「今、行政は速やかに学校ごと疎開するという決断をすべきであると考えます。未来を見据えて、放射能の迫害から子どもたちの生命・健康を守ることを最優先の課題とすべき緊急事態なのであり、この点をご理解いただきたいと思います」（井戸謙一弁護士）
福島県郡山市で申し立てられた異例の仮処分申請。それは、「子どもたちを学校ごと疎開させてほしい」。市が求められたのは“集団疎開”。申し立てたのは市内７つの小中学校に通う児童・生徒１４人と、その親たちです。
Ｑ．今回、何を求めたか？
「子どもの安全です。安心ではなく安全。国も県も市も守ってくれないんだったら、今、声を上げないと・・・子どもたちを守ってほしい」（原告の１人）
申立書によれば、１４人の通学先は事故からおよそ２か月で放射線量が３．８〜６．６７ミリシーベルトに上るということです。文部科学省が定めた年間の目標値１ミリシーベルトを上回ります。
「子どもたちを守るためには、外部被ばくおよび内部被ばくを抜本的に改善した新たな環境を子どもたちに提供するしか方法はない」（井戸謙一弁護士）
申立書は「子どもたちがガン・白血病の発症により生命・身体・健康が損なわれる危険性がある」と指摘。「集団疎開措置を施さない限り、この事態は解決できない」などと主張しています。
「子どもたちを学校に行かせてしまったのは、戦地に子どもを送るような気持ちと同じ。どんな健康被害があるか分からないのに、毎日送り出す親の気持ち、国や政府は分からないのか。現実に住んでいる人しか分からない温度差があるのか」（原告の１人）
福島県郡山市では４月から、比較的、放射線量の高い６０を超える小中学校で、校庭の表面の土を除去するなど、線量を下げる措置をとっています。
「より安心に運動できるような学校の環境を作ることが、われわれ大人にできる最大の仕事の一つ」（原正夫郡山市長 ４月２７日）
今回の申し立てについて、郡山市は「内容を把握していないので現時点ではコメントできない」としています。
一方で、子どもを送り出す親の不安は収まりません。
「現実を突きつけられたとき、『夢であってほしい』と、毎朝、起きるときに思っていました。誰も助けてくれない。誰も守るって言ってくれなかった。自分たちが動くしかない」（原告の１人）
子どもの“集団疎開”を求める初の申し立て。広がる不安の中で、司法はどんな判断を下すのでしょうか。（24日23:56）
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