確定拠出年金（日本版401k）の運用会社選び

みなさんは、いつから年金がもらえるかご存知ですか。昔であれば、60歳であった厚生年金の支給開始年齢は現在、原則として65歳となっています。「原則として」というのは、現在の定年世代が支給開始時期引き上げの過渡期にあたり、生年月日や性別によって受給開始年齢が異なるからですが、将来的には例外なく、すべての加入者が65歳から支給されることになります。ところで、65歳まで雇用を延長する仕組みが制度化されたものの、国内企業の大半は依然、定年退職年齢を60歳としたままです。したがって、定年後、公的年金支給開始までの5年間ほどは自助努力で収入減に対応しなければなりません。最近は、支給年齢の更なる引き上げが検討されており、自助努力の必要性は一層高まることが予想されます。老後の資産形成は早目に取りかかっておくに越したことはなく、その手段の中心には確定拠出年金制度（日本版401k）の利用を優先的に検討したいところです。確定拠出年金（日本版401k）とは、掛金を確定して、つまり月々の積立金額を決めて、自分で運用商品を選択し、その運用成果を年金給付として（あるいは一時金として）受け取る年金制度です。最初の掛金の拠出から10年以上経過していれば、60歳から受け取ることができます。また、運用期間中の運用益が非課税となるほか、積立金を受け取る場合も、控除の対象（年金として受給する場合は公的年金等控除、一時金として受給すると退職所得控除）となるなど、税制面での優遇は最大のメリットです。特に、支払った掛金は全額が所得控除の対象となり、毎年の確定申告や年末調整の際に所得控除を受けることができます。確定拠出年金には自営業者等が加入できる「個人型年金」と、企業が導入し、従業員を加入させる「企業型年金」の2つのタイプがあります。仮に、勤務先で確定拠出年金制度を導入していない場合でも、独自の企業年金のない会社の従業員は個人型の確定拠出年金に加入することができます。その場合の毎月の掛け金の上限は2万3千円で、年額27万6千円が課税所得から控除され、その節税効果は無視できません。さて、個人型年金に加入する際には、運用会社を選ばなければなりませんが、何を基準に選定すれば良いでしょうか。運用状況の確認や運用指図がインターネットなどを通して簡単に行えるかどうか、といった点も押さえておきたいところですが、より重要なポイントは運用商品のラインナップの充実度と個々の商品で徴収される信託報酬の水準にあります。運用商品には、定期預金や年金積立保険のような元本確保型商品、また国内外の債券や株式に投資する投資信託などの元本変動型商品があります。運用商品を豊富に取り揃えてある運用会社を選んでおくと運用の幅がぐんと広がることになります。また、個々の商品概要を確認する際には必ず信託報酬（投資信託の運用にかかる費用）を確認するようにしてください。信託報酬の横比較をすると、同じタイプの商品でも運用会社によって様々な水準に設定されていることが分かります。より安い信託報酬の商品を揃えてある運用会社を選びたいところです。なお、個人型プランそのものにかかる口座管理手数料の比較も大事ですが、保有コスト全体に占める影響はむしろ信託報酬のほうが大きく、特に長期間の運用ではその差が如実に現れます。 ==========================================================ノーザン・トラスト・グローバル・インベストメンツ株式会社ファンドマネージャー　相川雅宏（楽天マネーニュース[株・投資]第93号　2011年2月25日発行より） ==========================================================