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発見したばかりの Q&A
記事を取り上げて、
コメントしています。
Q
世帯収入2人合わせて650万程。
妻は今後育休産休などとる予定で、
将来的には時短勤務を考えている。
※ということは、妻の収入は減るので
650万円という数字は
アテにならないということです。
最初から 夫の年収のみで考えましょう。
車のローンはほとんど終わりで
あとは一括決済する予定。
※何?! 借金があるの?!
ということは、貯金は無いということ?
おバカさんです。
借金があるということは、
現在の賃貸生活が成り立っていない
ということです。
住居費の総額は・・・
賃貸生活より 持ち家生活の方が
はるかに高額になります。
( 千万円単位で )
賃貸生活が 成り立っていない人は、
持ち家生活で 家計破綻する事になります。
ハウスメーカーに洗脳されてはいけない。
住宅取得を軽く考えてはいけません。
新築戸建約5300万を35年での契約を
しようと思いますが、
リスクがあると思いますか??
※おバカさんです。
あなたの場合は、リスクしかない!
今の生活が成り立っていないのに、
5300万円も借金をしてはいけない。
今の生活が成り立っていないのに
人並みに「家が欲しい♪」
なんて思ってはいけない。
今することは 住宅取得ではなく、
生活が成り立つようにすることです。
車を買うのに 借金しなくていい生活です。
貯蓄ができる生活です。
貯金の練習です!
貯金額が 家計のバロメーターです。
貯金額が多ければ 健全な家計と
単純に判断できます。
家が欲しければ、現金購入できるお金
をがんばって貯めよう!
それが無理なら せめて 土地を現金購入
できるくらいの貯金をがんばろう!
土地があって 建物だけローンだと、
土地建物全額のローンの場合に比べて、
家が 500万~1000万円も安く建築できます。
( 建築業者の十分な比較検討が可能 )
質問者が いますることは、
住宅取得ではなく ひたすら貯金を増やす事!
現在の生活を しっかり反省した上で。
A
ご質問は
リスクが有るか無いかをどう思うかなので、
「預貯金が無いなら、リスクがあると思う」
です。
毎月返済額がいくらになる予定でしょうか。
それは今の居住費用と比較して、
無理なく返済できる予定でしょうか。
返済期間中も必要な貯蓄ペースを維持
できる計画になっているでしょうか。
預貯金や金融資産があるなら、
それらを補う事ができる場合もあります。
A
金額だけみればかなり無理がありそうですが、
年齢、ご主人1人の年収、今の貯蓄額、
親の支援、子供の人数、
今後どんな生活レベルを望むのか、
これらで大きく変わってきます。
FPに依頼してライフプランつくって判断です。
A
リスクがないなんてことはありません。
まず今の世帯年収に対しての借入額の多さ。
金利1%で月15万、金利2%で18万弱の支払い、
プラス保険や固定資産税など。
ローン控除は収入に対して借入額が多いので、
控除しきれず思ったより戻らないことも
あるので、あてになりません。
※この方は 勘違いしています。
住宅ローン金利が1%や2%の世界では、
住宅ローン控除を利用する意味は
まったくありません。
ローン控除をありがたいモノとして、
その期間は くり上げ返済はしない
なんてことをしていると、
( 大きな利息収入が得られる )
銀行を喜ばせるだけです。
ローン控除に関係なく
どんどん繰上返済した方が、
利息負担を減らすことができます。
※住宅ローン金利が 1%以上の場合は、
住宅ローン控除期間であっても
積極的な繰上返済をした方が
利息負担を少なくするできます。
金利上昇リスクにどう対応するか。
変動は上昇局面、固定は2%ほどが多いので、
どちらを取るのか。
子どもがこれからであること。
世帯収入で借入額を考えるなら、
どちらかが働けなくなった場合が
大きなリスクになります。
出産時のトラブルや子の状態により
今まで通り働けなくなった場合、
払っていけるのか、
サポート体制などどうするのか。
価値観の変化。
子どもがいない場合で考えた周辺環境、
立地、間取り等が、子どもが実際できると
ガラリと変わってしまうことがあります。
これが原因でどうしても住み替えたくなり、
短期間で売却に動き出す人もいます。
売却は新築でなくなり中古になるため、
ローンと相殺できればいいのですが、
なかなかそうはいきません。
損失が出る場合補填できるのか。
ざっと考えてもこれだけリスクはあります。
購入時期をずらす、借入額を下げる、十分な貯蓄、
親族からの援助など工夫が必要かと思います。
《 M家 40代:4人家族 》
2022年5月









《 実行支援 》
マイホーム取得等の実行支援は、引き続き行っています。
「不動産購入:実行支援」 3万円/年
「住宅建築:実行支援」 10万円/年
過去のメール顧問会員と全く同じ支援を行っています。
( 過去記事で 実際の支援状況を確認して下さい )
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