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2016年05月06日

トランプ大統領は「ビンの蓋」を外す = 米国は覇権国家から離脱、転落？

テーマ：大統領(32)

カテゴリ：アメリカ

2016年5月3日のインディアナ州予備選の惨敗を受けて、共和党のテッド・クルーズ候補は電撃的とも言える「撤退」を表明。

　一時期、放言で旗色が悪いと伝えられたが、今回圧勝したドナルド・トランプ候補は、これによって共和党の統一候補と「見なされる」ことになった。

　放言でいろいろな「ビンの蓋」を外そうとしたから悪評がたっただけだろう。

　従来の共和党支持者以外から人気絶好調のトランプ氏は、日米安保、在日米軍の費用負担が米国に著しく不利だと発言。

　日本の安全保障について従来と大幅に異なる見解を示した。

　１．日米安保条約は、米国が攻撃されても、日本は米国を守る義務がない「片務的な取り決め」だから米国に不利。

　２．日本が米軍駐留費用を大幅に増やさなければ、米軍を撤退させる。

　３．日本が北朝鮮などの脅威から自国を守るために、「核保有」を認める。

　ヘンリ・キッシンジャーは日本について、経済大国である以上に政治・安全保障両面でも大国として台頭しようとする欲求を持つだろうとの見方を一貫して示している。

　1971年の周恩来との会談で日米安全保障条約に基づく在日米軍の駐留が日本の「軍国主義」回帰を抑えており、同盟関係を解消すれば日本は手に負えない行動を取り始めると警戒感を示した「瓶の蓋」論は外交通の間で有名。

　1978年、防衛庁長官・金丸信が在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部（62億円）を日本側が負担すると決めたことから「思いやり予算」が始まった。

　日米地位協定を改定しようとしない在日米軍に対して、日米貿易不均衡のツケを安保で支払った「盗人に追い銭」状態が生み出された。

　1990年3月27日付ワシントンポスト紙で在日米海兵隊ヘンリー・Ｃ・スタックポール司令官（少将）は次のように本音で発言した。

　「もし米軍が撤退したら、日本はすでに相当な能力を持つ軍事力を、さらに強化するだろう。だれも日本の再軍備を望んでいない。だからわれわれ（米軍）は（軍国主義化を防ぐ）ビンの蓋なのだ」。

　これが日米関係の歴史に残る、日本大衆も事実に気付かされた「ビンの蓋」発言。

　時代は下ってリチャード・Ｌ・アーミテージは在日米軍について「一時期、確かに「瓶の蓋」論は流行しました。ここではっきりと言っておきたいのですが、レーガン政権は「ビンの蓋」論に与し(くみし)ませんでした。・・・「ビンの蓋」論はもはや、古い考え方です」と述べた。

　沖縄への米軍基地集中は、間接的には日本防衛につながる点はあるものの、米国の世界戦略・アジア戦略の都合以外の何者でもない。

　米国がアジアとインド洋周辺に睨みを利かせるにあたり、韓国やフィリピンの駐留は止める（捨てる）ことができるが、治安が安定し、確実な後方支援体制を構築できる沖縄の基地群は重要。

　自分たち（米国）の都合で大量に駐留している米軍への「思いやり予算」は、平成26年度で1,848億円。

　それと別途、基地周辺対策費・施設の借料など 1,808億円、沖縄に関する特別行動委員会（SACO）関係費 120億円、米軍再編関係費 890億円、土地の賃料 1,660億円、基地交付金 384億円を負担している。

　米国の経済的負担が大きいというのなら、米軍は自主的に沖縄の在日米軍を縮小、撤退すればよい。

　日本が核兵器を開発する可能性が極めて低いとみていいるので、プルトニウムを溜め込んだ日本がロケットを開発することをあからさまな妨害はしていない。

　日本の原子力ムラの面々は有り余るプルトニウム処分のため、すぐに水爆を作る準備を始めるであろう。

　かつて航空技術の領域でも、F-2の開発において、共同開発という形式で米国は日本に蓋をした。

　米国のF-16をベースにした機体の共同開発を迫っておきながら、飛行制御のソースコードは日本に渡さなかった。

　いま、防衛省はステルス機の開発で「心神」をぶつけることで、米国の軍産複合体、航空宇宙産業と静かに闘っている。

　自民党政権である限り、米国ネオコンの味方のように首相を抱いており、航空自衛隊の制服組幹部も米国で訓練を受けてきた連中ばかりで獅子身中の虫だらけなので、戦闘機の国産化は茨の道。

　他にも私のような凡人の目にはみえない「蓋」があると考えるべきなのだろう。

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