One of my favorite things is ...

​ 政府・与党は、消費税減税には反対で、賃上げを目指すとのこと。

でも、賃上げしても人件費総額がそれほど増えなければ、人員削減やパートの時間削減に帰結するだけですね。

「賃上げを目指す」というのはごまかしであり、「人件費総額を増やす」という目標でなければいけないはずです。

そもそも「賃上げを目指す」という政策の背景には、財務省のほか、経団連や連合などの勢力が存在しています。

経団連など企業側は、法人税率や厚生年金保険料を上げられると困るので、 消費税の大幅増税に大賛成 です。というか、 非常にわかりやすいことに、経団連は 消費税の大幅増税を提言しています 。 連合も大企業の代弁をしています 。

消費税増税は、法人税増税を防ぐため、あるいは法人税減税のために財界や連合などが求めている政策 なのです。実際に、消費税廃止を主張する野党がその財源として、法人税増税を訴えたりしているので、消費税と法人税は対立する関係だったりしますね。

与党の立場からしても、消費税を減税しても 与党への企業献金が増えるわけがありません。政治とカネの問題の本質は、カネをくれる人のために政治をする、ということにあります。連合も消費増税に否定的ではありませんから、連合に支援されている野党は「消費税廃止」とまでは言っていませんね。「消費税廃止」を主張しているのは、連合が支援していない野党です。

政治資金を集めることしか考えていない政治屋にとって、一般庶民は税金を搾り取る対象でしかありません。そして、 搾り取った税金をいろいろな業界に補助金として与えて、政治献金を還元してもらう 、という構図です。官僚の場合は、天下り先の確保を目的としています。 消費税減税で天下り先が増えることはありません。消費税減税をしてしまうと、補助金のための財源が減ってしまい、天下り先が減ります。

税収から補助金という構図ですが、ガソリンの暫定税率とガソリン価格を下げるための補助金も一つの典型例です。

政府・与党にろって、国民＝税金を搾り取る対象、国民＝選挙時にだまして集票する対象でしかありません。

そもそも、賃上げは企業が実施するもので、政府・与党とは直接関係はありません。「賃上げ政策」を声明しているということは、政府としては特別なことは何もしない、と言っているのに等しいです。政府にできるのは、法人税減税や賃上げのための補助金くらいですが、「法人税減税・補助金」がポイントです。

与党は、「法人税減税」や「賃上げのための補助金」を企業にバラまけば、与党への企業献金につなげられます。

「消費税が社会保障財源だ」というのも、増税のために、財務省・与党が用意した、悪だくみのキャッチフレーズです。野党やマスメディアも追随しているので、絶望しかありません。

30年間、デフレを放置した政府・与党。 50年間、減反政策を続けてコメ高騰をもたらした政府・与党。それらを許してきた野党やマスメディア。

「政治の貧困極まれり」ということに尽きます。

マスメディアもコメ高騰の根本原因を追究せず、随意契約備蓄米の話題ばかり。
そもそもコメ高騰の原因を作ったのは、政府・与党ですよね。
マッチポンプとはこういうことを指すのでしょう。

随意契約備蓄米に耳目が集まっているうちに与党が参院選で善戦した後は、消費減税どころか消費増税が待っていそうです。

参院選挙後に、「社会保障の維持・充実のために消費税を増税します」ということになるでしょう。

そして、 「消費税増税しても大丈夫なように賃上げを目指します」とか言いながら、法人税減税や企業への補助金を増やして、賃上げはわずかしかされない

法人税減税や企業への補助金の財源は、消費税増税ということになるでしょう

結局、賃上げ政策は消費税増税に帰結することになります。

そして、「消費税を守る」というのは、「企業・団体献金、政治資金を守る」「天下り先を確保する」ことと同じ意味です。 「消費税を守る」というのは、 消費税増税を主張している財界向けのメッセージに他なりません。

賃上げ政策→法人税減税・企業への補助金→財源を消費税増税でまかなう→賃上げ政策→ 法人税減税・企業への補助金→財源を消費税増税でまかなう、といった連鎖がずっと続くことでしょう、

とにかく、消費税増税で増えた税収は、社会保障費に回る部分はほとんどなく、これまで通り、法人税減税や企業への補助金に回ることでしょう。

そもそも、年金生活者に「賃上げ」はないですし、中小零細企業には賃上げの余裕が乏しいという現実があります。賃上げによる物価高の「好循環」が続くと、年金生活者の生活は苦しくなる一方でしょう。

特に 、中小零細企業は、米国の関税のしわ寄せもあり、賃上げどころではないですよね。

カネをくれる人のために政治をする、ということは税制に限らず政治・政策全般に言えることなので、 カネをくれる人のために国のすべての制度・仕組が形づくられ続けている、ということになります。非正規労働者の増加もその典型例です。 ​