2007年08月の記事
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ブルドッグ・ソースの乗っ取り
ブルドッグ・ソースを乗っ取ろうとしている乗っ取り屋スティール・パートナーズは、「謎の」乗っ取りファンド等と言われている。しかし、スティール・パートナーズの取締役西裕介は日興証券の人間であり、日興はブッシュ大統領＝ロックフェラー一族のシティバンクの子会社である。乗っ取り屋スティール・パートナーズの乗っ取り資金は、米国の老舗の銀行メリル・リンチから出ている。ブッシュの経営する軍事産業専門の投資会社カーライルと共同で、メリル・リンチは銀行ディロン・リードを経営している。ディロン・リードは、中国（そして北朝鮮）にミサイル技術を売った企業である。北朝鮮による「アジアのミサイル危機」を生み出したディロンと、スティール・パートナーズは同一資金源で活動している。[続きはここから]アジア人がミサイルで死のうと、ミサイルが売れて金儲けが出来れば良いと考える「兵器の売人」の企業カーライル＝ディロンの「パートナー」が、スティール・「パートナーズ」の正体である。ディロン・リードの経営者ウィリアム・ペリーは、江戸時代幕末の黒船ペリーの末裔であり（やはりアジアへの侵略者である・・）、クリントン大統領時代の国防長官である。ペリーはＣＢＳ・ＴＶの創立者（別名ＣＩＡ・ＴＶとも呼ばれる）でもある。ＣＢＳ・ＴＶを創立出来たペリーの資金・財産は、その結婚相手から来ている。「日本人をはじめとした有色人種は劣った人種で絶滅すべきであり、アジア、アフリカ人を皆殺しにし、地球を白人だけの楽園にする」と主張するキリスト教原理主義教会の宣伝を全面的に担ってきた米国の新聞王ウィリアム・ランドルフ・ハーストの娘と結婚し、ハーストの財産を受け継ぎ、「アジア人を皆殺しにせよ」という人種差別思想を受け継いだのが、このアジアでの兵器の売人ウィリアム・ペリーである。日本に米軍を常駐させる事を決めた日米安保条約を作った、当時の米国の国防長官、国防次官補等は、全員ディロン社の社員である。「アジア人同士に殺し合いを行わせ、アジア人を絶滅させる」という考えの持ち主達が、日本に軍隊を持たせ米軍を駐留させて来た。日本に軍隊が「ある」事のその「意味」、深慮遠謀は明らかである。アメリカ大統領の就任式では、新しい大統領は聖書に手を置き、大統領として「全力をつくす」事を神に誓う。「神に誓う」その立ち合い人として、神と大統領の仲介として、大統領が手を置く聖書は必ず牧師が持っている。この牧師は常にキリスト教原理主義教会の牧師である。アメリカの歴代大統領は全員、「日本人を始めとした有色人種は劣った人種であり絶滅すべきであり、アジア、アフリカ人を皆殺しにし、地球を白人だけの楽園にする」と主張するキリスト教原理主義教会の牧師に対し、大統領就任式で「忠誠」を誓って来た。米国にいた有色人種インディアンの９９％を、文字通り「皆殺し」にして建国されたアメリカ国家の大統領は、「日本人をはじめとした劣った有色人種を皆殺しにする事に全力をつくす」と、大統領就任式でキリスト教原理主義教会に対し誓うのであろうか？こうした人種差別、「侵略者」の思想を持った企業が、乗っ取り屋スティール・パートナーズの本家メリル・リンチ＝ディロンであり、乗っ取りの資金源である。かつて米国が建国された時、有色人種インディアンを次々に殺害し、その土地を奪ってアメリカは建国された。インディアン皆殺しのためにはたくさんの武器が 必要であり、その武器の購入資金を提供したのが、米国を「支配」していた英国の貴族達であった。特に資産家であった英国のウェストミンスター伯爵は、インディアン皆殺しのための巨額の武器購入費用を出し、米国建国に「貢献」した。米国に移住したウェストミンスター伯爵一族の者達は、ピアース一族を名乗った。このピアース一族の末裔がメリル・リンチのメリル一族である。乗っ取り屋スティール・パートナーズの正体は、この「皆殺し屋」メリル一族である。ブッシュの妻バーバラ・ブッシュ・ピアースがその本家である。オルタナティブ通信http://alternativereport.seesaa.net/article/45700814.html#more
2007/08/28
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ロスチャイルド財閥が日銀の株式買収
日銀の乗っ取りロスチャイルド財閥が日銀の株式買収に乗り出した。かねてから日銀株は、２０％程ロスチャイルドにより支配されて来たが、昨今の商法「改正」による外資の日本企業乗っ取り「自由化」が解禁されるや、即座にロスチャイルドは、日銀株の５１％取得＝日本の中央銀行の支配を目指して動き始めた。金融自由化を推進して来た小泉元首相、竹中平蔵元金融大臣が、誰の「操り人形」であったかを、これは良く示している。ロスチャイルドは、複数の名義、金融機関を駆使しながら株式の買収を進めており、表向きはロスチャイルドによる日銀の乗っ取りとは分からない形を巧みに取っている。５１％支配という過半数の株式取得を目標としている所から、日本の国家の「基幹」である金融政策を私的機関であるロスチャイルドが私物化し、支配下に置く事が目的である事は明白である。イスラエルを中心とした金融帝国ロスチャイルドの艦砲射撃が開始された。オルタナティブ通信http://alternativereport.seesaa.net/archives/200704-1.html
2007/08/28
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北朝鮮・壊滅作戦の不思議
北朝鮮・壊滅作戦の不思議米軍統合参謀本部は、「作戦NO.５０２９」として北朝鮮の主要な軍事基地を全滅させる作戦を作成し、既に軍事演習も終わっている。この作戦では、北朝鮮の主要・軍事基地を壊滅させるのに要する時間は、わずか２時間となっている。 北朝鮮も当然、米国が軍事偵察衛星を持っている事は知っており、重要な基地は地下に隠している。作戦「NO.５０２９」は、米軍統合参謀本部が既に衛星では把握出来ない主要地下基地まで、位置と規模を正確に把握している事を示している。また、これは米国が軍事衛星ではなく、諜報員、工作員を相当数、北朝鮮軍部、政府高官の中に送り込み、情報収集に成功している証拠となる。[続きはここから]かねてから北朝鮮の外交官の多数が米国に留学し教育を受け、米国政府、企業の奨学金を受け、また北朝鮮の小学校では英語が必修とされ、その教育費用の一部が米国から出資されている事が疑問視されて来た。またＣＩＡの工作員が、北朝鮮のピョンヤンにある北朝鮮軍事施設で訓練を受け、そこにはＣＩＡの教官＝工作員が常駐して来た。イラクのサダム・フセインを生み出し育てたのは米国であり、経済制裁の最中にもイラクの石油を密かに米国は買い付け続けた。同様の事態は北朝鮮にも見える。パルプ生産に不可欠なマグネサイトの埋蔵量は北朝鮮が世界一位であり、その開発を行っているのは米国のミネラル・テクノロジー社、モリソン＆カノーソン社である。企業レベルでも北朝鮮と米国は一体化している。ロックフェラー財団は独自の諜報組織を持っているが、北朝鮮軍部NO.２は、このロックフェラーの諜報組織の人間である。イラク戦争のような「茶番劇」が再び繰り返されるのだろうか？オルタナティブ通信http://alternativereport.seesaa.net/article/40164760.html#more
2007/08/28
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インチキ貨幣制度
私はいわゆる経済学といったものは、まるでど素人です。 なもんで、以下はど素人のたわ言と思って読んでくださいｗ 日本では江戸時代頃まで貨幣というのは、十両大判、一両小判、一分金、一分銀、一朱金、一朱銀・・・ といった風にすべて本位貨幣制度だった。 それが、欧米の仕掛けた罠ともいうべき明治維新以降、今のイカサマ貨幣制度に変わってしまったのだ。 今でも海外の一部の国では、記念的に金貨のような物も発行していて、その場合、仮に貨幣としての価値が無くなったとしても金地金として、ほぼ額面に近い価値を得ることができる。 言い換えれば、インフレになったような場合にも、金価値の上昇と同じだけの価値を持つことになる。 今の日本の貨幣はどうか？ ただの紙切れに過ぎない。 唯一、一円玉のみが、1グラムのアルミとしての価値を持つだけだ。 アルミ相場の高い時に思いっきり一円玉を集めて溶かして売れば、いくらかの儲けになるんじゃないかと思うｗ もっとも日本ではそういうことは禁止されてるけどね。 （海外ではどうか？ 詳しい法律は知らないけど、たとえば金貨が変形して金貨としての価値が低下したような場合、溶かして金地金として売却することが可能なようだ。） 政府は、いくらでも欲しいだけの金（カネ）を印刷しさえすればよい。 無限に増やし続けられる国債発行というイカサマ担保で・・・ そうすることによって、市場に出回るカネが増えるので、当然貨幣価値が下がる。 すると必然的にインフレになる。 物価が百倍ぐらいになった時に、デノミでもすれば、結局それまで預貯金を貯めていた国民が損をするだけだ。 つまり、国民の預貯金を上回らない限り、国の借金は問題ないといった一部の経済学者らの言い分は、簡単に言うとそういうことじゃないかと思う。 もちろん、税率をどんどん上げて所得の百パーセントに近づけていくことによっても国の借金を減らすことができるけど、どっちの方法を取ったとしても最終的に国民の資産で埋めるという点で同じようなもんだろう。 物価が百倍になるということは、つまり国の借金が百分の一に減るということで、それなら今の膨大な借金もさほど大した額じゃなくなるｗ そうしておいてから落ち着かせて、また国民に目一杯働かせ続け、国は新たな借金を増やしていく・・・ そうやって増えた国の借金というのは、つまり誰かの懐に入ってるということだ。 公共事業等をやって、そういうのに消えているというかもしれないけど、それも原材料等仕入れた先や賃金として払ってるわけで、人件費を別にしてやはりそれで儲けてる連中が居るわけで・・・ つまり、そういう連中がボロ儲けしようとして作り出したのが今の貨幣制度じゃないかって気がする・・・ そういう連中ってのが誰かってことは、言うまでもないと思うので省略。 言い換えれば、日本の働きバチたちは、そんな連中に儲けさせてやる為に、自分の人生を満喫することも忘れて、ただひたすら働きまくっているのだ。 で、話ちょっと変わって、温暖化防止の排出権ビジネスとかいうやつ。 いったい何なん？これは・・・ 排出権を買うって、誰から買うわけ？ 買うってことは、そのカネを受け取る人間が居るわけで・・・ 「途上国での環境事業に投資して達成した温暖化ガスの削減量を、自らの削減量にカウント・・・」とか書いてあって、そのへんはわからんでもないけど、そうやってトータルしてもおそらく地球全体では増えていくと思うんで、その分の排出権を買ったカネは誰のとこに入るわけ？ たとえば、国連がそのカネを受け取って、発展途上国とかになんらかの支援に使うとかってこと？？ 検索して調べても、まるでわからんもんで、誰か詳しい人あったらわかりやすく教えてほしいですm(__)m とはいえ、こんな二酸化炭素による地球温暖化説ってのは、デタラメもいいとこで、またそれで一儲けしようという連中の企みに過ぎんことやけどね！ （関連記事：地球温暖化の嘘と、それによって金儲けを企む連中 二酸化炭素による地球温暖化の嘘 ）株の裏http://gooyan.blog92.fc2.com/blog-entry-183.html
2007/08/27
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なぜ日本は借金だらけになったのか
なぜ日本は借金だらけになったのか・・北海道の夕張市を始め、日本全国の自治体が破産の危機に直面している。なぜこうした事態が発生したのか。会社というものは営利企業である。出来るだけ利益を出そうとする。働いている者に支払う給与が安ければ安い程、当然会社経営者の手元に残る利益は増える。人件費のコストが安くなった事により、コストを低く押さえ利益を増加させる事が、会社経営者としては「当然の行動」になる。一企業の行動としてはこれが「合理的」となる。しかし、働いている者はもらった給与で食料品や自動車等、様々な商品を買う。給与は消費に回り、「商品を買う力」＝購買力になる。企業が自分の利益を増加させるために、働いている者の給与を低く押さえようとする「当然の合理的な行動」が、社会全体では購買力の低下＝商品が売れ残るという結果になる。企業は自分で自分の「首を絞めて」いる事になる。企業は商品が売れ残れば、当然生産を止める。働いている者をクビにし、あらたに人間を雇う事を止める。働いている者はクビになり、給与が入らなくなり、ますます消費しなくなり購買力は落ちる。商品はますます売れ残る。企業は生産を止め、要らなくなった人間をクビにする事でますます商品が売れなくなる。最終的には企業は倒産する。企業はアルバイト等を使い人件費コストを下げる事で、自分で自分の会社を「倒産に追い込んでいる」事に気付かない。人件費コストを下げるという目先の利益しか見ない。商品が売れ残ったので従業員のクビを切るという場当たり的な対応しか出来ない。こうして社会全体に失業者があふれ大不況が来る。１０年以上に渡った平成大不況等、定期的に大不況が来る理由はここにある。利益を追求するという、企業としてはある意味「当然」の合理的な行動、エゴが社会全体を破壊する結果になる。こうした不況を解決する唯一の手段は戦争である。戦争になれば毎日戦車やジープが破壊される。自動車、トラック、ブルドーザー等の工場は、ジープ、装甲車、戦車の工場になり、衣類企業は毎日破損する＝需要の大きな軍服の工場になる。軍隊を動かす食料やガソリンも要る。軍隊は「何も生産せず」、ひたすら物を破壊し消費する。企業は売れ残った商品の在庫処分が出来る。アルバイト等を使い人件費コストを安く押さえるという企業の行動が戦争を生み出す。そして不況の唯一の解決方法が戦争である。企業がコマーシャル費用を出しているテレビは、「北朝鮮が悪い」「イラク、イランが悪い」・・様々な理由を付けて、定期的に「戦争をやろう」とする。本当は「北朝鮮、イラン、イラク」などどうでも良いのだ。ただ戦争がやりたいのだ。アルバイトを禁止し正社員のみとし、世界中で最低賃金を月給３０万円にし、違反した企業経営者を「戦争引き起こし罪」で終身刑にすれば、戦争は無くなり、世界中は大好景気を継続し世界中の人間の生活が豊かになり、アフリカ等の貧困は消えて無くなる。・・・だがそれは有り得ない。企業はアルバイト等で人件費コストを減らすという「目先」の利益しか頭に無く、社会全体の事を考えて企業は行動出来ない。彼等はアルバイトの若者達が月給１０万円で貧乏な生活をし、結婚も出来ず将来への夢も希望も失い、また世界各地で人間がバタバタ餓死し、戦争で人間がバタバタ死んで行く事が「好きなのだ」。そして一生懸命経営してきた自分の会社が「不況で倒産する事が好き」なのだ。こうして、１９３０年代の大不況を「解決」するため第二次世界大戦が起こされ、大量の人間が殺害された。企業が「人件費コストを押さえる」事を禁止もせず戦争も避けたい・・そう考えた経済学者ケインズは、「人件費コストを押さえた結果」の売れ残り商品を、国が「買い付け」消費する事を思い着いた。余った商品を国が買い付け、公共事業の名前で全国に道路や巨大な橋、ビル、公民館等をどんどん建設すれば良い。道路も橋も公民館も「公共」の役に立つのだから良いであろう。建設費用はとても税金では足りない。国が借金する事になる。単純化すると、企業は生産された商品１０００万円分に対し、給与３００万円を支払い、給与をもらったサラリーマンは３００万円を消費して商品を買い、生活する。７００万円分の商品が「余っている」のであり、サラリーマンの給与３００万円に課税した３００万円のごく一部の金額の所得税や、企業利益７００万円に課税した７００万円のごく一部の金額の法人税で、７００万円分の「売れ残り」を全て購入出来ない事は原理的に明らかである（企業のその他のコストは便宜上除外）。そして７００万円の「売れ残り」を毎年購入した政府と地方自治体の借金が、７００万円と３００万円の「ごく一部」を税金として得た政府、自治体の収入で将来的に返済出来ない事＝国家と地方自治体が将来破産する事は原理的に明らかである。ケインズの政策は「その場しのぎの先送り」でしかなった。公共事業を行う国や地方自治体の借金は「必然的」になる。経済成長し経済の規模が大きくなれば成る程、「人件費コストを押さえた」結果の「売れ残り」の規模も大きくなる。「本当に必要な公共事業」だけでは「売れ残り」を処理し切れない。地方の誰も利用しない道路まで舗装し、人口５００人の町に２万人を収容出来るオペラハウスを建設する事になる。５００人の住人の内、オペラが好きな人間など１人もいなくても「そんな事はどうでも良い」。「売れ残った」セメ ント、鉄骨、ダンプカー・・商品を何とかして消費「しなくてはならない」からだ。しかし、国も地方自治体もついに借金で破産状態になった。小泉総理の時代に「公共事業はもう止める、道路建設、新幹線は止める」と大合唱が始まった。だが元々公共事業は戦争を回避するために始まった。公共事業がストップすれば、次は戦争しか無い。安倍政権では「憲法を改正し軍隊を認めろ」と大合唱が始まった。拙稿「会社で働かなくても生きていける」に紹介したドイツの地域通貨リーフのように、地域経済が多国籍企業の世界市場から自律してしまえばこの問題は根本的に解決する。「売れ残り」商品の在庫処理のために、不必要な公共事業や戦争を行う必要は全く無い。作り過ぎて「売れ残った」お菓子マドレーヌは、リーフ市場（いちば）の友人の八百屋、肉屋のオジサン、オバサンに無料でプレゼントすれば良いのである。お返しに「売れ残った」野菜や肉をくれるであろう。今晩の夕食の材料が無料で入手出来るだけである。どうやっても戦争など起こりようが無い。穀物や材木等、生産し過ぎ売れ残った物資は、不作の年に備えて倉庫に保管しておけば良い。不作の時のための「保険」になる。多国籍企業の世界市場では、戦争と無用な公共事業＝環境破壊の原因となる過剰生産は、地域自律経済では不作の備え＝保険となる。戦争という不安の原因は、万一への備えという安心の原因となる。悪は善に転換する。過剰生産＝富が安心を与えるのは 当然であり、過剰生産が戦争を生む多国籍企業の世界市場が狂っているだけである。訳の分からない事を言って暴れる狂人は「無視するしか」無い。多国籍企業の狂った世界市場など無視すれば良い。※・・ロックフェラー等の指揮下にある軍隊が、こうした地域自律経済を軍事力で破壊する事は十分考えられる。それを行わせないための多国籍企業への対抗力、封殺力を地域側は戦略として持たなければならない。それが無いと簡単に軍事力で潰されてしまう事になる。 オルテナティブ通信http://alternativereport1.seesaa.net/article/49608789.html
2007/08/15
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甘味料「アスパルテーム」について
甘味料「アスパルテーム」について 生物化学兵器を調査していた所、現在甘味料として様々な食品、スポーツ・ドリンクに使用されている「アスパルテーム」が、元々は生物化学兵器メーカーのGDサール社により薬物「抑鬱剤」として開発された物だと判明。 FDA（米国の厚労省）は、1955年の調査で「アスパルテームは、死亡、失明、脳腫瘍、脳障害、躁鬱病、ポリープの原因になる」として製造販売を不許可にしている。 するとFDAの局長は突然「解雇」され、国防省（軍隊！）の研究者アーサー・ヘイズがFDAの局長に「天下り」し、販売を強引に許可し、現在では日本でもあらゆる食品、飲料に「甘味料」として使用されるようになってしまった。ヘイズはFDAを退官した後、サール社に取締役として「天下り」している。 なお、サール社の社長が現在の米国、国防長官ドナルド・ラムズフェルド（イラク戦争の責任者）、その親会社モンサント社がベトナム戦争で使用された化学兵器、枯葉剤（発癌物質ダイオキシン）のメーカー、モンサントの親会社がブッシュ大統領一族経営の銀行ブラウン・ハリマンである。オルタナティブ通信 http://alternativereport1.seesaa.net/article/49249734.html
2007/08/15
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タバコの巻き紙にアヘン浸透？
タバコの巻き紙にアヘン浸透？第二次世界大戦中の中国でのアヘン麻薬密売を調べる理由は、その利益がブッシュ大統領が大統領になるための資金を生み出しているからだ。ブッシュの経営する麻薬企業ラッセル社の創立メンバーが、キリスト教原理主義教会の創立者になり、イスラエルを中心に世界を統一すると、米国のＴＶでは毎週宗教放送を行っている。ラッセル社の活動は現在イスラエルが引き継ぎ、中国での麻薬密売資金がイスラエルの兵器となり、中東、パレスチナで戦争を繰り返している。イスラエルの麻薬資金は、パキスタン、北朝鮮の核兵器を生み出している。第二次大戦中、中国の麻薬業者はタバコ業者でもあった。法律で禁止されるまでは、マリファナもタバコも同じ「喫煙」だった。タバコと麻薬の区別は無く、 同じショーケースにタバコと麻薬は並べて売られていた。中国で麻薬の販売企業として莫大な富を手に入れたのがＢＡＴ（ブリティッシュ・アメリカン・タバコ）だった。現在では、世界最大のタバコ会社として、マルボロ等のタバコを販売している。もちろんＢＡＴは相変わらず麻薬も売っている。禁煙出来ないようにタバコの習慣性を高めるために、タバコの巻き紙にアヘンを浸透させていると以前告発したＦＤＡ（米国食品薬品局）の調査員がいた。その調査員は、ある日突然、職場からも自宅からも家族の前からも姿を消し、行方不明になっている。現在、生死不明である。中国で麻薬密売を行っていたＢＡＴの社員の大部分は、戦後ＣＩＡの職員になった。ＣＩＡにさえ入れない中国帰りのチンピラは、ＣＩＡの下部組織でダーティワーク担当のＫＫＫに入った。「劣った有色人種、黒人等から選挙権を剥奪しろ」と主張し、黒人と有色人種へのリンチ、虐殺を繰り返している組織がＫＫＫだ。ＫＫＫの活動資金はＢＡＴが出し、タバコのマルボロの売り上げ金で、我々有色人種はリンチにされる事になる。ＦＤＡの調査員はＣＩＡとＫＫＫに始末されたのだろうか？なお、ＫＫＫはスコットランドの白椿騎士団という、白人至上主義のフリーメーソンが米国で名前を変えた組織である。闇は深い。オルタナティブ通信http://alternativereport1.seesaa.net/article/49606186.html
2007/08/15
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年金問題の正体が姿を現した
年金問題の正体が姿を現した カルパース＝カリフォルニア州職員退職金基金が、日本の年金運用に参入したい意向を打診して来ている。 カルパースは、世界最大の公的年金・運用組織で、資金量は２２００億ドル。名前からは推測が付かないが、世界最大のヘッジファンドであり、企業乗っ取り資金の提供組織である。 日本の社会保険庁「叩き」の主犯が姿を現した。 現在のガソリン価格の高騰は、このカルパースの原油市場への投機資金流入が大きな原因の一つとなっている。 このカルパースの行う、商品インデックス連動運用という手法が、マヨネーズ価格の高騰等に代表される食品の値上がりの原因ともなっている。 商品インデックス連動運用は、原油、天然ガス、トウモロコシ、小麦、金塊、アルミニウム等に、一定の比率で単純に機械的に、資金を投資して行く。原油と大豆の投資資金の比率が１対１と規定してあれば、同額の資金を原油と大豆に投資して行く。 例えば、カルパースが原油に１００億ドル投資していたものが、カルパース自身の「大量買い付け」が原因で原油価格が上昇し、買い付けた原油価格の「評価額」が１４０億ドルに上昇した場合、大豆への投資資金も自動的に１００億ドルから１４０億ドルに増大するシステムになっている。トウモロコシにも綿花にも同様である。 カルパースにより大量に買い付けられた大豆は、当然値上がりし、大豆の評価額は「上昇」し、それに合わせてさらにトウモロコシへの投機資金が増大する。そして、大豆、トウモロコシの価格上昇に合わせ、再び原油への投機資金が増大し、原油価格がさらに上昇する。 自作自演の「価格上昇」劇場であり、ドラマは最後に価格大暴落と金融恐慌＝世界大戦で終了する。それが、かつての第二次世界大戦の始まりであった。 こうして原油への投機が、大豆、トウモロコシの価格上昇となり、私達は高いガソリンと食糧品を「買わなくてはいけなく」なる。１リットル１００円から１４０円に値上がりしたガソリン、１００ｇあたり１００円から１４０円に値上がりしたマヨネーズ。 値上がりした４０％＝私達が「余計に支払わされた」４０円は、カルパースの投機資金１００億ドルが１４０億ドルち値上がりした利益に姿を変え、カルパースのヘッジファンドのマネージャーは報酬を増加させ、それでクルーザーを買い、海を走り回る。私達は、お昼のサンドイッチを３つから２つに減らす。減ったサンドイッチ１つの資金で、クルーザーは海を走り回る。 トウモロコシ等を使ったエタノール生産よりも、この商品インデックス連動運用が、あらゆる商品の価格上昇を引き起こしている。 オルタナティブ通信http://alternativereport1.seesaa.net/
2007/08/13
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ロシア・マフィア＝株式会社ＣＩＡ
ロシア・マフィア＝株式会社ＣＩＡ ロシアのレニングラードの都市再開発に、米国のベクテル社と韓国のラッキー金星が着手している。 ベクテルは、ブッシュ大統領一族の経営する世界最大の原子力発電所・建設会社である。別名「株式会社ＣＩＡ」と呼ばれるベクテル社は、元々、ナチスのアドルフ・ヒトラーとブッシュ一族が「共同で」創立した企業であり、現在、その経営方針を決定しているのが、コンサルタント会社マッキンゼーである。 マッキンゼーは、単なるコンサルタント企業ではない。アフガニスタン戦争、イラク戦争において、軍事作戦とその費用対効果を米軍＝統合参謀本部に指導＝レクチャーした軍事戦略立案・企業が、マッキンゼーである。 こうして、米軍は軍事作戦の立案まで「外注」している。米軍という軍隊のトップ＝頭脳が、このマッキンゼーである（戦略作成には、ロックフェラーの企業アクセンチュアも加わっていた）。 米軍と、その「頭脳」マッキンゼーを「共有」しているベクテル社が、ロシアの大都市再開発を担当する。そこにプーチン政権＝ロシアン・マフィアと米軍の一体化を見る事が出来る。 そこに韓国企業が参加している点に、韓国財界の米軍＝ロシアン・マフィアへの「深入り・食い込み」具合が見て取れる。 韓国（そして中国）ロビーが、米国議会を動かし、日本の従軍慰安婦問題・非難決議を行わせる「実力」は、こうした「食い込み」によって水面下で形成されている。 オルタナティブ通信http://alternativereport1.seesaa.net/
2007/08/13
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米国に裏切られる日本
米国に裏切られる日本１９９８年、中国政府が作成した対日本戦略文書「中国国務院対日内部文書」には、「日本は基礎科学研究をおろそかにし、既に技術水準では欧米に劣る２流国家になっている。日本は中国の戦略的パートナーとしてはふさわしくない。中国は米国、ロシアとの同盟関係を最重要視し、国家戦略を立てるべきである。」と記載されている。一方、同じ９８年、米国ホワイトハウスが作成した「世界の国力比較研究」には、「日本は、既に技術水準では欧米に劣る２流国家になっている。日本は、米国の戦略的パートナーとしてはふさわしくない。米国は中国との同盟関係を重要視し、アジア戦略を立てるべきである。」と記載されている。中国政府と米国政府の中枢が作成した、この２つの「国家戦略文書」は、ほぼ内容が同一であり、「誰かが作成した原版を中国語と英語に翻案した」としか考えられない。いずれにしても、１０年程前から中国と米国は、アジアにおける「日本排除戦略」を協調して練り上げて来た事が分かる。第二次世界大戦でも、中国と戦争し米国を敵に回した時、日本は「ハサミ撃ち」に会い壊滅状態に追い込まれている。「中国、北朝鮮を敵視し」、米国との同盟関係に「頼る」という現在の日本の戦略、日本人の思考パターンは決定的に「時代遅れ」になっている。新しい国家戦略を持たなければ日本は窮地に追い込まれる。米国は日本を裏切る・・という、国際社会では「誰でも自分を裏切り敵と成り得る」という、ごく当たり前の常識で国の戦略を再構築しなければならない。 オルタナティブ通信http://alternativereport1.seesaa.net/
2007/08/07
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貧乏人は水を飲むな
貧乏人は水を飲むなペットボトル入りの水として最大手のボルヴィック。メーカーはヨーグルト等で有名なフランスのダノン社。その世界規模での流通を担うのが、イスラエルを本拠地としたシーグラム社。元々ウィスキーで有名なシーグラム社は、ウィスキーの水割り用にボルヴィックを流通させて来た。日本ではシーグラムと提携したキリン・シーグラム社＝現在は改名し、キリン・ディスティラーズ社が水＝ボルヴィックを流通させている。このシーグラム社は、カナダでハドソン・ベイ鉱業等のウラン採掘を行う世界有数の核兵器原料メーカー。核兵器による人類滅亡の危機は、シーグラム社がウランを売り金儲けするために生み出されて来た。シーグラム社は、イスラエルではイスラエル・スーパーマーケットと言う流通業として有名。一方で、イスラエルの核兵器、ミサイル、高射砲を製造する軍事産業スペース・リサーチ社の経営者がシーグラムである。長年黒人を奴隷としてきた南アフリカで、黒人を支配するためにマシンガン、ピストル、銃弾を製造してきた南アフリカの軍事産業アームスコ社の経営実体は、スペース・リサーチ社＝シーグラムである。南アフリカにミサイル技術を与え、核兵器開発を「指導」してきたのが、このスペース・リサーチ社＝シーグラムである。世界最大の火薬メーカー＝デュポン社が、火薬の生産を止めれば世界中で戦争がストップし、戦争で死ぬ人間が居なくなるが、デュポンは火薬の生産を金儲けのために続けている。このデュポンの最大株主として経営を担っているのがシーグラム社。シーグラムの兵器工場はブリュッセルにある。ベルギーのソシエテ・ジェネラル銀行がシーグラムの共同経営者である。イスラエルでパレスチナ人の殺害を止めようとしないテロ組織イルグンの活動資金は、シーグラム社から出ている。シーグラムの経営一族ブロンフマン家はマフィアであり、ブロンフマン一族の殺した人間の数はイスラエルのアイゼンベルグ一族と並び、「世界最高峰」を競っている。ブロンフマン一族は、初代からベルギー貴族ランベール一族と血縁関係にある。世界最大のメディア企業ＡＯＬ・タイムワーナー・ランベールの経営一族である（現在ＡＯＬだけ分離状態にある）。銀行リーマン・ブラザースと一体化して、ランベールはＣＮＮ・ＴＶを経営している。ランベール＝リーマンからライブドア堀江は資金提供を受けていた。８０年代、米国に吹き荒れた「企業乗っ取りの嵐」の中心となった銀行ドレクセル・バーナム・ランベールが、このブロンフマン＝ランベール一族の銀行である。ＥＵの設立当初の本部は、ブリュッセルのランベール銀行の重役室に置かれていた。ＥＵを「誰が作ったか」をそれは明確に示している。米国に対抗して、ＥＵに何等かの期待を抱く事が幻想である事が分かる。ブロンフマンのマフィア帝国は、表向きカナダの企業コングロマリット＝ブラスキャンという形を取っている。現在、日本に上陸している世界最強の「乗っ取り屋」ブラックストーン・グループは、このブラスキャンの末端企業である。ボルヴィックの水を飲む事で、その水販売の利益は核兵器開発に使われ、我々は人類滅亡に貢献する結果になる。日本企業が「乗っ取り」の危機に立たされるその乗っ取り資金は、我々がボルヴィックの水を飲む事で生み出されている。我々は自分で自分の「首を絞めている」事になる。このシーグラム社が、現在世界中の水道事業の買収を開始している。買収した水道の料金を「つり上げ」、高い料金を払えない人間は「生命の源」である水さえ飲めないという事態になっている。シーグラム社の水道買収事業については近々。 オルタナティブ通信http://alternativereport1.seesaa.net/
2007/08/07
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水が飲めなくなる？
水が飲めなくなる？ ７０年代、ロックフェラーの代理人として石油会社ガルフを乗っ取った、乗っ取り屋ブーン・ピケンズ。 ８０年代には、日本のトヨタ自動車を窮地に追い込むため、トヨタの部品会社、小糸製作所を乗っ取り、部品価格をつり上げようとしたピケンズ。部品価格の高騰＝自動車価格の高騰＝自動車販売の低迷を狙ったピケンズ。小糸製作所の乗っ取りは失敗したが、日本の自動車輸出に打撃を与える事が目的であった。ピケンズは、現在もロックフェラーの代理人として、世界中で企業の「乗っ取り」を展開している。その「乗っ取りファンド」は、ブーン・ピケンズのイニシャルを取り、ＢＰファンドと呼ばれている。テキサス州ダラスにあるＢＰファンドの本社に行って見ると、そこは水道会社になっていた。「乗っ取り屋」の正体は、水道屋であった。石油が無くては人間は生きて行けない。水が無くては人間は生きて行けない。世界の石油を支配したその次には、ロックフェラーの「乗っ取り」の目的は、世界中の「水」の支配である。世界を支配するには、石油と水を支配する。逆らった人間には、石油と水を与えない。・・・これでは誰でも「支配者」の言う事に従うであろう。ＢＰファンドは、世界中の水道会社を「静かに」買収し続けている。 オルタナティブ通信http://alternativereport1.seesaa.net/
2007/08/07
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見ている皆様へ
仲間の報告を聞くと、嫌がらせなどの報告を聞きます。しかし、ここでは静かに読み進め見守って下さっている。本当に有難く思います。どうしても、今までの教えられた知識の中で、反発を覚えてしまう事もあるでしょう。冷静に、客観視して見てどうでしょうか。ここに来て見て下さってくれている皆様や、楽天の関係者に本当に感謝です。これからも、事実・真実を紹介して行きたいと思います。これからも、宜しくお願い致します。～夏風より感謝の意を込めて～
2007/08/04
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貨幣通貨はこうしてすり替えられた
金融資本制度・地域通貨の改革とか、この様なことを勉強しないと理解出来ないのではと考えてしまったりしますよね。国際金融資本家達の謀略は、自分達の幼い時からの教育から始まっていますね。経済学と言う自分達を惑わすためのマニュアルを使って来たのですね。商売での儲け方や社会に出まわるお金のことを論じても、お金自体の仕組みや根本でのお金の流通は論じない。だから、知らないのは当たり前なんですね。学校が教えなければ、メディアも取り上げない。だから、分かるはずがない。知るはずがない。何度でも繰り返し取り上げますが、この「お金の仕組み」。とてもシンプルで、分かりやすいのです。本当の経済学を学びましょう！☆お金の仕組みロスチャイルド一族が世界を支配していると言っても、ほとんどの人は「そんなバカな」とか「妄想じゃないの」と思うことでしょう。その原因は、ほとんどの人が“おカネのことを知らない”ためだと思います。「おカネのことぐらい知ってるよ」と思われるでしょう。しかし、本当におカネの仕組みを知っている人は、この世にごく僅かしかいないのが実情です。かつて、おカネは金・銀・銅などの金属でした。おカネの量は、どれだけ金（銀・銅）が発見されるかにかかっていました。そして、交換価値の尺度となる、重量や混合物が一定の鋳貨（コイン）は、権威と信用のある国王（政府）が造る権利を持っていました。貨幣発行権とは、つまり誰にどれだけおカネを分配するかを決める権利です。自分がそれを決められる権利を持った時のことを想像してみてください。どれだけ大きな権力を持つことができるか、想像できるでしょう。人々は取引きの時に、その対価に相当する鋳貨を支払っていました。なかでも、最も価値の高いおカネは金貨でした。当時のお金持ちは、金貨を空き巣や強盗から守るために、立派な金庫を持つ金細工師や両替商に、そのおカネを預けていました。仮に、この金庫を持つ金細工師をGさんとします。Gさんは、金貨と引き換えに預り証を渡し、保管のための手数料をもらっていました。金貨を預けていたお金持ちのAさんは、何かを購入するときにGさんに預り証を渡し、引き出した金貨で支払いをします。その代金を受け取ったBさんも、空き巣や強盗に入られると困るので、やはり金庫を持つGさんに金貨を預け、預り証を受け取ります。それならば、わざわざAさんはGさんから金貨を引き出さなくても、直接Bさんに預り証を渡せば、結果的には同じ事になります。次第に人々は金貨を使って取引するより、預り証を使って取引する方が便利で安全であることに気づき、その預り証が通貨（紙幣）の役割を持つことになります。こうして人々が紙幣で取引し始めると、Gさんの金庫の中にある金貨は眠ったままになります。「もし預金者全員が一度に金貨を引き出しに来なければ、この金貨を担保に紙幣を発行してもよいのではないか」そう考えた狡賢いGさんは、お金に困っている人に紙幣を貸出し、その貸出し料として利子を受け取るというビジネスを始めたのです。こうして近代式の銀行業が始まりました。この時から、おカネは銀行から融資を受けた時に創られる（＝信用創造）ようになったのです。よく考えてみれば、預かっている金貨はGさんのおカネではありませんし、勝手にそれを貸し出しているのですから、これは横領であり、詐欺的行為です。しかし、その方法は秘密裏にされていたために非難されることはありませんでした。ただ、ごくたまに困ったことが起きました。何らかの理由で顧客が多額の預り証を持ち込んできて、預けていた大量の金貨の返却を求めるときです。実際ある金貨以上の紙幣を発行しているわけですから、顧客の求めに応じられません。そういう時には、同業者が秘密の連係プレーで協力し、金貨を融通し合いました。銀行家たちの手から一時的に離れた金貨も、結局は廻り回って銀行家たちに帰ってくるのですから心配ありません。このような大掛かりな詐欺的行為がバレないためにも、銀行業者の秘密性はさらに高まりました。さて、このようにおカネが、銀行が発券する紙幣に変わっていくと、これまでのように国家がお金をコントロールすることができなくなりました。国家がおカネを必要とし、しかし税収をもう上げられないとなると、銀行家から借りるしかないとなりました。こうして次々と“国家に対して貸付ける”ことによって、ロスチャイルド家は絶大な影響力を手に入れるようになったのです。「自分に国家の通貨をコントロールさせよ。そうすれぱ誰が法律を作ろうと知ったことではない」マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドhttp://www.anti-rothschild.net/
2007/08/03
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陰謀は陰謀論・陰謀論は陰謀
今回のアロンのインタビューについてですが、まとめます。このアロン・ルーソとニック・ロックフェラーとの対話の後、アロンは何とかしなくては、人々に知らせないとと思った様です。反ロスチャイルド同盟のabeさんは、このことについて次のように述べられています。（この対話の後に）「おそらくそのあたりから「何とかしなければ」と思い始め、2006年の『アメリカ：自由からファシズムへ』の製作に動き出したのではないでしょうか。http://www.freedomtofascism.com/映画の製作には企画から調査、資金集め、撮影、編集などで膨大な時間がかかります。2～3年かかりきりになっていたとしても不思議ではありません。まして、彼は6つのアカデミー賞ノミネート、3つのゴールデングローブ賞、トニー賞、エミー賞などを受賞してきた映画界の成功者です。（私も彼の『大逆転』は大好きでした。）こんなことに首を突っ込めば、その立場が危うくなることは重々承知していたでしょう。それが、映画の冒頭にある言葉、「虚偽がまかり通る時代には、真実を語ることは革命的行為である」に現れている気がします。」自分はこの映画を見たことはありませんが、興味深いですね。また、この対話は証拠になるのではについてのabeさんの意見は、「残念ながら証拠にはなりません。録音テープでもあれば別ですが、ニック・ロックフェラーが「アロン・ルーソの捏造だ」と言い出せば、それで終わりでしょう。ニックは弁護士ですから、それぐらいは想定して話しているはずです。」というコメントでした。思えば、どれほど証拠を掴んだとしても、どれだけ悪事を知り得たとしても、ここで書く行為は「落書き」に過ぎないのかも知れない。意味のない、愉快的な「落書き」であればいずれ忘れ去られていくことでしょう。しかし、真実を伝えようとする「落書き」についてはこれから、どう人に伝わるのだろうか。「落書き」が「落書き」でなくなる時、「落書き」が「落書き」ではないと認められた時、その時は皆、こぞって「落書き」をし始めることでしょう。自分達は、あまりにも今の経済学などの小難しさに翻弄（ほんろう）されていますね。しかし、話はシンプルでしたね。金融資本制度の体制の見直しや地域通貨の改革で格差問題・貧困・戦争・など今の現状を打破出来る道はあるのですね。それを、反ロスチャイルド同盟は訴えています。abeさん曰く、「アメリカを動かしているのは大統領ではなく、モルガン、ロックフェラー、ウォーバーグなどの国際金融資本であり、政治家はその操り人形であることを知っているわけです。人形を攻撃しても仕方なく、その背後で操る人間たちを標的にしているのではないでしょうか。ちなみに、これは私も同じスタンスです。」今回の件の締めくくりでした。http://www.anti-rothschild.net/
2007/08/02
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