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2010年度予算案は家計を直接刺激する施策を盛り込んだ。私たちの暮らしはどう変わるのか。■ 子ども手当■ 高校無償化■ 診療報酬■ 住宅取得の贈与税HPのつづき・・・2009年12月26日07時29分 読売新聞鳩山内閣は、最有力の財源である消費税について、次の衆院選まで税率引き上げを封印した。しかし、こうした状態では、財源不足でまともな予算が組めないことがよくわかったはずだ。仮に消費税で方針転換しても、社会保障の財源として必要なことなどを丁寧に説明すれば、国民は理解を示すのではないか。来年夏の参院選後には消費税率引き上げの議論を始め、景気が回復すれば直ちに実施できるよう、鳩山内閣は準備に入るべきだ。
2009.12.26
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新型インフルが日本に上陸した当初、「社員に感染者が出た」と、業務の一部を停止した会社があった。ウイルスが弱毒性であることがはっきりと分かった現段階では、そこまでの措置を考える必要はない。 厚生労働省では、(1)発熱した社員には、休暇取得と療養を薦める(2)職場での手洗い、咳(せき)エチケットの周知、清掃の徹底(3)感染防止策について社員への教育・普及啓発を行う-などの対策を例示している。 加えて、「社員の子供が通う保育施設などが休業になった場合には、勤務への配慮をしてほしい」と呼びかけている。ボーナスが下がった会社も多い景況下。せめて、社員の家族が感染したり、子供の学校が閉鎖された時ぐらいは、優しい配慮がほしいものだ。 ただ、これらの対策はウイルスが弱毒性であることが前提。懸念されている猛毒性の鳥ウイルス由来の新型インフルエンザが流行した場合には、社業縮小、訪問者の氏名把握といった対応が必要となる。2009.12.24 01:31 産経ニュース新型インフルエンザワクチンは、国産だけでは全国民分がないため、厚生労働省は英系製薬会社「グラクソ・スミスクライン(GSK)」と、スイス系製薬会社「ノバルティス」から、計9900万回分のワクチンを輸入する契約を結んでいる。海外製品の輸入は、国内で安全性を十分に確認してから行われるが、今回は緊急事態のため手続きを簡素化した「特例承認」が初めて適用される。海外の臨床試験の情報をもとに安全性を判断する制度だが、輸入ワクチンは国産と製法が異なり、国産にはない成分も含まれるため、副作用の発生率が高まることを心配する声は少なくない。11月末にはカナダで使われたGSKワクチンの一部から通常よりも高い確率で、重い副作用が報告された。GSKは「一部以外では問題は生じていない」としているが、実際に輸入して使うかについては今後、厚労省が専門家会議の意見を受けて方針を決める。
2009.12.24
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2010年度予算の編成作業が、大詰めを迎えている。 国民生活や企業活動に深くかかわる来年度の税制改正大綱が22日に閣議決定され、子ども手当や農家への戸別所得補償など予算の主要項目の扱いも固まった。 一連の作業に影を落としたのが深刻な税収不足だ。09年度の税収は、当初の見積もりより9兆円余り少ない36・9兆円となる見込みだ。10年度についても同程度の額にとどまりそうだ。 このため、税制改正では、いかに税収を確保していくかが重要なテーマになった。だが、鳩山首相は巨額の予算計上や、大幅な税収減につながる政権公約(マニフェスト)の実現にこだわって決断できなかった。HPのつづき・・・2009年12月23日01時47分 読売新聞 社説皆さんが気にしていた“ガソリン税の暫定税率”は、廃止されず維持になり、最終的には自動車重量税の一部引き下げにとどめられました。暫定税率の代わりに導入が検討された環境税については、今後1年程度かけて検討するとし、化石燃料などに幅広く課税する環境税は、産業界や家計に重い負担となる為、慎重に扱うべきとされました。“子ども手当”は所得税の扶養控除が見直しされ、15歳以下の子どもがいる家庭の所得税の扶養控除が廃止され、高校授業料の無償化の財源として、16~18歳を対象にした特定扶養控除も減額されます。成年部分(23歳~69歳)の扶養控除廃止を検討してきましたが、職が見つからないなどの理由で扶養親族になっている人を抱える世帯の負担増につながりかねないことに配慮され、従って今までと変わりません。最大の問題は、社会保障費の財源確保に向けた手だてに踏み込まなかったことです。毎年1兆円規模で増え続ける社会保障費を賄うには、安定した財源が必要で、それには消費税しかないことは明白であります。消費税率の引き上げを封印していることこそ、政策実現の最大の障害といえよう。自民党の2010年運動方針の原案では、消費税を全額年金や医療、介護など社会保障分野に充てる目的税とした上で、税率を引き上げることを明記しました。また、来年夏の参院選を政権奪還に向けた、反転攻勢のチャンスとして党の一致団結を呼びかけているそうです。
2009.12.23
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「新型インフルエンザ」の流行が続く中、例年なら年末に流行入りする「季節性インフルエンザ」の発生報告(確定診断)が1件しかないことが20日、国立感染症研究所への取材で分かった。年末にこれほど季節性の報告がないのは、少なくとも過去10年は例がない特異な事態。詳しい原因は不明だが、猛威を奮う新型の流行が、季節性ウイルスの増殖や感染の機会を封じている可能性を専門家らは指摘している。 季節性ウイルスには「Aソ連型」「A香港型」「B型」の3種類がある。感染研では全国の地方衛生研究所に対し年間を通じて、地域で流行しているウイルスを抽出検査し、種類を確定した上で報告するよう求めている。通常の病院の診察時に行われている「簡易検査」では、ウイルスの詳細な種類の判別はできず、流行の詳細な状況は分からないためだ。 例年であれば季節性ウイルスは、11月ごろから報告が出始め、12月から1月にかけて流行入りするのが通常。しかし今季は、11月1日から今月18日までに全国から寄せられた4624件の報告のうち、季節性ウイルスは「B型」の1件のみで、ほかはすべて新型ウイルスだった。 感染研のデータでは平成20年の同時期には958件。19年は1277件、流行開始が遅かった18年でも74件、17年は533件の季節性ウイルスの報告があった。厚生労働省でも「これまでの動きとは、明らかに異なる傾向を示している」と指摘している。 季節性ウイルスが検出されない原因について、喜田宏・北海道大大学院獣医学研究科教授(微生物学)は「多くの人が免疫を持たない新型ウイルスは、季節性ウイルスよりも感染しやすい。新型ウイルスの増殖と感染の勢いにおされ、季節性ウイルスが淘汰(とうた)されてしまった状態にある」と説明する。例年の季節性ウイルスの流行でも、異なる種類のウイルスが拮抗(きつこう)して流行することはまれで、いずれかが優位性を持ちながら流行する。今季は新型が圧倒的な勢力を持ち、他を押さえ込んだ可能性があるという。 季節性のワクチンが品薄になるほど広く打たれたことや、手洗い、マスク着用などを多くの人が徹底していることなどを原因の一つとして指摘する声もある。 感染研によると、海外でも、季節性ウイルスが流行している国はない。北半球より半年早く新型の本格流行を迎えた南半球では、流行当初は一部で季節性が混在した地域もあったものの、最終的にはほとんどが新型一色になったという。2009.12.21 01:13 産経ニュース季節性ウイルスは今季、もう流行しないかというとそうとも言えない。昨シーズンの流行が当初は「Aソ連型」が主流だったが、3月以降は「B型」に入れ替わったように、ひと冬の間に流行するウイルスが入れ替わることがあるからだ。新型ウイルスの流行状況が12月に入り減少傾向となっていることもあり、専門家らは「1月以降に季節性ウイルスが流行する可能性は十分ある」と注意を促している。
2009.12.21
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認知症でも、実際にないものが見える「幻視」症状や睡眠中に異常行動が出るタイプがある。「レビー小体型(DLB)」の特徴で、認知症の約二割を占める。一般的な「アルツハイマー型」とは症状が異なり、気づくのが遅れ、本人や家族が苦しむことも少なくない。専門家に、対応法や治療法を聞いた。 「来院してレビー小体型と分かった患者さんの三分の二は以前、アルツハイマー型の認知症や統合失調症、うつ病、パーキンソン病など別の病気と診断されていました」HPのつづき・・・2009年12月18日 中日新聞筋肉がこわばり、動作が遅くなるのも特徴で、アルツハイマー型に比べ、格段に転びやすいので注意が必要だ。寝たきりを防ぐためにも転倒防止には気を配りたい。つまずかないように、床に物をあまり置かないなどの配慮のほか、デイケアなどの介護サービスを利用して、他の認知症以上に身体機能の維持に努めたい。
2009.12.18
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「新型インフルエンザに感染したかな?」と思っても、直接、病院に行くことは避けよう。感染者とそうでない人の接触を避けるため、ワクチン接種や熱のある患者の診療を、時間で区切っている病院も多いからだ。まずは保健所や病院に電話で相談を。 また、感染したからといって必ずしも病院に行く必要はない。今回の新型インフルは、ほとんどの人にとって自宅で安静にしていれば治る。医療機関は患者の治療とワクチン接種で多忙を極めており、念のための受診や感染証明書をもらうための受診は、かえって迷惑となってしまう。 新型インフルの主な症状は、高熱、せき、頭痛など。季節性と変わらないが、下痢などの症状が多いともいわれている。熱が下がったと思っても、ウイルスはしばらく体内に残り、人にうつす可能性がある。厚生労働省は熱が下がってから最低でも2日目までは外出を控えるようにと呼びかけている。2009.12.17 01:40 産経ニュース季節性インフルエンザの流行期を迎え、各地の医療機関が「新型の豚インフルエンザとの区別ができなくなる」と頭を悩ませている。簡易検査キットでは新型も季節性も同じ「A型」と出るため判別できず、すでに新型に感染した可能性のある人にまで、貴重な新型ワクチンの接種を勧めることになるからだ。朝野和典・大阪大医学部教授(感染制御学)は「季節性の流行期にA型と判断された人に、新型ワクチンを接種すべきかどうかという問いには100%の正解はない。現場の医師が流行状況をタイムリーに把握できるよう、行政が情報を発信していく以外にない」と話している。
2009.12.17
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季節性・新型を問わず、インフルエンザの重症例として多くみられるのが「肺炎」だ。ただ、今回の新型インフルの症例をみると、季節性の肺炎とはどうも質が異なっている。 季節性インフルでは肺炎球菌などが二次的に引き起こす「細菌性肺炎」が中心。インフルに感染したことで弱った体に、体内の細菌が暴れ出して肺炎を引き起こすという構図で、患者も体力が落ちている高齢者がほとんどだ。 しかし、新型ではインフルエンザが直接肺に入って増える「ウイルス性肺炎」の報告が目立っている。健康な子供や大人でも発症しており、小児の重症例の約6割がウイルス性肺炎という報告もある。 呼吸がしづらくなるため、発症すると浅く短い呼吸を繰り返す。肋骨(ろっこつ)の間がへこむように呼吸する「陥没呼吸」などの症状がみられたらすぐに医師に相談することが大切だ。2009.12.16 07:26 産経ニュースうがい、手洗い、運動、そしてワクチン接種肺炎をはじめとするさまざまな病気から、体を守るための日頃の心がけとしては、外から帰ってきた時にはうがいをしたり、手を洗うなど基本的なことを励行することが大切です。また、天気のよい日には外へ出て陽光を浴びたり、散歩などの適度な運動をする、入浴などにより体を清潔に保つことなども大事です。肺炎の予防についていえば、肺炎のすべてを予防できるわけではありませんが、肺炎球菌ワクチンの接種も重要です。肺炎球菌ワクチンは肺炎球菌による市中肺炎を予防する効果があります。1回接種で5-9年の効果持続があり、高齢者やハイリスクの方の予防接種をお勧めしています。
2009.12.16
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介護保険の受給資格を決める要介護認定。制度活用の入口に位置するこの仕組みが、大きく揺れている。今年10月に認定に必要な調査方法が新しくなり、昨年来、様々な批判を受けて二転三転したあげくの再スタートとなる。「(要介護者の)実態よりも軽く判定される」という懸念は解消されたのか。その検証について、政府は12月中に実施すると明言。新政権では、介護保険制度の抜本的な改正も視野に入れており、結果次第では再び認定の仕組みにメスが入る可能性もある。 介護保険利用の入口「要介護認定」。たび重なる改定の趣旨とは?HPのつづき・・・2009年12月14日 日経BPすでに10月をもって経過措置は終了したが、代わって厚労省は以下のような事務連絡を出している。10月9日付で全国自治体の介護保険主管課にあてた同連絡によれば、「認定結果が実情と一致しない趣旨の相談に対しては、区分変更申請や再申請を促すなどの特段の配慮をお願いする」というものだ。現在、新政権による事業仕分け等、これまでの制度や仕組みに大きくメスを入れる動きが活発化している。行政のブラックボックス化が許されない時代において、要介護認定ひいては介護保険制度そのものに抜本的な改革がおよぶのは時間の問題かもしれない。
2009.12.15
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民主党が主要な政権公約に掲げた高校授業料の実質無償化について、政府は所得制限を設けるかどうか検討を始めた。 所得に関係なく一律に無償化する方式には、教育関係者の間にも「教育格差を助長しかねない」と懸念する声がある。来年度の予算計上は見送り、浮いた財源を低所得層への支援拡充や他の教育関連事業に活用すべきだ。 無償化は、公立高校生のいる世帯に授業料相当の年11万8800円、私立高校生のいる世帯にも同額を助成する。私立は、授業料が公立の3倍のため、年収500万円未満なら助成額を倍にする。 約4500億円の予算を要求しており、これに関連し、低所得層向けの給付型奨学金として約120億円も盛り込まれた。 高校無償化について、野田佳彦財務副大臣は所得制限も念頭に置くことを表明した。これに対し、川端文部科学相らは、一律無償化と併せて、16~22歳の扶養家族がいる世帯を対象に、課税所得から63万円を差し引く特定扶養控除の縮小を提案している。HPのつづき・・・ 2009年12月8日01時47分 読売新聞Q 手続きはA 保護者は、「就学支援金申請書」を学校を設置する都道府県や私立高に提出するだけだ。都道府県は保護者に代わって国に申請し、国から学校設置者に支給されるから、保護者の手元に現金は来ない。ただ民主党は「家庭への給付」にこだわっているから、給付を知らせる通知が家庭に届く仕組みになるようだ。介護世帯など新控除、「扶養」は廃止…税調23~69歳の扶養家族を抱える世帯には障害者や要介護認定者などを対象にした新たな控除制度を創設する方向で調整する。子ども手当の対象とならない世帯の負担増を避ける狙いだ。サラリーマンの給与所得から一定額を経費として差し引いて課税する給与所得控除に上限額を設けることは見送った。新控除制度は勤労意欲があっても身体障害や病気などで働けない人がいる世帯を念頭に置いている。具体的には〈1〉現行の障害者控除や要介護認定などを受けている〈2〉長期入院などで働くことが難しい――などの要件を満たす親族がいる世帯を対象とする。16~22歳の子どもがいる世帯を対象にした特定扶養控除については、川端文部科学相が高校授業料の無償化の財源として高校生がいる家庭の特定扶養控除の縮減を提案したことを受け、再度検討する方向となった。特定扶養控除は10年度も継続する方針だったが、控除が縮小される可能性が出てきた。 2009年12月4日22時09分 読売新聞
2009.12.08
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長妻昭厚生労働相が、民主党の政権公約の目玉の一つである後期高齢者医療制度の廃止に向け、有識者による「改革会議」を立ち上げた。現行制度に代わる新たな制度設計を行う。 現行制度については、75歳で一律区分したことに多くの高齢者が反発した。周知不足や事務のミスもあり国民の不信は根強い。度重なる保険料の軽減策で制度が複雑にもなった。制度をよりよくする努力を続けることは大切だ。 だが、現行制度がすべて問題というわけではあるまい。少子高齢化はますます進む。どんな制度にしようとも、膨らむ高齢者医療費を誰かが負担しなければならない。理念や骨格を含め、現行制度の良き部分は残し、生かすべきだ。「廃止ありき」というのはあまりに短絡的だ。 かつての「老人保健制度」は若者世代の負担額が分かりづらく、「高齢者医療費の負担が青天井になる」との懸念があったが、現行制度は現役世代の負担を明確にした。現役世代の負担が重くなりすぎないよう財源の半分を税金で賄い、支払い能力のある高齢者に負担を求めたのも、限りある財源の中での知恵だった。 国民健康保険(国保)で最大5倍あった保険料の市町村格差も縮まっている。高齢者の多い国保が財政破綻(はたん)の危機に追い込まれていたことも忘れてはならない。 感情論に流されて、現行制度は十分検証されてこなかった。まずなすべきは冷静に現行制度の利点と欠点を見極めることだ。地方からは制度堅持を求める声も出ている。長妻氏は、現場の実情にも十分耳を傾ける必要がある。2009.12.7 02:52 産経ニュース高齢者医療制度の見直しは、受け皿となる若者の医療制度とも連動する。健康保険組合などの財政も悪化している。関係団体の利害がぶつかる制度設計は一朝一夕とはいくまい。患者が受けられる医療の質をどう確保していくのかといった視点も欠かせない。長妻氏は来年末までに結論をまとめ、平成25年度から新制度をスタートさせる考えを示しているが、短時間で国民的合意を得られるのか。野党との協議も必要だ。政権が代わるたびに制度変更となったのでは国民が混乱する。肝心なのは、いかに国民が納得し、安心して老後を過ごせる制度となるかだ。政権公約の実現を急ぐがあまり、粗雑な議論となってはなるまい。
2009.12.07
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国民新党は3日、日本郵政グループが全国に保有する宿泊施設「かんぽの宿」を介護事業に活用する方針を決めた。介護向けに施設を一部改修して、高齢者が通って介護を受けられる「通所介護」のサービスを提供する。今月中にまとめる同党の郵政新事業計画案に盛り込む。 かんぽの宿は郵政民営化に伴い、2012年9月末までの廃止・売却が決まっているが、国会で審議中の郵政株式売却凍結法案が成立すれば、廃止・売却は凍結される。年間40億円の赤字基調が続いており、立て直しに向けた新事業が不可欠とみられていた。 同党はこのほか郵便局による訪問介護サービスの提供も検討する。ただ、介護サービスの提供には人員や資格などの指定基準を満たす必要があり、実現には時間もかかりそうだ。 2009年12月3日23時30分 asahi.com「かんぽの宿」で「通所介護」のサービスを提供する。ですか・・・一体、何人ぐらいの利用で採算が取れるのでしょうね? それに、保養所的な宿でもあったのだから、場所は郊外なんでしょうね!送迎加算もないのに、どうするのでしょうか?もし、補助金なしで、介護報酬のみで運営出来るのであれば、都心でもそんな施設が欲しいし、利用してみたいと思います。でも、時代の流れからも言っても、特養が先だったかも・・・?
2009.12.04
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10年度税制改正の焦点となっている地球温暖化対策税(環境税)の取り扱いについて、政府は近く導入時期など詰めの協議に入る。藤井裕久財務相ら政府税制調査会幹部は、今年度限りで廃止を予定する揮発油(ガソリン)税などの暫定税率に代わる税収源として来年4月の創設に意欲を示している。しかし、鳩山由紀夫首相は2日、「増税になる環境税は別に議論して、結論を出すべきだ」と述べ、暫定税率撤廃の代替財源とすることに難色を示した。経済産業省などが環境税導入に反発していることもあり、調整は難航しそうだ。 閣僚による折衝作業は、世界貿易機関(WTO)定例閣僚会議に出席中の直嶋正行経産相が帰国する3日にも本格化する見通しだ。 暫定税率廃止に伴う税収減は国・地方合わせて約2・5兆円。景気低迷で国の税収が落ち込む中、財政当局は廃止後も一定の税収を維持したい考えだ。二酸化炭素排出量に応じて課税する環境税は、ガソリン税や石油石炭税に一定の税率を上乗せする仕組みのため、ガソリン課税を継続できるメリットがある。 しかし、鳩山首相は「暫定税率と環境税の議論を一緒くたにして、平行移動させるみたいな話をすると、国民には約束違反と思われる」と話しており、環境税導入は暫定税率撤廃とは分けて議論すべきだと強調した。毎日新聞 2009年12月3日 東京朝刊環境省が導入を要望している地球温暖化対策税(環境税)で、小沢鋭仁環境相は11月4日、導入時期について「ガソリンの暫定税率廃止とともに即実施というより、ガソリンが安くなったことを実感してもらい、改めて地球環境を守るための負担をお願いするのが筋だ」と述べた。暫定税率は来年4月の廃止で議論されている。また、「導入してもガソリン価格が上がることはありえない」と語り、ガソリンの税率は現行より低くするのが望ましいとの意向を示した。【環境税】とは: 環境保全を目的とした税金。温暖化対策では、石油などの化石燃料やそれらを原燃料にする電気、ガス、ガソリンに課税し、実売価格を引き上げることで消費抑制を図る。プラスマイナスで車に乗っていた人は、ガソリンは1リットルあたり5円ぐらい安くなるようだが、それ以外の人は、暫定税率分を肩代わりするようだ・・・
2009.12.03
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新型インフルエンザへの不安が、国内発生当初よりも高まっている傾向にあることが、博報堂と東京サーベイ・リサーチが共同で行った意識調査で分かった。 調査は10月、首都圏・京阪神の15~69歳の男女約660人にインターネットで行った。「新型インフルエンザが不安」と答えた人は73・4%に上り、国内感染が判明した直後の5月中旬(58%)より15・4ポイント増え、感染の拡大につれて不安を感じる傾向が高くなった。 一方で新型インフルエンザに関する基本的知識は浸透。「人ごみではマスク着用が大切」は85・2%、「大半の人が免疫を持っていないため、感染が拡大しやすい」は82・3%が、それぞれ「知っている」と答えた。 実際に取り組む予防策としては、「帰宅後の手洗い」が88・9%、「帰宅後のうがい」が79・9%で、前回(6月)調査とほぼ同じだった。しかし、「なるべく外出しない」は13・4ポイント減の8・2%で、日常生活の範囲で落ち着いた対策が取られていることがうかがえた。2009.12.1 07:49 産経ニュースインフルエンザを発症後、飛び降りなどの異常行動を示した事案が、今年9月25日~11月15日までに151例報告されていたことが30日、厚生労働省の研究班のまとめで分かった。このうち、抗ウイルス薬「タミフル」や「リレンザ」の服用後に、異常行動が確認されたケースも62例あった。薬の服用との因果関係は不明という。抗ウイルス薬服用後の異常行動をめぐっては、平成19年にタミフルを服用した若者に飛び降りなどの異常行動が相次ぎ、厚労省は10代についてはタミフルの使用を原則禁止。ただ新型インフルでは、10代は重症化のリスクが高いため「使用可能」としている。
2009.12.01
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