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2024年04月27日
定額減税 給与担当者が確認すべきこと
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納税者本人・・・・所得税 3 万円、個人住民税（所得割） 1 万円
同一生計配偶者※・・・所得税 3 万円、個人住民税（所得割） 1 万円
扶養親族・・・・・所得税 3 万円/人、個人住民税（所得割） 1 万円/人
※居住者に限る。国外に居住している人は、減税額の計算の対象とはならない
※同一生計配偶者とは、納税者の配偶者でその納税者と生計を一にする人のうち、合計所得金額が48万円以下（給与所得のみの場合、給与収入103万円以下）の人（青色事業専従者等を除く）をいう
※扶養親族とは、納税者と生計を一にする配偶者以外の親族のうち、合計所得金額が48万円以下のひと（青色事業専従者等を除く）おいう。
令和６年分の所得税（個人住民税は令和６年度分）に限って実施される。なお、減税の対象となるのは、令和６年分（個人住民税は令和５年分）の合計所得金額が1,805万円以下（給与所得のみの場合、給与収入2,000万円以下）の納税者に限られる。
減税額は次の通り計算する
減税額※ ＝ 3万円（個人住民税は1万円） × （納税者本人 + 同一生計配偶者 +扶養親族の人数）
※納税者の所得税額または個人住民税の所得割額を超える場合には、所得税額または個人住民税の所得割額が減税の限度
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出典：納税月報法人版 2024/5月
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