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2007年11月の記事

全39件 (39件中 1-39件目)

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世界最大の銀行シティバンクこそ最も危ない銀行なのである

副島隆彦の学問道場　「在外」日本人掲示板より重掲で書かれているとおり、デヴィッドロックフェラーは日本へシティバンクの売却の話をしにいったことは簡単に想像がついた。BBCのニュースでは現会長がクビになった時に、今年度の利益４割減の他に、いったいいくらの負債がシティにあるかは不明、との報道をしたのである。これは副島先生が１０年前から書いているように、世界中の子会社とかに飛ばしとかが膨大にあることと一致する。世界最大の銀行シティバンクこそ最も危ない銀行なのである。日本人で日本に暮らすのだったら、この銀行に預金する利点は全くないといっていい。日本の４大メガバンクと違って、１０００万円までの政府保証の預金が全くないからである。つまり、日本人にとってシティバンクは全く外国の銀行なのである。わたしのような外国生活者にとっては逆にシティバンクに預金口座がないと生活が不便になってしまう。なぜなら、日本の円預金を海外の通貨で海外でおろせる銀行はシティバンクしかないからである。これは世界中の人が同じ理由で使っており、成田空港内のATMで到着直後の外国人が円をキャッシュでおろしているのをターミナルでみかける。こうした外国為替の自由変動性のシステム自体を作り出したのがデヴィッドロックフェラーなのだからしかたがない。シティバンクが倒産する時は米国金融と資本主義が崩壊する時ということでしょう。その時期は案外とても近いのかもしれません。日本の金融資産しか米国金融を支える国はもう世界中ありませんから、日本がつぶれたら、世界は終りです。嫌なのは、来年世界大恐慌になったときに、またまた海外から日本がスケープゴートにされるのではないでしょうか。すでにそういう論調がFTとかエコノミクスとかに表れているし、またクジラの捕鯨騒動なんかをもちだしているのもその予兆ではないですか。本当はこの１５年の日本の教訓、デフレの教訓を世界が学ばなかったのが悪いので、むしろ日本はほめられるべきなのですが。日本はプロパガンダ戦で負ける運命にいつもなっている。２１世紀こそこうした失敗をくりかえしてはいけないのだが。

2007/11/30

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ファンドの貪欲

ル・モンド・ディプロマティーク2007年11月号より。要約、一部引用してご紹介します。「ファンドの貪欲」経済の優位が引き起こしてきた惨禍を批判する言説（一時期はオルターグローバリズムと呼ばれた）が錯綜をきわめ、急に聞こえてこなくなったと思いきや、新たな資本主義がいっそう荒々しく、猛攻をかけるようになっている。プライベート・エクィティと呼ばれる新種のハゲタカ資本、莫大な資金を引っさげた貪欲な投資ファンドだ。　この怪物たちは、カーライル、コールバーグ・クラヴィス・ロバーツ（KKR）、ブラックストーン、コロニー・キャピタル、アポロマネジメント、スターウッド・キャピタル、TPG（旧テキサス・パシフィック）、ヴァンデル、ユーラゼオといった名前だが、一般にはあまり知られていない。目立たないのをいいことに、世界経済を掌中に収めつつある。これらのファンドが銀行、保険会社、年金基金、裕福な個人投資家などから調達した資金の額は、2002年から2006年の４年間で、940億ユーロから3580億ユーロへと跳ね上がった。投資ファンドの爆撃力はすさまじく、1兆1000億ユーロを超えている。行く手を阻むものはない。主要なプライベート・エクィティは、2006年を通じてアメリカ企業の買収に約2900億ユーロの資金を投下、2007年には上半期だけで2200億ユーロ超の投資を行なっており、経営権を握る企業は8000社にのぼる。アメリカでは会社員の４人に１人、フランスではほぼ12人に１人が、こうした巨大ファンドの傘下で働いていることになる。　フランスは、イギリス、アメリカに次ぐターゲットになっている。2006年には400社が（総額100億ユーロで）買収され、傘下企業は1600社に達した。今やパリ証券取引所40銘柄（CAC40）の大企業に狙いを定めている。　どのように事が運ばれるか、２人の専門家が具体的に解説してくれた。「100の価値がある会社を買収するために、ファンドは手持ち資金から30を出し（というのが平均的なパーセンテージだ）、残りの70は銀行から、現在とても低くなっている金利で借り入れる。３年か４年かけて、従来の経営陣とともに企業をリストラし、生産を合理化し、事業を開発する。収益の全部または一部は借入金の利払いに充てる。それが済んだら、この企業を200で売却する。買い手はたいていは別のファンドで、ここもまた同じことを繰り返す。借り入れた70の元金を返済すると、手元に残るのは130だ。最初に投じたのが30だから、投資収益率は４年で300％以上にもなる。こんなうまい話が他にあるだろうか」　こうしたファンドの経営者たちは、莫大な富を懐に入れる一方で、雇用削減、賃金圧縮、業務のスピードアップ、そして事業所の移転という企業「合理化」の４大原則をためらいなく実行する。政府当局もこれを後押しする。　資本主義はグローバリゼーションとともに、ついに飽食の時を迎えたという説を唱える者もあった。だが現在、我々が目にしているのは、そのとどまるところを知らない貪欲さだ。一体いつまで続くのか。　　http://www.diplo.jp/articles07/0711.html#1

2007/11/30

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ゴールドマンサックスのひとり勝ち

『副島隆彦の学問道場』の「気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板」から転載します。ーーーーーデイヴィッドが、なぜ来日したのか、その理由。それとゴールドマンサックスのひとり勝ちのようだ。投稿者：副島隆彦投稿日：2007/11/28(Wed) 14:51:27 副島隆彦です。　デイヴィッド・ロックフェラーが、１１月４日にわざわざ、何しに日本に来たのかが、読めた、と思うので、ここに走り書きしておきます。それと、どうやら、シティの苦境に較べて、ゴールドマンサックスの、計画的な、ひとり勝ちのようである。(転載貼り付け始め)「　アブダビ投資庁、米シティに8000億円出資」日経新聞　２００７年１１月２７日【ニューヨーク＝財満大介】　　　米大手銀シティグループは26日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国政府のアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）から75億ドル（約8000億円）の出資を受け入れると発表した。同投資庁の持ち株比率は4.9％に達する見通し。シティは信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に絡み、有価証券の評価損などで多額の損失を計上。追加損失の可能性もうわさされ、経営の健全性が不安視されていた。資本増強でリスクへの耐久力を増し、市場の不安を払しょくする狙い。(12:39)（転載貼り付け終わり）副島隆彦です。この記事から分かるように、シティグループ（シティ・バンク）は、火の車のようである。サブプライムローン債権を組み込んだ証券の取引で、大損を出して、シティほどの巨艦でも、潰（つぶ）れるかもしれないのである。　帳簿（決算書）で表に出さざるを得なくなった損失は、２００７年末で締（し）めて、３兆円（３百億ドル）ぐらいだろう。　　　　　デイヴィッド・ロックフェラー（９２歳）が、１１月４日、５日に、日本に、なにをし来たのか。その理由が明らかになりつつある。どうやら、福田首相に、「日本政府が、１０兆円ぐらい国債を発行して、シティの株を買い取ってくれ」と頼みに来たようだ。　福田首相は、その後、、ブッシュと首脳会談をしにワシントンに行った時に、「日本政府としては、その２割の、２兆円ぐらいなら救援資金としてだしてもいい（１０兆円は無理です）」と言いに行ったようだ。いかにも日本人的である。相手の要求(お願い、懇願)を無碍（むげ）には断らないで、頼まれた額の２割ぐらいを出す、というのが穏便な人間関係（外交関係）の進め方である。デイヴィッドが、たかが自分の日本語版の自伝の出版（新潮社刊）の記念で、日本くんだりまで、老骨に鞭打って来ないだろう。日興ソロモンのシティグループによる吸収合併で、日興が消滅したのか、と思いきや、今も堂々と東証に乗っていて、１６５０円とかの値段がついている。シティの日本市場での上場価格は、ボロボロの安値になっている。新生銀行の株価もひどいものだ。サウジアラビアに、映画「アラビアのロレンス」にひっかけて、“アラビアの（ジョージ・）ソロス”“と呼ばれるサウジの王族で、王子（プリンス）で、若い投資家で富豪がいて、その男が、シティグループの株の一割を持っている。この人物も、シティの苦境で肝を冷やしているだろう。だから、上記の、アブダビ投資庁（アラブ首長国連邦）が、８千億円（７５億ドル）を出して、シティ（デイヴィッド）を救援して支える、ということになったのだろう。小沢一郎民主党党首は、ゴールドマンサックスのオーナーである、ジェイ・ロックフェラー民主党上院議員による、「待った」がかかった救援で、何とか窮地を脱したようだ。モンデール元副大統領（駐日大使もした）たち米民主党系が動いて、２００９年には、日本にも民主党政権を作らせるのだ、ということになって、米側の意思が一致したようだ。だから、守屋武昌（もりやたけまさ）前防衛次官の、目下の逮捕劇などは、国民の目を欺くための、茶番の儀式である。日本側としては、福田首相も、インド洋での米艦船への燃料補給活動の再開法案など、通したくもない。　燃料の補給など、どうでもいいのだ。それよりも、イラクのバスラの港でやっている、日本企業による「海水の真水化プラント」による、米兵、米軍基地への水の、航空自衛隊による補給活動の方が、死活問題である。こっちが、日本国民にばれて、こっちも中止、ということになるのが、一番、怖いのだ。だから、山田洋行の内紛から、表に出た、ということになっている、守屋劇は、もともと、山田洋行が、アメリカの軍事企業でもある、ＧＥ（ジェネラル・エレクトリックス）社の代理店であり、自衛隊の持っている、回転翼（大型の輸送用ヘリコプター）のエンジンを、製造して、納入している会社であって、そこのエンジンを、イギリスのロールスロイス社製の優秀なエンジンと、取り替えろ、というアメリカからの圧力と、日本の防衛産業の愛国派たちの、必死の抵抗の、その、表れだ。守屋の国会喚問で、あれこれなるよりも、身柄を警察に隠してしまえ、と言う感じだ。ぐじゃぐじゃと、わけの分からない政治劇を、やってみせて、それで、国民に真実が分からないままに、うやむやになる。　「うやむやになる」というのは、実に、実感のこもっている日本語だ。オーストラリアのハワード政権も、大敗した。“ブッシュのお友達（日本の小泉と同じ）“の、ハワード首相自身が落選した。副島隆彦です。　どうらや、シティ（デイヴィッド）の苦境の一方で、ゴールドマン・サックス　Goldman Sachs　のひとり勝ちのようである。　ゴールドマンの真のオーナーである　ジェイ・ロックフェラー（ロックフェラー家の４代目の嫡男で、当主）と、欧州ロスチャイルドの同盟（連合）の方が勝ちつつある。　デイヴィッド（２世の５男）　の持つシティグループ（シティバンク）　そのものを、潰そうとしている。骨肉、相続　の争いというのは恐ろしいものだ。　私が、５年前ぐらいから、自分の数冊の本で、「デイヴィッドとジェイの世界覇権をめぐっての闘い」と書いてきたとおりであろう。ＧＳはサブプライム債権組み込み証券　を大きく空売りしている。ＧＳだけは　サブプライム債権の損を、それほど大きくは掴んでない。(転載貼り付け始め)●　「米ゴールドマン・サックス、シティの投資判断引き下げ」日経新聞　２００７年１１月２０日　【ニューヨーク＝松浦肇】　米ゴールドマン・サックスは19日、同社アナリストによる投資家向けリポートで米大手銀シティグループの投資判断を「中立」から「売り」に引き下げた。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に関連して「保有する債務担保証券（ＣＤＯ）などで150億ドルの損失を計上する可能性がある」とした。(02:16)●「【金融】投融資220兆円減、サブプライムの信用収縮で・｢重大なマクロ経済のリスク｣…米証券ゴールドマン・サックス試算」MSN産経ニュース、共同通信　2007年11月17日09時21分http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071117/fnc0711170921004-n1.htm米証券大手ゴールドマン・サックス　Goldman Sachs は16日までに、米サブプライム住宅ローン問題による信用収縮で最大2兆ドル(約220兆円)の投融資が減り、米経済に大きな影響を与える可能性があるとの試算をまとめた。同証券エコノミストのリポートでは、同ローンの焦げ付きやローン関連の金融商品の価格下落などで、金融機関や投資ファンドなどの損失が最大4000億ドルに上ると予想。米連邦準備制度理事会 (FRB)のバーナンキ議長が八日に示した1500億ドルの推計は｢楽観的に見える｣と指摘した。さらに、少額の自己資金で巨額投資を行う手法を用いている金融機関や投資ファンドなどが全体の損失の半額に当たる2000億ドルを損失計上したと仮定した場合、約2兆ドルの投融資が減少すると分析。これが1年間で起きると景気後退につながり、2～4年間で起きると長期間の成長鈍化が続くとし、信用収縮は｢重大なマクロ経済のリスクとなる｣と指摘した。(共同)副島隆彦です。それでも、以下の記事を読むと、ゴールドマン自体も、損失を蒙っている。自社の子会社であるファンド組成体（コンディユイット　condeyuit ＝導管　あるいは、ＳＩＶ　エス・アイ・ヴイ）も、以下のように、解約が相次いで、代表的なファンドが、６千億円も契約残高を減らしている。それでも、このような契約残高減は、たいしたことはない。全体としては、ゴールドマンは、ＨＳＢＣ（香港上海銀行）などが親会社の欧州系のヘッジファンドと同様に、本体自体も、かなりの収益を上げている。この逆風の金融相場の中で、異様に強いのである。●　「米ゴールドマンのヘッジファンド：運用資産、年末時点で60％減も」Goldman's Global Alpha May End 2007 Down $6 Billion２００７年11月19日　ブルームバーグ　米ゴールドマン・サックス・グループのヘッジファンド「グローバル・アルファ」は今年、約60億ドル（約6600 億円）の資産を失い、運用規模が前年比で60％減少する可能性がある。同社顧客の投資家２人が匿名を条件に明らかにした。取引失敗による損失や顧客の資産引き揚げが影響した。グローバル・アルファの年初の運用資産は計100億ドルを上回っていたが、低調な運用成績から11月14日までに37％減少した。特に８月の金融動乱で大規模な損失が発生した。同社は年初からの資産引き揚げのほか、９－11 月期に約20億ドルの償還請求を受けている。グローバル・アルファは数学的モデルを用いて運用するクオンティタティブファンドで、マーク・カーハート氏とレーモンド・イワノースキ氏が運用している。2006年の手数料収入は７億ドル、05年のリターンは約40％だった。（転載貼り付け終わり） http://soejima.to/

2007/11/30

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　米国のドル崩壊が近い

国際戦略コラムより転載ーーーーー　米国のドル崩壊が近い。その検討。米国覇権の崩壊を昨日は論じたが、ドル崩壊の方が先に来てしまうので、これを論じよう。サブプライム問題は、すでにサブプライムだけではなくて、優良顧客向け住宅ローンのオルトＡやプライムも傷ついている。通常ならローンを払える人たちでも景気の悪化や金融系社員や住宅系社員では退職させられている。また、ＳＩＶという債権保証会社の金融資産が底を着き、保障ができない事態になっている。このため、ＣＤＯの内でも優良とされていた債権も、格下げになっている。これではいくら、損失金額を発表しても、どんどん損失が膨らむだけである。このため、ＦＲＢはドルの公定金利を引き下げた。この引き下げで、ドルの下落が起こり、その上に大量のドルを保有する中国がドル売りを示唆したことで市場に混乱が広がった。また、このドル下落により、サウジアラビアなど中東産油国では、自国通貨をドルに連動させるペッグ制を廃止すべきだとの意見が台頭している。これで石油とドルのリンクも切れて、米国の石油支配も過去のものになる。一方、米国は消費志向の国民と金融を維持するのには巨額の資本流入を必要としており、２００７年上半期では国内総生産（ＧＤＰ）の１９％を外部からの資金に依存している。しかし、ドルの金利を下げたことで、ドルからユーロなどに資金が流れ出している。このように、ドルの魅力がなくなり、ドルからユーロの流れを放置すると、基軸通貨はドルからユーロやペッグ制を止めたら元などになる可能性がでている。元を上げるのは、将来的に米国に対抗できるのは中国だけだと見ているからだ。１２月に予定されている米中経済戦略対話でも人民元切り上げで「目に見える成果」（ポールソン財務長官）を求める米国側を牽制する狙いともみられるが、米中関係が悪化すれば、中国がドル下落に無防備な米国にドル売りという攻撃を仕掛けてくる可能性がある。このような動きに対して、米国は弱気になっている。中国製光沢紙を反ダンピングとしたが、米ＩＴＣは逆転「シロ」を決定して、中国との無用な摩擦を避けるようである。このように米中経済対決も米国のサブプライム問題で様相が一変している。ここ当分、米国の金融当局の動きに注意が必要である。その前に、米国の３大銀行の損失額が天文学的な数字になりはしないかと恐れている。米国政府は印刷した大量のドルを銀行に補給すると、ドル激安とドル基軸通貨の崩壊が起きて、米国のインフレは加速し、米国民は消費ができなくなるのではないかと見る。 http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/191124.htm

2007/11/30

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肉食を減らせば地球は救われる！

世界の飢餓と資源4.8ポンドの穀類を牛に与え、1ポンドの牛肉を人間の消費用に生産するのは、今だに深刻な飢餓や栄養失調に苦しむ人間が大勢いる世界においては資源の途方もない無駄使いといえよう。イギリスの団体 Vegfam （動物の残酷な扱い、世界飢餓、環境破壊を解消する策としてVegan-完全菜食を促進する団体）によれば、10エーカー（約4万500平方メートル）の耕作地に豆を栽培すれば60人、大麦なら24人、とうもろこしなら10人の人間を養うことができるが、同じ面積の土地で牛を飼育すると2人しか養うことができない。国民すべてが菜食になれば人口5600万人のイギリスの国土は2億5000万の人間を養うことができるという。アメリカやヨーロッパの肉食者が消費する穀物は、その90パーセントが間接的摂取（彼らが消費する家畜に与えられている）であり、ひとり当たり年間2千ポンドの穀類を消費していることになる。一方、途上国ではほとんどの穀類は直接消費される。多くの家畜が耕作地には適さない土地に放牧されているのは事実だが、肉の需要によって何百万エーカーという肥沃な耕作地が農地台帳から消えていった。その代価は計り知れない。Diet For a Small Planet （邦題：「小さな惑星の緑の食卓」、講談社、奥沢喜久栄訳）の作者、フランシス・モア・ラッぺはこう書いている。８オンスのステーキが置かれたテーブルにつくと想像してみてほしい。それから、空のうつわを前にした４５人から５０人の人間がいる部屋を思い浮かべてほしい。あなたが食べようとしているステーキを「飼養」するのに必要な飼料は、その人達のうつわをすべて一杯に満たす、調理された穀類と同じ量なのだ。ハーバード大学の栄養学者ジーン・メイヤーはアメリカ国内の肉の消費量を10パーセント減らせば、6千万の人を養うのに十分な穀類が浮くと概算している。作家のエールリッヒ夫妻は1ポンドの大麦を収穫するには60ポンドの水が必要だが、1ポンドの肉を得るには2500から6千ポンドの水が必要だと記している・・・環境的代価PETA （動物の倫理的扱いを求める人々の会）によると、食用に飼養されている家畜が排出する糞便は、全人口が排出するものの130倍になるという。「憂慮する科学者の連合」(The Union of Concerned Scientists、1969年設立、環境保護、食品安全などの為に活動している科学者と市民の団体）はアメリカの各家庭当たり、年間20トンの家畜排泄物が出される計算になると指摘する。大々的に報道された１９８９年のエクソン社、ヴァルデス号のアラスカ沖での油流出事故では１２００万ガロンの油がプリンス・ウィリアム海峡に流出したが、あまり知られていないノースキャロライナ州で1995年に起きた事故ではニュー・リバーに2500万トンの豚の排泄物が流出。1000万から1400万匹の魚が死に、貝の沿岸養殖場36万4千エーカーが閉鎖された。豚の排泄物流出はフィエステリア・ピシシーダ（Pfiesteriapiscicida，渦鞭毛藻類の一種）と呼ばれる有毒な微生物の急速な増殖の原因となり、ノースキャロライナ州だけでもこの微生物は１０万匹の魚を殺している。アメリカで消費されるすべての原料物質と化石燃料の3分の1が動物の生産に使われている。牛肉の生産だけでもアメリカで収穫される果実や野菜すべてに使われる量以上の水を消費している。ハンバーガーのパティ1枚に相当する量の牛肉を作るのに使われる燃料で車が20マイル走り、その重さの5倍の表土を消失させる。ジョン・ロビンスは著書「 The Food Revolution」の中で「カリフォルニア産の牛肉1ポンドを食べないでいるほうが、1年間シャワーを浴びないより水を節約できる」と計算している。放牧地の開拓によって森林が消滅するので、菜食者は一人当たり年間1エーカー分の木を救っていることになるのだ・・・人間の健康という代価工場式農業における現代の鶏、牛、豚は地球上で最も薬漬けになっている生き物だ。ニューズウィーク誌は「薬の過剰投与という点では、医者はアメリカの畜産業者の比ではない」と書いている。疾病管理センター (CDC) の報告によると、病気治療以外の目的（主に畜産動物の成長促進）で投与される抗菌剤の量が1985年以来50パーセント増加しているという。ぎゅうぎゅうに詰め込まれて不自然な状態で暮らす動物のストレスを和らげるために薬が投与されるが、それでも鶏の20パーセントはストレスや疾病で死んでいる。このような状況が招いた結果のひとつに汚染肉の割合の高さがある。スーパーマーケットで売られている鶏肉の60パーセントがサルモネラ菌に汚染しているが、これは肉を充分に加熱しないと人間に感染することもある。別の病原菌、カンピロバクター菌も鶏から人間に感染する危険性があり、感染すると深刻な症状を引き起こす・・・動物を尊重する肉を食べる人間は平均して一生の間に2400頭ほどの動物の命を奪う。食用に飼養される動物は住環境、輸送、飼料、屠殺などの面で非常な苦しみに耐えなければならないが、このことは食料品店できれいにパックされて売られている肉を見てもわからない。その背後にある事実を知ると、多くのアメリカ人、特に環境保護に関心のある人は、その中に囚われてしまった動物にとっては非常に過酷である肉の生産システムの一環を自分たちが担っていることに慄く。「放し飼い」動物が農場を走り回ったり牧草を食んだりできた１９世紀の個人農場はほとんど過去のものになってしまった。現代の工場式農業においては動物をむごく取り扱うことが平常の運営形態になっている・・・菜食という解決法1998年に Vegetarian Journal誌が行った調査によると、82パーセントは健康のため、75パーセントは倫理、環境、動物保護の観点から、31パーセントは嗜好、26パーセントは経済的な理由で菜食であると答えている。菜食は健康的なのか。世間一般の認識としては食事から肉を取り除くとタンパク質が不足して健康に悪いのではないかと思われている。ラッぺは食事が１）果物、２）サツマイモまたはキャッサパ（根または葉が食料となる低木植物で熱帯地方では５億人以上が主食としている）、あるいは３）西洋特有の問題、ジャンクフードに偏るとタンパク質が不足する恐れがあるという。しかし、VRGの栄養アドバイザー、リード・マンジェルスは「いろいろな種類の食べ物を摂り、体重を維持することができるだけのカロリーを摂取していれば必要な量のタンパク質は簡単にとり入れることができる。食物の組み合わせなどについて悩む必要もなく、一日を通して多種類のタンパク質を摂っていれば必要なだけの必須アミノ酸も自然と摂取できている」と述べている。肉には豊富にタンパク質が含まれるているが、VRGのFAQ(Frequently Asked　uestions:　よくある質問)リストにはいも類、全粒粉パン、米、ブロッコリ、ほうれん草、アーモンド、えんどう豆, ひよこ豆, ピーナッツバター、豆腐、豆乳、レンズ豆, ケール（キャベツの一種）なども良質のタンパク源になると書かれてある。スーパーの棚には大豆や麦の肉代用品が所狭しと並んでいる。大豆は８つの必須アミノ酸をすべて含み、人体が吸収できる有効タンパク質の量も肉より多い（ただし、大豆アレルギーの人もいる）。動物の権利活動家はまた、食肉・酪農業界の宣伝とは異なり、人間が摂取しなければならないタンパク質の量は必要カロリー総量の２から１０パーセント程度にすぎないと主張する。アメリカにはどのくらいの菜食主義者がいるのだろうか。誰に聞くかによってその数は異なる。PETAの資料によると1200万のアメリカ人が菜食で毎週1万9千人が菜食に転向している。。"101 Reasons Why I'm a Vegetarian" の著者パメラ・ライスは最近の調査に基づき全人口の訳２．５パーセント、４５０万という数字を使っている。少し古いものだと、１９９２年の調査では「自分自身を菜食主義者と見なす」人の数はアメリカ人の７パーセント、なんと１８００万人もいた。1991年のギャラップ調査では、20パーセントの人が外食をする際、菜食のメニューを探すということだった・・・４つの目で世の中を考えるhttp://310inkyo.jugem.jp/

2007/11/30

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９１１について

mozart_brucknerさんへ。書き込み、ありがとうございます！嬉しく思います。内容が内容でしたので、敢えてこちらで返答させて頂きたいと思いますので、ご了承下さればと思います。さて、まず崩壊についてですが、これは様々な人の見解があり、どれもがアリかなと思える見解を述べたりしていますね。自分はさほど９１１については詳しくないのですが、自分の見解ですと、崩壊の仕方などはどちらでも構わないという考えです。崩壊の仕方は、重要な問題ではないと考えています。そのことにより、多くの方が犠牲になり、戦争が起こったという事実の方が遙かに問題であると思います。つまり、ＷＴＣに旅客機が２機突っ込み、そのことで戦争が起こったということは、何が根本に計画されているかということに興味があります。というのも、イラクに核があるとか、テロの主犯格はオサマであるとかどれもが今となっては嘘であるということは言うまでもありません。未だにイラクを占領しても核についての発表はありませんね。元々ないのですから、見つけることもないでしょう。なのに、フセインは処刑されましたね。この様に、そこまでする行動の中に様々な計画があるのだと思います。それをこのブログを通して皆様に配信しています。結論として言えば、９１１はアメリカの「お家芸」ということです。戦争を起こしたい、起こさなくてはならない時は、強引なまでに戦争を起こすきっかけを作り上げます。それが、９１１という「きっかけ」を作り戦争へと持ち込んだのです。この様な見解を言う方もいます。＝＝＝ここから＝＝＝私はＷＴＣ崩壊が「制御爆破のように見える」事自体が、この事件が陰謀である事を否定していると考えます。　9.11の実行犯としては、飛行機がビルに突入する、という非常にセンセーショナルな手法をとることにより、敵対者たちに警告を与えるのが目的だったはずです。　これが米政府の自作自演だったとしても同じです。ビルが倒壊しなくても、飛行機が突入するだけで十分宣伝効果はありますし、世論を誘導できます。　ところが、ビルはものの見事に完全破壊されてしまいました。これは実行者にとっては予想外の出来事であったと私は考えます。　テロだろうと陰謀だろうと、ビルを完全破壊するのが目的なら、ハイジャックした飛行機を突入させるよりも、爆薬を満載したトラックでも突っ込ませる方がよほど簡単ですし、いかにもテロらしく見えるでしょう。　また、ビル破壊が目的なら、「制御爆破」などするのは不自然です。私がテロの実行者なら、ビルは横倒しになるように破壊します。その方が簡単ですし、周囲の建物を巻き添えにする効果も狙えますから、一石二鳥です。わざわざ被害が局限されるよう「制御爆破」してやる義理などありません。　そして、私が米政府の担当者として陰謀を演じるなら……そもそも爆破などしません。マスコミや関係省庁に爆破予告電話をかけ、ＷＴＣを封鎖して人々を避難させ、爆弾処理班を送り込んで、あらかじめ用意してあった爆弾を、いかにも今処理してきました、という感じで持ち帰らせます。　もちろん、爆弾がアルカイダのものだという証拠もあらかじめ捏造しておきます。その方がよほどスマートかつ自国民の犠牲無しに騒ぎを演出できますし、目撃者も作らずに済みます。＝＝＝ここまで＝＝＝この様な見解も自分はアリだと思います。しかし、この見解の内容では戦争を起こす為のアメリカ国民の感情を煽るには足りないのだと考えます。つまり、９１１は戦争を起こす為の「きっかけ」がほしいのですから、未曽有なまでに悲惨さをアピールすることが必要だったのだと思います。９１１の話題が最近盛り上がっています。真実を多くの方が知ることは大変良いことです。しかし、何故今なのか。何故、９１１の検証を今になって話題とするのか。言ってしまうと、９１１の事件は終わった事件です。遺族の方とかの話は別にして、９１１という「きっかけ」で戦争を起こし、イラクを占領する計画はひとまず終わったと言えるでしょう。もう彼等は次の計画へと着々と進めています。つまり、大衆を９１１の話題で引き付けておいて、次への計画を悟られないようにする、邪魔されないように、彼等は常に心がけています。自分達は、彼らの計画が実行され終わってから、真実を知るというパターンですので、彼らにとっては問題は特にないのでしょう。むしろ、その方が次への計画がより行動がとり易いのかも知れませんね。ということで、自分は９１１に関してはもうあまり関心はありません。ただし、初心の方にとっては彼らの悪事の方法・行動の「入門書」的な事件であると思いますので、学んで無駄などは決してありません。

2007/11/29

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チョムスキー『「家畜化」教育を超えて』 2

Q：おっしゃることに異議はありません。私の客観性についての批判は、それを捨て去るということを意味していないからです。問われるべきなのは、客観性という偽装なのです。多くの知識人はこの客観性という偽装を使って、自分の分析のなかに入り込んでくる都合の悪い諸要因を避けようとします。というのは、彼らが支配的イデオロギーに奉仕し、真実の隠蔽に共謀していることを、それらの要因が暴露するかもしれないからです。A：そうです。支配体制に奉仕し、事実を歪曲し誤った情報を伝える手段としての、客観性という見せかけは鋭く非難されるべきです。そのような立場は、社会科学においては更に容易に維持できるものです。外界から研究者に課される制限が非常に弱いからです。こうして自然科学よりも社会科学の理解はさらに浅くなり、しかも直面する問題はさらに不明瞭で複雑です。その結果、見たくないことや聞きたくないことを簡単に無視することがさらに容易になるのです。　このように自然科学と社会科学には著しい違いがあります。自然科学では、研究者の好みの信念と矛盾する事実があっても、自然の事実は研究者がそれを無視して簡単に捨て去ることを許しませんから、間違いは社会科学と比べて長続きしにくいのです。自然科学においては実験が追試されますから間違いは容易に暴露されます。知的努力を導く自律的要因が自然科学にはあるのです。それでもなお、真面目な研究さえすれば真実につながるという保証は何もありません。　「学校は重要な真実を回避する」という最初の点に戻ってみましょう。その点については、つまり真実を語ろうとすることについては、教師の、あるいはすべての誠実な人間の知的責任です。それは確かに議論の余地がありません。正しい聴衆に対して、重大事について最善を尽くして真実を見つけ、真実を語るということは道徳的義務です。　権力者に真実を語るのは文字通り時間の無駄ですし、その努力はしばしば自己満足に過ぎません。ヘンリー・キッシンジャーやＡＴ＆Ｔの最高経営責任者やその他の威圧的機関で権力を行使している人に真実を話すのは、私の意見では、時間の無駄であり意味のない追求です。概して彼らはこれらの真実をすでに知っているからです。　ただし、自分の働く組織・機構で仕事として権力を行使する人が、その組織・機構との関係を絶って一個の人間すなわち道徳的行為者になるなら、その時には、彼らは他のすべての人と手を結ぶことができるかもしれません。しかし権力を行使する人間としての任務にあるとき、彼らに真実を話す価値はありません。時間の無駄です。最悪の暴君や犯罪者に真実を話す価値がないのと同様、権力に話す価値はありません。最悪の暴君や犯罪者は、たとえ行為がどんなに悪辣であっても彼らはまだ同じ人間ですが、権力に真実を話すことだけはとくに誉めた仕事ではないのです。　真実を語るに値する大事な聴衆を見つけ出すべきです。教える場合はそれが学生なのです。彼らは単に聴衆と見なされるべきではなく、共通の関心をもち、共に建設的に参加したいと願う共同体の一部と見なされるべきなのです。それは話しかける相手ではなく、共に語りあうべき仲間なのです。それが良い教師の資質であり、良い作家や知識人もそうあるべきでしょう。　良い教師は「学生の学びを助ける最良の方法は、自力で真実を発見するよう手助けすることだ」ということを知っています。学生は単なる知識の伝達によっては学びません。機械的記憶で消耗させられ、そのあとで吐き出すだけだからです。真の学習は真実の発見を通して起こるのであって、公式の真実の押しつけを通してではないのです。それでは決して自立的批判的思考の発達に至ることはありません。　教師の義務は学生が真実を発見するよう助けることであり、情報や洞察力を抑制しないようにすることです。たとえ、その情報や洞察力が、学校の方針を作成し、設計し、実行する裕福で権力のある人々には厄介なことになる可能性があるとしても。　真実を教えることはどういう意味なのか、そして人々が真実と嘘を区別するとはどういう意味なのか、もっと詳しく考えてみましょう。このために私は常識以上のものが必要だとは思いません。私たちの敵だと想定されている社会主義国家の宣伝煽動（プロパガンダ）体制に対して、私たちが批判的立場をとることを可能にするのは、その同じ常識なのです。　すでに示唆しましたように、米国の指導的知識人は、私たち米国の支配権が及ぶ地域の専制政治たとえばエルサルバドルで反体制運動を行った著名知識人の名前を挙げることができません。にもかかわらず、その同じ知識人が元ソビエト連邦で反体制運動をおこなった人物の名前は苦もなく提示できるのです。また彼らは、敵だとされている社会主義国の政治体制における真実と嘘を区別し、民衆に真実を見せないようにするために利用されている歪曲と曲解をなんの苦もなく認識するでしょう。　ところが、私たち自身の政府と私たち米国が支援する専制政治を批判する段になると、いわゆる「ならずもの」国家で広められている虚偽の仮面を引っぺがす彼らの批判的技術は消滅するのです。知識階級はほとんどが、歴史を通して、このような宣伝煽動（プロパガンダ）装置を支持してきましたし、純粋な教義から逸脱する知識人が抑圧されたり、周辺化されたりして始めて、プロパガンダ・マシーンは一般にすばらしい成功を収めるのです。これはヒトラーやスターリンによってよく理解されていましたし、今日に至るまで閉鎖社会と開放社会の双方とも知識階級の共同謀議を追求し、それに応じた人物に報いているのです。　知識階級は「専門的知識階級」と呼ばれ、政治的・経済的・イデオロギー的機構において、ものごとを分析・実行・決定・運営を行う小集団です。この専門的知識階級は一般に人口の数パーセントで、ウォルター・リップマンが「迷える群」と呼んだ民衆から保護されなければならないのです。この専門的知識階級は「執行機能」を遂行しますが、つまり彼らが思考し立案し、「共同の利益」すなわち企業家階級の利益を理解するということを意味しています。　リップマンが明確に表現した自由民主主義の信条にしたがえば、「迷える群」という大多数の民衆は、私たちの民主主義の中では「傍観者」として機能するだけであって「活動する参加者」であってはならないのです。私たちの民主主義の中では、「迷える群」の成員は、いわゆる「選挙」を通じて指導者を推奨する行事にたまに参加することだけが許されているのです。しかし、いったん彼らが専門的知識階級の成員の一人または別の成員を推奨すると、彼らはその場を去って再び傍観者にならねばならないのです。　そして「迷える群」が傍観者以上になろうとすると、すなわち人々が民主主義的活動の参加者になろうとすると、知識階級はいわゆる「民主主義の危機」に対して敏感に反応するのです。だからこそ、一九六〇年代にはエリートの間に憎悪が渦巻いたのです。なぜならその当時、歴史的に周辺化されてきた人たちが組織化し始め、専門的知識階級の外交方針（とくにベトナム戦争）だけでなく国内の社会政策に異議を唱え始めたからです。　「迷える群れ」を支配する唯一の方法は、学校に対する三極委員会の考えに従うことです。すなわち、「若者の教化」に責任を負う機関としての学校です。「迷える群れ」の構成員は私企業・国営企業の価値と利益を深く教え込まれねばなりません。支配体制の価値観を学校の中で抵抗なく受け容れ、支配体制への忠誠を証明する人のみが、専門的知識階級の一員になることができます。　「迷える群れ」の残りに関しては、混乱を避けるために彼らを一列に整列させ、常に行動の傍観者であることを要請し、重要な本当の問題から注意をそらしておく必要があります。知識階級は、彼らがあまりにも愚かなので自分の問題も巧く処理できないと考えています。したがって彼らが「不当な見解」をもとに行動する機会を持たないように専門家集団が監視し確認する必要があるのです。　民衆の七〇パーセント位がベトナム戦争は道徳的誤りだったと考えていますが、専門的知識階級によれば、そのような理由で戦争に反対する「不当な見解」から彼らを「保護」し、ベトナム戦争が単なる戦術的誤りだったという公式見解を信じさせる必要がある、というのです。「迷える群れ」を彼ら自身と彼らの「不当な見解」から守るために、開かれた社会における専門的知識階級はますます宣伝煽動（プロパガンダ）の技術を磨かなければならないのです。それは婉曲的に「広報」と呼ばれていますが。　他方、全体主義国家における「迷える群れ」は、頭上の適当な場所に金槌を振りかざして置いておき、もし彼らが列からはみ出したなら頭上の金槌を振り下ろして鎮圧するだけでいいのです。しかし民主主義社会においては、民衆を支配するためにむき出しの暴力に頼ることはできません。したがって人心を支配する一形態としてプロパガンダに大きく依存する必要があるのです。知識階級はマインド・コントロール（洗脳）という努力を欠かすことができなくなりますし、学校はこの過程において重要な役割を果たすのです。Q：あなたのご意見は、まったくおっしゃるとおりだと思います。開かれた社会においては、検閲制度が構造の非常に大きな一部をなしています。そして、その制度に依拠して、プロパガンダと「人心を支配する」試みが遂行されるのです。　しかしながら私の意見では開かれた社会における検閲は全体主義社会で行使される検閲の形態とは本質的に異なります。米国内で私が見てきたものは、検閲の仕方が全体主義社会とは異なっているだけでなく、自動検閲の形態に依存しているということです。　メディアと教育がこの自動検閲の過程でどんな役割を演じているのでしょうか。A：あなたが自動検閲として言われたことは、教化という「服従を良しとし、自立思考と戦う」一形態である社会化という手順を通じて、非常に早い時代に始まりました。学校はこの社会化機構として機能しています。目標は、民衆が直接、自分たちや他の人たちに影響を及ぼす大切な問題について重要な質問をしないようにすることです。学校の内容を学ばせるだけではいけないのです。態度を教えるのです。　私が述べたように、もし数学の教師になりたければ、数学について多くを学ぶだけではいけません。それに加えて、いかに振る舞うべきか、いかに適切な服装をすべきか、どんな類の質問ならしても良いか、いかに適合すべきか（いかに従うべきかという意味です）等をも学ばなくてはなりません。もし自立性を見せ過ぎたり、しばしば職業規範について質問し過ぎたりすれば、特権機構から放り出されることもあり得ます。　だから成功するためには支配体制の利益に奉仕しなければならないということをいち早く学ぶのです。したがって教師は物静かにして、学生には真の権力をもつ人々の利益に奉仕する信念と教義を染みこませなければなりません。企業家階級と彼らの個人会社は、国家企業結合体がその代表をしています。しかし学校は唯一の教化機関ではけっしてありません。他の機関も、教化過程を補強するために歩調をあわせて機能しています。　私たちがテレビから何を吹き込まれているかを見てみましょう。私たちは一連の空虚な番組を見るように勧められています。娯楽として企画されてはいますが、実は人々が真の問題を理解しないように、あるいは問題の真の原因を発見しないように、注意をそらす機能をしているのです。こうして頭を使わない番組は視聴者を社会化し、受動的消費者になるよう仕向けるのです。満たされない人生に対処する一つの方法はもっともっと物を買うことだからです。　そのような番組は人々の情緒的要求を起こさせ、ほかの要求から目を逸らさせるのです。公共空間はますます解体される一方ですから、学校と比較的わずかな公共空間だけが人々を良き消費者にするために機能するのです。

2007/11/27

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チョムスキー『「家畜化」教育を超えて』 1

今回、ご紹介するのは、1999年6月におこなわれたドナルド・マセードによるチョムスキーへのインタビューで、国家、教育、プロパガンダについて語っています。　私たちが「自由で民主的な社会に生きている」という幻想が、教育とメディアによってどのように植え付けられているかを指摘してくれています。以下は寺島研究室「別館」よりの引用です。チョムスキー「教育論」第１章「家畜化」教育を超えて（Qはドナルド・マセードからの質問、Aはノーム・チョムスキーの回答。） Q：私は数年前にボストン・ラテン語学校の一二歳の生徒デビッド・スプリッツラーに興味をかき立てられました。彼は忠誠の誓いを朗唱するのを拒否したことで退学に直面しました。彼は忠誠の誓いは「愛国心を偽善的に勧めるもの」であり、その中では「自由も正義もまったく」ないと考えました。私がお尋ねしたい質問は、教師や役人ができなかったのに、なぜ一二歳の少年が忠誠の誓いに存在する偽善性を容易に見通すことができたのかということです。教師は仕事の性質上、自らを知識人だと考えているものですが、その教師が、そんな少年に明確に分かっていることが分からない、あるいは故意に分かろうとしていないということは、実に驚くべきことです。A：これは理解しにくいことではありません。いまあなたが描写されたことは、学校でいつも起こっている深層レベルの教化の兆候です。それが一二歳の少年でも理解できる初歩的考えを、教育のあるひとに理解できないようにしているのです。Q：高い教育のある教師と校長が、忠誠の誓いを朗唱するよう要求して、生徒に服従を強要しようとして、忠誠の誓いの中身を犠牲にしようとしたことに私は仰天しています。A：その仰天が私にはまったく分かりません。実際、デビッド・スプリッツラーに起こったことは学校に要求されていることなのです。学校とは教化のための服従を強要するための機関ですから。　学校は歴史を通して常に、支配と強制という体系のなかで、自力でものを考える人間を作り上げるどころか、それとは逆の制度的役割を果たしてきました。そしていったんうまく教育されれば、権力側を支援するやり方で社会化されてしまったことになり、権力側はそのお返しに莫大な報酬で報いることになります。　ハーバードを例にとってみましょう。ハーバードでは数学を学ぶだけではありません。さらに行動に関してハーバード卒業生として要求されることや、けっして尋ねてはならない質問の類も学ぶことになるのです。カクテルパーティの微妙な違い、すなわち適切な服の着こなし方、適切なハーバード訛りの話し方を学びます。Q：また特別な階級内での人脈の作り方や支配階級の目的と目標と利益についても学びますね。A：そうです。この場合、ハーバードとＭＩＴには鋭い違いがあります。ＭＩＴのほうがハーバードよりも右翼的機関だとの性格づけは間違いではありませんが、ＭＩＴのほうがハーバードよりも開放的なのです。ケンブリッジ周辺にはこの違いを言い当てている言い伝えがあります。すなわち、ハーバードは世界を支配する人を訓練し、ＭＩＴは世界を動かす人を訓練する、というものです。その結果、ＭＩＴはイデオロギー的な支配とは関係が非常に少なく、自立・独立した思考の余地があるのです。　ＭＩＴにおける私の状況を見れば、私の言っていることがお分かりでしょう。私の政治的仕事や行動に私は何の妨害も感じたことはありません。こう言ったからといって、ＭＩＴが政治的行動主義の拠点であると私が言っているわけではありません。それどころか未だにＭＩＴは、世界についてと社会についての真実の良き部分を回避する制度的役割を演じているのです。さもなければ、もし真実を教えていたとしても、そんな長きにわたって存続できなかったでしょう。　世界についての真実を教えていないからこそ、頭上に民主主義の宣伝を掲げつつ、学校は学生を鞭打たなければならないのです。もし学校が実際に民主主義的であったなら、民主主義についての決まり文句で学生を責め立てる必要はなかったでしょう。単に民主主義的に行動し振る舞っただけでしょうし、そんなことがけっして起こらないことは皆が知っています。民主主義の理想について話す必要があればあるほど、組織は民主主義的ではないのが普通なのです。　これは政策をつくるひとにとっては周知のことですし、時には彼らはそれを隠そうとすらしません。三極委員会（旧・日米欧委員会）は、学校を「若者の教化」に責任のある「機関」だと述べています。学校が概して社会の支配層すなわち富と権力を持つ人々の利益を支援するように設計されているからには、教化は必要なのです。　教育の初期に「権力構造（主として会社・企業家階級）を支える必要性」を理解するように社会化されるのです。教育による社会化のなかで学ぶ教訓は、もし富と権力を持つ人の利益を支援しなければ、あまり長くは生き残れないということです。組織から引っこ抜かれ周辺化されるだけです。学校は、三極委員会の言葉を借りれば「望ましくない考えや情報を歪めたり抑圧したりするプロパガンダ（宣伝扇動）システムの中で機能する」ことによって、「若者の教化」に成功したのです。Q：プロパガンダ・システムの中で働くこれら知識人は、どうすれば「権力の利益に奉仕する虚偽を広める」このような共同謀議から逃げることができるのでしょうか。A：どこからも逃れることはできません。知識人は実際、機関によって彼らに要求されている貢献を行っているだけなのです。彼らは喜んで（おそらくは無意識に）支配体制の要求を成し遂げるのです。　これは大工を雇っているようなもので、彼がそうする契約になっている仕事をしているとき、それからどうやって逃げるかを尋ねているようなものです。知識人は期待通りに機能したのです。　そうです、知識人は（大工と）まったく同じ貢献をするのです。知識人は、富と権力をもつ人々の利益に合致する程度に現実を正確に記述することによって、期待されたとおりの仕事をするのです。富と権力をもつ人々は、私たちが学校と呼ぶこうした機関を所有し、そうすることによって実際には社会をも所有しているのです。Q：知識人が支配体制を支持し歴史的に不名誉な役割を演じてきたのは明らかです。とても高潔とはいえない彼らの姿勢を考えると、彼らは本当の意味で知識人と言えるのでしょうか。　あなたはしばしばハーバード大学の教授陣の何人かを「人民統制委員」（ロシア革命期におけるコミッサール）だと言ってきましたが、権力機構における共同謀議や、いわゆる「文明化的価値観」を支持する機能的役割を考えると、「人民統制委員」という用語は実にピッタリだと思います。というのは、その「文明化的価値観」が多くの場合まさに正反対のもの、すなわち不幸、大量虐殺、奴隷制度、民衆の一斉搾取を産み出してきたからです。A：歴史的には、ほとんど正にそのとおりでした。聖書の時代にさかのぼっても、のちに「間違った予言者」と呼ばれる知識人は権力者の特殊利益のために働きました。当時も、それに異議申し立てを行う知識人がいて体制とは異なる世界観を提示しました。その人たちはのちに「予言者」と呼ばれたわけですが、「予言者」というのは不明瞭な言い回しであり、「真の知識人」の翻訳としては疑わしいものです。　さて、これらの知識人は周辺化され、拷問にかけられ、あるいは追放されました。私たちの時代でも事態はさほど変わってはいません。異議申し立てを行う知識人はほとんどの社会で軽んじられ、エルサルバドルのような場所ではまさに虐殺されてしまいます。それがロメロ大司教と六人のイエズス会の知識人に起こったことでした。彼らは、米国によって訓練され、武器を与えられ、米国民の税金で支援されたエリート軍に殺されてしまいました。　あるエルサルバドル人イエズス会士が自分のジャーナルで正しく指摘しました。たとえば彼らの国では、ヴァーツラフ・ハヴェル（チェコスロバキア大統領になった元政治犯）は刑務所に入れられず、滅多切りにして殺され、路傍に捨て置かれたでしょう。ヴァーツラフ・ハヴェルは、西側とってはお気に入りの抵抗者になり、米国議会で演説をして西側支持者にりっぱにお返しをしました。　しかし、それはエルサルバドルで六人のイエズス会士が殺害された数週間後のことでした。しかも彼は、エルサルバドルで抵抗し、異議申し立てをしている彼の同士との連帯を示す代わりに、「自由の擁護者」として米国議会を賞賛したのです。この恥知らずな行為は余りにも明白ですから、もう解説の必要はないでしょう。　この恥知らずな行為がどれほど並はずれたものであるのかを簡単なテストが示してくれます。たとえば、次のような仮想の事件を取り上げましょう。チェコの六人の指導的知識人がロシア人によって訓練され武装された治安部隊によって殺害された直後に、一人の黒人アメリカ共産党員が当時のソビエト連邦に行ったとします。そしてソ連邦議会に行って、その暗殺行為への支援を「自由の擁護者」だと賞賛したとします。それに対して、米国の政治家や知識人のあいだで、どのような反応が起きるでしょうか。言うまでもなく、彼は殺人者の制度を支持しているとして即座に糾弾されるでしょう。　ハヴェルの米国議会における演説は、この黒人アメリカ共産党員のソ連邦議会における演説と全く同じ類のものです。だとすれば、なぜ米国の知識人がハヴェルの演説に歓喜したのかを尋ねる必要があります。　米国の代理軍に暗殺された中米知識人の書いたものを、何人のアメリカ人知識人が読んでいるでしょうか。あるいはブラジルの貧困撲滅のために闘ったブラジル人主教ドン・エルデル・カマラのことを、何人のアメリカ人知識人が知っているでしょうか。ほとんどの人は、ラテンアメリカやその他の残虐な専制政治のもとで反体制運動をしている人の名前すら挙げることはできないでしょう。　ところが私たち米国は、そのような専制国家を支持しそのような専制国家の軍隊を訓練しているのです。そして、その専制国家の知識人が私たち米国の知的文化に対して興味深い批評をしているのです。つまり支配体制にとって都合の悪い事実はまるで存在しないかのごとく即座に無視されるのです。全く隠蔽されるのです。Q：この見ないという社会的構造は、パウロ・フレイレが教育者として記述した知識人の特性を示しています。フレイレによれば、これら知識人は科学的姿勢を要求し、「彼らが科学的研究の中立であると見なすものに隠れようとし、自らの発見がどのように使われるのかに無関心であり、自分が誰のために何の利益ために働いているのかを考えることにすら興味を示さない」のです。　フレイレによれば、これら知識人は客観性という名の下で「まるで自分がその一員ではないかのように社会を単に研究対象として扱う。まるで汚染したり汚染されたりしないために‘手袋とマスク’をはめるかのように、支配体制から賞賛される公平さで、彼らはこの世界に接近する」のです。　私は、これら知識人が、「手袋と仮面」をはめているだけではなく、明白なものが見えないようにする目隠しをしているのだということを付け加えたいと思います。A：残念ながら私は、客観性についての、このポストモダン的批判と攻撃にはあまり同意できません。客観性は、私たちが捨て去るべきものではありません。それどころか、私たちは真実を追究する際に、それを極めて大切にするよう懸命に努力しなければならないと思います。

2007/11/27

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４つの目で世の中を考える

＊まずはじめに　ケムトレイルとは、気象操作のことである物質を撒くことにより気象をコントロールすることを言う。気象操作することで、干ばつ・豪雨・ハリケーンなどをコントロールすることにより、災害への回避を目的としている。　ＨＡＡＲＰの場合は、電磁波で気象操作するのだが軍事目的であり、コントロールすることにより敵国にダメージを与える目的であったり、人口を減らす為に行うこともあるという。カトリーナの例でいえば、偶然にも同じ地域に２回ハリケーンが起こり、その時のレーダーには不思議な電磁波の動きがある。また、この災害の救助にアメリカ政府の対応は不自然なほど遅く、意図的ではないかと言われている。＝＝＝ここから＝＝＝ケムトレイルの目的は何ですか？政府はなぜそれを秘密にするのですか？これらは多くの人たちが尋ねる、的を得た疑問です。いくつか答えたいと思います。まず第一に、chemtrailsは天気現象を改変するための物質を含みます：バリウム塩とシリコンゲルは例えば、大気中の水分を吸収し、降雨量を大幅に削減します。さらに、chemtrailsは、太陽の光線を遮る層を作って、光と水を必要とする伝統的な農業に打撃を与えます：これによって遺伝子が組み替えられた種が必要になります。長年来抑えられてきた、多くの農業および食物会社は、欧州連合に遺伝子組み替え種を受け入れることを強要しようとします。多くの元素は、伝達を最適化しなさいという命令と軍の信号（レーダー信号）の受付に、そして、電波のより良い伝播を得なさいという命令で広げられます。戦争戦略について、我々は電離層の操作と化学物質を広げることが敵のレーダーと衛星を隠すのを助けるのを思い出さなければなりません。飛行機で、危険なナノ兵器、菌類、ウイルスとバクテリアを大気中に撒いて住民に実験しました。chemtrails活動は、世界経済の制御を得るための軍需産業の枠組みです。chemtrailsは、気象をコントロールすることによって、新世界秩序の受け入れを拒否している国々を統治するための武器です。活動は、NASAと、アメリカ・ロシア・中国の軍隊によって、一連の特許（テスラからCordaniまで）から、戦争と気象操作に応用された技術に基づきます。経済的、軍事的、政治的な利益がこの活動において非常に重要であるので、政府、各種機関や主流メディアは、不自然な飛行機雲の現象を通常の飛行機雲と同じだといって、惑星の汚染活動をしているという問題の存在を否定します。しかし我々は、彼らがこの醜い、言語に絶する真実を隠すためにウソをついてることを知っています。手遅れにならないうちに我々はそれを止めなければなりません。初めの方に書かれてる、「ケムトレイルは降雨量を大幅に減少する」というのは、私にはよく理解できます。春頃、ケムトレイルの観察してて、このブログでも書いてきたけど、ケムを撒いたあとしばらくして、空全体が真っ白く曇ってしまうにもかかわらず、雨が降る事はほとんどなく、また降ったとしてもごく少量だったことからも、これは間違いないと思います。アメリカや、中国、オーストラリア等では、日本なんかとは比較にならないぐらい大量のケムトレイルを撒かれており、それがこのところの大干ばつをもたらせているというのも想像に難しくありません。もちろん、ケムトレイルだけとは限らず、ＨＡＡＲＰやＧＷＥＮ、ＥＬＦ等の電磁波によってさらにその効果を高めているわけです。そしてここにも書かれてるように、遺伝子組み換え品種を普及させる目的といったことも、以前私の推測でもそういったことを書いたとおりです。（もちろんそれだけじゃなく、価格を高騰させて金儲け目的や、人口削減目的、世界侵略目的などいろいろあるのはいうまでもありません）４つの目で世の中を考えるhttp://310inkyo.jugem.jp/

2007/11/26

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ロックフェラー来日とシティバンク

重掲で書かれているとおり、デヴィッドロックフェラーは日本へシティバンクの売却の話をしにいったことは簡単に想像がついた。BBCのニュースでは現会長がクビになった時に、今年度の利益４割減の他に、いったいいくらの負債がシティにあるかは不明、との報道をしたのである。これは副島先生が１０年前から書いているように、世界中の子会社とかに飛ばしとかが膨大にあることと一致する。世界最大の銀行シティバンクこそ最も危ない銀行なのである。日本人で日本に暮らすのだったら、この銀行に預金する利点は全くないといっていい。日本の４大メガバンクと違って、１０００万円までの政府保証の預金が全くないからである。つまり、日本人にとってシティバンクは全く外国の銀行なのである。わたしのような外国生活者にとっては逆にシティバンクに預金口座がないと生活が不便になってしまう。なぜなら、日本の円預金を海外の通貨で海外でおろせる銀行はシティバンクしかないからである。これは世界中の人が同じ理由で使っており、成田空港内のATMで到着直後の外国人が円をキャッシュでおろしているのをターミナルでみかける。こうした外国為替の自由変動性のシステム自体を作り出したのがデヴィッドロックフェラーなのだからしかたがない。シティバンクが倒産する時は米国金融と資本主義が崩壊する時ということでしょう。その時期は案外とても近いのかもしれません。日本の金融資産しか米国金融を支える国はもう世界中ありませんから、日本がつぶれたら、世界は終りです。嫌なのは、来年世界大恐慌になったときに、またまた海外から日本がスケープゴートにされるのではないでしょうか。すでにそういう論調がFTとかエコノミクスとかに表れているし、またクジラの捕鯨騒動なんかをもちだしているのもその予兆ではないですか。本当はこの１５年の日本の教訓、デフレの教訓を世界が学ばなかったのが悪いので、むしろ日本はほめられるべきなのですが。日本はプロパガンダ戦で負ける運命にいつもなっている。２１世紀こそこうした失敗をくりかえしてはいけないのだが。副島隆彦の学問道場　「在外」日本人掲示板より

2007/11/26

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チョムスキー「メディア・コントロール」　３

　さて、9月11日の選挙では、日本のメデイアもコントロ－ルされていることを強く感じました。政治評論家の森田実氏は自身のHPの中で下記のように述べています。森田実政治日誌［246］『郵政民営化法案廃案に失望した米国ウォール街だが、再挑戦の構え。日本のマスコミを裏から動かそうとしている』　ウォール街は世界の経済の支配者である。ウォール街は世界中の富を独占するために、各国の経済を支配しようとしている。そのための基本戦略が「グローバリズム」と「民営化」だ。日本はこのウォール街に踊らされている。　このウォール街で生活している知人より私の友人に電話があった。以下、友人から聞いた話の内容を紹介する。《ウォール街は郵政民営化法案の廃案で一時は落胆した。しかし巻き返しを決意した。ウォール街は小泉首相が総選挙で勝てば逆転できると考えている。小泉首相を勝利させるため莫大な広告費を使って日本国民すべてを洗脳する作戦である。武器はテレビだ。　ウォール街で読まれている新聞にも「日本で巨大民間銀行が生まれる寸前までいったのにつぶされてしまった。惜しかった」という記事が出ている。ところがウォール街は諦めない。ブッシュ大統領を通じて小泉内閣に捲土重来、もう一度挑戦させようとしている。それが衆院解散だ。9.11の選挙に勝てば小泉首相はどんなことでもできる独裁政権になる。いままで自民党と議会を無視してきたのは、小泉独裁をつくるためだ。総選挙で勝てば、自民党も議会も押さえつけることができるようにするためだ。米国政府はそこまで考えて小泉政権をバックアップしている。　9.11総選挙の勝利のカギを握るのはマスコミとくにテレビだ。ＮＨＫは介入できないが民放は小泉支持キャンペーンをやる。すでにやり始めている。　米国政府・ウォール街・小泉政権・電通・民放各社と大新聞社はすべて小泉支持で固まった。巨大な広告費で日本国民をマインドコントロールしてしまえば、総選挙で小泉は大勝する。小泉が大勝すれば、再度郵政民営化法案を提出して成立させ、郵貯・簡保350兆円のフタを開けることが可能になると考えている。とにかく日本のマスコミを動かして日本国民をマインドコントロールして小泉首相を勝たせようという方向へ動いている。》　某政党関係者である私の知人は、今回の選挙で、ウォール街から電通へ3兆円が流れたと話していました。米国の広告会社「Bcom3」、欧州を代表するフランスの広告会社「ピュブリシス」と合併して、ピュブリシス・グループというグローバル・ネットワークを形成する日本最大手の広告会社「電通」は、日本国内で約60％～70％という高い市場占有率を誇っていて、選挙のみならず政策全般に関するシンクタンク的な仕事も請け負っています。　電通の強みは、番組スポンサーとなる企業広告を仲介する立場にあることで、テレビ・新聞などマスメディアに対し優位な立場にあるといえます。特にテレビは、電通が100%出資する視聴率調査会社、ビデオリサーチが市場を独占しているため、スポンサー群をバックに絶対的に優位な立場にあり、ほとんどのテレビ局は電通の影響力を間逃れません。また、販売部数減から広告収入に頼らざるを得なくなっている新聞社も、電通から強い影響力を受けざるをえないでしょう。このようにみてみると、マスメディアを総動員した「劇場型政治」と呼ばれた今回の選挙が、電通の演出で極めて効果的におこなわれた可能性があります。　その結果、どのようなことがおこなわれたか。再び、森田実氏のHPから引用です。森田実政治日誌［313］『テレビ・ファシズムの危機性高まる。投票日の９月11日に向けてテレビと新聞による「小泉賛美・野党攻撃」の偏向報道の強化が「再び指示された」と、内部からの訴え』　テレビ界ウォッチャーのQ君から電話がかかってきた。　「９月11日の投票日に向けて、テレビ局の上層部から、現場に対して“民主党攻撃を強化せよ！　徹底的にやれ！　視聴者の偏向報道批判など問題ではない！　小泉政権を守れ！　何がなんでも勝利させろ！　放送法違反などという批判は気にするな！”との強い指示があったと、テレビ局内部の友人から知らせがきました。テレビ局上層部は“小泉首相を勝たせるためにはどんなことをしてもかまわない。誤報もおそれるな”という姿勢だそうです。おそろしいことになってきました。テレビ局は狂気です。ファシズムです。このことを国民に知らせてくれませんか。　テレビ局は異常です。これをとめるには、視聴者が、テレビ局へ電話等で抗議するしか方法がないと思います。各野党からも抗議する必要があります。候補者はみなマスコミをおそれ、遠慮しています。　新聞は、記事と世論調査と投書欄で情報操作しています。　日本は危機です。テレビと大新聞が、小泉政権・自民党・公明党の宣伝隊になってしまいました。日本人の心が権力者とその手先のマスコミによって弄ばれています。」　郵政改革PRのために、国と特別契約を結んだ竹中平蔵郵政民営化担当大臣の知人が経営する広告会社が提出した企画書の中に「郵政改革PRは、主婦層や子供、シルバー層といった具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターだけを支持している、ちょっとIQの低い人々の層（これをB層としています）をターゲットに進める」という一文があり、「国民をバカにしている」と物議を醸し出しました。（流出している内部文書のコピーはこちら）　マーケッティングとしてターゲットを絞って効果的なアプローチをすることは当然のことでしょうし、（残念なことではありますが）広告会社の戦略が見事に功を奏した選挙結果であったといえます。　なぜ、B層の人たちは小泉首相を支持するのでしょう？そのヒントが、どのようにして民主主義社会の人々がヒトラーを圧倒的に支持するようになったかを描いたマックス・ピカートの著書『われわれ自身のなかのヒトラー』（みすす書房）で考察されていますので抜粋・引用してご紹介します。　1932年、ドイツを旅行していたときのことであるが、ある日、ドイツの大政党の党首がわたしを訪ねてきて、ヒトラーがこんなに有名になり、こんなに信奉者を獲得できたのは、いったいどうしてだろうとたずねたことがある。わたしは、たまたま机の上においてあった絵入新聞を指さして、どうぞ、それを見てください、と答えた。　その一面には、ほとんど全裸の踊子の挿絵がのっている。二面では、一個連隊の兵士が機関銃操作の訓練をうけており（中略）四面には、Ｙ工場の休憩時間に、工員たちが体操している写真がある。その下には、南米インディオ一種族の、結縄文字が印刷されている。そして、そのすぐ横には、避暑地での衆議院議員Ａ氏が立っている……。　「現代人が外界の事物をうけ取るやり方はこうなのです」とわたしは言った。現代人はあらゆるものを、なんの関連もない錯乱状態のままで、手当たりしだい掻きあつめてくるのですが、それは現代人の心の中にも、支離滅裂な、ある種の錯乱状態が発生している証拠にほかなりません。　そこに、外界の錯乱状態が動いてくる、というのが実情です。したがって、なにがわが身に降りかかりつつあるかは、いっこうに吟味されない。人々は、とにかく何事かが起こり、来たりつつあるという、そのことだけで満足なのです。　そして、このような連関のない錯乱状態のなかへは、どんなことでも、また、どんな人物でも、容易にまぎれ込むことができるのは言うまでもありません。どうしてアドルフ・ヒトラーだけがまぎれ込まないことがありましょう。　さて、ヒトラーがそこへ紛れ込めば、どのようにして彼が入り込んだかには気づかれることがなくても、ヒトラーは事実上人間の内部におるわけで、そうなればヒトラーがただ単に人間の心のなかをちょっと通り過ぎるだけで終わるか、あるいは彼が人間の心のなかにしっかり食い込んで離れないかは、彼アドルフ・ヒトラーの手腕しだいであって、もうわれわれ自身でどうこうすることのできる問題ではなくなるのです。　ラジオはこの連関性喪失の状態を機械的に運営することを引き受けたのである。六時＝朝のラジオ体操～六時十分＝レコード・コンサート～七時＝ニュース～～～九時＝朝の精神訓話～～～十時四十五分＝世界の出来事～十一時＝リエンツイ序曲～～～夜二十二時三十分ジャズ愛好家の時間～～これで本日の放送は全部終了いたしました、ということになる。　しかし、過去の連続性の世界においては、人々はまだ、そのように取るに足りないもの、下らぬものの背後に、偉大なるもの、重大な意義あるものの存在を感じていた。　ところが、ヒトラーの時代や、それに先立つ時代においては、およそ空無よりほかには何ものも存在していないかのような有様であった。しかも、その空無は第一次的に存在していたのであって、人々はその空無の場を、偉大なもの、重大な意義あるものがそこから追い出されることによって生じた真空だと感づくことさえ、もはやできなくなっていたのである。　世界は解体したのだ。もろもろの対象は、なんの連関もなくバラバラに、これまた何らの連関性をもたない人間のかたわらを、素通りしていくにすぎない。なにが素通りして行くかはどうでもよい。肝心なのはただ、とにかく何物かが素通りして行くという単なる事実だけである。　従って、このような連関性のない事物の羅列のなかへは、どんなものだってまぎれ込むことができるのであって、アドルフ・ヒトラーがまぎれ込んだからといって、別に不思議ではない。事実また、もはや何ものも出現しなくなってしまうよりは、少なくともまだアドルフ・ヒトラーが出現するということの方が、人々にとっては、ありがたいのである。　だから、ヒトラーはこのような外部世界の錯乱状態のなかにあって、容易に人間内部の錯乱状態のなかに忍び込むことができる。また、このような支離滅裂な、連関性喪失の状態のなかで、気まま勝手にどのようなところにも顔を出すことができたのである。また、彼はどんなものにでも順応した。それもそのはず、彼はなんらの連関性ももたないその本性上、あらゆる連関なきものに対する順応性をそなえていたのである。　そして、この錯乱状態のなかで、どんな時、どんな所にも、くり返しくり返し、顔を出すことによって、彼はひときわ目立った存在になったのだ。やがて、人々は彼になれて、彼を受容するようになった。それは新聞紙上にぶちまけられた雑多な広告のなかで、くり返し出てくる練歯磨を、人々が買うにいたるのと同様である。こうしてヒトラーは、その他のあらゆるものが現れたかと思うとすぐ消えてゆくに過ぎない、この世界のなかで、当然ながら唯一真実なるもののように見えてきたのである。　そのようなことが可能なのは、現代社会ではだれもが無目的につるつる滑ってゆくからなのだ。　当時のドイツは近代化され、新聞・出版・映画・ラジオなどのマスメディアが高度に発達した。また、アメリカ型の文化を招きいれて大量消費文明を享受した時代でもありました。そのような社会状況の変化から、支離滅裂な「新しいタイプの人種」が現われ、彼らが人口の多くを占めるようになり、独裁者の言葉を受け入れる素地が作られてきたというのです。　ワイマール共和国時代のドイツの社会状況が、あまりにも現代日本に似ていることに驚かされます。　そういえばヒトラーも『わが闘争』の中で次のように述べていました。「大衆的なものの大部分は、きわめて女性的な性質と見解を有している。彼らの思想と行動は理性的な考察によるよりも、はるかに感情と情緒によって支配されるのが常である。従って女性の感受性は、厳然たる支配者を好み、なかなか理解しがたい理論よりも、簡単にして力強い教義に満足する。一人としてその意味がわからない者がなくなるまで、繰り返し繰り返し宣伝はしなければいけない」と。

2007/11/26

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チョムスキー『メディア・コントロール』　２

○事実として提示　病的な拒否反応を克服するには、歴史を完全に偽るのも一つの方法である。誰かを攻撃するのは、侵略者や怪物に対する正当防衛であると思わせるのである。ベトナム戦争以来、多くの労力がそれに費やされてきた。戦争が激化し、兵士を含む多くの人々が実際には何が起こっているのか理解し始めた。体制側にとってこれは都合の悪いことであり、何を行おうともそれは立派で正しいとされるような状態を取り戻さなければならなかった。南ベトナムを爆撃するのは、南ベトナム人から（そこには南ベトナム人しかいないのだが）南ベトナムを守るためである。それをケネディ政権の知識人は「内部侵略」に対する防衛であるとした。それは公式のものとされ、認識される必要があった。そして非常にうまくいったのである。メディアが完全に統制され、教育制度や学問が体制寄りであれば、それも可能なはずだ。　マサチューセッツ大学で湾岸危機に対する意識調査を行った際、ベトナム戦争の犠牲者の数を推定させる設問があった。米国人の回答の平均は約10万人であったが、犠牲者の公式数字は約200万人であり、おそらく実際の数は300万～ 400万人にはなるだろう。さらにこの調査では、「ナチのホロコーストでユダヤ人が何人死んだかを質問し、たったの30万人という答えが返ってきたらドイツの政治文化についてどう感じるだろう」という質問も適切に投げかけられていた。これらのことは米国の文化をよく現している。米国では、武力行使に対する病的な拒否反応の克服が必要である。ベトナム戦争についてはそれが非常にうまくいった。これは中東、国際テロ活動、中米問題等どれをとっても同じである。米国で一般に公開されている世界の現状は、事実とはかけ離れたものであり、事の真相は幾重にも重なった嘘の下に隠されている。しかし、全体主義国家ではないために武力には頼らず、自由主義の下でこのように民主主義の脅威を阻止している。これはすばらしい成功だと言えよう。 ○敵の行列　国内の社会及び経済問題が増加し続け、破滅的な状況になっているのに、政権についているものは誰一人それを解決しようとしていない。ブッシュ政権の初期２年間だけを見ても、300万人の子供が貧困レベルを越え、財政赤字は急増、教育水準は低下、国民の大半の実質賃金は1950年代後半のレベルに逆戻りというのに何の策も講じられなかった。このような状況では、烏合の衆の関心を他へ逸らすことが特に重要になる。それにはスーパーボールや連続ドラマだけでは足りず、敵に対する恐怖心をかき立てなければならない。1930年代、ヒトラーはユダヤ人とジプシーに対する恐怖心を煽ったが、米国には米国流のやり方がある。過去10年間、常に怪物が捏造されてきた。1980年代半ばまではロシアという宿敵がいたため、寝ている間でも「ロシアが攻めてくるぞ！」と繰り返してさえいればよかったが、ブッシュ以降それが通用しなくなった。そこで、国際テロリストや麻薬密売人そしてサダム・フセイン等を敵に仕立て上げ、新たなヒトラーが世界を征服すると言っては国民を脅したのである。そして、グラナダ、パナマ、キューバ、ニカラグアなど、無防備な第三世界の軍隊を相手に素晴らしい勝利を収め、我々はぎりぎりのところで助かった、と思わせたのである。 ○湾岸戦争　湾岸戦争に関する報道を追ってみると、イラク民主主義反対勢力の声が全く聞かれないことに気づく。彼らは亡命し、主にヨーロッパを拠点に活動していた。1990年8月、米国がそれまで長い間親しくしてきたサダム・フセインを突然敵に回してからは、このイラク民主主義反対勢力の存在が無視しにくくなったはずである。家族を殺されたり拷問にかけられ、国外追放されているイラク民主主義反対勢力は、フセインの専制政治打倒のためにずっと戦ってきた。しかし米国の全国メディアは1990年8月から翌年3月まで、彼らについて一言も触れなかった。それは反対勢力が発言しなかったためではない。彼らの主張は米国の平和運動と同じものであった。反対勢力はフセインを敵対視していたが、イラクとの戦争には反対であった。自国を破壊したくはなかったからである。彼らが望んだのは平和的解決であり、それが達成可能であることもわかっていた。しかし米国の体制側からするとこれは間違った意見であったため、反対勢力の意見は米国のメディアから閉め出されてしまった。米国ほど統制の厳しくないドイツやイギリスの新聞を見ればそれがわかるはずである。これは米国民がいかに疑いを持たないように訓練されているかの現われではないだろうか。これこそ世論操作のすばらしい功績と言えよう。　湾岸戦争を行った理由について考えてみよう。その理由は、侵略者に利益を与えてはならない、そして素早く暴力に訴えることによって侵略前の状態に戻さなければならないというものだ。このような理由は10代の若者にでも反駁できるはずだが、実際には全く覆されなかった。もしこの原則が適用されるのならば、米国のパナマ進攻はどうなるのか。侵略を止めさせるために、ワシントンへの爆撃を奨励したか。さらに、1969年に、南アフリカのナミビア占領は不法だと判定された時に、米国は食料や医薬品の制裁措置をとったか。南アフリカと開戦し、ケープタウンを爆撃したか。答えはすべてノーである。このように考えると、湾岸戦争を開始した理由は理由として全く成立しない。これこそ、正当な理由がなくても戦争に駆り出される、全体主義の特徴なのである。　イラクへの爆撃開始直前の1991年1月半ばに、Washington Postと ABCが行った世論調査から興味深いことが判明した。もし、国連安全保障理事会がアラブ・イスラエル紛争の問題を検討することと引き換えに、イラクがクウェートからの撤退に同意するとしたら、それに賛成するかどうかを尋ねたものである。米国民の3分の2がこれを支持したが、メディアはこれを良い提案だとは報じなかった。なぜならワシントンの命令で米国民は２つの問題を関連付けることに反対の立場を取るべきだったからであり、その結果、誰もがその命令に従い、外交策を使うことに反対したのである。事実、イラクがこれと全く同じ申し出をしていたことを1月2日に米政府高官が発表している。しかし、米国はイラクのクウェート侵攻以前から、この問題を交渉によって解決することを拒否していた。この申し出が実際にあったことや、それが広く支持されていたことを人々が知っていたら事態はどう変わったであろうか。この3分の2という外交策支持者の数を、98%まで上昇させることも可能であったのではないだろうか。米国民が、このような考えを持っている者は他にいないと思っていたからこそ、武力による解決策が反対もされずに進められたのである。　スカッド・ミサイルがイスラエルを直撃した時にメディアは誰もそれを称賛しなかった。これも世論操作がうまく機能していることの証拠である。結局のところ、フセインのイラク爆撃の理由はブッシュの言い分と全く同じではないか。フセインは、国連安全保障理事会全員一致の合意に反したイスラエルのレバノン、シリアのゴラン高原、東エルサレムの併合を許せなかったのである。フセインはアムネスティ・インターナショナルの報告を読み、ヨルダン川西岸地区でのイスラエルの残虐行為に心を痛めていたのかもしれない。米国が拒否権を発動するため制裁措置は使えない。また交渉も米国の妨害に遭うとしたら、武力行使に出るしかない。フセインはこの時を長い間待ちわびていたに違いない。フセインとブッシュの違いは、フセインの場合は米国の妨害のために制裁措置も交渉も使えないことがはっきりしていたことである。一方のブッシュにはどちらの手段も残されていた。しかし、評論家も論説委員も、誰一人としてこの点を指摘しなかった。繰り返すが、これも全体主義の文化が非常にうまく機能していることの証拠である。うまく合意が捏造されていることを示している。　問題にすべきは偽情報や湾岸戦争だけではなく、もっと広範囲に及ぶ。自由社会と、自ら課した全体主義のどちらを我々は望むのか。そしてどちらを選ぶかは、あなたや私という大衆の手にかかっている。

2007/11/26

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チョムスキー『メディア・コントロール』　１

今回は1993年にチョムスキーが著した『メディア・コントロール』の紹介です。政府が世論操作によって国民を騙し、本来の民主主義に参加しているかのように思い込ませ、実際には旧ソ連のような全体主義的な統制を広げていることを指摘しています。　以下は益岡賢氏のホームページよりの引用です。メディア操作：世論操作のめざましい成功○初期の世論操作　近代政治において最初に世論操作を行ったのは、1916年に「勝利なしの平和」を綱領に掲げて大統領に就任したウィルソン政権である。当時国民は極端な平和主義者で、ヨーロッパ戦線への参入など全く考えていなかった。そんな中で、戦争に加担することを決意したウィルソン政権は、その国民の態度をどうにかして変えなければならなかった。そこでクリール委員会と呼ばれる政府の世論操作委員会を設立して、平和主義だった国民を、6カ月後にはドイツ人をバラバラに引き裂き、参戦によって世界救済を願う病的なまでの主戦論者に変えたのである。ウィルソンを積極的に支持したのは進歩的な知識人達である。国民を恐怖に脅えさせ、狂信的なまでの主戦論を導き出すことで戦争に駆り立てた。以来、国家政策の世論操作は、知識層に支持されれば大きな効果を上げるという教訓を得たのである。 ○傍観者としての民主主義　自由民主主義の理論家や報道関係者は、初期の世論操作の成功に大きな影響を受けた。その一人が、米国人ジャーナリストの最高峰であり、評論家でもあったウォルター・リップマンである。世論操作委員会にも加わったリップマンはこの成功を見て、「民主主義のなせる技である革命」を利用すれば「合意の捏造」が可能であると主張した。つまり世論操作という手法によって大衆が望んでいないことを承諾させることができ、またそうすることが必要だと考えた。なぜなら大衆には公益が何であるかが分からず、それを理解し、管理できるのは少数エリートの「知的階級」だけであると言うのだ。　リップマンはこの主張を進歩的な民主主義の理論でさらに裏付けた。正しく機能している民主主義には階級ができる。そして物事を分析、実行し、意思決定を行い、政治、経済、イデオロギーのシステムを動かす少数の特殊階級が、残りの人々をどうすべきかについて話し合う。そして、残りの大多数、つまりリップマンの言う「烏合の衆」の雑踏や怒号から自分達の世界を保護するのだ。烏合の衆の役割は民主主義社会における「傍観者」である。民主主義を掲げるからには、烏合の衆にも選挙によって特権階級の一人を自分達のリーダーとして選ぶことが許されている。しかしそれが終われば、また単なる傍観者として引っ込むのである。これが正しく機能している民主主義なのである。　なぜこういった状況になるのかというと、一般大衆はあまりにも愚かで物事を理解できないためにやむを得ないというのだ。自分達のことを自分で管理しようものなら問題が起こるだけだから、それを認めるのは道義上正しくない。これは、３才児を一人で道路で遊ばせないのと同じことなのだ。　1920年代から30年代初期に、近代コミュニケーション分野の草分けで政治学者でもあったハロルド・ラスウェルは、大衆が公益の最良の審判員だとする民主主義の通説に屈してはならないと説いた。彼いわく事実はその逆で、自分達こそ公益を一番良く理解しているのであり、単純な道徳心から、一般人が間違った判断に基づいた行動を取ることがないようにしなければならないというのである。これが全体主義や軍事国家であればことは簡単である。棍棒を振り上げて、少しでも言うことを聞かなければそれで殴りつければよい。しかし、社会がもっと自由で民主的になるとそうはいかなくなる。そこで世論操作という手法が必要になる。つまり民主主義では世論操作が、全体主義における棍棒なのである。 ○世論操作　1930年代になると大きな問題が発生した。大恐慌の中、労働者の組織化が広まり、1935年になるとワグナー法の制定により、労働者が組織化し団結する権利を勝ち取ったのである。これによって２つの問題が生まれた。烏合の衆が法的な勝利を勝ち取り始めたことによって、本来あるべき姿の民主主義が機能しなくなったことと、大衆の団結が許されたことである。実際、人々が力を合わせて政界に入れば傍観者ではなくなってしまう。これは非常に恐ろしいことである。そのため、経済界は労働者にとってこれが最後の法的勝利になるよう、膨大な資金と労力を注ぎ込んだ。　1937年のペンシルバニアの鉄鋼ストライキの時である。経営者側は武力ではなく、より効果的な世論操作を戦略に使った。大衆に対して、スト参加者は社会の害であり、公共の利益に反した行動を取っていると印象付けたのである。公共の利益とは、調和や協力、親米主義といった抽象的なものである。その調和を乱し、問題を起こしている悪い連中にストを中止させようというのが、この世論操作の大筋であった。こういったスローガンは何も意味しないが、それが秘訣なのである。焦点はもちろんその政策を支持するか否かだが、それを大衆に考えて欲しくないために、反対も賛成もないようなスローガンを作る。重要なことは、人々の関心を核心から他へ逸らすことなのである。　広告業界の役割は正しい価値観を植え付けることであり、彼らの考える民主主義社会とは、社会を支配する特殊階級と、組織化の手段を奪われた残りの国民からなる社会なのである。一般大衆はテレビの前にじっと座り、人生で大切なのはたくさん物を買って、テレビドラマにあるような裕福な中流階級のように暮らし、調和や親米主義といった価値観を持つことだ、というメッセージを頭の中に叩き込まれていればよいのである。　民主主義にとってはこの烏合の衆が問題なのである。彼らが大声を発し、じたばたし始めないように彼らの関心をどこかよそへ逸らさなければならない。彼らはスーパーボールやテレビドラマを見ていればよいのである。そして彼らを襲う悪魔の存在を信じさせておかなければならない。そうでないと考え始めるかもしれない。それは危険だ。なぜなら彼らは考えるべきではないからである。　これも民主主義の１つの概念である。事実、経済界に話を戻せば、労働者にとっての法的な勝利は1935年のワグナー法限りとなってしまった。第二次世界大戦後には、労働組合の数は減少し、それと共に労働組合と結び付いた非常に豊かな労働階級の文化も衰退し、崩壊した。これは米国が恐ろしい速度で経済界に牛耳られる社会へと移行したためである。通常は、国家資本主義の工業社会であれば社会契約というものが存在するはずだが、米国にはそれがない。工業社会と呼ばれる社会の中で、国家医療制度がないのも南アフリカを除き米国だけだと思う。このような国家方針の下では、個人ですべてを賄わなければならないが、それができない国民に対して、米国では国家として最低限の保証さえしようとしてはいない。組合は事実上存在しないに等しく、それに代わる組織もない。少なくとも社会構造から見て、大衆の声を反映できる理想とはかけ離れていることは明らかである。メディアは企業に独占され、どこも同じような思想を共有しているし、二大政党といっても元をたどれば１つの財界政党から派生した２つの派閥に過ぎない。国民の大半は選挙で投票すらしない。彼らは社会の主流から退けられ、うまく関心をそらされてしまっているのである。 ○世論工作　烏合の衆と特権階級の間では常に闘争が繰り広げられてきた。1930年代の反乱は一度は鎮静化したが、1960年代には再び「民主主義の危機」に突入した。大衆が組織化し、活発な活動を行い、政治への参加を目指し始めた。このような事態は、辞書の定義によれば民主主義の進歩であるはずだが、一般には民主主義の危機とされた。このような危機的状態は世論を左右する効果があるので、なんとかして大衆を無関心や服従という本来あるべき姿に戻さなければならない。そのために多大な努力が試みられた。　1970年代になると米国では「ベトナム症候群」、つまり軍事力の行使に対する病的な拒否反応があらわれた。一般人には、なぜ絶えず他人を殺したり、また絨毯爆撃する必要があるのか、その理由が理解できなかった。国民がこのようなことに拒否反応を示せば海外派兵の妨げになり危険である。そこで、湾岸戦争の時にワシントン・ポストが行ったように、「戦争の意義」を認めさせることが重要になってくる。自国内のエリートの目的を達成するために、世界のどこであろうが武力の使用を認めさせなければならない。それには戦争の価値が正当に評価され、武力に対する拒否反応が全くない社会を築く必要がある。

2007/11/26

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「新世界秩序」の中での第三世界」　２

　第三世界の現状は、資本主義の恐るべき破滅を劇的に描き出している。一例として－まったく最悪の例ではないのだが－、豊富な資源と潜在力を持ちながら、長くヨーロッパの影響下にあり、その後、ケネディ政権以降米国の干渉を受けたブラジルを考えてみよう。ブラジルでは、少数のエリートがヨーロッパ並の生活を送っている一方、大多数の人々は、東欧の悲惨な生活すら、まさに夢のまた夢であるような状態に置かれているのである。世界銀行等の報告書は、ブラジルの状況を、基本的にはるかに貧しいアフリカ諸国と比べている。　これが、ケネディの外交官であったリンカーン・ゴードンが「２０世紀半ばにおけるもっとも決定的な自由の勝利」と呼んだ出来事の第２５周年記念日に依然として続いている状況である。彼の言葉は、ブラジルの将軍が議会制民主主義を破壊してネオナチ恐怖国家を作り上げた事件をさしている。このクーデターの目的について、米国の重要なラテンアメリカ人権問題専門家ラース・シュルツは次のように説明している。すなわち、「大衆階級、大多数の政治参加を除外することにより、社会経済上の特権構造に対して予測される危機を永遠に破壊することである」と。ケネディ政権、ジョンソン政権時代のリベラルたちは、軍事クーデターを、選挙で選ばれた政府から「余分な左翼を取り除くための戦略」として支持した。内部文書は、ブラジルにおける民主主義の破壊を「自由世界の偉大な勝利」と述べ、「私企業の投資に対するとてもよい環境を造り出す」にちがいないと補足している。ラテンアメリカの最強国に対するこの大勝利は、大陸全体にドミノ効果をもたらし、軍隊と政治指導者、そして米国の顧問によって作られた国家安全保障ドクトリンのもとで、抑圧という伝染病をかつてないほどに広めたのである。　大規模な虐殺すら、第三世界が、資源と安価な労働と投資機会という「主要な役割を果たす」保証となるならば、合法と見なされたのみか、名誉なことと考えられた。１９６５年のインドネシアでの恐らく５０万人にのぼる土地無し農民大虐殺は、教化された西洋のコメンテーターたちに熱狂的に歓迎された。この大虐殺により、インドネシアにおける、大衆の支持を得た唯一の政党を破壊し、その結果、インドネシアは西洋の自由な搾取のもとに置かれている。インドネシアを支配する将軍は、さらに、他のさまざまな業績に加えて、チモールに侵攻し、熱狂的な西洋世界の支持のもとでチモールのおそらく４分の１の人々を一掃するという、世界最悪の人権記録を作り上げた。このようにして、インドネシアの将軍たちは、自分たちの「心は善であり」（エコノミスト誌）、真に「穏健派」（メディア一般）であることを示したのである。西洋文化の野蛮さは、教化された人々にはなかなか理解できないものである。　１９８０年代になって、ソ連は、世界の出来事からかなり手を引いた。その結果、米国はこれまでより自由に軍事力を行使できるようになった。この点は、ここ数年の政治分析で指摘されてきたし、米国が最初の「冷戦後干渉」としてパナマを侵略したとき、レーガン政権下のラテンアメリカ専門家であるエリオット・アブラムズによっても繰り返された。ここでの「冷戦後」とは、このときには既にロシアの脅威論の最も先鋭的主張者ですら、この口実を用いることはできなかったという意味である。　「新世界秩序」の同様の特徴は現在の湾岸危機にも現れている。米国は、恐らく破滅的な結果になるだろうにも関わらず、すぐに軍事対立に向かって行動を起こし、交渉によるイラクの撤退という外向的選択肢を全面的に拒否し、同時に、他国が「外向的解決の道」を選ぶことに反対を表明した。ロシアの抑止力がなくなったため、米国は、もはや武力による威嚇が超大国の対立につながる恐れから自己抑制する必要がなくなった。パナマ侵略と同様、ソ連の脅威は正当化には使えなかった。それゆえ、口実として高尚な原理が持ち出された。我々は侵略に対して強い立場で応じ、そしてサダム・フセインは虐殺の罪により罰せられなくてはならないというのである。　シニシズムは明らかである。１９９０年８月１日までサダム・フセインは同盟者であり、良き商売相手であった。彼の残虐行為は簡単に見落とされてきた。彼と同様に芳しくない記録の持ち主で、今も米国の親友であるものは多い。都合のよいときにのみ提唱される高尚なる原則についていうと、米国とその同盟者は好き勝手にそれを侵してきた。この事実は、過去２０年間、侵略行為、国際法の遵守、中東、中米、軍縮その他の問題に対する国連安全保障理事会決議案への拒否権行使と総会決議案への反対の回数で、米国が断然トップであることに反映されている。　実際には、サダム・フセインが、ヒトラーやフン族のアッチラの新たなる化身と化したのは、彼が、米国とその従属国が湾岸のエネルギー資源を管理するという教理を拒否して「急進国家主義者」になったときである。この時点で、彼の恐るべき記録は宣伝道具として使われはじめた。米国の利益が侵害されたときに、良き友人が突如として悪鬼とされるというパターンは伝統的なものである。著名なムッソリーニ、トルヒーヨ、ノリエガをはじめ、例には事欠かない。　「新世界秩序」においては、経済的には三極であるが、軍事大国は一つだけである。世界の出来事に出演する俳優は、誰もが、対立を、米国が支配する闘技場に持ち込むことになるだろう。形成されつつある世界秩序内での米国の相対的優位は軍事力に依存している。外交や国際法、そして国連は、敵に対するときに都合良く利用できるならばよいが、一般にはうるさい邪魔者であった。現在の米国の強さと弱点とを考えると、問題をすぐに軍事領域に持ち込もうとするのは当然である。　初期の経済基盤が大きく浸食された現在、米国は、料金を他国に支払わせる必要がある。議会での証言で、国務省副長官ローレンス・イーグルバーガーは、「新世界秩序」は、「外交実践におけるある種の新しい発明」にもとづくであろうと述べている（２００１年９月１９日）。すなわち、米国の干渉費用を、なだめたり脅したりして同盟国に払わせるというものである。保守派日刊紙経済欄の編集者は、この点をもっと率直に述べている。すなわち、「世界経済体制に対する我々のコントロール」を維持するためには、「資金と経済的譲歩を得るための手段として」、「安全保障市場での実質的独占」つまり軍事力の独占を確保しなくてはならない。特に、日本とドイツは我々の経済的要求に服従し、「世界経済体制に対する我々のコントロール」を保証する軍事投機に資金を供出しなくてはならない。我々を「傭兵」と呼ぶものがいるかも知れないが、自分の道を進みさえすれば、何を気にすることがあろう（シカゴ・トリビューン紙、９月９日：ウィリアム・ネイカーク）。　米国労働省と大学のビジネススクールの研究では、レーガン政権の富裕層向け政策で加速されたインフラストラクチャの広範な崩壊の一部である教育制度の沈下によって、技術労働者と管理者の不足が予測されている。予想される結果は、多国籍企業が、研究や商品開発、デザイン、マーケティングその他をどこかに移行することである。増大しつつある下層階級にとって、傭兵となる機会はまだ残されている。このような、決して非現実的なものではない予測が本当に実現されたときの国内政治事情を描き出すのに対した想像力は必要でない。　第三世界－今や東欧の大部分を含むのだが－の将来は厳しい。他国が日本圏の「経済の奇跡」のあとをたどれるかどうかは疑わしいし、「四匹の虎」がその地位を保てるかどうかも明らかではない。第三世界の搾取を進めるべく自由市場原理を押しつけるために、あらゆる努力が投入されてきた。けれども、ビジネス界は、「自由市場原理」という幻想が「我々」のためのものではないことをよく理解している。むしろ、経済政策は、国と産業資本コングロマリットにより支配されなくてはならないのである。ライバル諸国以上に資本主義神話に近づいている米国においてでさえ、競争力を保っている経済部門は、納税者に支えられ、国が保証する市場を提供された、資本集約農業や（ペンタゴン制度を通した）ハイテク産業、薬品産業その他わずかである。自由市場のレトリックは、貧しい人々に対する福祉とサービスの削減に役立つ。一方、富裕層への福祉は、レーガン時代同様維持してさらに発展させる必要がある。第三世界でも、また、増大しつつある「内部第三世界」でも、慈悲や有用な援助を期待することはできない。　こうした方向への発展が、理想や崇高なる目的に関する印象的な言葉を伴ってなされることは明らかである。こうした妄想をはぐくむのが知識人の役割であり、知識人たちはせっせとその義務を果たしている。事実がたまに漏れてしまうと、我々の常変わらぬ善意にもかかわらず我々を迷わせてしまった単純さと無知について人々は聞かされるのである。　かくして物語は続く。恐らくは、そう遠くない将来に、人間が、世界をゴキブリとネズミに明け渡すまで。もしくは、支配大国内で、大規模な社会的・文化的変化が起きるまで。そうした変化により、私企業の資源統制と投資により終わりを告げた民主主義革命の再生がもたらされ、そして、本稿でとても簡単に検討した諸点を含む社会的政治的生活のすべての側面に広範な影響が与えられることが決定的に重要である。

2007/11/26

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「新世界秩序」の中での第三世界」　１

　続いて、1991年にカトリック国際関係協会会議でおこなった基調講演から、「新世界秩序」の中での第三世界について語っている部分です。大手マスコミでは伝えられない米国と第三世界の関係、外交戦略について述べられています。　以下は益岡賢氏のホームページよりの引用です。「新世界秩序」の中での第三世界　歴史は非常に入り組んでおり、人間社会はとても多様なので、ざっと調べただけで歴史や社会を把握することはできない。とはいえ、多くの細かい変異や例外を取り落とす恐れはあるが、全体的傾向を把握することは可能である。「新世界秩序」の中での第三世界の位置づけは、これまでの第三世界の位置づけと変わらないだろうというのは、確信度の高い予測の一つである。　一般に第三世界といった場合、伝統的な西洋の支配領域をさす。ボルシェビキ革命により、ロシアは西洋の支配領域から除外された。この事実が、（米国の政策立案者が言うところの）「腐れの広がり」に対する恐れとともに、冷戦の中心にあった。冷戦は、赤軍によりナチスから解放された地域がソ連専制の支配下に入り、西洋の支配から除外されるとともに、ますます険悪なかたちを取りだした。　米国は、第二次世界大戦以来、歴史上類例のない世界的な覇者となった。ここで、国内のエリートが、米国とその企業の利益のためになる世界秩序の構築をはかったのは驚くことではない。この「グランド・エリア」内では、米国のコントロールのもとで、産業力が、「自然な指導者」（日本とドイツ）を中心に再構築された。ヘンリー・キッシンジャーが２５年後に述べたように、日本とドイツは、米国が運営する「秩序の大枠」の中で「地域的利益」を追求する役割を与えられたのである。世界は米国の企業利益に非常に有利な自由国際主義原則に基づいて組織されるべきであることが正しく認識された。従来の第三世界は産業権力の需要に仕えることになったのである。　米国の対外政策の基本に関するある重要な研究では、共産主義の主要な脅威とは、「西洋世界の産業経済を補足する意思と能力とを減ずるように」共産主義経済が移行することであると述べている。ソ連とその帝国主義体制に対する敵意の背景にはこの教理が存在したし、また、これが、独自の道を歩もうとする第三世界の試みを「共産主義」とか「急進国家主義」と呼んで妨害した動機である。　上級政策立案文書では、米国の利益に対する主な脅威は、「大衆の低生活水準をすみやかに改善し」、経済を多様化しようとする、人々の要求に応える「国家主義体制」から来ることが強調されている。こうした傾向は米国の利益と対立するため、「我々の資源を保護し」、「私企業の投資に有利な環境を」奨励し、「他国の資本に対しては適度な見返りを得る」必要があるのである。この基本的な政策目標は、自然な帰結を導く。その一つは、米国の援助とひどい人権侵害との驚くべき正の相関である。別に米国が拷問を好んでいるわけではない。けれども、「大衆」が米国の利益よりも自分たち自身の利益を追求することを阻止するためには、拷問のような手段が必要とされるのである。この教理によって、１９８０年代の中米で恐るべきレベルに達した、民主主義と社会改革に対する米国の敵意の理由を説明することができる。　ソ連に対する米国の公式政策は、ソ連の力を押し返し、モスクワの支配領域をグランド・エリアに再編入することにある（ポール・ニーチェにより書かれた政策立案機密文書ＮＳＣ６８）。今日、ついに達成されたこうした計画のもとでは、モスクワの支配領域にあったセクターのいくつかは産業西洋国家に編入され、その他の多くのセクターは第三世界的なサービスを担うことになっていた。　以上の一般的了解は、戦後初期の計画において特定地域に適用されたし、基本的には現在も有効である。ジョージ・ケナンのもとの国務省政策立案スタッフによると、東南アジアは「日本と西欧に対する資源供給と市場提供という主要な役割を果たす」ことになっていた。また、ケナンの説明によると、アフリカはヨーロッパ再建のために「開発（搾取）」されることになっていた。このアフリカ開発（搾取）は、ヨーロッパの精神的高揚のためにも絶対に必要であった。国務省によって「戦略上の途方もない資源であり、世界史上最大の物的恩恵の一つである」といわれた中東の莫大なエネルギー資源は、米国の支配下に置かれることとなっていた。イギリスとフランスの利益は周縁化されなくてはならなかったし、独立した国家主義は、「ここにある我々の小さな領域」（戦争省長官ヘンリー・スティムソン）といわれるラテン・アメリカにおいてと同様、妨害することになっていた。イスラエルとシャー（イラン）との戦略同盟は、１９５０年代後半から、こうした枠組みの中で姿を現したものである。　「腐れの広がり」を恐れた米国は、いかに小さな米国にとって取るに足らぬ世界の片隅でも、「急進国家主義」の試みを許さなかった。ＮＳＣ６８の言葉でいうと、「自由組織のどこかでの敗北は全体の敗北である」。「自由組織」という言葉は、世界で唯一の正当な権力である米国と、与えられた役割を果たすその地域雇用者（ビジネス、専制政治家、軍人）をさす。「腐れ」は「急進国家主義」であり、デモンストレーション効果を持ち、その地域を「汚染する」独自の発達のことである。これが、国内の人々を操作する必要性から毒々しいかたちで喧伝されたドミノ理論の理性的な説明である。　冷戦期を通して－実際には１９１７年以来－、第三世界への干渉は、ソ連の脅威に対する防衛として描き出されてきた。しかしながら、冷戦をイデオロギー上の産物としてでなく実際の歴史として考えると、それはソ連にかこつけた第三世界に対する戦争であることがわかる。そして、ソ連が米国の攻撃対象を援護した場合、その冒険主義と険悪な世界計画が強い批判の対象となったのであった。第二の超大国の行為も似通ったものであった。ソ連の冷戦に対する立場は、東ベルリン、ブタペスト、プラハにおけるソ連軍の戦車に現れているが、それは常に自己防衛を口実としていた。冷戦は、二つの超大国が、必要に応じて暴力と恐怖とを用い、そして、巨大な悪魔の恐怖に訴えることにより、自国の人々と頑迷な同盟国を支配するための枠組みとして機能したのである。レトリックではなく事実のレベルでは、冷戦は終わっていない。冷戦は、一方のプレーヤーが試合を降りたことにより半分終わっただけで、新しい状況に適応しながら、以前と同様に続くのである。　これまでに、冷戦体制は重要な変化を経過してきた。１９７０年代までに、米国の経済的覇権は衰え、経済力が米国と日本、そしてドイツを中心としたＥＣに分配されることにより、経済世界は「三極」化してきた。この傾向はベトナム戦争により加速した。ベトナム戦争は米国にとても高くついた一方、そのライバル／同盟国は、インドシナ破壊の手助けをしたことで裕福になったからである。今後何年かの間に深刻なつけが回ってくるであろうレーガン経済の失敗が、経済力における米国の相対的衰退をさらに促した。　ソ連では、キューバのミサイル危機で弱さが露呈した後の軍事力増強は、１９７０年代半ばに横這いとなりはじめ、覇権大国である米国と比べて常に劣っていたモスクワの影響力と強制力は１９５０年代後半のピーク以降、下降し続けていた。さらに、経済が停滞し、「脱産業化社会」への現代化に失敗して内部の圧力が強まり、国民の多くが全体主義的制約に従うことを嫌がりはじめた。　こうした傾向は、１９７０年代後半にはある程度明らかになっていたが、米国の世界支配力を維持し、先端産業への助成を行うための理由づけとして、別の図式が必要であった。次々と前進し、西洋史民社会に恐ろしい挑戦を突きつける恐怖のソ連のイメージがそれである。この図式は当初から信頼性を全く欠いていたが、次の１０年で完全に維持不能なものとなった。　一方、独立国家主義に対する原理的敵対は維持されていた。基本的な立場は、「ここにある我々の小さな領域」たる中米にとても明確に示されている。１９７０年代には、世界のこのもっとも悲惨なコーナーで、キリスト教に基づく地域社会、農民組合、自助グループ、組合など、真の民主主義及び待望されていた社会改革への希望をもたらす多くの「大衆組織」が発達した。そうした運動のイニシアチブは、かなりの程度、貧民に対する優先オプションを新たに採用した協会の一派が取っていた。いつもと同様、そうした「急進国家主義」的発達は、米国政府から、ヨーロッパ同盟国の支持を伴った激しい反応を引き起こした。その結果、２０万人に及ぶ死者が出、何十万人もの人々が拷問にかけられ、「失踪」し、そして、破壊された家や社会、土地から追放された。この、自由世界の大勝利により、よりよい将来に対する希望は、ほとんど、恐らくは永遠に、消え失せた。

2007/11/26

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チョムスキー『国家と企業』　４

Ｑ：もしかしたらこれが、アルゼンチンの「ボスのいない労働者」運動が、ここではなぜあまり知られていない理由でしょうか？つまりここでは誰もそれについて知らないのです。主流メディアで論じられていません。チョムスキー：どのような形態の民主主義的参加も抑圧されねばならないのです。だから「反グローバル化」運動と呼ばれるものについての記述を読むと、窓や何かへ投石する人々、暴動をおこす人間のクズどもというように書かれているのです。　世界社会フォーラム（WSF）についての記事を読むと、まったく面白いです。世界社会フォーラム（WSF）と世界経済フォーラム（WEF）は同時に開催されました。世界経済フォーラム（WEF）は、たいていが立派なレストランへ行ったりする金持ちです。世界社会フォーラム（WSF）は、アフリカとブラジルの関係とか、国際経済政策とか、そうした世界の真の問題についてきめ細かく多方面にわたって論議するのです。　もしその記述を見てみれば（私は実際見て較べたのですが）、世界経済フォーラム（WEF）は、世界の深い知性の持ち主たちが重要な問題を扱う、何か深遠なもののように記述されており、一方、世界社会フォーラム（WSF）は、人々がお祭りをしたりゲームをしたりしていると記述されているのです。実際には文字通り反ユダヤ主義（反セム主義）の中心として記述されています。あなたが二〇〇三年の世界社会フォーラム（WSF）にいらしたのかどうか知りませんが、米国の外交政策誌の記述のされ方では、ネオ・ナチのカギ十字旗であふれていた等々というものでした。　または最近の例、イラク総選挙をとってみましょう。　事実、選挙は非暴力抵抗の重要な勝利でした。非暴力の大衆の抵抗が、英米に選挙を受け入れるようにさせたのでした。そのように書いた記者を誰か見つけようとしてみなさい。実際ビジネス誌がその点を指摘していますが、他のほとんどどれも書いていません。Ｑ：『クリスチャン・サイエンス・モニター』誌が、「シスターニ・ファクター」という題名の論文で「シスターニ・ファクター」と呼んだものは…。チョムスキー：「シスターニ・ファクター」ですか、そうですね、たまには良識と分別のあるレポーターならそれを知っています。[シスターニ師とはイラクにおけるシーア派の最高指導者] Ｑ：私が言ったのは、あなたがそれをＺネットのブログで言及されていたからです。チョムスキー：そうです。そこでは、私は自分の気がついたことは何でも言及しています。主に伝えられた話は（それを指摘した人々がいて、皆がそれを知っているということですが）、英米がイラクに民主主義をもたらすために素晴らしい選挙を立派におこなった、というものです。それはまったくばかげたことで、その直前に進行していた事件を見ればわかります。しかしながら同様の理由で、それを「デモンストレーション選挙」と呼ぶことは（多くの私の友人がそのように述べていますが）適切ではないと思います。Ｑ：つまり、英米は選挙をするよう強制されたということですか。チョムスキー：英米は、多かれ少なかれ本物の選挙を受け入れるように強制されたのです。Ｑ：しかし、「デモンストレーション選挙」というような他の記述についてはどうですか？チョムスキー：左翼によってだけそのように記述されています。しかし主流メデイアは、イラクに民主主義をもたらそうというブッシュの救世主的ビジョンによって行われた素晴らしい選挙である、と述べています。そんなものでもないし、また、「デモンストレーション選挙」でもありません。　それは、今でも占領軍が覆そうとしている水準の選挙を、占領軍に許可させたという、人民の抵抗でした。それは、エルサルバドルやべトナムで起きたこととは全くちがいます。　エルサルバドルやべトナムでは占領が合法であるという雰囲気を与えるために、占領軍によって作り上げられた全くの「デモンストレーションの選挙」がおこなわれました。それはイラクで起こったこととはちがいます。ロバート・フィスクのような最も知識と経験の豊かな通信員の現地レポートからもそれは明らかです。　イラクでは、それは大衆の非暴力的抵抗運動であり、それは彼らが占領軍に受け入れさせた選挙です。それを占領軍は覆そうとしているのです。だからと言って立派な選挙だった、などとは言っていません。立派な選挙ではありませんでしたが、エルサルバドルやべトナムの選挙と同じ理由だったわけではないのです。　つまり、この占領の信じがたい失敗の一部なのです。　つまり、ヨーロッパを占領したナチスのことを考えてみれば、アメリカが今イラクで味わっているような困難をナチスは経験しませんでした。ナチスのヨーロッパ占領は、はるかに混乱の小さなものでした。*1：今世紀最大の言語学者の一人であり、かつ社会問題の評論家でもあるノーム・チョムスキーは、1955年以来、マサチューセッツ工科大学で教鞭を取っており、32才の若さで教授の地位につきました。彼は数えきれない程多くの賞を獲得していますし、米国内だけでなく世界中で講演を行っており、あまりに多くの聴衆が集まるために聴衆は立ったままで彼の講演を聞くのが通例になっているそうです。

2007/11/25

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チョムスキー『国家と企業』

Ｑ：企業の性格のほうに話を戻したいと思います。私の質問は、ドイツ型多国籍企業と英米型多国籍企業との違いはあるのだろうかということです。私がなぜこのような質問をしているかというと、ドイツ銀行が来年六千人を解雇するつもりだと発表したからです。年間利益が二〇億五千万ドルを超えたと発表した直後のことで、ドイツのあらゆる政治的方面で厳しく非難されました。ドイツ銀行は自らをもはや「ドイツ人」とは呼べないだろうと言われました。ドイツ銀行は社会的責任を欠いているとも非難されました。私の質問は、社会的責任のある企業というような概念が可能なのかということです。チョムスキー：それは慈悲深い独裁政権という概念のようなものです。つまりそれは可能です。慈悲深い独裁政権をもつことは、無慈悲な独裁政権をもつことよりは良い、と言えます。もし独裁者を持たなければならないならば、貧しい子供たちにキャンディを与えるような良い人を持つ方がよいでしょうが、それでもなお、それが独裁政権であることには変わりありません。ですから、大衆が企業にいくらか人間的な行為をするように強制するという意味において、社会的責任をもつ企業を持つことはできます。　実際これは英米法にも同様に組み込まれています。だからご存知のように、司法判断＝法律は企業に力と利益を最大にするよう要求していますが、また特に企業はテレビカメラがそばにいれば、つまりそれが純粋に偽善的であれば、少なくとも人間的な行為をすることが可能です。だから、もし製薬会社が貧しい隣人たちに薬を与えたければ、それが利益を上げると断言できるＰＲ目的であるかぎりは、良いのです。それは企業利益を最大にすることであり、ちょっぴり良いこともできるというわけです。　さらに法廷は企業に人間的な行為を行うようにと促しさえしました。さもないと（引用しますと）「目覚めた大衆」が企業の本質は何なのかを発見し、企業の権利や特権をなくす運動をするかもしれません。そこで「目覚めた大衆」を増やさないために、親切で慈悲深いイメージを打ち出すのは良い考えなのです。同じことは政治的独裁政権や国王などにも言えると思います。　ですから、社会的責任をもつ企業というのはありえますし、残酷で殺人的な企業よりはましです。さまざまな種類の全体主義の場合とそっくり同じです。そして大衆はそちらのほうを好むでしょうが、本当の問題はそういうことではありません。問題は説明責任のない私的権力の集中なのです。それはともかく、そうですね、大衆の圧力のもとでは多少は慈悲深くなるでしょうね。Ｑ：多国籍企業は、ときに「事実上の政府」や「実質的議会」だと呼ばれています。今日、多国籍企業はかなりの程度まで国家を支配しています。しかし国家は「エリート」の利益ではなく、人々の利益を守るものと考えられていました。国家は実際に死んだと思われますか？チョムスキー：そうですね、それは大衆次第です。つまり、伝統的に国家は私的権力の守り手です。国家が権力であるか、それとも国家が私的権力を守るかのいずれかです。これをめぐってはつねに戦いがあり、それゆえに大衆のたえざる戦いによって我々はかってよりも多くの自由を得ているのです。　第二次大戦の終わりまでには、ほとんど世界中に一種の急進的民主主義、実際には革命的民主主義の傾向がありました。戦争は巨大な影響を与え、実際に英米（戦勝国）の戦後最初の政策は、反ファシスト抵抗運動を潰そうとすることでした。つまりそれがヨーロッパと日本の戦後史の第１章だったのです。　「反ファシスト抵抗運動をつぶし、今度は勝利者に従う伝統的社会を取り戻せ。」それが多くの地域で相当な残酷さをもって起こりました。たとえばギリシャでは、英国と（主には）米国がおそらく約十五万人を殺害し、残ったのは元ファシスト残党でした。実際に、ファシストのクーデターが起こり、七〇年代半ばまで続きました。　イタリアでは米国がただちに介入し、大衆の民主主義運動を妨害し、イタリア総選挙を潰そうとしました。事実、イタリアは少なくとも一九七〇年代まで、ＣＩＡ破壊破壊工作員の主要な標的であり、軍事クーデターやテロなどを支援したのです。同じようなことはドイツやフランスや日本やその他のところでありました。　したがって最初の目的は、伝統的社会の基本構造を回復し、反ファシスト抵抗運動を壊滅させ、大衆の労働運動を弾圧したりすることでしたが、それは完璧にはなしえませんでした。そこで急進的な民主主義の攻勢を、米国でも、幾分かは受け入れざるをえませんでした。だから「福祉国家」の制度すなわち社会民主主義制度の時期があるのです。この制度のもとで、国家が大衆の要求に応じる振る舞いを強いられたというのは事実です。そしてそれがヨーロッパの社会的市場や、米英などの福祉国家につながっているのです。Ｑ：しかし、それは民衆が・・・チョムスキー：そうです、民衆がそうさせたのであり、実際には金融取り決めがそれを裏付けました。だから第二次大戦後、英米によって考えられたブレトン・ウッズ体制は、資本の支配と比較的に固定した通貨に基づいていました。そしてそれは、国家が資本の動きを統制する権利をもたないかぎりは、民主主義は保てないとの考えの下に、たいへん意識的に実行されました。さもなければ、投資家や金融業者の「実質的議会」は国の政策を簡単に支配できたからです。Ｑ：この問題に関して、それが実際、我々が得ようとしていることです。国家というものが或る時期には或る意味で強化されなければならないのではないかということについて大変な論争がありました。というのは、私たちは政治家から「よろしい、我々は君たちのために何かをしたいんだが、企業が我々にそうさせてくれないんだよ」と絶えず聞かされているからです。チョムスキー：しかし国家による統制は意図的なものです。戦後の体制は国家が資本の統制を利用できるように設計されました。　それは投資家や金融業者や銀行や企業が国内経済を管理運営できないようにするためです。だからこそ通貨も相互に固定されました。それは投機が政府決定を攻撃するもうひとつの方法だから、それを防ぐためです。　そして、これによって政府が企業支配から比較的自由に政策を遂行できるようになったこと、また今度は逆に史上最大の経済成長につながったということが、とても意識的に理解されていましたし、秘密ではありませんでした。　第二次大戦後の最初の二五年間は、しばしば「資本主義の黄金時代」と呼ばれますが、空前絶後そのような成長はないであろうというほど、その時代は大変急速な成長があり、それは或る程度、平等主義の成長でもありました。だからその時代には、主要諸国のなかで最も平等主義的でない米国においても、下層の二〇パーセントがトップの二〇パーセント以上の利益を実際には得ていたのです。　それは七〇年代初頭まで続きました。その頃から大きな反動が始まりました。エリートにとって当然のことながら大きな脅威だと考えられている民主主義をつぶすためであり、また福祉国家の制度をつくれというという大衆の要求に応えられる政府の制度を掘り崩すためでした。　最初の動きは実際に、資本への統制をなくすことでした。資本統制の核心はいかなる意味でも政府に独立した決定権を許すことにありますから、その支配権をなくし、通貨を自由に流通させればいいのです。そうすれば通貨に対する投機の巨大爆発がおこるのです。まだ他の方法も多くあります。　事実、新自由主義のプログラムを見てみると、その中のどの一つの要素をとってみても民主主義を潰すように考えられています。通貨の固定をやめることや資本逃避の自由化もそうです。　民営化ということは、その定義上からして当然、民主主義をなくすことです。それは公共の場から全てを取り去ることです。色々なサービスを私企業の支配のもとに置くように変えるということは、政府がやろうとすることの全てを取り去ることです。　だから、ドイツ人がそう言うのなら、確かにそうなのです。なぜならドイツ人がそう設計したのだから。国家が、市民の要求に応えられる能力を失い、私企業の権力集中に応えるように強要される、そんなシステムをドイツ人は設計したのです。Ｑ：重要なことは、それでもそれを覆すことができるということですね。チョムスキー：もちろん覆せます。事実それは一九四五年に覆されました。ですからブレトン・ウッズ体制に戻ろうということは特に急進的な立場ではありません。つまり誰もそんなことはしたくないのです。それは誰に完全に理解されていることです。ですから、もちろんそれは覆せるのです。事実、企業は存在する必要はありません。どんなかたちの独裁も存在する必要がないと同様です。

2007/11/25

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チョムスキー『国家と企業』　２

Ｑ：国民国家の初期、背後の社会的諸勢力は何であり、なぜ彼らはそうしたのだと思われますか？チョムスキー：そうですね、それは領主がいた封建時代に始まり、領主や国王や法王や他の権力者との権力争いを通して、徐々に国民国家システムへと発展したのですが、その国民国家システム中で政治的権力と経済的利益が集中・結合し、画一的な体制を多様な社会に押しつけようとするまでになったのです。結局、ヨーロッパで国家システムが実際に固まったのは非常に最近のことで、記憶に残る範囲なのです。　ヨーロッパには言葉が違うため祖母と話せない人々がたくさんいます。これはまさに政治的文化的経済的な力が新しく合体した結果であり、したがって現在それが壊れつつあるのは極めて当然なことです。したがってヨーロッパにおける最も健全な発展のひとつは、私の見解では、ヨーロッパのさまざまな地域でさまざまな度合いで進行しつつある一種の逆行・退化です。たとえばスペインでは、カタロニアやバスク地方が、そして程度はもっと限られていますが、他の地域も、実質的な自治を発展させています。　私はここへ来る前、ちょうどイギリスにいました、いや本当はイギリスEngland ではなく、スコットランドです。スコットランドは今では一定の自治権をもっていますし、ウェールズも一定の自治権をもっています。これらは、実際の人間の利益や必要性と深い関係がある社会組織形態へ戻るという自然な発展だと、私は思います。　実際、私はトルコ政府の治安法廷によってずっと捜査対象になっていました。多分今でもそうです。トルコ政府が分離主義と呼ぶものを私が説いたためです。確かに私は、トルコ東部の南にある都市ディヤルバクル[クルド人にとって実質的首都]で講演したとき、オスマン帝国についていくらか好意的な意見を述べました。　私が述べたのは、オスマン帝国復活を望むものがいるということではなく、オスマン帝国が多くのことについて正しい考えを持っていたということなのです。そのひとつは、オスマン帝国が人々に干渉しなかったということです。それは或る部分、腐敗と弱体のためでもありますが、また、教義上の理由による部分もあるのです。　オスマン帝国支配下全域には国家システムなど全くありませんでした。だから各都市では、ギリシャ人が自分達のことは自分達で行い、アルメニア人も自分達のことは自分達で行い、他の人々も自分たちの都市で自分の役目を果たしていたです。そしてそれが一体となっていたのです。国境とか検問所などを越えたりせずに誰でもカイロからバグダッドやイスタンブールまで行くことができたのです。　多分それが、世界のその地域にとって、また世界のあらゆる地域にとって、組織というものの正しい形態なのです。その傾向は、ヨーロッパにおいては文化的レベルだけでなくある程度まで政治的レベルでも、かなりはっきりしています。それは、しばしば非常に独裁的であるＥＵの中央集権的傾向、特に中央銀行の巨大な力にたいしての反動であると私は思います。　しかし、このＥＵあるいは中央銀行は経済的政治的社会的権力の高度な集中と完全に結びつき、それらは「国家権力と密接な関係を持ち、国家権力に依存している、不可解で私的な暴君」の手中にあるのです。Ｑ：企業がどのようにしてそれほど力を持つようになったのか話してください。チョムスキー：どのようにしてそれほど力を持つようになったのか？それについては我々にはよく知っています。　一九世紀後半には巨大な市場の倒壊、市場惨事がありました。それは極めて短期間でしたが、部分的ですが真の意味で何かしら資本主義的実験でした。つまり本当の自由市場を実験してみたのです。それがまったくの失敗だったので、自由競争ではビジネスはやってゆけないとしてやめてしまいました。一九世紀後半には、こうした根本的な市場の倒壊を克服しようという動きがおこり、それがトラスト、カルテルなどのような様々な形態の資本集中につながったのです。そのなかから出てきたのが現代の企業形態なのです。　企業は裁判所から権利を与えられたのでした。私は英米の歴史はかなり知っていますが、他のところでもほとんど同じようなものだと思いますので、以下はその例に沿ってお話しします。英米の制度では、立法者ではなく裁判所が、企業の存在に並はずれた権利を与えました。裁判所は企業に人間の権利[法人としての権利]を与えたのです。つまり、企業が言論の自由をもち、自由に宣伝したり広告を出したりすることができ、選挙なども行うことのできる権利です。また企業は国家権力による監査からも保護されています。ですから警察があなたのアパートに入ってあなたの書類を読むことが技術的にはできないのと同じように、大衆はこれらの全体主義的存在の内部で何が行われているのか見つけることができないのです。企業は大衆にはほとんど説明責任を持たない存在なのです。　もちろん企業は本当の人間ではありません。ですから不死身であり、集産主義的な法的存在です。事実、企業は我々のよく知っている別の組織形態と酷似しています。二〇世紀に発展した全体主義のひとつの形態です。全体主義は滅びましたが、企業は依然として存在し続け、のちには本当の人間の場合なら病的状態だと呼ぶようなものになるべく、法律で規定され保護されたのです。　したがって、法律は権力と利益を最大限にするよう企業に要求しています。他にどのような影響が出ようとも構わないのです。法律は損失を他者の転嫁するよう企業に要求しているのです。もし企業が大衆や未来の世代に企業コストを支払わせることができるならば、そうすることを法律は求めているのです。経営陣がそれ以外のことをするというのは、むしろ法律違反なのです。　現在、いわゆる通商協定（本当は通商とはあまり関係がないのですが）と呼ばれるものの中で、企業は人間の権利をはるかに越えた権利を与えられています。企業はいわゆる「内国民待遇」という権利を与えられています。人間にはそのような権利はありません。もしメキシコ人がニューヨークへ行っても、「内国民待遇」を要求できませんが、もしジェネラルモーターズがメキシコへ行けば「国家的待遇」を要求できます。事実、企業は国を訴えることさえできます。しかし、あなたや私にはできません。　このように企業は人間以上の権利を与えられているのです。企業は不死身で、並はずれた力を有し、法的保護によって病的体質をもち、それが全体主義の今日的形態なのです。それらは本当の競争などはせず、互いに連携しているのです。だからシーメンスとＩＢＭと東芝は共同事業を行うのです。どの企業も国家権力に強く依存しています。現代経済の活力は、たいていは国家部門から来ていて、それが民間部門に移行するだけです。「新経済」と呼ばれるもののほとんどすべての側面が、公共の費用と公共のリスクで開発・企画されたものです。コンピューター、電気一般、遠距離通信、インターネット、レーザーなど全てです。　ラジオを例にとってみましょう。ラジオはアメリカ海軍によって計画されました。大量生産、現代の大量生産は兵器工場のなかで発展しました。一世紀前に戻ると、電気技術や機械技術の主要な問題は、動く作業台すなわち船にどのようにして巨大な大砲を据え付けるかということでした。目的は動く物体すなわち別の船を撃てるようにというもので、それが海軍の砲術でした。それが冶金術や電気技術、機械技術などの最も先進的な問題でした。イギリスとドイツはそれに莫大な努力をそそぎ、米国はそれほどではありませんでした。関連した革新の中から自動車産業などが生まれました。事実、経済において、厳密には国家部門に依存していないものを見つけることは大変困難です。　第二次大戦後、これは特にアメリカにおいて飛躍的に質的発展をとげました。そして、連邦準備制度理事会(FRB)議長アラン・グリーンスパンや他の人たちが「企業家の主導権」だとか「消費者の選択」だとか、ビジネス大学院などで学ぶようなことについていろいろ演説していますが、これは現実に機能している経済とはほとんど類似点がありません。事実、このすべての顕著な例は、最近の助成金の変化です。その例を主要な工科大学であるＭＩＴで非常に明瞭に見ることができます。私が五〇年前ＭＩＴに入った時、それは百パーセント、ペンタゴンの助成金でした。一九七〇年頃までそうでしたが、それ以来、ペンタゴンの助成金は減少してきて、国立健康研究所（National Institutes of Health）や他のいわゆる保健関連の国家機構からの助成金が増えているのです。　理由は、何人かの理論的経済学者を除くすべての人にとって明らかです。理由は、五〇年代と六〇年代の経済の最先端が電子工学にあり、したがって防衛という口実で大衆がその費用を払うのは意味があったということでした。現在では経済の最先端は生物学になりつつあるのです。生物工学（バイオテクノロジー）とか、遺伝子工学とか、薬学とか、そういったものに大衆が費用を支払うとか、あなたもご存知のように、癌だとかその他の病気の治療法を見つけるという口実のもとにリスクを負うことが意味あることなのです。　実際、今起こっていることは、ただ、生物学にもとづいた未来の私企業のために社会基盤と見通しを発展させているだけなのです。私企業は幸せにも、大衆に危険と費用を支払わせ背負わせ、その後その成果を私企業へと移譲して利益をあげさせるのです。企業エリートの観点からすれば、この国家と私企業との相互交渉は、完璧な仕組みです。他にも同様な相互交渉はたくさんあります。たとえば、ペンタゴンは経済発展のためだけにあるのではなく、世界が確実に企業の「友好的な」規則に従うようにするためにあるのです。したがって、その結びつきは全く複雑なものです。

2007/11/25

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チョムスキー『国家と企業』　１

　さて、これまで現実の世界と照らし合わせて、「陰謀」と呼ばれる計画が実行されてきた可能性をみてきました。しかし、私の認識している「現状」が間違っているという可能性もあります。私には学も権威も金もなく、おまけにゴイムです。（苦笑）また、いろいろな市民運動にかかわり、現場の声や反体制的な意見を多く見聞きしている私と、テレビや新聞で社会問題の情報を仕入れている人では、「現状」に対する認識がズレていて当然だと思います。日本で安穏と日々を暮らしている人たちには、現状がそれほど「ひどい」ものとは思えないのも無理のないことかもしれません。　そこで、現代最高の知性と称されるユダヤ系米国人マサチューセッツ工科大学のノーム・チョムスキー教授*1が現実の世界をどう捉えているのか、参考までにご紹介していきたいと思います。　まずは、2005年5月18日にドイツでおこなわれた『国家と企業』というインタビューです。この中でチョムスキーは、企業と国家の関係について述べています。小泉首相は「郵政民営化」を叫び、「官から民へ」「小さな政府」を声高に主張していますが、このインタビューを読むと、いま日本で進行している民営化の大きな流れの本質が米国によって戦後の占領支配から一貫して追及されてきたものであり、ヨーロッパの占領支配、イラクの占領支配と基本的構造は全く同じものだということが分かります。企業＝「法人」とは一体どんな性質を持っているのか、それをチョムスキーは私たちに示唆してくれています。以下は寺島研究室「別館」よりの引用です。国家と企業Ｑ：現代における二つの支配的権力構造、つまり、国家と多国籍企業についてお話ししていただきます。まず最初の質問ですが、この国家という概念の発生についてお伺いします。国家がなぜ生まれたのか、そして、その結果はどうであったかということです。チョムスキー：そうですね、国民国家は多分にヨーロッパ的な発明です。つまり、同じようなものはあったのですが、近代的形態の国民国家は何世紀にもわたってほとんどヨーロッパで作り出されました。　国民国家は不自然で人工的なので、極端な暴力によって押しつけられなければならないものでした。　実際、ヨーロッパが何世紀にもわたって世界で最も残酷な地域であったのは、主として、そのような理由からです。　それは、変化する文化や社会に国民国家というシステムを押しつけようとしたためであり、見ればわかるとおり、変化する文化や社会は、この人工的構造とは何の関係もなかったのです。　実際、その派生的効果もまた、この概念を他の場所に広げる主な理由となりました。というのは、近代的国民国家を作る過程で、ヨーロッパは残酷な文化と暴力の技術を発展させ、そのことによって世界を征服することができたのですが、世界を征服しながら、その行く先々で同じく人工的で暴力的な国民国家を押しつけようとしたのです。　今日の世界の主要紛争を見ればお分かりのように、そのほとんどは、ヨーロッパが意味もない国民国家システムを押しつけようと努力した残りかす（後遺症）です。そんなものが至る所に残っているのです。　このわずかな例外は、米国やオーストラリアのようにヨーロッパ人の移住による植民地です。そこは、原住民を全く絶滅させました。だからそこではより同質的な社会ができあがっています。　一方、ヨーロッパの野蛮な紛争が一九四五年に終わった主たる理由は、もしこのゲームをこれ以上続けたら自分達を絶滅させてしまうということがわかったからでした。だから一九四五年以来ヨーロッパ内部の平和があるのです。もはやドイツ人もフランス人も、お互いを殺しあうことが人生最高の目標であるとは思わないのです。　国民国家体制が発展するにつれて様々な経済的整備も進み、それは一世紀ほど前に今日の企業資本主義に変化しました。たいていは議会による立法ではなく裁判の判決によって押しつけられたもので、国家と密接に結びつき、強力な国家体制に統合されています。　だから今日、強力な国家Ｇ８をこの歴史から切り離すことはできません。Ｇ８は今エディンバラで会合を行っていますが、他の参加国は小さなものですから、実際には、Ｇ１とかＧ３とかというようなものです。　多国籍企業システムは支配的国家に依存する巨大複合企業であり、現代の支配的国家を多国籍企業システムと区別することは不可能です。支配的国家に依存すると共に、支配的国家支配するという関係を持っているのです。　事実、二世紀前、近代資本主義萌芽期にジェイムス・マジソンは、政府と企業との関係を「道具と暴君」と述べています。企業は政府の「道具であり暴君」である、と彼は言いました。現在それは実際に世界的定義となっています。多国籍企業は強力な国家の道具であり暴君です。したがって、企業と国家を区別することは非常に困難なのです。

2007/11/25

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ロスチャイルド

今回、紹介している内容は今までのおさらいみたいなものですが、ここは、とても大事なので是非読み進めて頂きたいと思っています。本来、ロスチャイルドが世界のあらゆる世界的情勢に関与、いや、我々のあらゆる不幸の原因を生み出している根本原因がロスチャイルドであり、その計画がタルムード思想を元に進められているということが理解出来ると、とても話はシンプルに納まると思いますが、「何が、どうして、どの様に」と言う思考があればおのずと込み入った話になってしまうのは仕方が無いように思います。とにかく、あらゆる分野に関与し、多角的論争になってしまいますので、小難しい話にもなってしまいがちです。自分が言いたい事は、これらを読んで頭が良くなりなさいということではなく、真実を知ってほしいということです。そして、真実を知ったならば人に知らせてほしいと願っています。お金儲けでも絶賛してほしい訳でもありません。ただ、真実を一人でも多くの方に知ってほしいお思うがゆえに、掲載を続けています。残すは、後数年だと思います。そこに、忙しい毎日の中、限られた時間の中、自分なりの精一杯の努力をすることや自分に出来ることをどれだけ出来るか。。。インターネットの規制が始まろうとしている中で、今出来る事は自分達にはまだ残された時間はあると思いますので、それまでに、多くの世界の人々に配信出来たらと思います。無駄など絶対あり得ません。そして、その行動は人々の為ならず自身の為家族の為でもあることを忘れてはいけません。

2007/11/24

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沈黙の兵器（後編）　２

（38）陽動作戦：基礎戦略　沈黙の兵器の機密を保護し、大衆コントロールをかちとる最も単純な方法は、一方で大衆には基礎的なシステム原則を知らしめないようにし、他方で大衆を混乱させ、無秩序にさせ、ほんとうは少しも重要でないことに引きつけ続けておくべきだということは、経験にてらして証明されてきた。このことは、次のことによって達成される。すなわち―〔1〕公共教育では、数学、論理学、システム設計ならびに経済学などは程度の低いプログラムを植えつけ、技術的創造を妨げることによって、かれらの精神を武装解除させ、精神的行動をサボタージュさせる。〔2〕次のことによって、かれらの感情を解放してやり、かれらの我がまま勝手と、感情的・肉体的な活動の中に放縦さを増してやる。1.メディア―特にテレビと新聞―を通じて、セックス、暴力と戦争を集中砲火で浴びせ続け、毅然と立ち向う感情を軟化させる（心的・感情的にレイプする）。2.かれらが欲するものを与えて―過剰に―思考に「カロリーが高いがまずい食品」―かれらが真に必要とするものを奪いとる。3.歴史や法律を書き変え、大衆を変質者が作り出したもののとりこにさせる。　このようにしてこそ、かれらの目や心を、その人間にとって必要なことよりも、自分とは無関係なでっちあげたものごとへ逸らさせることができる。　一般原則は、混乱あれば利益あり、である。さらなる混乱あれば、さらなる利益あり、である。それゆえ、最上のアプローチは問題を作り出し、その解決を示すことである。（39）陽動作戦の要約メディア:成人大衆の関心を真の社会問題からそらさせ、少しも重要でないことに縛りつけ続けよ。学校:青年大衆には、真の数学、真の経済学、真の法律ならびに真の歴史については無知のままにさせ続けよ。娯楽:大衆娯楽は小学校六年の水準以下にとどめ続けよ。労働:大衆を、考える時間もないほど、忙しく、忙しく、ひたすら忙しくさせ続けよ。ほかの動物とともに農場に戻れ、である。（40）同意：勝利の第一歩沈黙の兵器システムは、従順な大衆から合法的（必ずしも道義的とは限らない）強制力を使って入手したデータにより作動する。沈黙の兵器のシステム・プログラマにとっては、国税庁を通じた大量の情報は利用価値が大きい。（国税庁の資料リストにある『アメリカ経済の構造研究』参照）。この情報には、納税者と雇用者とが供給した奴隷労働によって提出され、収集され、計算された、連邦ならびに州の徴税書類に含まれた、よく系統だてられたデータの法的刊行物から構成されている。その上、国税庁に提出された、このような大量の徴税書類こそは、戦略意思決定の重要なファクターとなる、大衆の同意を示す有力な指標である。（43）人工子宮人は母親の子宮を離れる時から、さまざまな形の代用保護物すなわち殻（から）である人工子宮を作り、維持し、引きこもる方向にことごとくの努力を傾ける。これらの人工子宮の目的は、活動の安定にも不安定にも対処する環境を確保すること、成長と成熟の時期にはシェルターとなり、老後には自由を保証し、外からの攻撃に身を守る防御物を確保することにある。このことは、一般大衆でもエリートでも変りない真実である。だが、問題解決策の求め方には決定的な差異がある。（44）国の政治機構―依存物なぜ市民個人が政治という機構を作りだすかという根本的な理由は、子ども時代に頼りにした関係を永続させたいという、潜在的な意志あるいは欲望に根ざしている。卒直にいえは、かれらは、かれらの生活からすべての危険を取り除き、頭をなで、傷口にキスをしてくれ、どのディナーテーブルにもひな鳥をつけ、体を洗ってくれ、夜になればベッドに押し込んでくれ、何ごとも明日の朝目が覚めればすべてよくなっているだろうと言ってくれる神人が欲しいのである。　こういう大衆の行動は、恐怖、怠惰、利巳主義の軍門に降っていることを意味する。そういうどうしようもない大衆に対する有効な戦略兵器となるのが、かれらが主成分になっている福祉国家である。（45）行動／攻撃多くの人は、自分の日常生活をわずらわす他人を、できることなら抑えこみたいか、殺したいか、あるいはその両方だが、自分が起こした明白な行為で、道徳上あるいは宗教上の問題を争わされなければならないのはごめんだと思っている。　それゆえ、かれらは、自分たちの手を血で汚さないようにするため、（自分の子どもたちも含めて）他人に汚い仕事をやらせる。かれらは、動物に対する人間の扱いが悪いと言ってわめき散らしながら、自分の視野には入らない下町の漆喰の屠殺場から来るハンバーガーの前によだれをこぼして座る。だが、偽善者であればあるほど、世間では政治家と呼ばれている殺し屋の専門団体に財政援助の税金を払い、政府の腐敗堕落を訴える。（46）責任多くの人々は自由に物事（冒険その他）をやりたいとは思うが、失敗を恐れる。　失敗の恐れは、成功の見込みが薄いとか、人が信じる気のない創作された嘘（法律）を通過させるとかの場合は、他人に責任を押しつけるとかの無責任さに現われる。　かれらは権威を求める（権威 authorityの語源は「創作者author」である）が、責任や虚偽は引き受けようとしない。そこで、かれらは、かれらに代って現実に直面してくれる政治家を雇う。（47）総括人々は自分たちが次のことをできるように、政治家を雇う。1.体を使うことなしに安全を手に入れる。 2.頭を使うことなしに行動を手に入れる。 3.生か死かをじっくり考えることなしに、他人から盗み、傷つけ、死に至らしめる。 4.全くその気のない責任はとらない。 5.これらの局面に立たされる訓練を受けることなしに現実や知識という利益を手に入れる。　かれらは政治家たちに戦争機械を作り出して操る権力を与える。その機械は― 1.国家／子宮の生き残りを確保する。 2.国家／子宮が侵略されることを防ぐ。 3.国家／子宮を脅かす敵を滅ぼす。 4.国家／子宮の安定のために、順応しない自国の市民を亡ぼす。（49）徴兵　徴兵あるいは他の類似の制度のそもそもの目的は、脅迫によって、社会の若い男性に政府は万能であるという、いわれなき確信を教えこむことにある。彼はまもなく、祈りが時間をかけてやっていたことを、一発の弾丸が一瞬のうちにドンデン返しにしてしまうことをを教わる。　徴兵（志願兵など）は、中年と老年が若年を公共の汚れた仕事に強制的につかせる目的をもって考案された、強制的集団犠牲と奴隷の制度である。それは若者を年長者と同じように有罪とし、若者による年長者批判を極力抑えつける作用を果たす（世代安定剤）。それは、「愛国的・国民的」サービスというラベルを貼られ、おおやけにマーケットに出され販売される。　ふつうの状態では存在しないものは、計算によって強制的に明るみに出すことができる。人類は機械であり、掴んで回すことのできるレバーであって、社会をオートメーション化することと、靴工場をオートメーション化することとの間には、ほんのわずかしか違いがない。（50）実施のファクター【ファクター１】　徴兵の成功には、ほかの人間社会機構のように、あれこれの形の脅迫（または刺激）が本質的に重要である。物理学の作用反作用の原理は、内的なサブ・システムにも外的なサブ・システムにも適用されなければならない。　徴兵にあたって、確実に個々人を洗脳しプログラムに組み込むには、家族と同僚グループの双方ともを巻き込んで統制下に置かれなければならない。【ファクター２　父親】　家族もちの男を、確実に息子に正しい社会訓練と態度を身につけさせて成長させるように躾けなければならない。広告メディア等は、父になるべき男が結婚する以前、少なくとも結婚するまでには、尻に敷かれる存在になるように膳立てすることにかかりきっている。彼は教えられる、自分は自分用に打ち込まれた社会のクサビに順応するか、性生活の両脚を縛りつけられるかであることを、そして、やさしい仲間づきあいはゼロになることを。彼は見させられる、女たちは論理的、原則的で尊敬に値する行動よりも安定を要求するものだということを。息子が戦争に行く時までに、父親（骨抜きにされてクラゲのようになっている）は、自分の同僚たちに非難の目を向けられないうちに、また、彼個人の意見や自尊心の殻を破って偽善者とならないうちに、息子の手に銃を渡すだろう。息子は戦争に行くか、父親が当惑するか。それでも息子は戦争に行くだろう、戦争の真の目的がどこにあるのかを知らずに。【ファクター３　母親】　生まれたての子どもをもつ女は、幸福で目が輝きすぎて、富者の大砲の材料も奴隷労働の安価な源泉も見分けがつかない。しかしながら、女は、遅かれ早かれやってくる「現実」の変移を受けいれることに慣らされなければならない。その変移にはどうにも処し切れなくなるほど、家族という単位をとことん破壊しなければならず、国家は公教育をコントロールし、国営の保育センターをさらに増設し、父母が子どもを早い時期からそこへ「派遣」させるよう義務づけなければならない。洗脳教育は早いうちから行うほど、子どもたちの変移の速度を（強制的に）上げることができるのである。【ファクター４　家畜】　もっている頭脳を使わない人間は、頭脳がないのも同然である。だから、父親、母親、息子、娘というこれら知性のないクラゲの学校は、荷物運搬動物あるいはせいぜい彼らの調教師となるほかはないのである。　さて、「戦略表」にあるように、この「静かなる戦争」は通貨の崩壊によって完結します。　私はこれまで「お金持ち」たちの「お金儲け」のために社会が仕組まれていると考えてきました。だから、「通貨の崩壊」の意味がよくわからなかったのです。そんなことをすれば、「お金持ち」たちの損失も大きいはずです。でも、彼らの目的が単なる「お金儲け」ではなく、一部の人間による公然とした世界の独占支配であるとしたら…。グローバリゼーションとは、その現われなのではないでしょうか。そう考えると、これまで世界で起きたさまざまな矛盾に満ちた出来事もスッキリと腑に落ちます。　ロックフェラーが資金提供して設立された外交問題評議会（CFR）の重要メンバーであるリチャード・ガードナーが、これを裏付けるような興味深い発言をしています。　「我々は、世界政府という巨大なピラミッドを構築することにあたって、上から下に向かうより、下から上に向かった方が良い。それは、一見すると、ウィリアム・ジェームズの『どんぱち騒ぎ』という表現がぴったりの、突然的な大混乱をもたらすだろう。しかし、このように各国の大衆を絶望に導きながら徐々にその国の主権を侵食し、最終ラウンドで国家主権の明渡しを迫る方が、結局のところ、昔流のトップダウン方式より早く世界政府を実現することができる」　これまで見た様々な「計画」を総合して考えると、「静かなる戦争」のあとに「激しい戦争」つまり最終戦争が計画されているのではないかという疑念を持たずにはいられません。

2007/11/24

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沈黙の兵器（後半）　１

文書はこのあと、戦略の詳細を述べていますが、重要と思われる部分を要約してご紹介します。（9）ロスチャイルド氏が発見したエネルギー　ロスチャイルド氏が発見したことは、上記の概念を経済学に適用した、権力、影響力、人民に対するコントロールについての基本的な原理であった。その原理は「金力の外見をわがものにすれば、人は金力を与えてくれる」ということである。　ロスチャイルド氏は、通貨または貸付預金には、もっと大きな富を（実際の保証の代わりに）手中にできるという約束と引き換えに、実際に持っている富を引き渡す気にさせる（人々を引き寄せる磁場の誘導係数）見せかけの力があるということを発見した。債務者は約束手形で貸付けてもらう見返りを用意する。ロスチャイルド氏は、誰かの黄金のストックがある限りは、顧客にそれを見せて信用させ、実際に彼が手当てできる金額以上の手形を振り出せることに気づいた。　ロスチャイルド氏は、個人や政府に約束手形で貸付けた。このことは自信を大変強めることになったであろう。それから彼は、一時的に資金不足にしたり、貸付システムのコントロールを強めたり、債務者たちが責務として出す担保を集めた。繰り返し繰り返し期限を切った。こういうことが圧力となって、あとは戦争の引金をひくばかりとなるのが普通だった。次いで彼は、誰が戦争の勝利者となるかを決める通貨のコントロールに乗り出した。一国の経済システムのコントロールを彼に委ねることに同意した政府は、彼の支持を受けた。負債が増えれは増えるほど、債務者の敵に経済的な援助が保証された。この方法であがった利益で、ロスチャイルド氏はいやが上にも富み、いやが上にも富を拡げることができた。彼は、大衆が貪欲であるがために、政府が貴金属と商品生産とサービス（国民総生産ＧＮＰ）の裏付けなしに限度を越えて通貨を発行（インフレーション）しても平気でいることを見抜いたのである。（12）経済学への適用　産業構造のもとにある各個人の要素は、消費者本人であることを確認する（協会が認定）消費者動向コンピュータ協会の識別（包装に印刷されている万国製品コードＵＰＣのゼブラ縞価格コード）のように、識別された個人の好みも、コンピュータ管理の下に置かれるようになる（クレジットカードの使用を経て、将来は番号が通常の光の下では識別できず消えることのない「入れずみ」をさせることによって）。（13）要約　エネルギーが地球上のすべての活動の鍵となる以上、エネルギー、原料、製品、サービスの独占を達成するためには、また、奴隷労働の世界システムを確立するためには、経済学の分野で第一級の攻撃的戦闘能力をもつ必要がある。われわれの地位を維持するためには、全経済分野にわたってコントロールする絶対的な第一級の科学知識をもち、世界経済を管理する第一級の経験を積む必要がある。　このような王者となるべく、われわれは少なくとも一つの目標は達成しなければならない。すなわち、一般大衆に、経済学と他のエネルギー科学との論理的・数学的な関係あるいはその知識を適用することを学ばせないことである。　新種の個人的プログラマ／経済人が、１９４８年にハーバード大学が始めた作業の結果に気づくのは時間の問題である。かれらが気づいたことについて一般大衆とコミュニケートできる速さは、ひとえに、われわれがいかに効果的にメディアをコントロールし、教育を破壊し、実際には少しも重要でないことに大衆の気をそらせるかにかかっている。（14）経済的モデル　ハーバード経済調査研究所（１９４８～）は、第二次世界大戦のオペレーションズ・リサーチを拡張したものであった。その目的は、まずはアメリカ経済、ひいては世界経済をコントロールする科学を確立することにあった。数学的な基礎とデータが十分であれば、ロケットの弾道を予測しコントロールすることと同じくらい、経済の動向を予測しコントロールすることは容易であると思われた。そのことは事実が証明してきた。さらに、経済は目標に誘導されるミサイルに置き換えられてきた。　ハーバードの直接の目的は、経済構造、すなわち、構造を変える力、構造の行動を予測する方法、それを操作する方法を発見することにあった。　経済理論上の問題はきわめて容易にエレクトロニクス上の問題に置き換えて処理し、その結果を経済に戻すことができたので、最終的には、必要な経済用語を翻訳する手引き書が一冊あればいいというだけとなった。その他のことは、数学とエレクトロニクスの通常の研究から得ることができた。このことは、先進的に見える不必要な経済学書を氾濫させ、プロジェクトの機密を守ることを容易にさせる。（22）時間の流れ関係と自己破壊振動　インフレによって膨大な量の金が一般大衆の手にわたり、かれらの貪欲さのバランスを維持し、かれらの中に虚構の自己満足を作り出す―しばし、狼は戸口の外で待っている。万一の場合、収支のバランスをとるために、戦争という手段に訴えなければならない。極言すれば、戦争は債権者を破滅させる手段に過ぎず、政治家とはとるべき責任をとらなかった行為を正当化し、一般大衆の分別に目潰しを喰わせるために公然と雇われた殺し屋である。　もしも人々が真実同胞を気づかうならば、クレジットや、働く者から奪いグウタラ者を満足させる社会福祉システムに頼らないように、自分たちの欲望（貪欲、生殖など）をコントロールするであろうに。　一般大衆は、自分自身の精神構造を変えることや同胞に対する信頼をくつがえすことを拒む。そのような野蛮人の群が激増し、言ってみれば、地表を覆うアリマキ［葉枯れ病を起こす害虫］の大群となっている。かれらは、かれらなりの宗教的モラルは持っているけれども、なぜ戦争をなくすことができないかを教える経済科学のことは全く無知であり、宗教心や自己満足にひたって地上の問題を処理することを拒絶し、現実問題の解決は自分たちの手の届かない所へ押しやっている。具体的な解決は、最も生き残るにふさわしい者として知性をもって生き残ろうとし、真にかれらのことを気づかう者としてかれらの問題を処理しようとする、われら少数者の手に委ねられているのである。そうでなかったならば、沈黙の兵器が明るみに出て、未来の真のヒューマニティの種子を確保するわれわれの唯一の希望が失われるであろう。（30）経済衝撃テスト　航空機の機体衝撃テストでは、機体に搭載して発射させた銃器の反動の波動が起こす衝撃波が、航空機の部分か全体かその翼かに、ギター弦やフルートの弁や音叉のような細かなあるいは荒っぽい振動を起こし始め、飛行中に崩壊するか空中分解するかの状況を、航空エンジニアに知らせる。　経済エンジニアは、［経済衝撃テストによって］同じ結果を獲得する。すなわち、牛肉、コーヒー、ガソリンあるいは砂糖などの主要商品を注意深く選んで、経済と消費者大衆の動きを研究し、次には価格や有用性に突然の変化あるいは衝撃を与え、それによって、各人の予算と購買習慣を跡形もなく断ち切る。　次いで、経済エンジニアは、衝撃波に起因する広告、物価、あれこれの商品の販売における変化をモニターした結果を観察する。こういう研究の目的は、経済一般の動向や変化を予測可能な状態にし、一般大衆が、ある種の「専門家」たちが金のシステムをコントロールし、万人のために（自由や正義よりも）安全を回復すべきだと確信している傾向を自滅させるノウハウまで得ることにある。実験材料になる市民たちが、かれらの財政問題をコントロールできなくなるとき、かれらはもちろん完全に奴隷化された、安い労働資源となる。　衝撃テストによって、経済における金の流れと、被験者大衆の心理的外見ならびに反応との間には密接な関係があることが解る。たとえば、ガソリンの価格と、頭痛を感じ、暴力的な映画を見たいと思い、たばこを吸い、ビールを一杯引っかけに酒場に行こうとする人との間には、数量で現わせる関係がある。　最も興味深いことに、一般大衆がかれらの抱える問題から逃れ、現実を逃避する経済モードを観察、計測し、オペレーションズ・リサーチによる数字をあてはめると、公共経済の破壊（スモモの木を揺さぶる）を通じて一般大衆を完全にコントロールし服従に持ち込む作為的危機（衝撃）の最もあり得る組み合せを、コンピュータに予見させるプログラムを作ることが可能である。（33）経済増幅装置序説　テレビの広告主から語りかけられると、人は被暗示性のために、確かな確率で十二歳の児童そのもののように無批判に暗示に反応し、その商品を買うべく衝動的に店に行き、自分の経済貯水池から経済エネルギーを放出する。経済増幅装置の設計は、出力のパワーレベルを設定することから始まる。そのレベルは個人から国家にいたる広い幅をもっている。第二段階は反応の鋭さである。たとえば、どんなに出力行動が敏感であるかは、入力令の機能にかかっている。強力なフィードバックを伴った高出力は、要求された正確さを生む助けとなる。（36）出力項目の簡易リスト　出力－コントロールされた状態を作りだす。　　　－経済、従って社会を操作する。　　　－給与と収入のコントロールによってコントロールする。　（37）戦略表実行目標または獲得物大衆を無知にする公共組織の衰弱重要点（価格と売上げ）をコントロールすることにアクセスするフィードバック出力に必要とされる反応［大衆を］上の空にさせる防衛力の低下家族を攻撃する若者の教育をコントロールする現金は少なく、借金と施し物を多くするもっと自堕落に、もっとデータを教会の独立性を攻撃するこの政府のようなものに対する信仰を破壊する社会的画一性をはかるコンピュータ・プログラミングを単純にする税に対する反抗を最小に押える経済データを最大にする。強制する問題を最小にする同意係数を安定させる単純化はみ出しに対するコントロールを強化するコンピュータ入力データを単純化し予知可能性を大にする境界条件を確立する問題の単純化。差異の解決と差異同一化適切なタイミングデータの変移と不明瞭さの減少コントロールへの抵抗を最小限に抑えるコントロールを最大限にするコントロールを最大限にする究極まで従属させる通貨の崩壊アメリカ国民相互の信頼崩壊ＥＮＤ（作戦終了）

2007/11/24

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沈黙の兵器（前編） 2

（5）工ネルギー　エネルギーは地球上のすべての活動の鍵である。自然科学は資源を研究して自然エネルギーを支配し、理論的には経済学に帰する社会科学は資源を研究して社会エネルギーを支配する。この二つは簿記システムすなわち数学である。したがって、数学は最も基本的なエネルギー科学である。そして、一般人を簿記の操作方法に無知のままにさせておけば、簿記を駆使する者は王者となることができる。　すべての科学は究極の目的に達するための手段に過ぎない。手段とは知識である。究極の目的とは支配である。残る問題はただ一つ、「誰が利益を享受するか」だけである。　１９５４年には、以上が最優先問題であった。世間でいう「道徳的な問題」が提起されたけれども、自然淘汰法則ということもあることだし、知性を用いようとしない人間たちの国家、または世界は、知性を持たない動物同然だという話に決まった。そのような人間は荷物運搬動物であり、自分から進んで食卓に上ったステーキなのである。　そこから導き出される結論として、将未の世界秩序、平和、安寧のために、ひそかにアメリカ人に対し静かなる戦争を仕掛け、自然と社会のエネルギー（富）を、幼稚で処理能力のない大多数の人間から、自己訓練を積み遂行能力があり尊敬に値する少数者の手へと、恒久的に移すことを究極目標とすることを決定した。　この目標に到達するために、究極のところ、操作原則が非常に高度で精巧であり、公衆の目には自分たちのためになると見えるような、その名を「沈黙の兵器」と呼ぶ一群の新しい兵器を開発し、確保し、適用する必要があった。　結論をいえば、研究対象となるのは、資本の所有者（銀行業）と商品産業（商品）とサーピス［注・直接生産以外の労働］によって運営されている、全面的に予測可能でかつ操作可能な経済体制である。　全面的に予測可能な経済を達成するためには、社会の下層階級要素を全き統制下に置かなけれぱならない。すなわち、こんなことになっているのは正しいことなのだろうかと気付かないうちに、しつけ、調教し、くびきを付けさせ、ずっと古い昔から行われている長期にわたる社会義務を植えつけなけれぱならない。このような順応性を達成するためには、下層階級の家族を両親の共働きが増える過程で分解し、面倒を見る人間がいないみなし子たちを、政府機関が日常的に世話するセンターを運営しなければならない。　下層階級に与える教育は、下位の階級と上位の階級とを隔てる無知の堀をめぐらし、下位の階級のことは理解しがたいと思えるほどに、　最も貧弱な質にとどめなければならない。このように初めからハンディキャップをつけておくことが、下層階級でも頭のよい者に、生活のくびきから救い出されるチャンスがあったとしてもごくわずかだと思い知らせることになる。このような奴隷制度は、上流支配階級社会の秩序、平和、安寧のバロメーターを保つために欠かすことができない。（6）沈黙の兵器についての序説　沈黙の兵器の開発者たちは、もっぱら機能の仕方という点に関しては、通常兵器に期待することをことごとく沈黙の兵器に期待している。それは将軍に代えるに銀行の実力者の命令により、狙撃手に代えるにコンピュータ・プログラマが、銃に代えるにコンピュータから、火薬に代えるに発生したデータにより、化学反応（爆発）に代えるにデータ処理によって推進し、銃弾に代えるに状況を射撃する。　それは明白な爆発音を伴わない。明白に肉体的あるいは精神的な損傷の原困となることなく、誰かの日々の生活を明白に妨害することがない。　しかも、それは明白に「ノイズ」を発生させる。明白に肉体的あるいは精神的に損傷を負わせ、明白に日々の社会生活を妨害する。求めているものを知っている、熟練した観察者にはそういうことが明白に判るのである。　大衆はこの兵器を理解することができず、兵器に攻撃され征服されていることが信じられない。　大衆は本能的には何か良くないことが起こっていると感じるが、沈黙の兵器の技術的な性質により、かれらが感じていることを理性的な形で表現することができないか、知性をもって問題を扱うことができない。それゆえ、かれらは助けを求める方法が解らず、沈黙の兵器に対して自分を守るために他人と協力する方法が解らない。　沈黙の兵器がじわじわと大衆を攻撃すると、大衆は（経済経由で心理的な）圧迫があまりにも大きくなってマイってしまうまで、兵器の存在に自分を合わせ慣らし、生活への侵食を耐え忍ぶことを学ぶ。　ゆえに、沈黙の兵器は細菌戦兵器と同一タイプである。自然と社会のエネルギーの源泉ならびに大衆の肉体的、精神的、感情的な強さと弱さを知り、理解し、操作し、攻撃することによって、社会の各個人の活力、選択の自由ならびに流動性に攻撃を加える。（7）理論的序説「自分に国家の通賃をコントロールさせよ　そうすれぱ誰が法律を作ろうと知ったことではない」　　　マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド（1743－1812）　今日の沈黙の兵器のテクノロジーは、ここに引用したマイヤー・アムシェル・ロスチャイルド氏が簡潔に表現し、効果的に活用した、単純なアイディアを成長させたものである。ロスチャイルド氏は、経済学説では日蔭に放置されていた経済インダクタンスeconomic inductance として知られる経済学の受動成分passiveどomponentという考え方に脚光を浴びせた。もちろん氏は二十世紀においては、これが大発見となるとは考えてはいなかったし、確かに、数学的な分析は第二次産業革命、力学とエレクトロニクスの学説、また、世界経済コントロールを効果的に発揮するためにはエレクトロニクス・コンピュータの開発を待たなけれぱならなかった。　さて、ここでもロスチャイルドの名が出てきました。「自分に国家の通貨をコントロールさせよ　そうすれぱ誰が法律を作ろうと知ったことではない」　この言葉は、初代ロスチャイルドの発言としていろいろなところで紹介されていますが、まったく「的を射た言葉」だと思います。　そういえば、ミヒャエル・エンデも『エンデの遺言』の中でドイツの古い諺を紹介していました。「お金を出したものが命ずる」と。　私が長年、市民活動に参加しながらも、実は内心あまり成果を期待していないのは、このためです。今の市民活動は、ターゲットを間違えています。通貨をコントロールする人間が社会をコントロールできるのです。ここを変えないと、いつまでもイタチごっこを続けなければなりません。特定の人間に支配権を与えないためには、通貨を分散化・民主化する他はないと思うのです。

2007/11/24

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沈黙の兵器（前編） 1

　次に私が紹介したい重要文書は『静かなる戦争のための沈黙の兵器』という、アメリカで発見された極秘文書です。※書籍としては『日本と世界を襲う沈黙の兵器―静かなる第三次世界大戦の宣戦布告』（太田龍著、蒲原雄大訳）が出版されています。　『沈黙の兵器』は、ロンドンのタヴィストック人間関係研究所（イギリス心理戦争局の中核施設）によって作成・配布されたテクニカル・マニュアルが流出したものとされていて、人類を完璧なマインドコントロール下に置くための社会オートメーション・システムを指すそうです。　この「静かなる戦争」は既に始まっていて、1954年に国際的なエリートによって宣戦布告されたとしています。1954年といえば、第一回ビルダーバーグ会議が開かれた年。ビルダーバーグ会議とは、毎年１回、アメリカ、カナダ、ヨーロッパ諸国で影響力を持つ100～150人が集まり、政治経済や環境問題なども含む多様な国際問題について討議する「国際基本計画幹部会議」で、オランダのオースタービークにあるビルダーバーグホテルで最初の会議が行われたことからこの名が付きました。ロックフェラーのビジネス・パートナーであるオランダのベルンハルト公が、毎年、議長を務め、招待されるのは、国際金融資本、多国籍企業、米国の非課税団体、政府高官に登りつめたエスタブリッシュメント（社会的な権威を持っている階層）の代表者で、そうそうたる世界の実力者が集まるものの、完全非公開で、発言者の記録は一切残されないし、マスコミの取材も許されない、採択された決議についての声明や印刷物も出されないという徹底した秘密会議です。※この会議の参加者の動向や関連の新聞記事などをウォッチしている市民グループのウェブサイトはこちら　http://www.bilderberg.org/　この『沈黙の兵器』がビルダーバーグ会議と関連しているのかどうか定かではありませんが、この文書も『シオンの議定書』同様、現実と照らし合わせると恐ろしいほど実現化されています。まずは、その前半部分を抜粋・引用してご紹介しましょう。『静かなる戦争のための沈黙の兵器』（1）機密保持　社会コントロールと人間生活の破壊、言い換えれば、奴隷化と計画的大量殺害という広大な目標を含めることなしには、一国ないしは世界規模の社会のオートメーション化、すなわち、社会オートメーション・システム（沈黙の兵器）を論ずることは不可能である。　このマニュアルは実際には、非公式な宣戦布告にほかならない。このような文書は、一般人の吟味を避けなければならない。さもなければ、公然と正式に国内戦争を宣戦布告したしたものであると受けとられるやもしれない。その上、影響力を行使できる地位にある個人やグループが、十分な知識や一般人の同意なく、このような知識や経済征服の方法論を用いるときにはいつでも、当事者グループと一般人との間に国内戦争状態が起こるものであることを承知しなければならない。　今日の諸問題を解決するには、宗教、道徳、文化の価値に心を煩わすことなく、冷徹かつ単刀直入にアプローチすることを必要とする。　貴兄は、人間社会を冷静に直視し、しかも、観察したことと結論とを、忌憚なく類似の知的能力を有する人たちと分析し討論する能力を持つがゆえに、このプロジェクトに加わる資格があると判断された。　そのような長所を発揮するのは、貴兄自身が細心の注意を払って機密を保持する限りにおいてである。　逸脱してはならない。（2）ご搭乗感謝　この文書は、「沈黙の兵器」をもって闘われ、細菌戦と酷似した戦争を遂行する「静かなる戦争」と呼ぱれる第三次世界大戦の二十五周年を記念して刊行されたものである。この文書には、今戦争とその戦略ならびに兵器についての序説が収められている。　　1979年5月（3）歴史的序説　静かなる兵器のテクノロジーは、第二次世界大戦中にイギリスで軍の管理のもとに発達した戦略・戦術的方法論であるオペレーションズ・リサーチ（ＯＲ）から発展した。オペレーションズ・リサーチの当初の目的は、限られた軍事物資をもって、敵に効果的に対抗する空陸の戦略・戦術的な諸問題を研究すること（兵站学）であった。　支配力を行使できる位置にある人々は、同じ方法は社会を全面的にコントロールするのに有効ではないかということに、すぐに気付いた。　社会工学（社会の分析とオートメーション化）では、たえず変動する経済情報（データ）総体の相互関係を把握することが要求され、それゆえに、高速でデータを処理するコンピュータ・システムが、社会に先回りして、社会が白旗を褐げる時期を予知できることが必要である。　リレー（継電器）式コンピユータはあまりにも低速だったが、１９４６年にＪ・プレスパー・エッカートとジョン・Ｍ・モークリーが開発したエレクトロニクス・コンピュータは、ピタリとこの要求を満たした。　次なる一大発明は、１９４７年に数学者ジョージ・Ｂ・ダンツィヒが開発したリニア・プログラミング［線形計画法］という簡単な技法の発達であった。　１９４８年という年には、Ｊ・バーディーン、Ｗ・Ｈ・ブラッテイン、Ｗ・ショックレーが開発したトランジスタが、小さな形状で必要な出力を得ることを可能にし、コンピュータ分野に爆発的な発展を約束した。　上記の人々の指導のもとに行われた、これら三つの開発によって、影響力を行使できる地位にある人々が強く疑っていた、ボタンを押すだけで全世界をコントロールすることが可能となった。　いち早くロックフェラー財団は、ハーバード大学に四年間援助金を出し、アメリカ経済の構造を研究するハーバード経済調査プロジェクトに基金を提供し、当初から参加することにより確固たる地位を確保した。一年遅れて１９４９年には、アメリカ合衆国空軍が参加した。　１９５２年には最初の土台作りが完了し、エリートによる高度の会議が開催され、社会のオペレーションズ・リサーチの次の局面が決定された。ハーバードのプロジェクトは、１９５３年、研究の一部を公刊し経済（社会）工学の実行可能性を示唆するなどの実り豊かな成果をあげていた。（『アメリカ経済の構造研究』ワッシリー・レオンチェフ著、インターナショナル・サイエンス出版、ニューヨーク州ホワイト・プレイン）。　１９４０年代後半に設計された、新たな「静かなる戦争」のマシーンは、１９５４年には、いわぱ輝く黄金のメッキをほどこされたハードウェアとして、ショールームの床に雄姿を現わした。　１９５４年のメーザー［マイクロウェーブ発振器］の発明によって、海水中の重水素から核融合エネルギーの無限の資源を取り出すことが保証され、その結果、無限の社会的パワーが使えることが、数十年のうちに実現可能となった。　これらの取り合せには、打ち勝ちがたい魅力があった。　静かなる戦争は、１９５４年、国際的なエリートによって静かに宣戦布告された。　沈黙の兵器システムはほぼ十三年遅れて姿を露わしたけれども、この新兵器システムの出現によって、重大な蹉鉄を被ることは皆無となった。　この小冊子は静かなる戦争開始二十五周年を記念する。すでにこのドメスティック戦争は世界中の多くの戦線で多くの勝利をあげてきた。（4）政治的序説　１９５４年、影響力を行使できる地位にいる人々は、一般大衆が既成権力の寝台に手をかけて引っくり返すのは、たかだか数十年内という時間の問題に過ぎないということを十分に理解していた。というのも、新たなる沈黙の兵器のテクノロジーの構成要素は内密の理想的改革案として通用し、それと同様に、公開の理想的改革案として通用するものだからである。　最優先課題たる最高関心事は、エネルギー科学の問題をめぐって展開された。

2007/11/24

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アルバート・パイクの『未来計画』

　アルバート・パイクは、南部連邦の将軍で、いくつかのインディアンと協定を結んだ人として知られています。また「KKK」の創始者とも言われています。1857年には、秘密結社イルミナティの最高幹部にまで登り詰め「黒い教皇」と呼ばれるようになったそうです。　パイクが1871年に、イタリアの革命指導者、ジュゼッペ・マッチーニに送った書簡（手紙）には「世界を統一するために、今後３つの世界大戦と３つの大革命が必要だ」と書かれていたそうです。　パイクの計画は実際、効果的かつ簡潔なもので、共産主義、ナチズム、政治的シオニストなど国際的な運動が組織され、三つの世界戦争と三つの大革命が誘発されることを求めていた。第一次世界大戦はイルミナティがロシア皇帝の権力を打倒し、かの国を無神論者的共産主義の拠点とすることを実現するために戦われることになっていた。この戦いを生じさせるにはイルミナティの代理人が英国とドイツの二つの帝国のあいだに対立を煽ることが必要とされた。終戦後には共産主義が確立され、それを利用して他の政府を破壊したり、宗教を弱体化させることになっていた。　第二次世界大戦を生じさせるにはファシストと政治的シオニストの対立が利用されなければならなかった。この戦争はナチズムを破壊し、政治的シオニズムの権力を増大させてパレスチナにイスラエルという主権国家を樹立するために戦われることになっていた。さらにはこの世界戦争によって国際共産主義が強化され、一致協力したキリスト教世界の権力に匹敵する力を備えるまでに成長させることになっていた。また、このときキリスト教世界は最終的社会変革が必要とされるまで自重、自制することになっていた。事情をわきまえた人々には、ルーズベルト、チャーチルがこの方策を実践したことを否定できないはずである。　第三次世界大戦を生じさせるには、イルミナティ代理人が政治的シオニストとイスラム世界の指導者との対立を煽ることが必要とされる。この戦争ではイスラム世界（イスラム教を含むアラブ世界）と（イスラエル国家を含む）政治的シオニズムがお互いに滅ぼしあう一方で、この問題に関して他の国家も対立し合い、さらに分立させられて戦いを強いられ、肉体的、精神的、経済的に疲労困憊状態に陥るよう指揮されなければならない。公平で理性的な見方のできる人には、近東、中東、および極東で生じている策略が、悪魔的なこの目的を果たそうと目論まれたものであることを否定できないはずである。　1871年8月15日、パイクはこう告げた。「第三次世界大戦が終結したのち、世界の完全支配を切望する人々は未曾有の社会変革を引き起こすはずだ」と。　この書簡は、戦前まで大英博物館に展示されていたそうです。　ユダヤ関連情報が満載のヘブライの館２にも、このことが「アルバート・パイクの“予言”」と題して、この手紙のことが書かれています。　こちらの方が、より分かりやすいので、引用してご紹介します。「第一次世界大戦は、ツァーリズムのロシアを破壊し、広大な地をイルミナティのエージェントの直接の管理下に置くために仕組まれることになる。そして、ロシアはイルミナティの目的を世界に促進させるための“お化け役”として利用されるだろう。」　手紙が送られたのが1871年。第一次世界大戦が始まったのが43年後の1914年です。　 20世紀初頭、ヨーロッパ列国は植民地をめぐって激しく対立していました。イギリス・ロシア・フランスの「三国協商」と、これに対抗するドイツ・オーストリア・イタリアの「三国同盟」が勢力圏争いをしていたのです。その舞台となったのが「ヨーロッパの火薬庫」と呼ばれたバルカン半島で、南に進出しようとするロシアと、ここに勢力を広げようとするドイツ・オーストリアが一触即発の状態になっていました。このような背景の中でオーストリアの皇太子がサラエボでセルビアの青年に射殺され、この事件が契機となり、オーストリアはセルビアに宣戦布告。セルビアと同盟していたロシアもオーストリアに宣戦。さらにドイツ、フランス、イギリスが参戦して第一次世界大戦へと拡大していき、最終的に1918年、ドイツの降伏によって終結しました。　終戦の1年前、1917年3月にロシア革命が起き、300年にわたって君臨したロマノフ王朝は滅亡。ツァーリズム（皇帝が支配するロシア独特の専制政治）は崩壊します。その後、労働党のレーニン率いる赤軍が革命を起こし、ロシアに世界最初の社会主義国家、ソビエト社会主義共和国連邦が成立します。「第二次世界大戦は、『ドイツの国家主義者』と『政治的シオニスト』の間の圧倒的な意見の相違の操作の上に実現されることになる。その結果、ロシアの影響領域の拡張と、パレスチナに『イスラエル国家』の建設がなされるべきである。」　第ニ次世界大戦が始まったのが1939年。手紙が送られた68年も後のことです。『ドイツの国家主義者』をナチス、『政治的シオニスト』をユダヤ人に置き換えるとわかりやすいと思います。1945年の終戦後、ソ連は東ドイツ、ルーマニアといった東欧諸国をはじめ、巨大な社会主義国家群を形成していきました。そして1948年、パレスチナに『イスラエル国家』が建設されました。「第三次世界大戦は、シオニストとアラブ人とのあいだに、イルミナティ・エージェントが引き起こす、意見の相違によって起こるべきである。世界的な紛争の拡大が計画されている……」　この『PAWNS IN THE GAME』が刊行されたのが1955年。現在のイスラエルによるパレスチナへの非人道的な行為や、ネオコン主導の米国によるイラクをはじめイスラム圏への理不尽な攻撃をあわせて考えてみると、背筋が寒くなります。　米国と覇権を争い始めた中国は、次世代の潜在的覇権国家候補ロシア・インドと手を組み始めています。（今年の8月に中・露は初の合同軍事演習を行ないました。年内には中・露・印の合同軍事演習も実施される予定です。）また、米国が次なる攻撃のターゲットとして非難しているイランは、中国・ロシア・インドそしてパキスタン・中央アジアと既に友好関係を結んでいます。　そして、米国と同盟を結んでいる日本は、憲法を改正して、戦争ができる「普通の国」になろうとしています。また、日本と中国・北朝鮮の関係も日に日に悪化している気がします。米国の保守系有力シンクタンク「ハドソン研究所」で上級研究員を勤めた日高義樹氏は、その著書の中で、米国のミサイル原子力潜水艦が、広島に落とされた核爆弾の1000倍の威力を持つ核弾頭2000発を、中国の軍事施設に向けて、24時間、365日、いつでも発射できるよう太平洋に配備していることを明らかにしています。　このような現実との驚くべき奇妙な一致を、いったいどのように説明したらよいのでしょう？（誰か説明できる人がいたら教えてください。）　ちなみに、これは「予言」ではなく、あくまで「計画」です。　第三次世界大戦のあとに何があるのか…。「キリストの教会と無神論の破壊の後、ルシファーの宇宙的顕示により、真の光が迎えられる……」　第三次世界大戦＝最終戦争（ハルマゲドン）後の荒廃ののち、ルシファー（イルミナティが崇拝する神であり、旧約聖書によれば「光の天使」、新約聖書では神と対立し天界を追放され、神の敵対者となった「堕天使」「悪魔の王」とされています）を唯一の神とした世界政府と世界宗教による「新世界秩序」がもたらされるとしています。　ここでも結末は『世界革命行動計画』『シオンの議定書』『世界人間牧場計画』に通じるものとなっています。

2007/11/24

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世界人間牧場計画

　私が『シオンの議定書』を読んで驚いたのは、マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが発表した『世界革命行動計画』と内容が酷似していて、さらに詳細に書かれていた点です。ロスチャイルドが『世界革命行動計画』を発表したのが1773年。『シオンの議定書』が発表されたのが1897年。実に１世紀以上もの時を経ています。　もし私がロスチャイルドのことを知らずに『シオンの議定書』だけを読んでいたら、ただのトンデモ本として一笑に付したかもしれません。しかし、ロスチャイルド一族は、まさに『シオンの議定書』に書かれたような手法を実行しながら、『世界金融王朝』と呼ばれる国家をも超越した支配力を獲得してきたのです。戦争を利用し、国家にお金を貸し付け、従属させ、富を吸い上げる。使用人や代理人を国家の要職につけ、政策をコントロールする。大学や学者に資金提供し、教育をコントロールする。マスコミを株主として支配し、世論をコントロールする。恐ろしいほどに「計画」は実現されています。http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20050903　今では金融王朝の覇権をロックフェラー一族に譲渡し、かつての力を失っているといわれるロスチャイルド一族ですが、一時は世界の富の半分以上を所有していたと言われ、一説によれば、米国のロックフェラー＝モルガン連合と欧州のロスチャイルド＝ウォーバーグ連合を合わせると世界の富の90％を支配していると言われています。この事実から考えて『シオンの議定書』を「偽物」として葬ることこそ愚かなのではないでしょうか？※くどいようですが、私はなんでもかんでもユダヤ人のせいにするつもりは毛頭ありません。　さて、『シオンの議定書』とほぼ同時に私の頭に浮かんだのが三百人委員会の『世界人間牧場計画』です。　この『三百人委員会』（ジョン・コールマン著）という本は、かなり前に買ったのですが、なんでこんな本を買ったのか、自分でもよくわかりません。たまたま本屋で見かけ､その怪しさに惹かれ(^^;)、つい出来心で買ってしまった本です。しかし読んでみて、あまりに馬鹿馬鹿しい内容のため、途中で放り出していました。当時の私には「読むに値しない本」にしか思えなかったのです。　その内容は、簡単に言えば、世界を陰から操る三百人委員会が、大衆を家畜のごとく飼い慣らす『世界人間牧場計画』を進めていて、いよいよその準備が整ったというものです。その『世界人間牧場計画』とは、どんなものか？(1)三百人委員会指揮のもと、教会と金融システムを統一し、ワン・ワールド政府＝新世界秩序を確立する。(2)国民国家のアイデンティティーと誇りを完全に粉砕する。(3)世界の大宗教、特にキリスト教の壊滅を計画し、実行する。唯一自分たちの宗教だけを認める。(4)マインド・コントロールやブレジンスキーが提唱する「テクノトロニクス」によって人間を管理、コントロールする手段を確立する。(5)脱工業化ゼロ成長政策に基づき、すべての工業化と核エネルギーによる電力供給を廃止する。(6)ドラックの使用を奨励し、最終的には合法化。ポルノを芸術として広く認めさせ、最終的には日常的なものにする。(7)カンボジアのポル・ポト政権が実行した実験を応用し、大都市の人口を激減させる。(8)科学の発達は、三百人委員会が必要と見なすものを除いて一切抑制する。(9)先進国に局地的な戦争を起こし、第三国に飢饉と病気を広めることによって、2050年までに彼らの言う30億人の「ムダ飯食いの人々」を殺す。(10)膨大な失業者を生み出し、国全体の道徳心を低下させ、労働者の生産意欲を失わせる。最終的には家族という共同体を根底から揺るがし、破壊する。(11)意図的に危機的状況を次々に起こし、それを操作・管理して、自分たちを除く全人類が自らの運命に対して無力感しか持ちえないようにする。(12)新たな「破壊的カルト」を増産し続け、すでに役割を果たしている連中の後押しをする。(13)イギリス東インド会社に奉仕するダービー卿がはじめたキリスト教原理主義の信仰を後押しし続ける。(14)ムスリム同胞団、イスラム原理主義、シーク教徒のような宗教的・破壊的カルトを圧迫し、マインド・コントロールの実験をする。(15)信教の自由という思潮を世界中に輸出し、既存の真摯な宗教、とりわけキリスト教の根底を揺るがす。(16)世界の経済を完全に崩壊させ、政治的混乱を生じさせる。(17)アメリカの内外政策をコントロールする。(18)国連や国際通貨基金（ＩＭＦ）、国際決済銀行（ＢＩＳ）、国際司法裁判所のような超国家的制度を強化し、三百人委員会の目的の障碍となる局地的な機関に関しては段階的に廃止させたり、国連の影響下に置いて、その効力をできるだけ弱める。(19)すべての政府中枢に侵入し、打倒し、政府が代表する国家主権を内奥から破壊する。(20)世界的テロリスト・グループを組織し、テロリスト活動が起きた際、テロリストと当事者の交渉に介入する。(21)アメリカおよび世界各国の教育をコントロールし、完全に破壊する。　以上です。どうです？とんでもない内容でしょう？（苦笑）到底、信じるに値しない内容のように思えますし、否定するのは簡単です。しかし、『世界革命行動計画』および『シオンの議定書』にも通ずる内容になっていますし、三百人委員会の名簿には世界を動かせる実力者たちが名を連ねています。また、現実と照らし合わせると、符合していることも多く、幾ばくかの真実が含まれているような気がします。　たとえば－　「新世界秩序の確立」というのは、米国大統領や先進国首脳そして国連が、冷戦後、とくに湾岸戦争以降、声高に叫んでいることです。　また、あまり知られてはいませんが、マインド・コントロール技術は、近年、飛躍的に研究され、使用されています。　CIAやモサド（イスラエルの諜報機関）がテロリストに資金や武器、軍事技術を提供していることは公然の秘密となっていますし、これらの諜報機関が麻薬取引に関与している（というよりは元締めといってもよいほど）ことも公然の秘密となっています。　第二章で触れた通り、第三世界では飢饉と病気により、ものすごい数の人間が死んでいます。　また、写真誌『DAYS JAPAN』の2005年2月号には、米国がスマトラ沖での地震を感知しながら各国への地震情報には「これは津波警報ではない」と書いていた、つまり故意に被害を増大させた痕跡があるとしています。　8月末に米国南部をハリケーン「カトリーナ」が襲った時も、被災者を助けようとする動きをＦＥＭＡ（米連邦緊急事態管理局）によって妨害されていた形跡があります。（参考　http://tanakanews.com/f0918katrina.htm）　アフリカで猛威をふるうエイズは米軍が作り出した生物兵器との説もあります。（参考文献は『悪魔の遺伝子操作―エイズは誰が何の目的でつくったのか』がお薦め。ネットで読めるエイズ関連資料はこちら「エイズ・ミステリー」）　9.11事件を機に、無理矢理こじつけた理由でアフガンやイラクを攻撃し、まったく関係ない一般市民の大量虐殺をおこなったのも記憶に新しいところです。また、その暴挙に対し、世界中の良識ある声が反対したのにも関わらず、誰も押し止めることができなかったのも事実です。　そして、第一章で触れた通り、日本経済の崩壊は時間の問題であり、それに伴う米国経済の崩壊は、世界の経済を崩壊させるはずです。　これらのことが絵空事であるならば、それに越したことがありません。　しかし－ (9)先進国に局地的な戦争を起こし、第三国に飢饉と病気を広めることによって、2050年までに彼らの言う30億人の「ムダ飯食いの人々」を殺す。(11)意図的に危機的状況を次々に起こし、それを操作・管理して、自分たちを除く全人類が自らの運命に対して無力感しか持ちえないようにする。(16)世界の経済を完全に崩壊させ、政治的混乱を生じさせる。というようなことが実際に行なわれようとしているのならば、これは大変なことです。　何度か書きましたが、私も「陰謀論」と言われると真実味を失って、そこで探求することを止めてしまっていました。しかし、これは調べないわけにはいきません。

2007/11/24

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目的は手段を正当化する

いかがでしょうか？いろいろな感想を持たれたのではないかと思います。この文章については、またあらためて論じるとして、私がこれを見て一番最初に思い出したのが『円の支配者 - 誰が日本経済を崩壊させたのか』(リチャード A ヴェルナー著)でした。2001年に出版され、15万部を超えるベストセラーとなったので、読まれた方も多いのではないでしょうか？　ドイツのエコノミストである著者が、日本銀行の客員研究員時代の調査をもとに、バブルの創出も崩壊も日銀の『日本改造10年計画』の中に組み込まれていたとする陰謀論です。これを読んだ当時の私には、書かれている内容が本当がどうか検証する知識も能力もありませんでした。今では記憶もうろ覚えとなってしまっていますが、日銀のプリンスたちは従来の日本型経済構造・統制型経済が好きではないので、これを壊してアメリカ型の経済構造、つまり自由市場経済を導入しようとした。ただ、国民の大多数は構造を変えたくないので、変えるためには危機を作らなければならない。そこでバブルの創出と崩壊を画策したという内容だったと思います。そして、結論としては「（上昇志向の強い）エリートは、さらに強力な権力を志向する」から国家から独立した「全世界の為替を管理する世界的中央システム」をつくる画策しているのではないかという内容だったと思います。　バブルが発生する直前から崩壊する直前まで日銀総裁を勤めたのは澄田智氏でした。円高容認、公定歩合引き下げによる内需拡大という名のバブルの発端から不動産融資の総量規制に至るバブル崩壊まで、一貫して金融政策の最高責任者として君臨し、日本経済を不良債権づくしにした澄田氏。金融自由化を行なって「アメリカ金融界の日本上陸」を許し、バブル崩壊後に格安となった株券を外資に買占められる状況を作り出した澄田氏。その澄田氏が平成元年12月16日に日銀総裁を辞任すると、翌年３月にはロスチャイルド系フランスの投資銀行ラザール・フレールの顧問に就任しました。日本国民のための経済政策としては明らかな失策を続けた日銀リーダーの澄田氏が、なにゆえ生き馬の目を抜く金融界の名門ラザール・フレールの顧問となれたのでしょうか？国際金融資本の要請に応えたご褒美？と思ってしまうのかうがった見方でしょうか？

2007/11/24

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ロスチャイルドの秘密会議

　その一文は、米国連邦準備制度理事会（FRB）のことを調べるために読んでいた『民間が所有する中央銀行』（ユースタス・マリンズ著）の中にありました。マリンズは、ウイリアム・G・カー著『PAWNS IN THE GAME』からの引用・要約という形で、1773年、マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが30歳の時、フランクフルトに12人の実力者を招いて開いた会議を紹介しています。初代ロスチャイルドは、その会議で全世界に対する支配権を手中に収めるための「二十五項目の行動計画書」から成っている「世界革命行動計画」について述べたとしています。　それを読んだ時、背筋がゾッとしたというか、戦慄が走った気がしました。ロスチャイルド一族の絶大な力については第三章の中で触れました。これまで読んだ膨大な資料の中で「ロスチャイルド氏が…」「ロスチャイルドの代理人が…」「ロスチャイルドに雇われた○○が…」「ロスチャイルドの手下である○○が…」と、歴史、経済、政治のあらゆる局面でその名前が出てきました。　ロスチャイルドに限らず、世界の有力な銀行家、金融家、政治家、それに政治家や官僚に政策提言をおこなっている有力シンクタンク、そしてマスコミ有力者、つまり世界を動かせる力を持った人たちの多くがユダヤ人です。ユダヤ陰謀説みたいなものは、私はこれまで「くだらない」と思っていましたが、あながち荒唐無稽、事実無根、誇大妄想、でもないみたいです。　これからかなりアブナイ話題に踏み込んでいきます。もちろん、なんでもかんでも「ユダヤ人のせい」にするつもりは毛頭ありません。そもそもユダヤ人は、その定義さえハッキリしない不思議な人たちです。ホロコーストやポグロムのような愚は絶対に犯すべきではありませんし、到底、容認できないものです。しかし、だからといってユダヤ問題について言及しないままでは世界や日本の問題を語ることはできないと思いますし、私たち人類の未来に暗雲が立ち込めたままとなるでしょう。

2007/11/24

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－郵政民営化がもたらすもの－

－郵政民営化がもたらすもの－ 2005-10-07　9.11の選挙で自民党が歴史的な圧勝をし、郵政改革が推し進められることが決定的となりました。日本経済が郵貯・簡保・年金を原資とした郵政資金で成り立っていたことは第一章で触れた通りです。特に日本の財政にとって、郵貯・簡保は不可欠な基盤となっていました。日本郵政公社の統計データによれば、2005年度末で総資産が334兆円あり、その約50％が国債となっていて、資金運用部預託金と合わせると73％が国への貸し出しとなっています。さらに、地方分と財投機関向けを合計すると総額304兆5000億円、実に総資産の91％が政府の財政で使われています。まさに郵政資金は日本の屋台骨を支えてきたといえるでしょう。　郵政の民営化にはまだまだ障壁がたくさんあり、本当に実現するかどうかはわかりません。が、郵政民営化が行われれば世界最大の銀行が誕生します。8/26のウォールストリート・ジャーナル紙は　INGフィナンシャル・マーケッツ（ロンドン）のエコノミスト、ロブ・カーネル氏によると、郵便貯金と保険部門は日本政府債を187兆円（およそ1兆7000億ドル）保有している。これに対し、外国証券への投資額はおよそ8兆5000億円にすぎない。指標銘柄の10年物日本国債の利回りは1.5％で、償還期限の同じ米国債の利回り4.17％を大きく下回っている。　シティグループは、郵政民営化が行われれば1兆3750億ドルの資金が日本国債や地方債、社債から流出すると推計する。民営化後の経営陣がより魅力的な投資先を求めるばかりでなく、顧客が取引先を他に移すことも予想されるためだ。実現のためには、小泉純一郎首相が郵政民営化法案を国会で可決成立させなければならない。首相は来月の衆院選挙で状況が好転することを期待している。と記しています。　米国政府は何年にも渡り、郵政資金を市場に持ち出すことを日本政府に要望してきました。その期待に小泉首相が見事に応えたわけです。さらに突っ込んで言えば、この巨額の資金を運用したい国際金融資本家たちの期待に応えたともいえます。　第二章で述べたとおり、新自由主義経済を世界に推し進めることが国際金融資本にとっての目標です。世界最大の国営金融機関である日本の郵政を解体し、私的資本に解放しないことには、経済のグローバーリゼーションは完成しません。そして今、その最後の砦が崩されました。　グローバーリゼーション推進者にとっては祝杯をあげるべき記念すべき大勝利でしょうが、日本国民にとっては、これから絶望的な受難が待ち受けていることでしょう。　何度も言うようですが、郵政資金は日本経済を支えてきた屋台骨です。これが取り外された時、何が起こるか？言うまでもないでしょう。たぶん、あと2～3年で日本は決定的な財政金融複合破綻を迎えます。　ソ連が崩壊した時、その後、ハイパーインフレ、2度のクーデター、内戦、テロ、金融危機など次々と国民を困窮に陥れる事態が起きました。しかし、その混乱に乗じて大儲けしたグループが2つあります。一つは共産党の幹部。共産党幹部は国のトップにいたので、ソ連の状況を正確に把握していました。もう一つは、ユダヤ人を中心とする新興財閥たち。ソ連崩壊後、新興財閥になり、経済の中心におさまったのはほとんどユダヤ人でした。　ソ連崩壊後、ロシアでは大々的な民営化が行われました。国営会社は民営化され、株は社長と従業員に配られたのです。しかし、当時はハイパーインフレの時代。ロシア人の従業員には、その価値がわかりませんでした。ユダヤ人たちはこの時、ロシア人には紙切れにしかみえなかった株券をタダ同然でかき集め、会社の所有権を次々に手に入れていきます。また、新興財閥をつくらないまでも、会社をタダで手に入れ、後で外国人に売却したユダヤ人がたくさんいるといわれています。　たぶん、このような事態が日本でも起こることが予想されます。共産党幹部にあたるのがエリート官僚と族議員、そしてユダヤ新興財閥に相当するのが国際金融資本家たちとなるでしょう。　ただ、一点、気になるところがあります。それは、米国経済を支えているのが日本経済であるという事実。日本経済が破綻した場合、米国経済が被る影響も相当なものになるはずです。（ここがソ連の破綻と違う所）米国は何故そんな破滅的な道を選ぶのか？スーパーエリートが集まっているはずの米国中枢部が、そのぐらいわからないはずがない。いったい、米国はどうするつもりなのか？ここがどうしても理解できませんでした。　それを考えていた時に、偶然、ある文章を発見し、失われたパズルの1ピースがみつかったかのように全体像が見えてきた気がしました。

2007/11/24

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ロックフェラー来日の目的

ロックフェラー来日の目的　湾岸戦争でイラクに攻撃された時、全面的にアメリカに助けられたクウェートが、この５月、遂に、自国通貨とドルとの連携(リンクシステム＝ドルペッグ)制度を放棄した。　米国ドルは、最も恩義のあるクウェートにさえ、見棄てられてしまった。　サウジアラビア等の原油生産国である湾岸諸国も、ドルペッグ体制の放棄の検討に入った。　かつてニクソン大統領が、ドル紙幣の金塊との交換制度を廃止した、いわゆるニクソン・ショック以降、「国際通貨ドル」の崩壊に歯止めをかけてきた唯一のシステムである、ドルによる原油代金の支払い制度も、今、それが原油生産国によって見棄てられ始めた。　世界第一位の天然ガス生産国で、第二位の原油生産国ロシアも既にユーロによる支払い体制を作り、米国ドルは見棄てられている。　米国も、もはやドル単独の世界通貨体制は長続きしないと考えたのか、カナダ、メキシコとの共同通貨システムの検討に入ったが、今の所、動きは鈍い。　先日、米国政府は内々に中国政府に対し、中国が中心となり、日本を巻き込み、新しいアジア通貨体制を作らないか、と打診した。中国政府の反応は、上々であった。ユーロ通貨の成功例が既にあるため、アジアでも北米でも、新通貨システム導入のスケジュール設計は、そう難しくは無い。　問題は、ヨーロッパ各国の中央銀行、主要民間銀行が、ユーロ通貨導入に全面的に協力したような「協調体制」を、北米、アジアで形成出来るかどうか、に成否がかかっている。　特に、中国、アジア各国の主要民間銀行については、面従腹背、建前と異なり本音で何を考えているのか分からない、というのが米国金融筋の本音である。　中国の中央銀行ＨＳＢＣ＝香港上海銀行は、元々、ジャーディン・マセソン等の麻薬取引銀行によって創立された。従って銀行の実態、実権は、赤パン、青パンと呼ばれる、麻薬マフィアによって仕切られている。麻薬マフィアの本音を正確に把握しなければ、新しいアジア通貨体制は、早晩崩壊する。　日本でも、事態は同様である。　バブル崩壊によって莫大な不良債権を抱え、外資に「乗っ取られた」日債銀、長銀と言った半官半民の銀行の不良債権の実態は、実は、バブル崩壊によって生み出された物ではなかった。山口組、稲川会、住吉連合といった広域暴力団のフロント企業(会社の形を取っている暴力団そのもの)に対し、こうした政府系銀行が、資金融資し返済されなかったものが、不良債権の大部分であった。暴力団の立てた実態の無い架空のビジネスに、自民党政治家が仲介を行い、その政治家と暴力団の圧力により、政府系金融機関が資金を融資したものであり、「最初から返済する気の無い借入れ金」であり、暴力団と自民党政治家が、政府系金融機関の官僚の「弱味」に突け込んで脅迫し、金を脅し取ったものであった。　これが、「不良債権」の実態であった。　脅し取られた日本国民の貯金は、自民党政治家の活動資金と、暴力団の海外進出資金となって消えた。この不良債権に対し、日本政府は国民の税金を投入し、返済の「手当」とした。　政府の運営する金融機関はヤクザ金融そのものであり、日本の国会議員の大部分は、ヤクザの代理人である。　郵便局の資金は、長らく財政投融資という名前で、政府の公共事業に投資されて来た。公共事業の行われる地域では、自民党政治家から事前に事業計画を知らされた暴力団が土地を安価に買収し、高値で政府に対し売り付け、公共事業を担う土木業者も地元の暴力団であり、その上層部が広域暴力団という構図であり、暴力団に対し事前に事業計画を漏洩した自民党政治家には、暴力団から政治活動資金が献金される、という仕組みが、日本経済を動かすエンジンの基本構造である。　このエンジンの最大の物が、郵便局である。郵便局を「民営化」し、事実上、ロックフェラーの銀行ゴールドマンサックスが「乗っ取った」背後では、ロックフェラー対日本の暴力団の、すさまじい利権闘争・戦争が行われて来た。　特に広域暴力団山口組の最大資金源でもある精肉業界では、最大手のハンナンの食肉偽装の摘発、北海道ミートホープ、雪印の摘発等、執拗に畜産、精肉業界だけが攻撃を受けて来た。ロックフェラーによる、山口組へのこうした攻撃に対し、米国からの輸入牛肉に狂牛病の危険部位混入＝輸入停止という、激しい反撃が日本側から加えられて来た。暴力団とロックフェラーに挟まれた松岡農林水産大臣が自殺に追い込まれた所に、この「戦争」のすさまじさが明確に出ている(松岡は殺害された可能性が高い)。　郵便局を始め、ロックフェラーが日本の金融業界を乗っ取るには、こうした既得権を持つ日本の暴力団を潰す必要がある。ロックフェラーという米国マフィアと日本暴力団との縄張り闘争である。　もちろん、誰も表向きはヤクザの縄張り闘争とは公言しない。ヤクザへの不正融資は「不良債権処理」とキレイ事の言葉で語られ、ロックフェラーによる山口組への攻撃は食肉偽装、日本からの反撃は狂牛病対策という、キレイ事の言葉で語られた。　郵便局のロックフェラーによる乗っ取りは、「ムダな公共事業の廃止」と呼ばれ、このロックフェラーの郵便局乗っ取りをバックアップする評論家は、公共事業に巣食う日本の暴力団＝自民党政治家を、「ヤクザ資本主義」を克服せよ、と糾弾した。　日本を巻き込み、中国を中心として、新しいアジア通貨体制を形成するには、中国の麻薬マフィアと共に、日本の金融業界のバックにある、このヤクザ資本主義の本音と動向を、正確に把握しなくてはならない。　こうした今後１００年以上に渡る、アジアの通貨システムの構築という最も重要な問題の情報収集には、ロックフェラー本人が直接情報収集に動くのが、ロックフェラー一族の「帝王学」である。　表向きの理由とは全く別に、先日、ロックフェラーが来日した真の目的は、ここにある。　ロックフェラーは、ロックフェラー一族と共に、米国麻薬専売企業ラッセル社を創立したフォーブス一族の雑誌「フォーブス」の、アジア支局長として長らくアジア全域の金融システムについて「情報収集」を担当してきた日本の某評論家とも会い、情報収集を行った。日本のヤクザ資本主義について、造詣の深い人物である。　明治維新は、どのように行われたか？　旧態依然たる徳川幕府に任せておけば、日本は欧米に「乗っ取られる」と称して、麻薬企業ジャーディン・マセソンは、坂本龍馬等に幕府打倒のための「武器弾薬」を与えた。明治維新は、天皇を掲げ、民族主義を掲げたが、実態はヨーロッパ資本主義の「操り人形」であった。　麻薬企業ラッセルの創立者の雑誌「フォーブス」の評論家は、「このままでは日本は外資に乗っ取られる」と主張し、自民党政権打倒のための「ヤクザ資本主義の克服」という「武器弾薬」を与え、ロックフェラーの代理人・小沢一郎を推薦し、天皇と日本の民族主義を掲げているが、実態はロックフェラーの代理人であった。オルタナティブ通信http://alternativereport1.seesaa.net/

2007/11/21

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ロックフェラー腹心の部下達

ロックフェラー批判を行う、ロックフェラー腹心の部下達　ロックフェラーのような多国籍企業の経営者は、当然、ＷＴＯのような世界自由貿易の推進者となる。政治的には、各国で保守政党がその推進の担い手となる。　保守政党と対立する社会民主主義的な政策を掲げる政党は、多国籍企業に一定の規制を行い、課税し、その税収で社会福祉、貧困層への援助政策を掲げる。米国の２大政党政治では、リベラル派の民主党が、この路線に近い。　しかし、ロックフェラーは、この民主党の強い支援者である。ロックフェラー一族から副大統領が出た時も、民主党の副大統領であった。　保守政党の共和党、リベラルの民主党、どちらが政権を取ってもロックフェラー。そこに、２大政党政治の本当の目的が、ある。　ここにはキリスト教の神学から来た、哲学者ヘーゲルの弁証法、正-反-合の法則が貫かれている。正と反、２つの対立する政党が、裏側で１つの勢力＝ロックフェラーによりコントロールされ、合一されている。これが、正-反-合の法則である。　ロックフェラーを強く批判する人間達が、実は、ロックフェラーの直属の部下である。ロックフェラーの強力な敵がロックフェラーを倒し、支配権を握っても、その敵対勢力がロックフェラーの部下であれば、ロックフェラーの世界支配は、未来永劫安全である。　これが、「支配者の帝王学」である。　ロックフェラーを激しく非難する者の中に居る、ロックフェラーの部下の存在を見抜くには、どうしたら良いか。　ロックフェラーを非難しながら、常にマスコミの前面で活躍し、抹殺されずに居る人物達。本当の敵であれば、暗殺されたロシアの女性ジャーナリストのような運命に遭う。マスコミでの反ロックフェラー・ビジネスで、一定の収入と社会的地位を得ている人間達が、このロックフェラーの腹心の部下達である。ロックフェラーの本当の弱点を指摘する者は、決してマスコミには「出させてもらえない」。支配者としては、それが当然である。　反ロックフェラーを掲げるロックフェラーの腹心の部下達は、巧みな情報操作を行い、批判をロックフェラーから別の方向に誘導する。　ロックフェラーを操っているのは、ＣＦＲ外交問題評議会だ、ビルダーバーグ会議だ、フリーメーソンだ、イルミナティだ、と非難の矛先を他に反らす。所在の不明な秘密結社が「本丸」であれば、どこに非難を向ければ良いのか、誰にも分からなくなる。ロックフェラーは、非難の対象の「脇」にズレテ行く。世の中を変え、良くしようと考える人達が、ロックフェラー企業のビジネスを精密に研究、調査する事を止め、秘密結社について書かれた古文書の研究に向かう。これで、ロックフェラーは安泰である。これが、情報操作である。　もう１つの情報操作がある。ロックフェラー腹心の部下は言う。「米国が日本を支配しようとしている、その中心は、ロックフェラーである・・日本は『欧米かぶれ』を止め、日本民族の源流に帰り、天皇の下に結集し、米国に対抗しよう」。このような情報操作が行われる。天皇がロックフェラーの部下であった歴史は、「無かった事」にされる。　日本の伝統文化だけは、世界で唯一、イルミナティ？に汚されていない・・だから日本が、世界を変革する拠点になる・・等の、デマが流される。日本だけは汚されていないで欲しい、という希望＝夢が、現実に「日本だけは汚されていない」という断言に「ズレ込む」。自分の希望＝夢と現実を取り違える。　敵は、ロックフェラーから所在不明な秘密結社へと、「争点ズラシ」の情報操作が行われ、自分で闘うのではなく、天皇や日本の伝統に「お願い」する形に情報操作される。自分で闘わず、闘う代わりに、靖国神社にお祈りに行ったり、神道の研究をしたりする事になる。水俣病患者を見殺しにする厚生労働省に抗議し、その背後に居るロックフェラーのモンサント社に抗議し、その活動を監視するのではなく、山伏の姿で飛騨高山を歩き回り、滝に打たれ、日本人の源流に目覚める修行をする事になる。　ロックフェラーの企業活動を監視したり裁判に持ち込まれるより、山伏の姿で皆が野山を歩き回ってくれれば、ロックフェラーは安泰である。オルタナティブ通信http://alternativereport1.seesaa.net/

2007/11/21

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イラク戦争費用で何が買えたか

暗いニュースリンクより転載。ーーーーーボストングローブ紙：イラク戦争費用で何が買えたか調査研究NPOの『全米優先計画（National Priorities Project）』の報告によれば、ブッシュ政権が要求する2008年度イラク戦争関連予算額は1,555億ドル（約17兆594億円）で、イラク侵攻以来の戦争費用は直接費だけでもおよそ6,115億ドル（約67兆1,211億円）に昇ることになるという。6,115億ドルとはどれくらい凄い金額なのか？それだけの金があれば何が可能になったのか？・・・ボストングローブ紙は以下のように書いている：* マサチューセッツ州で最も建設費が高い高校（ニュートン・ノース高校、建設費1億5,460万ドル:約169億8,399万円）を4,000校建設できた。* 全米の公共事業で現在もっとも高額といわれるボストン中央幹線道路建設プロジェクトの費用が150億ドル。イラク戦争費用はこれの40倍を超える。* 米国民全体で1日あたりおよそ3億8,470万ガロンのガソリンを消費している。11月初旬の時点でガソリンの平均小売価格は1ガロンあたり3ドル。イラク戦争費用分のお金があれば、全ての米国民におよそ530日分のガソリンを無料提供できた。* 米国内の総登録自動車数は1億3,656万8,083台。その全車輌をエタノール車に改造したとしても、総額は682億ドル。（改造費用は1台500ドル）* イラク戦争費用6,115億ドルは、ハーバード大学なら1,400万人分、マサチューセッツ・ボストン大学なら5,300万人分以上の授業料にあたる。* ブッシュ大統領は、議会が承認した貧困家庭の児童向け医療保険予算案（費用350億ドル）に対して大統領拒否権を行使したが、イラク戦争費用はその17倍以上の金額。* ボストン・レッドソックスが松坂大輔と交わした契約額は6年で5,200万ドル（約57億1,812万円）。イラク戦争費用分の金があれば、松坂大輔マニア（Dice-K mania）を7万年ほど維持することができる。* 世銀の報告によれば、1年あたり540億ドル費やせば、2015年までに地球全体の飢餓・栄養失調を撲滅することが可能で、さらに全世界の児童に1年間の初等教育を施すために必要な費用は300億ドルであるという。これら費用を鑑みると、イラク戦争費用分のお金があれば、世界中の貧困層に7年分の食料支援と教育支援を提供できた。松坂大輔がボストンに7万年も滞在することはないだろうが、アメリカが先導する「テロとの戦い」に関わるコストの話は、日本人にとって決して他人事ではない。日本政府の発表によれば、2001年12月からの5年11ヶ月間で、インド洋における海上自衛隊の給油活動で投入された日本国民のお金は約570億円。これだけのお金があれば、7万人以上のお年寄りに1年分の年金を支給でき、33万人以上の社会人に対して国民年金支払いを1年間免除できたかもしれない。（年金受給額を年額79万2,000円、国民年金月額保険料を1万4,100円とした場合。） http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2007/11/post_55e4.html#more反ロスチャイルド同盟・掲示板http://9122.teacup.com/antirothschild/bbs

2007/11/21

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衰退してゆくアメリカ

３５００万人超が“飢え”　米人口の１２％、農務省発表産経ニュースより転載ーーーーー米農務省は１４日、米国の人口の約１２％に当たる約３５００万人以上が満足に食事ができるような状態になく、食費を稼ぐための職探しに追われているなどとする調査結果を発表した。ＡＰ通信などが伝えた。　それによると、うち約１２００万人が子どもで、母子家庭、黒人やヒスパニック世帯などの割合が高かった。３５００万人のうち約１１００万人が「よりひどい飢餓状態」に分類され、丸１日何も食べられない大人がいるケースも多い。　調査は２００６年に実施されたが、０５年の調査から同様な傾向が続いている。対象にホームレスは含まれていない。（共同） http://sankei.jp.msn.com/world/america/071115/amr0711151112008-n1.htm米サブプライム禍　２００万人危機　持ち家差し押さえの連鎖深刻産経新聞より転載ーーーーー米サブプライム禍　２００万人危機　持ち家差し押さえの連鎖深刻　ウォール街や国際市場を揺るがす低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題で、米国では借り手が返済に行き詰まって持ち家を失う差し押さえの連鎖的な増加が深刻化している。住宅価格の下落が波及して新たな差し押さえを誘発する「サブプライムの火薬庫」は底の見えない危機を象徴している。（米メリーランド州ボルティモア　渡辺浩生）　≪荒　廃≫　「３０年。みんなで大勢の子供を育ててきたこの街に、空き家がどんどん増えるのは寂しいことだ」。米東部の工業都市ボルティモア郊外の閑静な住宅街。黒人のビル・ジェームズさん（６５）は３人の子供が巣立った「マイホーム」の前で吐息を漏らした。　「見てごらん。斜め向かいの黄色の家は、差し押さえられたばかりだ」　ビルさん自身、差し押さえ一歩手前の危機に直面した。子供の教育費や家の修理のため持ち家を担保に２年前、約５万ドル（約５５０万円）の融資を住宅ローン会社から受けた。だが、２年後に固定金利（年８・２５％）から変動金利に切り替わって急上昇するサブプライムローン特有の仕組みを、住宅ローン会社は説明しなかった。　ローン返済に手いっぱいで固定資産税が払えず、「差し押さえを強要された」とも。ビルさんは、悪質なローンから借り手を救済する非営利団体「ＡＣＯＲＮ」（本部・ニューオーリンズ）に依頼し、ローン会社と条件変更の“闘争”中だ。　≪予備軍≫　米全土では推計２００万人という差し押さえの予備軍が控えている。　ＡＣＯＲＮのボルティモア支部に相談に訪れた公共機関勤務の白人女性は昨年８月、２１万２８００ドル（約２３４０万円）で持ち家を購入。毎月返済額は約２０００ドル（約２２万円）で月収の４５％を占める。しかも、申込書類の収入の内訳は数字が微妙に改竄（かいざん）されていた。来年は金利上昇で月の返済額は７００～８００ドル増加する見通しで「返済不能は時間の問題」だという。　差し押さえは住宅市場の在庫を増やし、近隣の住宅の価値まで下落させる。住宅の担保価値が下がればローンの借り換えが困難となり、次なる差し押さえを誘発する。　「差し押さえが従来の低所得層から中間層に広がりつつある。来年には平和な住宅街で一気に増える」。ＡＣＯＲＮのスチュアート・カーゼンバーグ支部長は警告する。　≪犯　罪≫　黒人居住者が集中するボルティモア北西部には、玄関に板が打ち付けられた空き家が並ぶ。犯罪集団がドラッグの密売所とし、ホームレスが占拠する家もあった。　米紙ワシントン・ポストは、オハイオ州クリーブランドのスラブ系移民街が差し押さえ急増で「ゴーストタウン化」し、地元マフィアの銃撃の流れ弾で１２歳の少女が犠牲になった、と痛ましい事故を報じている。　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は今月の議会証言で、差し押さえ急増に言及。「借り手と金融機関の協調」を訴えたが、ＡＣＯＲＮ住宅相談員のジョー・コックスさんは「金融機関はサブプライムの借り手を人間扱いしていない」と断言する。　ビルさんは今も修理工として働き、休日は庭の芝刈りをする。「サブプライムの問題が日本まで飛び火したことは知ってるさ。でも、問題の根っこには、マイホームと子供の成長を夢に、汗水たらして働いてきた普通の米国民がいるんだよ」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071119-00000037-san-bus_all反ロスチャイルド同盟・掲示板http://9122.teacup.com/antirothschild/bbs

2007/11/21

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シティ、日本が“国有化”！？アノ人が来日し根回しか

　米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題で巨額損失をこうむった米シティグループ。その先行きを不安視する市場関係者が増えており、「サブプライム問題は端的にいえば、シティの巨額損失をいかに穴埋めするかということに帰結する」（在米金融機関幹部）とまで言われている。金融界では今、日本の金融機関がシティの支援に乗り出すのではとの観測も出ている。　シティは２００７年７～９月期決算で、サブプライム関連の損失が約６５億ドル（約７５００億円）発生。さらに１１月には、最大１１０億ドル（約１兆２６００億円）もの追加損失が発生する見通しであることを発表、損失は合わせて２兆円規模に達する見込みだ。　こうした状況を受けてシティの株価は急落し、１０月初旬まで４０ドル台後半で推移していたものが３０ドル台半ば近辺まで下げている。　「シティの株価が低迷から抜け出すには時間がかかるだろう。というのも、シティのサブプライム関連の損失は現時点で２兆円規模と見込まれているが、米国の金融関係者の間には『実際はその５～１０倍、１０兆～２０兆円はあるのではないか』とみる向きもあるからだ。最終的な損失額はいくらなのか。そのあたりがクリアにならなければ、シティへの不安は払拭（ふっしょく）されないだろう」（在米金融機関幹部）　そんななかで浮上しているのが、日本の金融機関がシティへの資本支援などに乗り出すのではないかという観測である。　こうした観測が浮上してきた背景の１つが、ロックフェラー財閥のデビッド・ロックフェラー氏（９２）が１１月上旬に来日したこと。表向きは著書「ロックフェラー回顧録」（新潮社）を１０月に出版したことを受けての来日とされるが、額面通りに受け取る金融関係者はいない。　「デビッド・ロックフェラー氏は親日家として知られるが、それでも世界的な財閥の重鎮が本の出版くらいでわざわざ日本まで来たりはしない。シティはロックフェラーとつながりがあるとされている。来日の目的は、シティ支援の感触を確かめることだったのではないかとみる金融関係者は多い」（大手銀幹部）　その支援について、先の在米金融機関幹部が次のように指摘する。　「万が一、シティがサブプライム問題で重大なダメージを被るようなことになれば、信用崩壊から世界恐慌に発展する恐れすらある。最悪の事態を回避するため、米国側が日本にシティ支援を求めることは十分ありえる話だ」　気の早い日本の金融界では、支援策をめぐっていろいろな観測が飛び交っている。　「政府のコントロールが利きやすい『ゆうちょ銀行』などが、シティの優先株を大量に引き受けるのでは」　「りそなホールディングスの“きれいな部分”だけをシティに譲渡するというやり方もある。りそなには約２兆円の公的資金が入っており、日本政府のコントロール下にある」　くしくも、ロックフェラー氏が来日中の１１月５日、シティのチャールズ・プリンス会長兼最高経営責任者が巨額損失の責任をとって辞任。後任の会長には、シティグループの経営委員会会長を務めるロバート・ルービン元財務長官が就いた。　「元財務長官のもとで経営を立て直すということは、シティの事実上の“国有化”ともとれる。それほど、シティはダメージを受けているということなのだろう」（在米金融機関幹部）。今後の成り行きが注目される。 http://www.zakzak.co.jp/top/2007_11/t2007111905_all.html反ロスチャイルド掲示板http://9122.teacup.com/antirothschild/bbs

2007/11/21

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日経平均１万５千円割れで大引け、１年４か月ぶり

　２１日の東京株式市場は、為替相場が一時、１ドル＝１０８円台まで急騰したことなどを背景に売りが強まり、日経平均株価（２２５種）は大幅反落した。　日経平均の終値は、前日比３７３円８６銭安の１万４８３７円６６銭。日経平均の終値が１万５０００円を割ったのは、２００６年７月以来、１年４か月ぶりだ。日経平均は一時、前日終値比４００円以上値下がりした。　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同３０・５５ポイント低い１４３８・７２だった。第１部の出来高は約２１億７２００万株。　午後の取引時間中にアジア各国の株式相場が軒並み下落したことも、下落に拍車をかけた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071121-00000011-yom-bus_allGEAB第19号より転載。どうやらシティ・バンクが危ないらしいです。ーーーーー大銀行が金融危機に陥る。主要金融機関倒産を招く4つの要因LEAP/E2020は、2008年2月までに米国の大手金融機関（銀行、保険、投資ファンド）のうち最低１社が倒産するとみている。それが引き金となり、他の金融機関およびヨーロッパ（特に英国）、アジア、新興国の銀行の連鎖倒産に発展する。Blackstoneのトニー・ジェームス社長（１）の表現によると、金融の「ブラックホール」が米国のサブプライム危機の後に形成された。大手金融機関倒産については大きいな要因が現在発生しており、しかも兆候が多数出ているので、当研究チームは今後3ヶ月で倒産が発生する確率は１００％であるとみている。米国政府は、パニックを回避し、米国の金融システム全体（２）への拡散を防ぐために預金者保護を打ち出す可能性が高い。しかし、その倒産規模からして、問題のあるその他の大半の金融機関（米国および国外を含めて）を直撃することになるであろう。米国の金融機関との関係が強い金融機関が存在する各国が、直接の影響を受ける。特に、英国、日本、中国（３）である。以下が、主な発生要因4点である。１．米国で業務を行っている銀行の収益の劇的な下落２．新たな米国銀行規制（FASB規制これら１５７）による銀行が所有する資産価値下落３．債券発行体の弱体化４．米国の景気後退これらの要因は、E2020が2006年年初より解説してきた内容と同一である。すなわち、世界的なシステム危機であり、ようやく今になって世界の政治・金融・経済のトップの人達がそれを認識し始めたことである。（４）過去2年間に、大手金融機関および中央銀行（特に米国連銀およびイングランド銀行）は、一連の出来事に対してシステム的な対応に遅れをとってきた。大問題が発生して、システム的汚染への対処が手遅れとなるまで、金融危機の存在を完全には認識できない体質となっている。反ロスチャイルド掲示板http://9122.teacup.com/antirothschild/bbs

2007/11/21

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ムーブメント

今まで紹介してきた内容は、いかがでしたでしょうか。反ロス同盟の方が次の様に述べられました。＝＝＝ここから＝＝＝「こんな事知ったら怒らないやつはいないです、いくらなんでも。物事はシンプルに考えていいと思いますよ。「みんなが怒らないのは、知らないから」逆にいうと「知ったら怒る」ということです。」「ロスチャイルドも「ロックフェラーとの覇権争いに負けて最近は弱体化した」という嘘の情報を流し、得意の「隠れてあやつる体制」にもっていきたいようですから、名指しで言われるのは一番いやがるのではないでしょうか。具体的に何かをやらなくても「反ロスチャイルド」ムーブメントを起こすだけでもロスチャイルドのロの字もしらない一般人に波紋を与えられると思うのです。」＝＝＝ここまで＝＝＝「ロスチャって何？」とういムーブメントを起こしたいと思うのです。戦争・飢餓・貧困等を引き起こしている原因は、全てお金です。この、お金の仕組み・制度を生み出し支配しているのがロスチャです。難しいことが解らなくても、言えなくてもいい。ただ、自分達に出来ることは「ロスチャって何？」ということを知って貰えるお手伝いは各々出来るのではないかと思います。結果的に「ロスチャって何？」というムーブメントを起こせればと思うのです。残された時間は少ないのであれば、自分達の出来ることを精一杯行動するのみと思います。皆さん、ロスチャイルドって最近聞くけど「ロスチャって何？」という流れを具体的に起こしていきましょう！！

2007/11/16

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ブラック・マンデーの再来！

ファンドの解約日が１２月末から４５日前である今月の１６日である為セイリング・クライマックスは、もっと凄い暴落になるでしょう。その為　利益が出ていた原油や金まで連れ安になりだしました。その１６日に福田さんは渡米するわけですが、この時に金融パニックになるのかもしれません。日曜日には帰国して。また月曜日にはシンガポールに行く予定みたいですがブラック・マンデー級の暴落が起こるとすれば　１５日１６日１９日じゃないでしょうか。日曜日のＮＨＫ番組で放送していましたが、サブプライム・ローンで家を失った人が、これから全米だけで人口の１％の方が被害にあえば、３００万人ほどが一気にホームレス状態となるのです。そのレベルになれば、穏やかなデモ活動で済むはずがありません。必ず暴動が起こるはずです。元々　低所得者層なので、麻薬や犯罪と近い関係だった人生を経験されている人も少なくないはずです。先日のサルコジ大統領の　このままドル安の状態を放置すれば経済戦争が起こるという発言は、新人大統領が初めてアメリカを訪問して言う言葉ではありません。かつての世界恐慌から第二次世界大戦へ突入したように今度はアメリカ経済崩壊から、国内外で民衆の不満は爆発するでしょう。引け前残り２分の日経先物１５：００時で東証が終わった後１５時０８分から１０分までの残り２分で逆ザヤになるまでの怒涛の先物の売りがありました。何か今夜のＮＹで起こる事を知っているかのような異常な動きでした。～反ロスチャイルド同盟・掲示板より～

2007/11/13

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ブラックマンデー　

NYダウは１１０００ドルまで下がるという観測！それは一日で、22.6％の暴落率から導きだされたものだった！現在の状況は、まさにブラックマンデーににている。これは、当時もグリーーンスパンだったが、に８７年と酷似していることを、発言している。「ニューヨーク　７日　ロイター」　７日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）によると、グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は６日夜講演し、現在の市場の混乱は、ブラックマンデーがあった１９８７年や、大手ヘッジファンド、ロングターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）が破たんした９８年の状況と多くの点で酷似している、との認識を示した。　前議長は、学術誌ブルッキングス・ペーパーズ・オン・エコノミック・アクティビティ主催の会合で講演し「過去７週間の動きは、多くの点で９８年や、８７年の株価暴落と酷似している」と発言。　景気の拡大はユーフォリア（高揚感）によって、景気の縮小は恐怖によって促されるとし、「現在は恐怖が原動力になっており、恐怖がはるかに強い力を持っている」と述べた。過去の２つのラインは、天井を打ってから、営業取引日60日～70日間、下がり続けた。さて、今回は何日間の暴落になりうるのか！？≪市場環境は激変≫　世界の金融市場は、９７年のアジア金融危機や２００１年の米同時中枢テロなど、数々の危機をくぐり抜けてきた。この間に資金が国境を瞬時に越える経済のグローバル化が進展した。主要な投資家としてヘッジファンドが台頭し、中国やインドなどの新興国市場も急成長を遂げた。　こうした中で「危機が広がる速度は増し、どの国も問題を回避するのは難しくなった」（メルツァー教授）と思い知らされたのが、サブプライムローン焦げ付きに端を発した世界市場の混乱だった。ローン担保証券に投資していた日米欧の金融機関が巨額損失を被り、信用収縮が広がった。　一方で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の誕生もあって中央銀行の信頼は２０年前より増している。８月中旬の世界同時株安直後の日米欧の中央銀行による緊急資金供給が効果を発揮し、ＦＲＢによる９月の大幅利下げは市場に驚きを与え、株価は浮上した。　しかし、世界恐慌には至らなかった２０年前のブラックマンデーと比べ、今回のサブプライム問題は米住宅市場や消費の落ち込みを通じて景気を大きく悪化させる恐れをはらんでいる。米国発の金融危機は決して終わっていない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇【用語解説】ブラックマンデー　１９８７年１０月１９日月曜日のニューヨーク市場の株価暴落。世界恐慌の引き金を引いた１９２９年１０月の同市場での株価暴落ブラックサーズデー（暗黒の木曜日）にちなんで名付けられた。１９８７年当時は米国の貿易・財政赤字が拡大し、ドル安進行でインフレ懸念が強まるなど投資家に不安が広がっていた。コンピューターで大量の株式の売買を管理する「プログラム売買」が暴落を加速させたとされる。ーーーーー読売新聞より転載東京株が今年最安１万５１９７円、円は急騰一時１０９円台　週明け１２日の東京株式市場は、前週末に米国の株式相場が大幅に下落したことや、東京外国為替市場で急速に円高が進んだことなどを受けて全面安の展開となった。　日経平均株価（２２５種）の終値は前週末終値比３８６円３３銭安の１万５１９７円９銭と、昨年８月７日以来、１年３か月ぶりの安値となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は同３７・９５ポイント低い１４５６・４０で、０５年１０月３１日（１４４４・７３ポイント）以来、約２年ぶりの低い水準になった。第１部の出来高は約２３億４３００万株。　米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題への懸念から幅広い銘柄に売り注文が入り、東証第１部の９１・８％の銘柄が値下がりした。円高の進行で日経平均の下げ幅は５８４円を超え、昨年７月２７日以来、約１年４か月ぶりに１万５０００円を割り込む場面もあった。ーーーーー時事通信より転載7日間で56兆円吹き飛ぶ＝東証1部の時価総額　日経平均株価が7営業日続落した12日、東京証券取引所第一部の時価総額は469兆6263億円となり、この間に目減りした金額は56兆5894億円に達した。　同日の取引では、東証1部に上場する1722銘柄のうち9割超に当たる1579銘柄が値下がりし、うち606銘柄が今年の最安値を更新した。　日経平均が今年の最高値（1万8261円98銭）を記録した7月9日の時価総額は572兆9951億円。これに比べると、103兆3687億円減った計算になる。反ロスチャイルド掲示板より

2007/11/12

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ノーム・チョムスキー

ロスチャイルドを取り上げると、どうしても小難しく込み入った話や遠い存在の様に感じてしまうと思います。しかし、今回のビデオの様な市民の末端である自分達と同じ目線で同じ生活の中での出来事であれば、より一層考えさせられるのではないでしょうか。そこで気付いてほしい事は、皆共通して「お金」によって苦しみ、悩んでいる現実であることです。お金さえあれば、という考えに陥ってしまっていることです。無論、自分達も同じことですね。戦争・貧困・格差社会等、未だ何故解決しないのか。むしろ、悪化する一方である現実はどうしてであろう。そして、その問題解決を真っ先に解決に取り組まなければならないはずの先進諸国が、表向きには援助して見せたり、問題視しているかの様に見せるが、戦争に加但していたり自ら戦争を引き起こしているのでしょうか全てい於いて、「お金」が影響している。全てに於いて、「お金」というキーワードが共通しているのである。だからこそ、「ロスチャイルド」と声をからして叫ぶのです。この日本は後数年で、国家破綻します。人事ではない大問題なのです。金持ち日本が、いつしか共働きをしないと生計が成り立たない時代であり、忙し過ぎて、そんなことは考える時間も気力も失わせるという彼らの計画そのものなのです。今回紹介する動画は、３Ｓ政策を踏まえ、またどの様にして自分達は彼らによってコントロールされているのかを垣間見ることを知ることが出来るのではないかと思います。ちなみに、ネオコン批判に当たるので彼ら「ロスチャイルド」批判にはほど遠いということか。＊３Ｓ政策・スクリーン、スポーツ、セックスにのめり込ませておけばいいという考え。反ロスチャイルド同盟～お薦め動画～ノーム・チョムスキー～マニュファクチャリング・コンセント～http://www.anti-rothschild.net/link/animation.html#new106

2007/11/04

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