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2006年05月の記事
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聴く日経 ビジネス情報は朝の30分で耳から手に入れる！
●● 今日は、記事の紹介ではなく、日経新聞社の使えるサービスをご紹介 いたします。 今年の4月頃から提供されている日経新聞の「聴く日経」サービス です。 このサービス、文字通り、日経の紙面を音声で聴くことができると いうものです。 利用料は、無料。 このサービスを利用していれば、新聞の購読料は不要になります。 先月から、配信開始時間が6:00からになり、使い勝手も向上して います。 この「聴く日経」を利用する方法は、大きく分けて2通り。 パソコンで聞く方法と、iPodを使う方法です。 便利かつ有効なのは、携帯できるiPodを使う方法。 「聴く日経」は、iTunesのPodcastで配信されていますので、 iTunesに登録しておけば、毎朝自動的に更新し、それをiPodに 転送することが可能です。 更新されたiPodで、通勤時間などに好きな時に聴くことができます。 配信されている番組は、下記の2種類。 日本経済新聞＜ダイジェスト版＞ 放送時間15分 日本経済新聞＜総合版＞ 放送時間30分 通勤時間などに合わせて選択できます。 内容は、ラジオ放送に近いイメージです。 ニュースの合間に広告も入ります。 実は、この「聴く日経」は、ラジオNIKKEIで放送されている番組 の配信版なのです。 http://www.radionikkei.jp この放送は、短波であることと、ラジオの場合、放送時間が決まって います。 一方、データ配信では、いつでも聴けますし、端末を選びません。 パソコン用に配信されているデータであれば、iPod以外の携帯用 音楽再生機器でも再生できます。 最近は、iPodで、Podcastのビジネス情報を聴いたり、著名人の講演 を聴いたりと、ビジネス利用する人が増えています。 放送が配信される時代は、すぐそこまで来ているようです。 Apple iPod nano 1GB ホワイト http://www.iw-jp.com/am.php?id=B000B9NBNI 《関連Webサイト》 聴く日経 http://www.nikkei.co.jp/kiku/
2006年05月31日
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ドコモ ｉモード 検索、パソコン並みに 通信料定額制も拡充
ＮＴＴドコモはインターネット接続サービス「ｉモード」の検索機能を強化 する。利用できる検索エンジンを複数用意して、ネット上の情報をパソコン 並みに検索できるようにする。併せてデータ通信の通信料定額制も拡充する。 サービスと料金の両面で使い勝手を高めてＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンク に対抗する。 ～日経新聞 2006/05/26 13 面から ダ・ヴィンチ・コード(上) (文庫) http://www.iw-jp.com/am.php?id=4xxx-xxx-xxxxx ●● ちょうど1週間前、KDDI(au)がグーグルと携帯サイト検索で提携した との記事を掲載いたしました。 ドコモの対応は、素早いものでした。 そのうえ、検索サイトを複数採用するという、最もオープンな形を選択 してきました。 しかも、ヤフーやグーグルでも可能性はあるとしています。 これまで、ドコモは、パケット通信定額制の対象を、公式サイトのみ に限定するという、極めて閉鎖的な方針をとっていました。 こちらの対象も、一般サイトにも適用することも合わせて表明して います。 驚くほどの変わりようです。 番号ポータビリティの導入を控えた今、他キャリアのオープンな ネットサービスへの取り組みが、いかに脅威であるかがわかり ます。 裏を返せば、ユーザーのニーズを知りながら、売上に直結する公式 サイトを優遇してきたといえるでしょう。 ソフトバンクがボーダフォンを買収し、参入したことで、日本の 携帯サイトが、あっというまに、オープンなネットサービスに変貌 を遂げています。 数年前、ADSLに参入し、日本のブロードバンド環境を世界一のレベル にまで引き上げたのもソフトバンクでした。 このときの構図も、NTT対ソフトバンク。 当時はソフトバンクの無謀な挑戦ともいわれ、街頭で無料配布された モデムの費用がかさみ、ソフトバンク自体の経営に影響があるとまで いわれていましたが、見事にシェアを拡大し、数年の内にADSL事業で 利益を上げるようになりました。 さらに、ADSL事業と同時に持ち込んだIP電話サービスで、電話料金も 価格破壊し、ついには、NTTが固定電話の電話加入権を廃止する方向に 動くまでに変えさせたといえます。 『金銭はもういらない。事業欲が働く動機』と語る孫正義氏は、 ソフトバンクグループ総力を挙げて、携帯電話事業に取り組んで います。 携帯電話サービスが今、大きく変わろうとしています。 《関連Webサイト》 ボーダフォン http://www.vodafone.jp
2006年05月26日
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マクドナルド、定年廃止――年齢を問わず、働ける環境に
日本マクドナルドは二十三日、六十歳定年制を廃止した、と発表した。実力 主義に基づく処遇を一歩進め、従業員本人に働く意欲があり会社が能力を 認めれば、六十歳を超えても年齢に関係なく働けるようにした。企業は今年 から、六十五歳までの段階的な雇用延長を義務づけられたが、定年制の撤廃 に踏み切ったのは大手で珍しい。 ～日経新聞 2006/05/24 3 面から ●● 定年廃止を選択する企業は、大手のみでなく、日本企業全体で見ても、 極めて少数といえます。 今年の4月から「改正高年齢者雇用安定法」が施行されました。 この法律により、企業は、段階的に65歳まで雇用を延長することが 義務づけられました。 企業が選択できる方法は下記の3つ。 定年の廃止 定年延長 継続雇用制度の導入 上にある方法ほど、雇用者に優しく、下にいくほど、企業寄りの方法で あるといえます。 日経紙面にもありますが、従業員300人以上の企業1.2万社の調査結果 では、企業全体の93.6％が継続雇用制度を導入しています。 この継続雇用制度の場合、雇用者は、60歳で一旦定年となります。 そのうえで、企業と再度雇用契約を締結します。 その際、雇用者の賃金の改定が可能となります。 この継続雇用制度を導入した企業は、基本的に、60歳以上の雇用者の 賃金カットが前提になっているといえます。 定年延長は、基本的に、60歳までの雇用契約をそのまま延長すると いう制度です。 この「改正高年齢者雇用安定法」が導入された経緯が、年金の支給 開始年齢引き上げに伴うものですので、定年の延長は、65歳までと なっている企業が大半と考えられます。 これに対して、定年の廃止は、全く異なる概念の制度だといえるの ではないでしょうか。 定年制度が廃止されることにより、雇用者は、雇用契約に違反しない 限り、いつまででも働き続けることができるのです。 雇用契約に違反しない限りというのは、主に、加齢により実務能力が 無くならない限りということになります。 定年制は、いわば、企業側の一方的なリストラ策といえます。 日本の一般的な企業では、高齢者は、給与水準は高いが、実務能力は 衰えてきているという実態があります。 定年という、一定年齢で解雇できる制度があることによって、年功序列 の賃金制度が守られてきた側面があります。 しかし、マクドナルドは、完全な職務賃金制度を導入しています。 そのため、賃金は、職務内容に応じた金額となっています。 この場合、年齢は意味がありません。 職務を遂行できる人間である限り、それに応じた賃金を支払うことが できるのです。 年金の支給開始年齢の引き上げは、まだ今後も実施されるでしょう。 企業の雇用制度のあり方が問われています。 《関連Webサイト》 日本マクドナルド http://www.mcdonalds.co.jp/
2006年05月24日
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米グーグルとＫＤＤＩと提携 携帯電話の検索技術
米インターネット検索大手グーグルとＫＤＤＩは18日、携帯電話のネット 検索で提携すると発表した。7月からＫＤＤＩの携帯電話「ａｕ」に グーグルの検索技術を利用する。グーグルが日本で携帯電話会社と組むの は初めて。携帯からパソコン並みにネット上の情報にアクセスできるよう になり利便性が高まる。 ＫＤＤＩのネットサービス「ＥＺｗｅｂ」の先頭ページにグーグルの検索 コーナーを設ける。利用者がキーワードを入力するとＫＤＤＩの公式サイト だけでなく、ネット上のパソコン用サイトも簡単に検索できる。ＫＤＤＩ はサービス拡充で契約者を拡大。グーグルは携帯を使ったネットサービス が広がる中、主力のパソコン向けに加え携帯向け事業を強化する。 ～日経新聞 2006/05/19 1 面から 携快電話 13 全キャリア対応 http://www.iw-jp.com/am.php?id=B000C0QWMS ●● 今回の提携は、ソフトバンクがボーダフォンを買収したため発生する ボーダフォン＋ヤフー連携に対抗するための対策といえるでしょう。 ソフトバンクがボーダフォンを買収しなかった場合、今回の提携には 至らなかった可能性さえあります。 これまで、携帯サイトにはあまり検索という概念はありませんでした。 基本的な利用方法は、携帯キャリアが用意した公式メニュー画面から、 それぞれのサービスをたどっていくというもの。 そのため、携帯サイトは、公式メニューに掲載されるか否かが成否を 分けるといっても過言ではありませんでした。 公式サイトに掲載されるには、企画書を作成し、各キャリアの厳しい 審査を経て承認される必要があります。 運営企業の実績や経営状態なども含めて総合的な審査が必要となって いました。 また、企画書も100ページ程度のものを用意する必要がありました。 各携帯キャリアも、公式サイトを入り口にしたほうが、サイト全体の 質を確保できることと、手数料収入を確保できるため、完全に公式 サイトを優先したメニュー画面となっていました。 当然、auもそのような構造になっていましたが、ボーダフォン＋ヤフー 連携の脅威に対抗するため、先手を打って公式メニューにグーグルの 検索窓を掲載することを決めたようです。 これまで、閉鎖的であった携帯サイトが、検索エンジンの登場で、 パソコンサイトのようにオープンな世界になる可能性が高くなって きています。 シェア1位のドコモも対応を迫られることになりそうです。 グーグルの検索機能自体は、以前から携帯サイトに対応していました。 http://www.google.co.jp/mobile/ 今回の提携の要点は、公式メニューに検索窓を設けるという点にあり ます。 公式メニューに、非公式のサイトを検索できる検索窓を設けることで、 公式サイトから顧客が流出する可能性も高くなります。 あえて、auがこちらの道を選んだ理由には、オープンなネットを指向 するユーザーの動向があるためでしょう。 比較的凡庸な公式サイトに飽きたユーザーが、非公式サイトの視聴に 向かっている傾向が強くなってきているためです。 近い将来、携帯サイトもパソコンサイトのようなオープンな構造に 変わることが予想されます。 こちらでも、ヤフー対グーグルの検索エンジン２強対決となりそうな 雰囲気になっています。 第３の勢力が浮上するチャンスが、ここにあるように思います。 《関連Webサイト》 KDDI http://www.kddi.com/
2006年05月19日
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ＮＨＫネットで過去番組
竹中平蔵総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」は16日 の会合で、公共放送であるＮＨＫが制作した過去の番組をインターネットで 全国に配信する仕組みを整えるべきだ、との意見で一致した。だがＮＨＫの チャンネル削減やＮＴＴの組織見直しなど、自民党などから反対が強い論点 では意見がまとまらなかった。主要論点で具体策をどこまで報告書に盛り 込めるか、不透明になってきた。 ～日経新聞 2006/05/17 5 面から ●● 現在、日本国内の動画配信サイトの2強は、USENグループのGyaoと ソフトバンクグループのヤフー動画です。 Gyao http://www.gyao.jp/ ヤフー動画 http://streaming.yahoo.co.jp/ 今年の2月、Gyaoとヤフー動画は、揃って、ＮＨＫの番組の動画配信 を開始しました。 http://tinyurl.com/opzgj http://tinyurl.com/oaw22 しかし、現時点では、この動画配信は終了しているようです。 いずれのサイトも、ＮＨＫの番組を配信しておりません。 ただ、実際にＮＨＫの番組が、ネットで配信されたことは事実です。 技術的にはもちろん可能であり、ＮＨＫも対応できるということが すでに実証済みといえます。 懇談会では、ＮＨＫが持つ50万本を超える過去の番組のネット配信 について、全会一致で推進する方向が決まったということです。 著作権法の整備の問題などが残りますが、技術的には問題のない 仕組みですので、近いうちに実現される可能性も高いといえる でしょう。 現時点でも、ネット配信以外の方法であれば、ＮＨＫの過去の番組 を視聴することは可能です。 それは、ＮＨＫアーカイブスという埼玉県川口市の施設を利用する 方法です。 http://www.nhk.or.jp/nhk-archives/ ＮＨＫの代表的な番組5,000本余りを無料で視聴できます。 視聴用ブースは全部で80。 利用時間は一組につき通常２時間、混雑時は１時間となっています。 営業時間は、9：30～17：30で月曜定休です。 ただ、地理的・時間的問題で、こちらの施設を利用できる方は、 国民の一部といえます。 こうした一部の住民を対象にした施設に投資するよりも、ネット配信 に力を入れる方が、ＮＨＫの公共性にかなっていると考える方は 多いでしょう。 ＮＨＫ番組ネット配信の早期実現を期待したいものです。 ちなみに、ＮＨＫの人気アニメだった「未来少年コナン」は、ヤフー 動画で無料視聴できます。 http://streaming.yahoo.co.jp/p/t/00043/v00067/ 《関連Ｗｅｂサイト》NHKオンライン http://www.nhk.or.jp/
2006年05月17日
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米グーグル検索拡充 新たに４機能 ライバル突き放し 「連動型広告」で増収狙う
米グーグルは10日、インターネット検索の利便性や精度を高める新サービス 4種類を発表した。無料の検索関連サービスを一気に拡充して自社サイト 利用者を増やし、ネット広告収入を伸ばす姿勢を一段と鮮明にする。ネット 広告で巻き返しに出たマイクロソフトやヤフーを突き放す狙いだ。 新サービスはいずれも無料で10日以降順次提供。米欧からサービスを始め 対象地域を徐々に広げる。エリック・シュミット最高経営責任者は「当社の 経営の中心は検索サービス。改良のため投資を続ける」と語った。 ～日経新聞 2006/05/12 11 面から ●● 今回新たに提供されたサービスは、残念ながら米国でのサービス 開始となります。 日本導入は1年程度先になりますでしょうか。 日本のグーグルも、米国で提供されている新しいサービスが、 徐々に導入されてきています。 現在、日本のグーグルで利用できるサービスの一覧はこちら。 http://www.google.com/intl/ja/options/ 全て無料です。 この中で、最もオススメなサービスは、デスクトップ検索です。 http://desktop.google.com/ja/ パソコンの利用が欠かせなくなった今、パソコン内のデータの 整理や検索が重要な問題となってきています。 パソコン内のデータ検索に、かなりの時間がかかってしまって いる方が増えていると思います。 このツールを導入すると、パソコン内のあらゆるデータを瞬時に 検索できるようになります。 グーグルの世界有数の検索技術が注ぎ込まれていますので、1台の パソコン内のデータくらいは、あっという間に検索できます。 データを分類して保管するよりも、このツールを使って全文検索 したほうが、手間がかからないくらい使えるソフトです。 また、画像管理ソフトPicasaも便利なソフトです。 http://picasa.google.com/intl/ja/ こちらは、画像に特化した整理・検索ソフトです。 インストールすると、自動的にパソコン内の画像を整理して一覧化 してくれます。 新しい画像をパソコンに保存していくと、自動的にこのツールにも 追加されます。 動作も非常に軽く、大量のデジカメ画像などを保管されている方に オススメです。 赤目補正や明るさの変更など、簡単な画像の編集も可能。 およそ無料とは考えられない内容になっています。 また、普通に使って楽しいのは、なんと言ってもグーグルマップです。 http://tinyurl.com/s88xe 日本国内の航空写真映像がかなり強化され、非常に細かい部分まで、 空中写真で閲覧できるようになりました。 上記に掲載されていないサービスに、Gmailがあります。 http://mail.google.com/ こちらはよくあるフリーメールなのですが、利用できる容量が桁外れ に大きいのが特徴です。 現在1アカウントあたりで利用できる容量は、2.7GB。 数年前のパソコン1台分くらいの容量があります。 そのため、Gmailでは、メール削除や分類はしないで、すべてそのまま 保存することを推奨しています。 必要なメールは、グーグル得意の検索技術ですぐ探せますし、容量を 使い切るまでメールが増えることはほとんど無いでしょうという考え 方です。 こちらのGmailは、利用者からの招待制となっていますが、招待状を 無料で配布しているサイトがいくつかあります。 http://gmail.intro-is.net/ http://syunta89.lolipop.jp/ http://www.geocities.jp/softad1990/gmail.html 矢継ぎ早な新サービスの提供で、ライバルの突き離しを図るグーグル。 ヤフー・マイクロソフトとの3強対決が大変面白くなってきています。 《関連Webサイト》 Google Labs （英語） 先進的なサービスの実験室 http://labs.google.com/
2006年05月12日
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北米トヨタのセクハラ疑惑、大高ＣＥＯ辞任 日米摩擦再燃を危惧
トヨタ自動車の北米統括会社、北米トヨタは八日（米時間）、大高英昭社長 兼最高経営責任者（ＣＥＯ、６５）の辞任を発表した。大高氏は元秘書から、 セクハラ（性的嫌がらせ）を受けたとして損害賠償請求訴訟を起こされて いた。経営陣の刷新や調査チームの発足で、事業の核になる北米での販売 への影響を最小限に抑える構えだ。 ～日経新聞 2006/05/10 11 面から ハリー・ポッターと謎のプリンス ハリー・ポッターシリーズ第六巻 5/17発売 http://www.iw-jp.com/am.php?id=4915512576 ●● この事件は、下記の点で社会的に大きな意味を持つ事件といえます。 ■米自動車会社の不調とトヨタの好調 ■大高元社長は日米摩擦解消の切り札的存在 ■極めて高額な訴訟金額 単純なセクハラ事件で片付けられる問題ではないようです。 大高氏は、およそ10年前の1996年に、トヨタ自動車本社の取締役に 就任しています。 1999年には、トヨタ子会社の広告会社に社長として就任。 就任時、58歳の大高氏にとって、子会社の広告会社の社長就任は、 当時は、氏の経歴の最後を飾るものであったと考えられます。 しかし、2年前の2004年6月、奥田碩会長直々の要請により、北米 トヨタ社長に請われます。 そのとき、大高氏は63歳。 国内子会社社長から、極めて異例の人事により、北米のトップへと 就任したのです。 トヨタにとって、北米は、日本国内を凌ぐ巨大市場です。 全世界販売台数700万台のうち、およそ1/3の240万台を北米で販売 しています。 日本国内の販売台数は170万台。 北米での販売好調が、今のトヨタの躍進を支えているとっても過言 ではありません。 その北米トヨタトップに、大高氏が異例の人事で就任した理由は、 「日米摩擦解消」この1点だったといえます。 大高氏は、米議会のロビイストに日本人として初めて登録される など、米の政財界に広い人脈を持ちます。 トヨタが北米戦略において最も懸念している日米摩擦の解消に、 最も適した人材だといえました。 大高氏が就任したあと、トヨタは北米における寄付額を大幅に引き 上げるなどの施策を着実に実施してきました。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/2xxx-xxx-xxxxx/100487/ http://www.nikkei.co.jp/chubu/series/ser1_1.html その結果、現時点では、自動車販売において、大きな日米摩擦は発生 しておりません。 しかし、今回の事件は、このようなトヨタの努力を水泡に帰する 可能性さえ秘めています。 訴訟金額の大きさから、日米で大きく報道されている今回の事件 ですが、米国で日米摩擦解消のために活動している北米トヨタ社長 がその対象であることから、米国民の印象の悪化は避けられません。 大高氏は、事実関係を否定していますが、辞任に追い込まれました。 今後の展開は不透明ですが、好調なトヨタにとって、極めて大きな 事件となりそうです。 《関連Webサイト》 トヨタ自動車 http://www.toyota.co.jp/
2006年05月10日
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- ★「からだの中の不思議な力」にチュ…
- (2026-06-01 08:08:30)
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- お兄ちゃんはおしまい! 11巻 読了
- (2026-05-31 14:31:06)
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