PR
MW2022
MWのブログへようこそ 前のパソコンが壊れて、前の楽天ブログGAIAに接続できないので移行しました
カレンダー
カテゴリ
カテゴリ未分類
(423)魔法の言葉
(11)今野先生
(2)知っておきたい故事
(4)イマジン
(1311)ネイチャー
(176)報徳
(1303)報徳の精神と札幌農学校精神
(4)五日市先生
(30)健康・元気
(546)鎌倉殿の十三人
(55)マザーとマハトマ
(14)札幌農学校精神
(31)青山士
(7)鈴木藤三郎
(45)宮沢賢治
(3)技術者シリーズ
(32)帝国農家一致結合
(1)報徳記を読む
(237)広井勇
(54)牧野富太郎
(81)MLB（メジャー・リーグ・ベースボール）
(101)八田與一
(1)『現代語 安居院義道』出版クラウドファンディング
(81)ブギウギ
(11)光る君へ
(64)パリ・オリンピック
(67)「安居院庄七 50歳からの大冒険」出版に向けて
(1)CF 50歳から
(2)コメント新着
キーワードサーチ
▼キーワード検索
2024.09.28
カテゴリ： イマジン
日本発の事業仕分けをインドネシアへ 国を動かし始めた日本人女性の熱意
事業仕分けは、行政事業レビューとして引き継がれ、地方自治体では住民も参加する形で広がっている。そんな日本発の手法が今、海を越えてインドネシアにも浸透しつつある。きっかけは1人の日本人女性の熱意。汚職や縁故主義が〝文化〟と揶揄（やゆ）されることもある同国で、10年以上も草の根で「事業仕分けが必要だ」と伝え続けている。
「事業がうまくいっているという意見が3人、改善が必要だという意見が23人、廃止すべきだという意見が4人でした」
昨年5月、ジャワ島中部グオサリ村で行われた事業仕分け。無作為抽選で選ばれた判定人の住民30人の投票結果が読み上げられると、村の職員は事業見直しを明言した。
仕分けの対象は高リスクの妊婦に雌雄のニワトリを支給する事業。継続的な食事支援が予算的に厳しい中、栄養の豊富な卵を食べ続けられるようにという意向だったが、住民からは「飼育が大変」「目的はいいが別の方法を」といった意見が上がった。住民はこれまで行政プロセスに関わる機会がほとんどなく、会場はさながら〝祭り〟のような熱気に包まれた。
事業仕分けは、行政が事業の背景や目的、実施内容、費用、成果などを事業シートにまとめて可視化した上で、行政職員、外部の評価人、住民の3者で議論して住民が判定を下す手法。この日、冒頭で内容を説明したのが北田多喜（たき）さん（59）＝奈良県河合町＝だ。
北田さんが初めて同国を訪れたのは、関西学院大在学中の交流プログラム。卒業後は言葉もままならないまま現地に渡り、高校の日本語教師になった。その後、生活の中でインドネシア語を身に付け、大使館勤務を経て帰国。フリーランスの通訳に転身した。
同国では1998年に独裁政権が倒れて以降、民主化が進んでいる。日本も支援し、2011年からは北田さんがJICA（国際協力機構）の委託で国会議員などに対する研修の企画を担当。その年に紹介したのが、民主党政権下で注目された事業仕分けだった。
「行政は賄賂や利権で動くブラックボックス。一般市民が関わることはもちろん、知ることすらできず、『自分には関係がない』と思う人が多かった」。こんな状況だった同国で、事業に関するデータや実績を公開し、市民を交えて議論する取り組みは民主主義を根付かせる力になる－。北田さんはそう信じた。
北田さんの熱意は突然、実を結ぶ。外務省が「ハコモノ脱却」「民間主導」の新たなODA（政府開発援助）について検討していた19年、事業仕分けの〝生みの親〟で外務省の事業にも関わっていた政策シンクタンク「構想日本」に対し、北田さんが同国の現状を相談したからだ。これを機に、構想日本が北田さんをプロジェクトマネジャーに据え、ODAを活用した支援を行うことになった。
構想日本は準備を重ねた上で22年以降、同国の5自治体で計11回の事業仕分けを実施。政治の透明性確保や市民参加を模索する同国政府も期待し、今年7月には今後全国に広めるための覚書を交わした。プロジェクト責任者の尾中健人さん（40）は「一民間組織が政府の協力を得られたのも、北田さんが長年培ってきた人脈と熱量のおかげだ」と話す。
「個人的な思いがこんな大きな話になるなんて夢みたい」と振り返る北田さん。日本発のソフト事業が海外に広まることは日本の存在感向上、ひいては国益につながる－。それがODAの意義だが、北田さんの視線の先にあるのは、あくまで市井の人々だ。
「インドネシアは初めて訪れたときから、なぜか『他人の国』の感じがしない、自分にとって特別な国。市民のための事業仕分けをもっと根付かせたい」
事業仕分けは、行政事業レビューとして引き継がれ、地方自治体では住民も参加する形で広がっている。そんな日本発の手法が今、海を越えてインドネシアにも浸透しつつある。きっかけは1人の日本人女性の熱意。汚職や縁故主義が〝文化〟と揶揄（やゆ）されることもある同国で、10年以上も草の根で「事業仕分けが必要だ」と伝え続けている。
「事業がうまくいっているという意見が3人、改善が必要だという意見が23人、廃止すべきだという意見が4人でした」
昨年5月、ジャワ島中部グオサリ村で行われた事業仕分け。無作為抽選で選ばれた判定人の住民30人の投票結果が読み上げられると、村の職員は事業見直しを明言した。
仕分けの対象は高リスクの妊婦に雌雄のニワトリを支給する事業。継続的な食事支援が予算的に厳しい中、栄養の豊富な卵を食べ続けられるようにという意向だったが、住民からは「飼育が大変」「目的はいいが別の方法を」といった意見が上がった。住民はこれまで行政プロセスに関わる機会がほとんどなく、会場はさながら〝祭り〟のような熱気に包まれた。
事業仕分けは、行政が事業の背景や目的、実施内容、費用、成果などを事業シートにまとめて可視化した上で、行政職員、外部の評価人、住民の3者で議論して住民が判定を下す手法。この日、冒頭で内容を説明したのが北田多喜（たき）さん（59）＝奈良県河合町＝だ。
北田さんが初めて同国を訪れたのは、関西学院大在学中の交流プログラム。卒業後は言葉もままならないまま現地に渡り、高校の日本語教師になった。その後、生活の中でインドネシア語を身に付け、大使館勤務を経て帰国。フリーランスの通訳に転身した。
同国では1998年に独裁政権が倒れて以降、民主化が進んでいる。日本も支援し、2011年からは北田さんがJICA（国際協力機構）の委託で国会議員などに対する研修の企画を担当。その年に紹介したのが、民主党政権下で注目された事業仕分けだった。
「行政は賄賂や利権で動くブラックボックス。一般市民が関わることはもちろん、知ることすらできず、『自分には関係がない』と思う人が多かった」。こんな状況だった同国で、事業に関するデータや実績を公開し、市民を交えて議論する取り組みは民主主義を根付かせる力になる－。北田さんはそう信じた。
北田さんの熱意は突然、実を結ぶ。外務省が「ハコモノ脱却」「民間主導」の新たなODA（政府開発援助）について検討していた19年、事業仕分けの〝生みの親〟で外務省の事業にも関わっていた政策シンクタンク「構想日本」に対し、北田さんが同国の現状を相談したからだ。これを機に、構想日本が北田さんをプロジェクトマネジャーに据え、ODAを活用した支援を行うことになった。
構想日本は準備を重ねた上で22年以降、同国の5自治体で計11回の事業仕分けを実施。政治の透明性確保や市民参加を模索する同国政府も期待し、今年7月には今後全国に広めるための覚書を交わした。プロジェクト責任者の尾中健人さん（40）は「一民間組織が政府の協力を得られたのも、北田さんが長年培ってきた人脈と熱量のおかげだ」と話す。
「個人的な思いがこんな大きな話になるなんて夢みたい」と振り返る北田さん。日本発のソフト事業が海外に広まることは日本の存在感向上、ひいては国益につながる－。それがODAの意義だが、北田さんの視線の先にあるのは、あくまで市井の人々だ。
「インドネシアは初めて訪れたときから、なぜか『他人の国』の感じがしない、自分にとって特別な国。市民のための事業仕分けをもっと根付かせたい」
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2024.09.28 19:42:14
[イマジン] カテゴリの最新記事
-
竜王戦第４局、佐々木勇気八段が９７手で… 2024.11.16
-
財務省の傷（税収減）をできるだけ抑える… 2024.11.16
-
インパール作戦で独断撤退の中将 従軍医の… 2024.11.16
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
