角形の人口ピラミッドを前提にして、実質的に賦課方式のシステムをとってきた。しかし、少子高齢化社会の到来により、人口構成の前提が代わり、年金財政の問題や、若い世代は保険料の負担が増加して受給額が減少するという世代間の不公平の問題などが浮上してきた。これに対して、積立方式は、自分が年金として支払った保険料分を積み立てて、支払った本人が受け取るという方式。
2009.10.12
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扶養控除：来春廃止も検討 子ども手当財源に
峰崎直樹副財務相（税制改正担当）は１０日、民主党のマニフェスト（政権公約）に掲げた扶養控除と配偶者控除の廃止について、「両控除は分けて考える必要がある。扶養控除の廃止は子ども手当の財源として理解を得やすいのではないか」と述べ、来年４月からの子ども手当の半額実施と同時に、所得税の扶養控除の廃止を検討する考えを示した。東京都内で記者団に語った。 民主党はマニフェストで中学生以下の子ども１人あたり、年間３１．２万円の子ども手当の導入を公約。その見合いとして所得税の扶養控除と配偶者控除を廃止するとしてきた。ただ配偶者控除の廃止は「主婦層を狙い撃ちにするものだ」との批判も強く、８日に開かれた第１回の政府税調後に藤井裕久財務相が、「所得税の控除全体を見直す中で、慎重に議論する必要がある」として、廃止時期を１１年度以降に先送りする考えを示していた。 副財務相の発言は両控除の廃止時期を分けることで、扶養控除を先行廃止できるとの考えを示したもの。扶養控除は子どもなど所得のない扶養家族１人につき年間３８万円を所得税の課税対象額から差し引く制度。毎日新聞 2009年10月10日 12時13分控除額一般の扶養親族（16歳未満、23-69歳） 38万円（住民税は33万円） ただし同居特別障害者は73万円（ 〃 56万円） 特定扶養親族（16歳-22歳） 63万円（ 〃 45万円） ただし同居特別障害者は98万円（ 〃 68万円） 老人扶養親族（70歳以上）で、同居老親の場合は58万円（ 〃 45万円）、その他は48万円（ 〃 38万円） ただし同居特別障害者は同居老親の場合93万円（ 〃 68万円）、その他は83万円（ 〃 61万円） 注意点配偶者には配偶者控除が適用されるため、扶養控除の適用はない。 青色申告者の親族で青色事業専従者に該当し給与の支払を受けるもの、青色申告者以外の親族で事業専従者に該当するものは、扶養親族に該当しない。 勤労学生控除の対象であっても、合計所得が38万を超える場合は扶養控除の対象とはならない。
2009.10.10
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子ども手当は所得制限なし…全額国費で
民主党の目玉政策である「子ども手当」に関し、長妻厚生労働相は８日、社民党や国民新党が求めていた所得制限を行わない方針を決めた。 厚労相は同日、厚労省の２０１０年度予算の概算要求に子ども手当の費用２兆７０００億円を全額国費で盛り込むよう指示した。現行の児童手当は１０年度から廃止し、子ども手当関連法案を来年１月の通常国会に提出する。 民主党は政権公約（マニフェスト）で、中学生までのすべての子ども（対象者１８００万人）に月２万６０００円を一律支給する子ども手当の創設を明記。初年度となる１０年度は、半額の月１万３０００円を支給するとしており、２兆７０００億円の財源が必要となる。2009年10月9日03時20分 読売新聞現行では、小学校卒業までの子ども１人につき、親の所得に応じて月５０００～１万円を支給する児童手当制度があり、１２９８万人の児童に計約１兆円を給付しています。０９年度予算では、国が２６９０億円、地方自治体５６８０億円、企業の事業主が１７９０億円をそれぞれ負担しているが、子ども手当は地方自治体や事業主の負担を廃し、全額国費でまかないます。厚労省は、概算要求に、子ども手当のほか、雇用保険の対象者拡大、診療報酬の増額などにかかる費用を計上する。自公政権時代の今年８月に提出した要求額２６兆４０００億円より約４兆円上積みされることとなり、突出した増額要求に政府内での調整が難航することが予想されます。この制度は、ずっと続く制度なのか？ とか、そこで生まれたお金を保育所整備に振り向けたらどうか とか・・・。所得制限のメリット・デメリットは？ とか？ホントはどうなのでしょうね・・・？
2009.10.09
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地方分権勧告 政治主導で迅速に実施せよ
地方のことは地方が自ら決める――。この地方分権の基本を実現するには、国が法令で自治体の仕事を細かく縛る「義務付け・枠付け」を大幅に見直すことが欠かせない。 政府の地方分権改革推進委員会が、保育所や特別養護老人ホームの設置基準など、８９２条項の義務付け・枠付けの廃止・縮小を柱とする第３次勧告を決定した。 鳩山内閣は勧告内容を尊重し、迅速に実施すべきだ。 法令による義務付け・枠付けは計１万条項を超える。 勧告は、このうち施設の設置基準、自治体の事務に対する国の許認可など３分野が「特に問題」と位置づけた。そのうえで、廃止するか、単に参考となる「参酌基準」に改めたり、国の関与を縮小したりするよう提言している。 例えば、保育所の場合、児童福祉法や政省令で、子ども１人当たりの屋外遊戯場の面積や、保育士の数などの最低基準が詳細に規定されている。これが参酌基準になれば、地方議会が条例で独自の基準を設定できるようになる。 保育所の設置基準が全国一律であるべき必然性はない。都市部は地価が高く、設置場所を見つけるのが困難だ。過疎部は人口が少なく、保育士の確保が難しい。自治体が地域の実情に応じた基準を設けることは、至って合理的だ。 全国の保育所の待機児童は２万５０００人を上回る。特に都市部の保育所不足は深刻だ。不況の中、働きたくても、子どもを預けられずに断念する母親は多い。 原口総務相は、保育所の設置基準など象徴的な見直しを年内にも実現するよう関係者に指示した。積極的に取り組んでほしい。 自治体による都市計画決定などに関する国との協議や同意の廃止・縮小は、国から地方への権限移譲となる。地方の自由度を高め、行政の効率化にもつながる。 だが、関係府省は、大半の義務付けの見直しに同意していない。今後、官僚が様々な理由を持ち出し、抵抗するのは確実だ。2009年10月8日01時04分 読売新聞 社説まさに政治主導が求められる。自民党政権では、地方分権に抵抗する各府省の閣僚を総務相が説得した。鳩山内閣では、各閣僚が分権を推進する側に回り、官僚への指導力を発揮してもらいたい。義務付けが見直されれば、地方の権限は拡大する。自治体と地方議会は、新たな責任の重さを自覚し、適切な行政に努める必要がある。業界と癒着し、利益誘導に走ることのないよう、行政の透明化を図ることも大切だろう。
2009.10.08
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要介護認定、不利な判定は再申請を 厚労省、基準緩和で呼びかけ
厚生労働省は１日、今年４月から９月までに要介護認定を申請し不利な認定を受けた高齢者に対し、もう一度申請をするよう勧める方針を決めた。市町村を通じ再申請を促す。厚労省は今年４月に要介護の認定基準を厳しくしたが、10月にはこれを緩和している。再申請を促すことで、厳しい判定を受けた高齢者の救済へとつなげる。 ４月の認定基準見直しに伴い、一部では従来の要介護認定より軽く判定される傾向があることが判明。このため10月から基準を緩和したが、４月から９月に申請した人は不利益を被っている可能性があると判断した。 厚労省の推計では４月以降、新たに要介護認定の申請をした高齢者は約65万人。介護が不要の「非該当」と判定されたのは約３万3000人で、うち従来の基準より軽く判定された可能性のある高齢者は約１万6500人に上るとみている。2009年10月2日 NIKKEI NET■ ポイント訪問調査を受ける際は利用者や家族にも、それなりの準備が必要だ。独居や高齢者のみの世帯では、自らの状況を客観的に伝えられないこともある。別居している家族が調査に同席したり、あるいは家族がいない場合はヘルパーや民生委員などが同席することが望ましい。介護に関する電話相談などを行っている市民福祉情報・オフィスハスカップの小竹雅子さんは「利用者や家族が、まずはどんな調査項目かを知っておくことと、調査を受ける際は、どういう場合に『できる』とされるのかなど、チェック基準を確かめた方がいい」と話す。また、２次判定では、主治医意見書が大きな役割を果たす。認定調査に詳しいケアマネジャーの水下明美さんは「日常生活をよく知っている医師に意見書を書いてもらうことが大事。そういう医師を日ごろから作っておく努力も必要だ」と話している。それでも認定結果に納得がいかない場合は、都道府県への行政不服申し立て申請や、市区町村への区分変更申請ができる。しかし、それにはきちんとした根拠も必要だ。小竹さんは「訪問調査員のチェック記録や、認定審査会の議事録、主治医意見書などの情報開示を求め、確認したうえで行ったほうがいい」とアドバイスする。
2009.10.02
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