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2021年04月30日

交通事故における「休業補償」と「休業損害」人身傷害事故

テーマ：交通事故(28)

カテゴリ：ダイエット、健康

　
　1月25日夜、路側帯の歩行者エリアを歩行中、後方から来た乗用車に轢かれ、足の骨（腓骨、関節）を骨折。
　旅の途上、自宅から450km離れた地で事故に遭い4月12日まで入院。
　リハビリに努め、杖なしでゆっくりとしたペースで歩けるようになり、やっと自宅に帰り着いた。
　チタン製のプレートで固定されているものの、腓骨はくっついていないので、地元で整形外科とリハビリに通院となった。
　幸いにも加害者は任意保険に加入していた。
　加害者の車両は「先進安全運転支援システム」装備、ドライブレコーダーも搭載していた。
　骨折が治ったわけでもなく完治、症状固定からほど遠いが、約3か月の療養生活でしっかり仕事も休んだ。
　休業補償、慰謝料について調べ、メモる。　
　　　　　

交通事故における
 「休業補償」と「休業損害」の違いと
計算・手続き方法
ResQu
　交通事故の被害者となってしまい仕事ができないときに、減った収入分を補てんするのが休業補償（損害）です。

　受け取れる金額は、職業や収入額などによって異なりますが、専業主婦（主夫）や学生でも補償が受けられます。

　ただし、事故による損害賠償額の計算は個別に行う必要があります。

　そのため、「どのようなケースに当てはまるのか」正しく把握しておく必要があるでしょう。

　この記事では、休業補償（損害）の捉え方や計算方法、手続きの進め方についてお話ししていきましょう。　 2021.4.14　更新

　　…　（略）　…

保険の種類が異なる？
休業損害と休業補償の違い

　事故のケガによって仕事ができなくなり、減った分の収入を補てんするものが、休業損害もしくは休業補償です。

　両者は混同して用いられがちですが、同じものではありません。

・休業損害は自賠責保険への請求

・休業補償は労災保険への請求

といった違いがあり、それぞれ請求できる条件や金額が異なります。

　休業損害と休業補償の特徴についてまとめると、以下のとおりになります。

　　―　引用終り　―
　　　　　

＊休業損害と休業補償は併用できない

休業損害

請求先
　自賠責保険（自動車損害賠償責任保険

対象範囲
・休業によって発生した収入の減少分

・自賠責保険の上限額を超える損害があれば、残額を加害者側に請求する

対象となる期間
・交通事故が原因で休業をした期間

・医師の指示による休業期間であり、自己判断で休んだものは含めない
計算方法
・１日あたりの基礎収入額×休業日数
ボーナスや有給休暇の取り扱い
・休業のためボーナスが減額となった場合には、休業損害として請求可能
・ケガの治療のために有給休暇を利用した場合でも、休業損害の請求はできる
　　　　　

休業補償
請求先労災保険（労働者災害補償保険）

対象範囲
・勤務中や通勤中の交通事故によるケガ

・勤務中の事故では休業補償給付、通勤中の事故では休業給付の対象となる

対象となる期間
・休業が始まってから、４日目から支給される
計算方法
・給与基礎日額（事故前３ヶ月の１日あたりの平均給与）の60％×休業日数

ボーナスや有給休暇の取り扱い
・ボーナスや手当も労働基準法第12条の賃金に該当するものが補償の対象

・休業特別支給金として、給与基礎日額の20％が加算される

休業損害の計算式

　休業損害＝１日あたり6,100円（2020年４月１日以降）×休業日数
　＊6,100円は自賠責基準
　＊任意保険基準は、任意保険会社が各社定める休業損害の基準。
　　一般的に、自賠責基準と弁護士基準（裁判基準）の中間程度に算定されることが多い。

・休業損害証明書などを提出することで収入が証明できる場合
　１日あたり19,000円を上限として休業損害が認められる

・休業日数とは、ケガの治療のために仕事を休んだ日数

・医師の指示によって休業していることを示すために、診断書に休業が必要であることを盛り込んでもらう

・ケガの治療のために有給休暇を使った場合も、休業日数としてカウントされる

・休業損害はケガの回復につれ減額される

会社員などの給与所得者

　計算方法
　１日あたりの基礎収入額（事故前３ヶ月の給与合計額）÷90日×休業日数

　ポイント基本給の減額の休業損害証明書は勤務先に作成してもらう

　事故前年度の源泉徴収票も必要

　事故の影響で賞与の減額がある場合、勤務先に賞与減額証明書を作成してもらう
　　　　　