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アインス宗谷
日頃感じていること、考えていること、興味のあることを気の向くままに綴っています。 時々は、この先、私たちの生活や環境がどうなっていくのか、真剣に考えていきたいと思います。
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2010.05.14
テーマ： ニュース(95864)
カテゴリ： カテゴリ未分類
上場企業の11年3月期決算発表がピークを迎え、「増収増益」に、経済の先行きに明るい兆しが見える、なんて、ことを言っている経営者が多いようです。
……日本のおもな企業の経営者は、まあ、一部、そうでない人もいますが、その多くは、少なくとも、テレビの会見などに嬉々として出てくるような人には、これから日本経済を、日本の産業界を、国民の生活を、本当に立て直さないといけないと、真剣に考えている人は、いないようです。
それどころか、自分の経営している会社が、今の混乱期をどう乗り越えるのかすら、考えていない。
まったく、能天気もここまでくれば、罪悪ではないかと思います。
そもそも、決算の数字は、３月期、つまり、３月末までの話であって、それ以降、この1月半の間には、激しい金融混乱が世界で起こっている。その中、ひとり、円だけが高くなったことを思えば、輸出産業であるクルマ、家電などは、円高が進めば、利益なんて吹っ飛んでしまいます。
ギリシャの問題は、何もギリシャだけの問題ではなく、この先、アイスランド、ポルトガル、スペイン、イタリア、ベルギー、などなど、次々と破綻の危機に瀕している国が行き詰ってくると考えられます。
ギリシャ一国の救済に、欧州各国の中央銀行が90兆円もの資金供給をすると言っていて、この先、破綻する国が出てくれば、いったい、いくらの資金が必要となるのか、その数字は、怖ろしい額になります。
しかも、そのギリシャ一国を救済する90兆円という金でも、今の欧州にあるとは、思えない。
それに、各国の議会、国民がすんなり、その資金供給に同意するとも思えない。
そして、日本企業、のーてんき経営者が好んで言う「中国への進出」
今回の「ギリシャ危機」で、各国の株式市場が大幅に下落しましたが、中でも、上海の下落率が大きく、輸出が不振な中、巨大投資を国内で行っている以上、中国は、バブルがはじけたと思った方がいいように思います。
となると、今、中国に進出しても、すべて、没収されて終わり、ということになりかねない。
欧州にしろ、中国にしろ、破綻を先送りするために、巨額の資金を入れ、それがさらに不良債権を生むという、日本が90年代に犯したバブル崩壊後の誤りを、世界規模で繰り返しているのですから、その影響、混乱が日本に及ばないわけがありません。
日本がバブル崩壊した90年代の始め、アメリカ人たちは、日本のバブル崩壊は、日本人が愚かだから起こったことで、日本だけの現象だと言ってたそうですが、その日本のバブル崩壊から、何も学ぶことなく、今、アメリカを含め、世界の国々が、バブルの崩壊を、世界規模で起こしてしまっている。
そして、肝心の日本人も、大企業の経営者すら、そのことを理解していないというのが、どうも今の現状のようです。
経営者の立場から言えば、「景気の先行きは暗い」と言ってしまえば、自分達は、その対応策を練り、実施しなければならなくなります。
それは、能力的にムリ。
なら、「回復基調にある」と言っておけば、何もしないで済みますから、経営者としては、楽なわけです。
今や、欧米が造った国際金融システムは、最期の時を迎えています。
このままでは、景気の回復など、あり得ません。
それを日本の大企業の経営者は、造ろうと提案するどころか、考える気さえない。
大企業の経営者って、いつから、こんなに質が低下したんでしょうか？
日本及び国際経済の回復、国民生活の向上、企業の実力の向上。
今回の「増収増益」は、そんなものとは無縁で、ただ、補助金などで数字が弱冠良くなったというだけのもの。
本当に景気が回復基調にあるかどうかは、私達庶民が、肌身でわかっているはず。
……日本のおもな企業の経営者は、まあ、一部、そうでない人もいますが、その多くは、少なくとも、テレビの会見などに嬉々として出てくるような人には、これから日本経済を、日本の産業界を、国民の生活を、本当に立て直さないといけないと、真剣に考えている人は、いないようです。
それどころか、自分の経営している会社が、今の混乱期をどう乗り越えるのかすら、考えていない。
まったく、能天気もここまでくれば、罪悪ではないかと思います。
そもそも、決算の数字は、３月期、つまり、３月末までの話であって、それ以降、この1月半の間には、激しい金融混乱が世界で起こっている。その中、ひとり、円だけが高くなったことを思えば、輸出産業であるクルマ、家電などは、円高が進めば、利益なんて吹っ飛んでしまいます。
ギリシャの問題は、何もギリシャだけの問題ではなく、この先、アイスランド、ポルトガル、スペイン、イタリア、ベルギー、などなど、次々と破綻の危機に瀕している国が行き詰ってくると考えられます。
ギリシャ一国の救済に、欧州各国の中央銀行が90兆円もの資金供給をすると言っていて、この先、破綻する国が出てくれば、いったい、いくらの資金が必要となるのか、その数字は、怖ろしい額になります。
しかも、そのギリシャ一国を救済する90兆円という金でも、今の欧州にあるとは、思えない。
それに、各国の議会、国民がすんなり、その資金供給に同意するとも思えない。
そして、日本企業、のーてんき経営者が好んで言う「中国への進出」
今回の「ギリシャ危機」で、各国の株式市場が大幅に下落しましたが、中でも、上海の下落率が大きく、輸出が不振な中、巨大投資を国内で行っている以上、中国は、バブルがはじけたと思った方がいいように思います。
となると、今、中国に進出しても、すべて、没収されて終わり、ということになりかねない。
欧州にしろ、中国にしろ、破綻を先送りするために、巨額の資金を入れ、それがさらに不良債権を生むという、日本が90年代に犯したバブル崩壊後の誤りを、世界規模で繰り返しているのですから、その影響、混乱が日本に及ばないわけがありません。
日本がバブル崩壊した90年代の始め、アメリカ人たちは、日本のバブル崩壊は、日本人が愚かだから起こったことで、日本だけの現象だと言ってたそうですが、その日本のバブル崩壊から、何も学ぶことなく、今、アメリカを含め、世界の国々が、バブルの崩壊を、世界規模で起こしてしまっている。
そして、肝心の日本人も、大企業の経営者すら、そのことを理解していないというのが、どうも今の現状のようです。
経営者の立場から言えば、「景気の先行きは暗い」と言ってしまえば、自分達は、その対応策を練り、実施しなければならなくなります。
それは、能力的にムリ。
なら、「回復基調にある」と言っておけば、何もしないで済みますから、経営者としては、楽なわけです。
今や、欧米が造った国際金融システムは、最期の時を迎えています。
このままでは、景気の回復など、あり得ません。
それを日本の大企業の経営者は、造ろうと提案するどころか、考える気さえない。
大企業の経営者って、いつから、こんなに質が低下したんでしょうか？
日本及び国際経済の回復、国民生活の向上、企業の実力の向上。
今回の「増収増益」は、そんなものとは無縁で、ただ、補助金などで数字が弱冠良くなったというだけのもの。
本当に景気が回復基調にあるかどうかは、私達庶民が、肌身でわかっているはず。
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