2009年10月の記事
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高齢者介護の原因と介護状態にならない生き方
高齢者の介護が必要になる原因について厚労省「国民生活基礎調査」（平成１３年）によると１位 脳血管障害 ２６．１％２位 高齢による衰弱 １７．０％３位 転倒、骨折 １２．４％だそうです。このデータを見ると興味深い点がいくつかあります。２番目の「高齢による衰弱」ですが、主な原因は筋肉の廃用症候群と言われています。廃用症候群は、身体の筋肉、関節などを長期にわたって使わないと身体機能や精神機能に病的な状態が現れることです。たとえば、高齢者が寝たきりの状態でいると筋力が低下し歩けなくなる。また、関節が固まって伸びなくなります。若い人でも、骨折しギブスをしていると足が細くなったり、宇宙飛行士が地球に戻ってくると筋力が低下することをイメージするとわかりやすいかもしれません。これら廃用症候群は、骨折や体調不良が原因で寝たままだったりすると起こるのです。また、高齢になり、刺激のない生活を繰り返すことも原因のひとつです。他の病気や怪我に比べ、本人の意識と、家族の働きかけで防ぐことができそうですね。ちなみに聖路加病院の日野原重明名誉院長は、先日ソフトボールクラブを作ったそうです。日野原先生は今年９８歳、さすが「生き方上手」の先生。楽しく健康に生きる方法を実践していらっしゃるようです。すごいですね。廃用症候群とは無縁な生き方です。
2009年10月27日
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子供に伝えたい地震のこと
首都圏に、大地震が来る確率は、今後３０年で７０％といわれています。マスコミも、国も「危険」という言い方は、あまりしていないように見えますが、上の「・・・７０％」という数字を真剣に考えると、大人ならば、何をしなければならないか分かるはずです。しかし、「諦め」と「周りもなにもしないから」という妙な安心感から建物の耐震化は、ほとんど進んでいません。国も、国自身が決めた基準で建っている建物を違法とは言えないジレンマから、建物の所有者に強制的に耐震改修や建替えを促すこともできず耐震化の動きは、手詰まり状態です。・個人の所有する住宅では、問題の重要性に気づいた人・法人では、ゆとりのある大企業のみが対策をとっています。この問題は、天災のように扱われていますが、実は、建築基準法の不備が招いた悲劇なのではないでしょうか？将来起こる地震に備え、「この基準を守れば良いですよ」と、地震には耐えられないような基準を設け、世の中の建物が全てその通りにできたところで、「実は、もっと強くしなければ地震に耐えられませんよ」なんて、あまりにもいい加減に見えます。当たりもしない地震予知に巨額な予算をかけたり、必要以上に複雑な現在の建築基準法を施行する前に、地震に耐えるための建築の構造を解明すべきだったはずです。しかし、建物の耐震基準の策定が難しかったのも確かです。問題は、間違いを間違いと認めず、危険な建物を「合法」というコンクリートで固めてお墨付きを与えて根拠のない安心感を国民に与えている現状ではないでしょうか？正しい情報をもっと伝えることはもちろん少なくとも、子供たちに本当のことを教え、将来地震に対して正しい判断を取れる国民を増やすべきなのではないかと思います。そうすれば、１０年後、２０年後に彼らが大人になったとき、地震対策に正しい行動が取れるはずです。また、現在の大人も子供に「この家危ないよ」言われれば、考え直すかも知れません。まるで、裸の王様ですね。
2009年10月21日
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京島三丁目の夕日
昨日、屋上の芝生でバーべキューをやった。今の季節は暑くもなく寒くも無くちょうどいい感じ。昼過ぎから始まり、気がつくときれいな夕日が出ている。いつも、夕日を写真に撮ろうと思うのだが、なぜか、実際に写真を撮るときは太陽が見えなくなってしまっている。写真はタワーの方を見た風景。タワーの現在の高さは１７０ｍくらいなので、これの４倍弱まで高くなると思うと、建設中のこの風景もこの時限りなのである。この日は、なぜか芝生に横たわる人が続出この写真の時も３人が、芝に横たわっていた。右下の足は、Yさん。芝生に仰向けになって一番星と二番星を見つけていた。気持ち良い一日だった。今日は、プリウスを７台見た。その内３台はタクシーだった。インサイトは２台。
2009年10月19日
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イケメン？
昨日、小学３年の次男が、ヨメさんに話しかけていた。「お母さんって、イケメンが好きだって言っていたよね？」「そうだよ」とヨメさん「じゃあ、どうしてお父さんと結婚したの？」と突っ込む次男。どうやら、お父さんはイケメンでは無い！と思っているのは明らかなようだ。そこを正し、しっかり指導したい気もするが、そうも言えないところがつらいところである（苦笑）。「そりゃあ、おまえ、お父さんだって昔は、、、」と次男に言おうとも思ったが、新聞を読みながらも耳の感度を上げて、ヨメさんの答えを待っていると、ヨメさんの答えは「うーん」とのことどういうこと？昨日は、トヨタのプリウスを１１台見た。そのうち３台はタクシーだった。
2009年10月17日
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すみだの景観
昨日、すみだ景観フォーラム実行委員会の集まりがありました。これは区の呼びかけで、墨田区の景観を区民が考えていこうという有志が集まって進めているものです。時代とともに、まちは変わっていきます。特に墨田区の場合、過去の震災、戦災のこともあり、燃えないまちづくりが進められてきました。両国のある墨田区の南部地域で見れば不燃化はかなり進みました。一方、墨田区の北部は木造密集家屋が多く、不燃化が進んでいません。どちらが良いかというと、防災という観点からは、南部ですが、住み心地とか、まちの風情という点では北部も魅力的です。これから、防災と、まちの魅力について考えて行きたいと思います。昨日は、トヨタのプリウスを７台見ました。７プリです。３台はタクシーでした。
2009年10月15日
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地震が来ると危ない「合法」な建物
首都圏に、大地震が、今後３０年以内に来る確立は７０％と言われています。今日は、建築基準法の耐震への対応について説明してみます。わが国には、建築基準法上は「合法」であっても危険な建物がたくさんあります。一般の方が思っていることと若干違うので、アレッと思うことが多いようです。昭和５６年以前には建築基準法の耐震の規定が、今よりもかなり甘かったためそれ以前に建てた建物は「合法」でありながら危険な建物が多いです。危険でありながら「合法」というのが曲者で、「合法」というお墨付きがあるがために「安全」と誤解してしまいがちなのです。国が作った法律なので、法律通りに建てた建物を違法とは言えない事情があるわけですがこういった。現在の法律に合わない「合法」物件は「既存不適格（きそんふてきかく）」という危険だけどそのままでいいよという責任者不在の物件の温床になっているのです。学校や、公的な病院、公営住宅などは耐震改修が進んでいますが、民間のマンションや病院、事務所などは多くが危険なままです。建築基準法に限って言えば、「法律は、私たちの命を守ってはくれない」ようです。自分と大切な家族の命は、自分で考え行動を起こさなければ誰も守ってくれません。
2009年10月05日
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遅れる地震対策の犠牲者は子供たち弱者です
首都圏に、大地震が来る確率は、今後３０年で７０％といわれています。以前、墨田区の耐震相談をやったことがあります。墨田区の窓口に相談に来るので危機感はあるわけですが、診断をした結果、何も行動を起こさないケースが多いです。地震対策は建物の耐震性の確保が重要で、「耐震診断→耐震補強もしくは建て替え」が通常のルートです。しかし、耐震診断をやってみたものの、強度が大幅に不足している場合、完全な耐震改修や建替えが困難だという理由で「どうせ、地震がきたらみんな死ぬんだから自分だけ残ったって意味ないよ。」と言った投げやりで、まったく理性を失った判断をしてしまいがちです。私は、いつも不思議に思うのですが、まじめで、きっちりとした仕事をする日本人が肝心なところで思考停止になってしまうのはなぜなのでしょうか？・潔（いさぎよ）いのか？・地震の怖さを知らない、単なる無知なのか？・あきらめなのか？・周囲が何もしないので妙に安心しているだけなのか？多分、そのいづれもが理由として考えられるのでしょう。建物の所有者のほとんどは、今まで大きな地震を経験したことはありません。今まで大丈夫だったから、これからも大丈夫と思ってしまうのかもしれません。しかし、自分の意思で建物の安全確保をできない人もたくさんいます。・病院であれば患者さん、・会社であれば従業員・住宅であれば、子供や高齢者建物の所有者が地震の怖さを知らないために子供たちが地震の犠牲になるとしたら、悲惨です。建物の所有者は、自分の意思で建物を安全を確保することができます。しかし、患者さん、従業員、子供、高齢者は自分ではどうすることもできないのです。真の犠牲者は彼らではないでしょうか？自分の意思で建物の安全を確保できる立場の人は、多くの命を預っているのです。「自分だけ助かっても仕方がない。」ではなく、子供達の命を預かっていることを思い出してもらいたいものです。
2009年10月03日
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経営者が考えたい地震への備え
首都圏に、大地震が今後３０年以内に来る確率は７０％といわれています。と、昨日に続き今日も書いてみます。地震に備えて何をしておけばよいのでしょうか？災害や事故、テロなど外部からの要因で事業の継続が困難になることに対して、ＢＣＰ（business continuity plan）日本語で「事業継続計画」というplanがあります。これは、企業が、災害や事故に遭遇したとき１．代替オフィス、生産設備の確保２．データのバックアップ３．要因の確保などについてあらかじめ考えておき、災害や事故の後の損害を最小限に抑えようとするものです。「事業継続ガイドライン」が内閣府から出ています。ＢＣＰへの取組状況は、大企業に限って言えば、アメリカでは９５％の企業がＢＣＰを取得中か取得のための作業中との事ですが、日本ではその割合は３０％にすぎません。日本のように地震が頻繁に起こる国ではＢＣＰの考え方をもっと導入すべきで、特に東京においては、大地震が起きる確率が、３０年以内に７０％なのですから、他の検討事項を差し置いてでも真っ先に検討すべきことでしょう。ＢＣＰにかかるコストが、事業が止まることによる被害より小さければ、やっておく価値があるのではないでしょうか。その必要性を感じた出来事が、ほんの数年前、新潟の柏崎で地震（2007年新潟県中越沖地震）が起きたときにありました。このとき、柏崎にはリケンの柏崎工場が被災したことから、トヨタへの部品供給が止まり、車の生産がストップするというニュースが流れました。実際の製造の現場はどんな状況だったのでしょうか？地震の直後、大手企業は、下請けの企業に菓子折りを持ってお見舞いに来たそうです。「どうですか？」と大企業は下請けの事も気にかけてくれるわけですが、お見舞いの言葉をかけると同時に工場や機械の稼動状況を確認し、生産が継続できそうにない下請けからは、加工前の材料をさっさと引き上げたそうです。地震は一瞬でも、一度、離れた仕事はなかなか戻ってはきません。地震が来ても事業が続けられるかどうかを見極めてみる必要がありそうです。
2009年10月02日
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危険を承知にもかかわらず無策な地震対策
首都圏に、大地震が来る確率は、今後３０年で７０％といわれています。地震対策は、日本固有の問題です。文明は近代化以降（大げさな言い方ですが）常に欧米を規範に整備を進めてきましたが、地震については、一部アメリカ東部に地震地帯があるものの、欧米には無い問題なのですぐれた規範がないため何時までも解決しません。もちろん、日本の学者が劣っているわけではなく、先進国において研究者が、他の分野に比べ圧倒的に少ないのですから仕方が無いのかもしれません。ゆっくりではあるが、少しづつ進歩はしているのですが、最新の耐震対策が分かったとしても、その技術を建物に適用し、町中の建物が安全になるのは数十年先なのです。つまり、今後３０年以内に地震が来て、危険な建物が壊れた後に安全な建物を建てる技術は見えてきたのですが、多くの人が暮らす建物は、地震がおきて崩れるまで危険なままなのです。このように危険が分かっていながら対策が取れられていない状態が当たり前のように続いているのが問題なのです。現在もわずかばかりの補助金はありますが、一般の人が暮らす建物の耐震性の確保は、あくまでも自己責任というスタンスです。国土交通省の庁舎はしっかり耐震補強してありました。役人は、危険なことが分かっているので予算を付けて庁舎を安全にしていますが、その前に多くの人が暮らす建物の安全を確保する制度を一刻も早く整備すべきです。危険を知っていながら対策をとっていないのは国の怠慢に他ならないのではないでしょうか？
2009年10月01日
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