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2006年09月の記事
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吉野家牛丼、２年半ぶりに販売再開！
「吉野家、限定で牛丼販売を２年半ぶりに再開！」このように書くと、何のへんてつもない記事になってしまう。しかし、この記事に潜む問題は、「アメリカ産牛肉を使った牛丼の販売を再開！」ということである。これまで、吉野家は、ＢＳＥ問題でアメリカ産牛肉が輸入禁止になった時点で、牛丼の販売を停止。その後、「松屋」「すき家」「なか卯」が、オーストラリア産や国産牛を使って牛丼販売を再開する中、「アメリカ産でないとあの味は出ない」という理由で、吉野家だけは、頑なに販売再開をしていなかった。この夏、アメリカ産牛肉が「２０ヶ月以下の牛で、危険部位を除去したものなら輸入ＯＫ」との条件付きで、「再度」輸入が再開された。このことを受け、吉野家が今日、全国１００万食限定ながら、牛丼販売を再開した。消費者の反応はさまざまだった。「吉牛」の復活を心待ちにしていたファンからは賞賛の声。一方で「アメリカは信用ならない」という消費者からは、「しばらくは吉野家には行かない」との声も。「アメリカが信用できない」理由として、「一度輸入再開したにもかかわらず、その次の日に危険部位付きの牛肉が見つかったこと」「アメリカ政府が半ば「脅し」のごとく、輸入再開を迫ったこと」が挙げられる。私もその通りだと思う。消費者のことを考えた場合、「すべての牛について検査した状況ではない、今の時点での輸入再開は疑問！」と言いたい。基準が甘すぎるのだ。やはり全頭検査は必要最低条件だと思う。それがなされない限り、よほどのことがない限り、アメリカ産は買わない。アメリカ産を使った商品は積極的に食べない！ちなみに、本日、私は「話のネタ」にと思い、夕方５時頃にいただいた。（今回限り。もし今回「食べて何かが起こった」ら、これからは食べないぞ！）ひねた考え方かも知れないが、この時点でまだ残っていた状況を考えると、まだまだ消費者は「疑っている」と考えるのが妥当かも知れない。
2006年09月18日
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多重債務者問題・・・その３
この日記に「多重債務者問題」を掲載したとたん、ブログの書き込み数が突然増えました。そこで、「多重債務者問題」について、詳細に検討してみようと思います。さて、皆さんは、お金が緊急に足りなくなった場合、「お金をどこから借りますか？」まずは、「銀行」。理由がはっきりして、担保があれば、融資が受けられます。最近は無担保でも融資が受けられるようになっています。次に「銀行系のローン会社」。銀行のバックボーンがあり、かなり高額な金額まで融資が受けられるようです。そして、「大手消費者金融」最近、大半の大手は、銀行のバックボーンがありますので、銀行が「３段構えの貸付業務」を行っていると言ってもいいでしょう。それでもダメなら、「中小の消費者金融」。ここが「グレーゾーン」で貸付しているケースが多いのです（もちろん、大手もグレーゾーンで貸付ていますが・・・）。それでもダメなら、法律の規制を破ってはびこる「ヤミ金融」。これは問題外です。最近の多重債務者は、上から順番に借りていったケース、どうしようもなくヤミ金や高金利の貸付業者に手を出してしまったケースなどがあり、そのほとんどが、払わなくてもいい利息を払わされているのです。そして、その解決方法がわからず、自殺に追い込まれるケースも後を絶ちません。そこで、私は、「消費生活センター」「クレ・サラ被害者の会」組織に相談することをおすすめしているのです。もし、このブログをご覧になっておられる方の中に、多重債務に苦しんでおられる方がおられましたら、すぐに上記の場所に連絡してください。必ず解決策はあります。アイフル問題で表面化した「グレーゾーン」問題。２時間ドラマにもなりました（松下由樹・高嶋政伸主演）。「お金が返ってくる」ということも少しずつ認知されてきたように思いますが、まだまだです。「のど元過ぎれば熱さ忘れる」ということにならないよう、監視していく必要があります。あの「貸金業規制法」改正議論が、骨抜きにされることのないように・・・。
2006年09月11日
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こんなことは言わないでね・・・その１
久しぶりに、「電話応対」の話をしたいと思います。予告していた「こんなことは言わないでね・・・」の項です。電話応対で、絶対にお客様に言ってはいけないことばは、「自分の都合」です。例えば、 ・「○○は会議中で席をはずしております」 ⇒ 会議は社内の都合。お客様にはまったく関係のないこと。 客より会議が大事なのか、と疑われてしまう。 そこで、 「○○は席をはずしております。○時頃には戻りますが、 いかがいたしましょうか。」 とか、 「○○は席をはずしております。お急ぎでしたら呼んで まいりましょうか？」 など、 「対案を示し、相手の気持ちを思いやる応対」が必要です。 これは「朝礼中」という言葉も同じことです。ある企業では、これが原因で大きなトラブルになったことがあります。気をつけましょう。
2006年09月09日
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多重債務者問題
多重債務者を減らす問題については、昨日の日記にも記載した通り、大変深刻な状況となっている。そもそも、「利息制限法」で年利２０％以上の貸付を行ってはならないと規定されているのに、「出資法」で年利２９．２％までは貸付ができる、となっていること自体おかしい。この「グレーゾーン」と呼ばれる２０～２９．２％の間の金利については、申し出れば返還が可能なのだ。これすら知らない消費者が多いことも問題である。グレーゾーンの撤廃もさることながら、グレーゾーンは違法、とする法整備が必要だと思う。そして、いわゆる「ヤミ金」をどんどん取り締まっていただき、違法な貸付を撤廃することが重要。
2006年09月08日
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貸金業規制は急げ！
多重債務者が増えている。貸金業も違法な取立てや、高い金利、そしてグレーゾーンと呼ばれる、出資法の上限と利息制限法の上限との差の問題も解決していない。もちろん、ヤミ金融と呼ばれる、そういった法律の枠を超えた貸付を平気で行う業者もはびこっている。こうした多重債務者を保護し、正しい貸金業のルールを見直すために、利息制限法ならびに出資法、貸金業規制法の「金融３法」、特に「出資法」を中心とした見直しにより、利息の上限を見直す動きが出ている。しかし、この動きに対し、「利息上限は引き下げるが、特例や経過措置を認める」という、「出資法を骨抜きにしようとする」動きが活発化している。この動きは「利息上限を下げると、ヤミ金がはびこる」などという発言に代表される、「ヤミ金容認」「業界擁護」の最たるもの。消費者保護とは程遠い発言の連続。政治は、本当に「消費者の保護や自立」を全く考えていない、ということがよくわかる。その中で、後藤田正純金融庁政務官が、「金融庁案の生ぬるさに抗議し、政務官を辞任」とあった。（この人の奥様は、あの女優の水野真紀さん。）利権の塊といっても言い過ぎではない自民党の中にあって、この人の骨太さはなかなかなもの、と思った。さすがはあの後藤田正晴（故人）元官房長官の親戚、と思った。それはさておき、こんな頼りない政府（金融庁）や自民党には、頼っていられないので、私たち消費者は「多重債務者」にならないために、また、万が一なってしまった時でも、「どうしたらいいのか」というセーフティネットを、自分でしっかり張っておく必要がある。もし、このような事態（多重債務や、金利の取られすぎ、違法な取立てなど）に巻き込まれた場合には、次の段取りで相談していただきたい。・まず消費生活センターに相談する。・そこで「多重債務者救済ネットワーク」を紹介していただき、司法書士または弁護士を紹介してもらい、再建策を検討する。・再建策には「自己破産」「個人再生」「債務整理」などの方法がある。自らの収入や負債状況などを考慮し、司法書士または弁護士と相談し、決定する。（裁判所からの決定が出れば、その再建がスタートする。）ちなみに、その「多重債務者救済ネットワーク」は各地にあるので、各都道府県の消費生活センターで相談すればよい。また、そのネットワークでは、相談のほか、さまざまな行事があり、相談が終わっても勉強したり、交流したりできるため、再発防止に役立つ。多重債務者が一日も早く減ることを祈っています・・・。
2006年09月07日
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