2007年09月の記事一覧 | 墨田区の建築家「気まぐれブログ」

長持ちする建築とは？　「ル・コルビュジエ展」を見て

六本木ヒルズの森美術館で「ル・コルビュジエ展」をやっている。ル・コルビュジエ（以下コル）は２０世紀の近代建築の３大建築家の１人と言われ建築会では知らない人が居ないほどの超有名人である。コルが設計し実現した建築はそれほど多くはないが、その多くが新しい思想、技術で実現されたものである。日本には上野の国立西洋美術館がある。２００８年にはコルの設計した建築の多くが世界遺産に申請される予定とのこと。歴史的な建造物や偉大な自然が世界遺産に登録されるのとは違い、一人の建築家の実践が人類の遺産として保存されることは、設計し、物を作る者にとって我が事のような喜びを感じる。今回の展示は、そういったコルの生誕１２０年目の節目にあたる重要な展示であり、特に展覧会の目玉は代表作、労働者階級の集合住宅であるユニテ・ダビタシオンの住戸の実物大模型が会場に再現されているのである。本来であれば、フランスのマルセイユまで行かなければ体験することができない。たとえ行っても中に入ることなんてできないかも知れないものが、地下鉄代３００円と入場料１２００円だけで見れるなんて感激である。話を聞いたり、図面で見るのとはまったく違い、実際の広さの模型の持つ迫力は確かだ。・天井高さ２ｍ２６ｃｍ・巾が約２ｍの子供部屋など、スペックだけを見ると貧相だ。しかし・吹き抜けのあるリビング・その吹き抜け越しに眺望の得られる住空間等、体感すると魅力が確かなことは歴然としている。計画途中には「しょーも無い計画」と言われていたのに完成したら「労働者階級の住宅をなぜこんなに立派にするのだ」という非難がフランス国内で出たほどとのこと。決して広くは無いはずの空間がこんなにも豊かなのかと実感させていただいた。この集合住宅は1952年完成なので築55年である。しかし、よくできた建築はまだまだ建替えることにはなりそうに無い。一方、日本の集合住宅は築35年位経つともう限界では無いだろうか？それは物理的な限界ばかりではなく、建築そのものに魅力が無いため陳腐化してしまうからではないだろうか？長持ちする建物は、永く人から愛される建築今回、改めて強く感じたことである。写真は、コルの仕事机の模型。机の横に書類や図面を水平に入れる棚があり使いやすそうである。ちょっと写っている子供はうちの次男。展示会の狭いところで、なにやらおならの匂い。次男の顔を見ると笑っているので「お前か?」と聞くと。にっこりしながらうなずくではないか。回りの人が避難してしまった。そのときの人ごめんなさい。コルの展示は９月２４日まで、ぜひ、多くの人に見て欲しい展示である。人に愛され続ける建築は○

「確認申請の改正」の改正が必要

■関係のないことまで、便乗改正耐震偽装事件がきっかけの確認申請の改正のはずが、まったく関係のないことまで便乗して改正・「壁紙」にも「窓」にも「ペンキ」にも認定書を添付。・建物の配水経路まで、図面に明記・部屋の隅から階段までの距離を明記・屋根の上から窓の中心までの距離を図面に図示・約２０ページに及ぶチェックシートを提出等々その他、審査機関の窓口では、法律で決まっていないことまで資料の提出を求める。もう、いい加減にして欲しい。■制度の不備のために、全ての負担が設計士に偽装を見逃したために、耐震偽装マンションができたのだから偽装が無いように、審査する側を変えるべきではないか？それを、設計者にばかり負担を求める制度改正は納得できない。確認申請を提出するまでに要する日数は１０００平方メートルほどの建物で、以前であれば３日ほどであった。それが現在は３週間、約５倍である。設計の仕事は、ほとんどが人件費であるから手間が増えた分は費用負担の増加である。建物の安全確保のために増えた費用負担が、国でもなく、施工者でもなく、施主でもなく、設計者のみに負担が増える制度改革というのはおかしい。結果として、人件費の増大と忙しさによる新たな受注の機会の喪失により憲法で保障されている財産権を奪われている。設計者に対して憲法違反なのではないだろうか？■建物の安全確保は必要。その負担は国が負うべきでは？安全な建物を作ることは、国土を作るのと同じくらい重要なことである。つまり、設計者は国土を作るための役割を代行して行っているのである。その結果、建物の安全性を高めるために設計者の負担が増えるのであれば、負担に対する設計報酬を国が設計士に支払うべきではないか？このままでは、責任と負担ばかりが増大し、それに見合った評価が得られないことで、業界全体のやる気が著しく失われかねない。事実、設計する側から審査する側へ転職する構造設計者も出てきたと聞く。適合性判定機関を作り設計者の負担を増やすのでは無く「設計者の負担を減らす」「負担に見合う設計報酬を確保」することを真剣に考えていただきたい。特定の業種にばかり負担を増やす国は×

確認申請の混乱は、ゴールのない障害物競走

確認申請の混乱は、相変わらず続いている。建設業者の話を聞くと、状況はむしろ深刻になっている。写真は、今回の改正が施行された6/20に行われた講習会での資料。「改正建築基準法・建築士法及び関係政令等の解説」監修国土交通省他黄緑色の分厚い本（７９１ページ）に変更内容が、、、説明にあたった東京都の方は改正の施行当日なのに「まだ決まっていない点もある」とのこと。「都からも、国交省に規制の緩和を求めたが、全てはねつけられました」と、直接確認申請業務にあたる都でさえも今回の改正には懐疑的であったことがわかる。同様の発言が、横浜市のまちづくり局の職員も言っていた。この本の後ろに今回の改正にかかわった「社会資本整備審議会建築分科会」の名簿が出ている。■確認申請の混乱の原因は？今回の混乱の原因として改正に携わった委員の人選とその意見のまとめ方ではないだろうか。改正のメンバーを見ると・法律の専門家・大手設計事務所（日建設計）の会長・大手住宅メーカー（住友林業）の社長・大手ディベロッパー（森ビル）の役員・建築家の大御所（仙田満氏）等である。皆,各分野の専門家である。そして、その専門家をまとめる国交省の責任者は建築ではなく都市計画が専門であった。果たして、これらの中に確認申請を出したことのある人はいるのだろうか？■法律に苦しめられる現実以前、このブログでも書いたが、建築関連の法律はこの１７年で３倍以上になっている。この大量な建築関連法規を理解し・施主の要求を・予算内で・スケジュール通りにまとめ・確認申請を出した人が、今回の改正のメンバーの中に居るのであろうか？確認申請の実務を知っている人が発言力のある立場で居たのであれば、今回のような混乱は無かったであろう。人間の生活、企業の経済活動、創造行為、教育、諸々の行為が行われる「建築」を設計するという事は、もともとが多大な労力を要することなのである。そういった事を理解した委員であれば、今以上の負担を設計者に負わせ、さらに罰則までも強化するなどと言う結論の前にやるべきことがあったはずである。■「正論」の言いっぱなしで良いのか？むしろ、多くの条件を調整しひとつの形にまとめる「設計」という行為に対して、その労働環境が劣悪なことが今回の耐震偽装事件の側面になっていたことを考えるべきではないだろうか？・知り合いの設計事務所の所員の給与は月１０万円と聞く。・あるメーカーに転職した若者は、その前は月８万円で設計事務所で働いていたと聞く。誰よりも働いていながら生活保護を受けている人よりも収入が低い！これは、明らかにワーキングプアである・ある大手設計事務所の所員は、裁量労働制で、いくら残業しても給与は同じ。　　過大な法規制をして、業務量を増やすことは、この現状に対して更に拍車をかけることだと委員は気づかないのだろうか？各々の専門家の立場で「厳しく」することを求め、それが積み重なる事に対して設計者はどのように対応していけば良いのであろうか？■まず、やるべきは設計者の労働環境の改善建物を建てることは、土地を増やすことと同じだ。たとえば１０階建ての建物を建てれば、平屋を建てる約１０倍の部屋が作れる。国土の狭い日本では階を積層し都市に集中しなければ空間を確保できない。つまり建築とは国土をつくるようなものなのである。それほど価値がある事業なのである。そして積層する程に技術が必要、まして地震の多い日本では、慎重に進めなければならないのである。にもかかわらず、その担い手である設計者の労働環境の多くが、先にあるように劣悪なのが現実である。設計者の労働環境を改善し、質の高い社会のストックを作ることが、国民の生命の安全を確保し、国の経済の持続的な発展につながるのではないだろうか？■行政（国交省）および委員は、もっと広い視野で改正を今回、改正にかかわった人達にとっては「そんなことは、建築の安全に関係ない」と言うのだろうが、その結果、何が犠牲になるのだろう。薬害エイズ事件では、専門家の独善的な意見に影響され国がやるべきことをやらなくて取り返しのつかない問題になった。今回の問題も専門家の意見を集約した膨大な対応を設計者に求めるという安易な解決ではなく、広い視野での解決を望みたい。今の状況は、誰も走ったことのない障害物競走を走らされているような気がする「国と労働者を不幸せにする改正」に携わった人の想像力の無さに　×また、それらをまとめた国交省のまとめ方に　×

これでいいのか？日本

今日、都内の民間検査機関に確認申請（計画変更）を提出してきた。僕の後ろで、検査側の職員と設計事務所の人が話をしている。聞くとはなしに聞いていると、検査側「もっと、大勢の人をこっちにかけないとだめだよ。1人じゃ無理だよ！」設計側「そう社長には言っているのですが、設計の方も忙しくて」検査側「僕から、社長に言ってあげようか？とにかくもっと日参しなきゃ、日産自動車だよ！ははは」と言っていた。今の、建築の確認申請の状況はとても笑える状況ではなく「廃業」が脳裏をかすめる設計事務所、施工者があるほどなのである。「住宅の着工件数が昨年同期に比べ２３．４パーセントも減少」（日経NET）しているという。http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070831AT1C3100H31082007.html■僕が今日出した確認申請（計画変更）にしても、ちょっとした変更なのに、写真のような書類の山である。構造計算書だけで約600ページ×２部。書類の受け取りだけで４人もの職員が交代で、書類のチェック約２時間！帰り際にA４で２０ページのチェックリストを渡され「これをチェックしておいてください」「・・・」げんなりです。検査機関の人は「書類の量が多すぎるとは思うけど、こうしないとウチも言われちゃうから」と、審査する側と設計する側が、お互いに良いとは思わないことに膨大な時間を掛けて「いったい、何をやっているのだろう」です。■事務所に戻り、この検査機関のホームページを見ると「構造担当者募集」と出ていた。「これでいいのか日本」と思う。建築の構造技術者は全国で10000人程度。多いとはいえない。そういった人材を作る側ではなく審査する側に移してしまうとどうなるのだろうか？・書類の整備ばかりを求められ設計に膨大な時間がかかる割には質は上がらない。・結果として、日本の経済活動は他国に比べ競争力が低くなる。構造技術者の不足が新たな問題を生じかねないため、技術者の育成がまず必要であろう。業界の人材のバランスが崩れることで生じる問題を総合的に考えて制度の変更を考えてほしい。行政は法を改正することで、目の前の事務を見るだけではなく慎重に進めてほしい。さもないと、国民のために行政があるのではなく、行政の仕事のために国民が犠牲になりかねない。■そもそも、地震の時に人命を守る事が何よりも大切なのではないだろうか？阪神淡路や柏崎の地震でも人命が失われているのは、老朽化した木造家屋や新耐震前（1981年以前）の鉄筋コンクリートや鉄骨の建物の倒壊が原因なのに、そちらの対策はほとんど進んでいない。それなのに姉歯のような建築士が出たことで行政側がパニックを起こして重箱の隅をつつくような書類の提出ばかりを強要する。人命を守っているようでいて、まったく効果は上がっていないではないか。日本の「人命」「経済」「住環境」を守るために実態に即した行政をお願いしたい。目先のトラブルに目を奪われ本来やるべきことをやらない行政は×