アゴラ より 
 
篠田英朗　石破茂氏と憲法学の陰謀
 
 
 
自民党の石破茂氏は、
現在の政府の憲法9条2項解釈はわかりにくいので、
削除が望ましいと主張している。
興味深いことに、そこで石破氏は、
『あたらしい憲法のはなし』
(1947年文部省中学1年生用教科書)や
「芦田修正」についてもふれる
（石破氏ブログ）。

しばしば誤解されているが、
石破氏は、誰よりも憲法学通説に忠実な方である。
伝統的な憲法学の通説をすべて一度完全に受け入れている。
そのうえで、
だから9条2項を削除するしかない、
との結論を付け加えるだけである。

私は石破氏の改憲案には賛成だ。
ただし、2項だけでなく、
1項も削除していい、
とも言っている。
9条がなければ、
国際法を守ればいい／守らなければいけない、ことが、
はっきりするからだ。

石破氏は、物腰柔らかな勉強家だ。
それに対して、私などは、いかにも品がない。
憲法学の憲法解釈が偏向している、
などと言っている。
私に言わせれば、
石破氏が議論の前提としている憲法解釈は、
戦後憲法学の陰謀の産物でしかない。

たとえば、石破氏は、
『あたらしい憲法のはなし』
(1947年文部省中学1年生用教科書)を参照し、
それが憲法「制定当初の意図」と描写する。
ただし、より正しく言えば、
そこに反映されているのは、
教科書策定にかかわった新憲法推進運動を
展開していた運動家たち、
つまり東大法学部系の憲法学者たちの
憲法制定の頃の「意図」であろう。

1946年の新憲法案に対する採決においては、
枢密院と貴族院で、
元東大法学部憲法学教授の美濃部達吉と
京都大学憲法学教授の佐々木惣一が反対票を投じた。
その後も、
大石義男・京都大学憲法学教授らは、
新憲法は手続き違反で無効であるという立場をとった。

ただ、
現役の東大法学部憲法学教授であった宮沢俊義が
「八月革命」説をもって
新憲法擁護の立場に立ち、
東大法学部系の同僚たちによる
大々的な政治運動にかかわり、
新憲法に寄り添う戦後の憲法学の成立を準備した。
宮沢は、文部省教科書と全く同じ題名の書物
『あたらしい憲法のはなし』を、
同じ1947年に、
朝日新聞社から出版した人物でもある。

新憲法否定に流れていく可能性もあった憲法学会が、
新憲法の擁護者となったのは、
宮沢を中心とする勢力の立場が
「学会通説」「学会多数性」「学会主流」
になったからである。
その過程で、
『あたらしい憲法のはなし』も、
一緒になって、
「学会通説」を表すものとなった。

しかし、
だからといって
『はなし』が本当に
日本国憲法典の一部であるわけではない。
そこには
戦前の大日本帝国憲法時代に
ドイツ法学に慣れ親しんでいた憲法学者らによる、
新憲法の読み替えがあった。

宮沢らが苦心して日本国憲法への大転換を
読み解こうとした過程で、
ドイツ国法学的な発想が残存する解釈が定着した。
国際法に準拠し、
英米法的な発想で、
憲法典を読み解こうとする意識は葬り去られた。
本来は憲法典の条項のある一つの解釈でしかなかったものが、
絶対的な「通説」となった。
日本人は、実際の日本国憲法典を読むことをしなくなった。
資格試験の際に憲法学者の基本書を読むのでなければ、
『あたらしい憲法のはなし』の挿絵が
挿入され続けている学校教科書を読んで、
憲法を理解することになった。
（拙稿「戦後日本の「教育勅語」：文部省「あたらしい憲法の話」の岩盤規制」）

端的に言おう。
1946年当時、
ドイツ国法学に慣れ親しんでいた日本の憲法学者たちは、
アメリカ人が主導して進めた
国際秩序の変更を知らず、
アメリカ人が主導して作成された
国連憲章の内容を全く意識していなかった。
そして1946年以降も、
日本国憲法におけるアメリカの影を
葬り去ることに専心し、
むしろアメリカを批判する道具として
憲法を使うことに躍起になってきた。

その影響の一つが、
日本の憲法学における「戦争」概念の
19世紀的性格の残存である。
日本の憲法学は、
国際法上の概念である「自衛権」を、
常に「自衛戦争」と言い換えてしまったうえで、
だから「すべて憲法学者に仕切らせろ」、
という態度をとり続けてきている。
「交戦権」概念が
現代国際法ではすでに死語になっていることを無視し、
憲法の基本書のみに存在して現代国際法には存在しない、
摩訶不思議な
「（憲法学の基本書が定める）国際法上の交戦権」
なる謎の概念を日本国内で普及させる運動を展開し続けた。
本来の日本国憲法がまさに禁止しようとしていた、
19世紀ドイツ国法学の発想を残存させる運動を、
日本国憲法に反して、
推進し続けたのが、憲法学者たちであった。

私に言わせれば、
石破氏も、その他の多くの日本人も、
騙されているのである。
憲法を語っているつもりになっていて、
実は、憲法学の基本書を語っているにすぎないのである。

石破氏は、いわゆる「芦部修正」にも言及する。
そして「芦部修正」を採用するのは無理だ、と主張する。
典型的な憲法学の基本書の主張である。

しかし私に言わせれば、
そもそも「芦田修正」なるもの自体が、
憲法学者の陰謀なのである。

「芦田修正」とは、通常、
1946年に日本政府憲法改正小委員会（委員長：芦田均）が、
9条2項の冒頭に「前項の目的を達するため」
という文言を挿入する修正を行ったことを指す。
憲法学「通説」は、芦田委員長が、
9条が否定している「自衛戦争」を
復活させる可能性を残すために、
姑息にもつまらない文言を挿入する陰謀を働かせた、とする。
憲法学「通説」は、そのうえで、
「芦田」の陰謀は、
文理上、破綻しているので、
その姑息な試みは失敗している、
と結論づける。

しかし私に言わせれば、
この姑息な陰謀としての「芦田修正」説は、
「憲法学会通説」を維持するための自作自演の芝居である。
陰謀は、芦田均ではなく、
憲法学会多数派のほうにある。

憲法改正小委員会が行ったのは、
9条という特異な条項を憲法に挿入するにあたって、
その背景を明確にしておきたい、
ということだった。
その背景とは、
つまりすでに憲法の前文に書かれていた憲法の趣旨である。
芦田にとって、
「前項の目的」とは、
「憲法の前文」と言い換えて全く問題ないことだった。
前文の制定趣旨があって、
その趣旨を反映した9条という特異な条項が生まれた。
そのことを、芦田は明確化させたかったにすぎない。

憲法学会「通説」が否定しているのは、
芦田の姑息な陰謀などではない。
実は、憲法学会「通説」は、
日本国憲法の「前文」を否定しているのである。 日本国民は、恒久の平和を念願し、
人間相互の関係を支配する崇高な
理想を深く自覚するのであつて、
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、
圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる
国際社会において、
名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、
ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、
平和のうちに生存する権利を有することを確認する。「平和を愛する諸国民」とは
日本国憲法起草の半年前に成立していた
国連憲章に登場する言葉であり、
つまり国連加盟国を指す。
原加盟国の筆頭は、
第二次世界大戦の戦勝国の筆頭である、
アメリカ合衆国である。
国際協調主義の精神にのっとり、
アメリカが中心となっている国際秩序を受け入れ、
その国際秩序の中で、名誉ある地位を占めたい、
と宣言しているのが、
日本国憲法「前文」である。
したがって憲法9条は、国連憲章2条4項の
「武力行使の一般的禁止」
の原則及びその運用方法を受け入れ、
さらに貢献していくために、
憲法に挿入された条項である。
それが、憲法改正小委員会が明確にしたかったことだ。

日本国憲法は、国際秩序に反旗を翻し、
（個別的）自衛権を濫用して
世界を戦争の惨禍に陥らせた経験を反映し、
二度と国連憲章に反した
19世紀国際法的な発想を振り回すことはしない、
ということを誓っている。
宣戦布告さえすれば正当に戦争を遂行できる「基本権」を
主権国家は持っている、
などといった
今日では日本の憲法学会にしか生き残っていないような
骨董品のような「交戦権」概念を、放棄しよう、
と9条は誓っていたのである。

国連憲章2条4項で一般的に否定されている「戦争」を
遂行するための「戦力（war potential）」を
保持しないという2項の規定は、
国際秩序を無視して暴走した
大日本帝国軍の解体を正当化し、
完遂させようとしていたマッカーサーの政策を
裏付けるための国内法規定だ。
国際法で禁止されている戦争を行うための
大日本帝国軍のようなものは二度と持たない、
というのが9条2項の趣旨であり、
国連憲章で定められている自衛権を行使することも放棄する、
などという乱雑な趣旨を、
9条2項は持っていない。

1950年代に作られた内閣憲法調査会の会長を務めた高柳賢三は、
すでに1963年の著作で、
憲法学会通説が「芦田修正」と呼んでいること、
つまり9条2項は自衛権を否定していないという論理は、
むしろGHQの中では共有されていた、
と指摘した。
それを否定する論理が生まれたのは、
東京帝国大学法学部出身で
戦中に内閣法制局長官を務めながら、
吉田茂内閣の憲法担当国務大臣として
国会で憲法改正に関する答弁を担当した
金森徳次郎によってであった
（高柳賢三『天皇・憲法第9条』［有紀書房、1963年］）。

英米法が専門であった高柳は、
金森説を「通説」とした憲法学会の態度について、
次のように述べた。 私は日本国憲法ができる時に、
勅選議員として貴族院で憲法討議に参加したが、
新憲法の草案を見て、
これは英米法的な憲法だなと思った。
そのときからこの法を
大陸法的な頭の日本法律家が
妥当な解釈をするまでには
相当混乱が起こるだろうという感じをもっていた。
この予感は間違いでないことが段々分かってきた。
例えば戦争放棄の第9条の解釈でこれが現れた。高柳が会長を務めた内閣憲法調査会は、
1955年保守合同で改憲の機運が高まったときに
設置されたものである。
結局、高柳の強いリーダーシップで、
改憲の必要はない、という結論が導き出される。
英米法が専門の学者であった高柳は、
「前文」で謳われている趣旨に沿って
9条を解釈すれば、
何も問題がない、
GHQ関係者もそのような意図を持っていたことが
調査で確証された、と判断し、
改憲の必要はない、
という結論を導き出したのである。

ところが憲法学会「通説」にそっていくと、
「戦前の復活」を狙っていた憲法調査会の連中が、
憲法学者らが主導した憲法擁護の「国民の声」に圧倒されて、
遂に改憲を提案することができないところまで
追い詰められた、
といったストーリーになってしまう。

私に言わせれば、
これはほとんど陰謀である。

高柳賢三は、1963年に、次のように述べた。 （憲法）学会の通説について顧みると、
ドイツ法学から十二分に学んだ
法典実証主義の影響が
第九条の解釈についても濃厚にあらわれていた。
つまり刑法典や商法典の解釈方法とおなじ手法で、
日本国憲法を解釈するという傾向がつよかったが、
それが第九条の解釈にも
あらわれていることが印象的であった。
アメリカではジョン・マーシャルの古い警戒の言葉、
すなわち、
“われわれの解釈せんとしているのは
憲法であることを忘れてはならぬ”
ということが憲法解釈の金言として尊重されている。
・・・マ（ッカーサー）元帥が
一面日本は自衛のためにはいかなる措置をもとりうる
として九条の成文の規定を
抹殺するかの如き態度をとりながら、
他面これを不朽の記念塔として
大切に保存すべきであろうとする
“複線的解釈”は
日本の法律家には了解に苦しむものがある。こうした事情から、
今日でも、石破茂氏らは、
9条の「複線的解釈」に苦しむ。
そして、
「削除」しかない、という結論に達する。

石破氏は、「いわゆる芦田修正」への反証として、
次のように述べる。 ?@もし第1項を「自衛のための武力の行使はできる」
と解するならば、
そのための戦力を保持できることは自明のことであり、
第二項をわざわざ置く意味は全くなく、
むしろ
「前項の目的を達するため陸海空軍その他の戦力を保持する」
と書く方が自然なのではないか

?A同時に憲法に自衛のための組織に関する統制の規定や、
自衛権行使にあたっての規定を置くのが当然ではないか

?B「前項の目的を達するため」は
「国の交戦権はこれを認めない」
という部分にはかかっておらず、
この部分は芦田修正にかかわらず生きているのではないか?@ 
 について言えば、
1946年初頭の日本では、
まだ大日本帝国軍の解体も完成しておらず、
今日の言葉で言う
「DDR（武装解除・動員解除・社会再統合）」は、
むしろ達成すべき一つの困難な政策課題であったことを
想起しなければならない。
近衛師団の残存勢力であった禁衛府と
皇宮衛士総隊の解散指令をGHQが発したのが、
ようやく46年3月である。
今日の日本人は
「必要最小限」の概念に
毒されてしまっているため、
「多少の量なら温存して良かったなら、
憲法でそう言ってくれればよかったのに」
といった発想にとらわれがちである。
しかし「解体」の基準になるべきなのは、
「量」ではなく、「質」だったのである。
大日本帝国軍を受け継いでいる19世紀的な「戦争」組織は
全面的な「解体」「放棄」対象であるのに対して、
現代国際法に沿って自衛権を行使するための組織なら
導入してもいい、と言うことに、何も矛盾はない。
それどころか、
それこそが国際法にそった考え方であり、
世界の諸国の普通の考え方である。
「質」でなく、「量」を基準にする発想は、
ほんとうの日本国憲法の仕組みではなく、
憲法学の陰謀的な発想の所産である。

?A  
自衛組織や自衛権行使の規定が
憲法典にないことは、
何ら不思議なことではない。
そもそも日本国憲法が目指していたのは、
現代国際法を基盤にした国際秩序にしたがって
国家を運営することだったのだから、
国際法で規定されていることは、
単に国際法を守ればそれで済む。
また、国内組織に関する事柄は、
通常法で規定するのが当然だ。
憲法に組織法の規定がなくても、
何も不思議なことはない。

?B  
「交戦権」否認の意味は、
「二度と国際法を無視し、
19世紀的ドイツ国法学的な
国家の基本権思想などを振り回して、
国際秩序を蹂躙することは致しません」、
ということである。
自己反省にもとづく寂しい内容の規定だが、
歴史的経緯を考えれば仕方がなく、
その点は「前文」で
はっきり謳われているとおりである。
アメリカ合衆国は、
19世紀にモンロードクトリンの
「相互錯綜回避」原則を
ヨーロッパ諸国に主張していた時代から、
「交戦権否認」のドクトリンを持っていた。
大日本帝国が「交戦権否認」ドクトリンに挑戦し、
主権国家の戦争をする権利のようなものを
振りかざしたので、
「交戦権否認」を国内法規定にも入れ込ませた。
「芦田修正」云々を言うことは、
憲法学「通説」の陰謀に引っかかって、
日本国憲法の全体的な趣旨や、
歴史的背景を、
意図的に見失おうとすることに
他ならないのである。
 
全ての人が

こういった知識を持つことは

確かに現実的ではないが

このような話や説は非常に大切だ。

憲法論議では

それぞれが

自分の説をどう通すかという姿勢で

語ることが多い。

それ自体は

ある意味で当然のことだから

批判に値するようなことではないが

複数の説を比較したり

解説したりする論説が

もう少しあっても良い。



安倍首相と石破さんの論を

単純に同列で比較することはできない。

二人の立場の違いが

そのまま切り口の違いと

ゴールの位置の微妙な違いに

なりざるを得ない部分があって

安倍さんの論は

詳細に現実的な対応を規定する観点ではなく

改憲そのものによって

まずは憲法という存在を

我々自身に近づけることそのものが

目的だとも言える。

そのこと自体は決して間違った姿勢ではない。

しかし

憲法というものに求められる

普遍的な妥当性のレベルを考えれば

安倍さんの考え方は肯定しても

もっと突っ込んだあるべき姿を

考えなければならない。

最終的にどのような形になろうとも

本来在るべき形を

詳細に議論し提示し

検討すべき類のものだ。

石破さんの考え方は

さすがと言えるほど

具体性があって

根拠もはっきり示されていることに

感心させられる。

またそれを

正確に論評しようとする

篠田さんの視点にも

尊敬を禁じ得ない。

両氏を含め

多くの方々が

多くの論を提示して

論議を深めていただきたいのは

当然であるが

今後の一つのテーマととして

国際法にどう向き合うかということも

大切なテーマだろうと思っている。

日本人は

「わけもなく周囲に合わせてしまう面」と

「わけもなく周囲と違うことをやりたがる面」と

持っている。

案外、一人一人に聞くと

国際法を無視することは

現実的ではないことは誰もが認めても

厳格に遵守することに

感覚的な根拠も含め

抵抗感を持つ人はいる。

国際法というものは

よくできている。

かなり多くの過去の問題をよく研究されて

確立したものだということだろう。

それを尊重していくことは

どのみち日本の安全にとっても

かなり重要なことではあるが

その国際法と

憲法の関わり方についての議論は

それなりにされてはいるが

まだ不十分だと思えてしまう。

つまり国際法というものの

価値観が確立していない。




憲法に関わる議論は

より多くの人が

大いに戦わせてほしい。

そしてまた

憲法を議論する上での

枠組みや考え方の提案もまた

大いに語られて欲しいし

その重要性にも

多くの方々に

気づいて欲しいものだ。

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ツイート より 
 
橋下徹　9条を守り日米地位協定を抜本的に見直すなんて
 
 
 
沖縄県における米軍の態度振る舞いを見ると、
日米地位協定の抜本的見直しが
必要なことは当然だ。
しかし
それは憲法9条2項を削除し、
日本がアメリカから自立することが前提だ。
憲法9条を守り
日米地位協定を抜本的に見直すなんて、
仕送りもらっている大学生が
親に偉そうな口をきくのと同じ
ふざけたこと。
 
左派と呼ばれる人が

受け入れ難いと

感じるのは

その一つ一つの政策や思想ではなく

全体の仕組みを見る視点を

持たないこと、

持っている人が少ないこと。

仕組みから起こる必然として

理解することをせずに

出てきた結果に

感情が反応してる。

だから

その感情から出た

意見や批判の中に解決策はない。

感情の反応を一時抑えて

結果が現れる必然を

冷静に探らなければならない。

しかし

問題は

全体の仕組みを見る視点を

持ちながら

知らないふりをして

「９条を守れ」

と言い

沖縄の基地問題を語る人。

実はかなり多いのではないか。

日米地位協定を抜本的に見直すためには

憲法９条が足かせになることぐらい

野党党首はみんな知っているだろうし

知らなければ

能力を疑う。

しかし彼らは

それを語らない。

今のベクトルでは

沖縄の人々の苦痛は

より逃れられない方向に行く

構造ができてしまっている。




見たくないものを

見ないようにすればするほど

実際のリスクや危険は

大きくなる。

結局それは

背に腹を代えることになる。

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ツイート より 
 
橋下徹　スパコン補助金問題。なんでこんなに野党国会議員は学習能力がないのか。 - 1月31日のツイート
 
 
 
スパコン補助金問題。
なんでこんなに野党国会議員は学習能力がないのか。
加計学園問題と同じく、
また「政治家の不正」から入って、
政治家の関与はなかったという答弁をされて
終わっている。
まず確認すべきは
「どんなエビデンスを出させて」
「どのようにチェックしていたのか」
というプロセスの確認だ。

森友学園問題で少しは学べ。
まずは政治家の不正ではなく、
プロセスチェックだ。
森友学園の敷地売却のプロセスが杜撰だったことが
明白になった。
そして随意契約のプロセスが新ルール化された。

今回のスパコン補助金も
審査プロセスが杜撰であったことは間違いない。
政府の補助金審査は一事が万事、
こんな調子なんだろう。
そこを徹底的に正すのが野党の役割で、
これこそが国民ニーズだ。
野党はもっと国民ニーズを必死に掴め。
 
「雑念があるとだめだ。」

小澤征爾が言っていた。

どんなに一生懸命でも

どんなに真摯に立ち向かっても

そのことそのもの以外のことを

考えていると

結果はよくないということのようだ。

演奏家が

心からの真剣勝負で演奏にあたる。

その真剣さ

その精神が申し分なく偽りがないものでも

同時に功名心とか

その演奏から起こる副次的な効用を考えては

うまくいかない。

野党の話を聞いてると

結局この人たちは

本当に正しいことや

物事のあるべき姿を

実現することを望んでいるのか

疑わしくなることがある。

ほとんどの問題は

与党や

安倍政権への批判のネタとしてあって

本当に物事が

あるべき正しい形になることを

求めているのか疑わしい。

小澤征爾のいう雑念だらけだから

説得力がないばかりか

野党が

国民全体のために何かしているという

実感が待てない。

そもそも

不純なバイアスが強ければ強いほど

物事がうまくいくわけないのは

当然の常識だ。

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産経ニュース より 
 
希望の党、雲散霧消へのカウントダウン...31日から分党議論
 
 
 
希望の党執行部は３１日の役員会で、
松沢成文参院議員団代表ら
党創設メンバー側との「分党」の検討を本格化させる。
保守系の松沢氏らを切り離して
民進党との連携にかじを切るまでは
執行部の描いた筋書き通りだった。
しかし、
「親民進派」からも
分党要求が起きてシナリオが狂った。
修復しようのない亀裂が露見し、
もはや党の雲散霧消すら現実味を帯びている。
希望の党の玉木雄一郎代表は３０日の記者会見で、
分党の議論の見通しについて淡々と語った。
「『どうしても合わないから独自の道を歩ませてほしい』という方が
どういう形で現れるのかどうか…」
発言の念頭にあるのは松沢氏ら党創設メンバーだ。
玉木氏は２６日、
衆院選で訴えた安保法制の実質的容認と
憲法９条改正への積極姿勢を
軌道修正する党見解を発表した。
創設メンバーがのめない内容をあえて打ち出したのは
分党に向けた火種づくりにほかならない。
加えて、
民進党に近い政策を掲げることで
連携の環境を整える狙いもある。
衆院の民進党系会派「無所属の会」の
岡田克也代表（党常任顧問）らは、
希望の党との理念の不一致を理由に
連携を拒んできたからだ。
■　　　■
希望の党執行部にとっての誤算は、
同じ「民進党再結集」を唱える
大串博志衆院議員の分党要求だった。
執行部は分党協議の対象は党創設メンバーに限る構えだが、
大串氏に譲る気配はない。
むしろ、党見解への不満を口実に
集団離党を画策している節すらある。
党見解の公表後、
大串氏は、執行部と距離を置く
複数の議員と党内情勢について意見交換を重ねている。
民進党関係者は
「大串氏と同調する数名の議員を受け入れる構想もある」
と明かす。
大串氏は岡田氏との関係も良好で、
希望の党執行部に先行して
民進党と手を組む下地は十分にある。
■　　　■
岡田氏ら衆院民進党が、
希望の党との連携の最大の足かせとみている人物は
同党の細野豪志元環境相だ。
衆院選前、民進党の野田佳彦前首相らへの
露骨な「排除」発言をしたことへの遺恨はなお根深い。
だが、現時点で
細野氏が分党の動きに同調する兆しはなく、
岡田氏周辺は
「『細野切り』をなしえない限り、希望と組むことはない」
と語る。
次々に議員が離れ、
野党連携の枠組みからもはじき出される−。
死に体に陥った党の行く末には
「希望」は全く見えてこない。
 
希望の党とか民進党とか

もうやめたらいいのではないか

と思っている人は

多い。

どのくらい多いかというと

100人のうち

99人ぐらいと言って。



よいだろう。

こういう言い方をすれば

アバウトななんとなくの数字に聞こえるが

案外正確な数だろう。



旧民主党に始まって

何をしたい党かわからない党なのだから

支持されるはずもない。

改めて言うまでもなく

日本の政治の仕組みは

政党を国民が選ぶ形になっているわけだから

何をしたいかわからない党が

選ばれはずもなく

選択の俎上に載る事さえもない。



旧民進党の問題は

当初

執行部のガバナンスの問題と受け取られていた。

しかし

希望の党にに至っての

救いようのなさは

執行部のガバナンスというよりも

まさに一人一人の問題。

それも

政治家としての能力の問題というより

もっと基本的な

人間性の問題ではないかと

思われる節がある。



もちろん

希望の党なり民進党なりの

全員が

人間性に問題があるなどという

現実的ではない極論をいうつもりはないが

小池さんに恩こそあれ

批判して追い出すことが

世の中の「普通の目」に

どんな印象を与えたかは

当事者以外の目には明らかだ。

これは政治信条とか

イデオロギーとかの以前の問題で

つまり人間性の問題と映る。



当初の希望の党は

「小池ブランド」

というタグがつけられていたが

今は

「人として問題ある人」

というタグがついてしまっているのではないか。

またそれは

協調性がないというタグでもあり

党という形を作れない人々

というタグでもある。



つまり

日本の議会制民主主義には

馴染まない人たちということになってしまう。



そして最大の問題は

その自分たちの姿が

客観的に見えていないということだ。

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週刊プレイボーイ より 
 
立憲民主党がぶち上げた「公務員人件費削減」の真相をキーマンの長妻昭に直撃！
 
 
 
長妻昭政調会長は、与党・民主党時代は厚労相を歴任。
「消えた年金問題」を追及したことで、
「ミスター年金」と呼ばれた。
昨年１２月２８日、立憲民主党は党の「基本政策」を発表。
「国のかたち」「外交・安全保障」「暮らしの安心」など
７つの柱を立て、「原発ゼロ基本法の制定」
「共謀罪の廃止」「国家公務員の天下り規制の強化」
など、全８９もの政策を掲げた。
だが現在、この基本政策のひとつが波紋を呼んでいる。
それは「公務員の人件費」に関する政策だ。
果たして、
立憲民主党がこの政策をぶち上げた真意は？　
キーマンを直撃した！
＊　＊　＊ 
■本当に公務員の人件費は高いのか？
 
基本政策は
立憲民主党のツイッターで
つぶやかれていることもあって、
特に「公務員の人件費」に関する項目は、
ツイッター民を中心に
こんな反論が殺到した。
「日本の公務員の給与は１１年連続ＯＥＣＤ最低。
なのに、給与削減って、理解できん！」
「むしろ非正規公務員の待遇を改善するなど、
社会全体の人件費を上げるべきでは？」
「デフレ圧力が強くなるだけ」
こうした批判の声に答える形で枝野幸男代表は、
１月１０日、ツイッターにこんな投稿をした。
「少し言葉足らずでご心配をおかけしています」
「問題点に気づかず、
皆さんにご指摘いただいたことを
真摯（しんし）に受け止めたいと思います。
『非正規を中心とした公的サービスを担う低賃金の皆さんの
処遇改善と賃金底上げ』
を繰り返し訴えていたため、
その前提の中で受け止めていただけるという思い込みがあった
と反省しています」
だが、
その後も批判の火はくすぶり続けた。
例えば元大蔵官僚の高橋洋一嘉悦（かえつ）大学教授は
「立憲民主党の公務員人件費カットの基本政策は、
旧民主党時代からの代わり映えしない劣化コピー」
（１月１６日付、夕刊フジ）と噛みついた。
公務員改革に詳しい元経産官僚も
「単なる人気取りの政策なのでは？」
との疑問を口にする。
「公務員の給与カットは
国民に人気の高い政策ですが実際にやろうとすると、
立憲民主の場合、
支持母体である連合の自治労から苦情が出かねない。
そこでミソとなるのが
『労働条件を交渉で決める』
という文言。
公務員に労働基本権を認めるなんて、
労組嫌いの自民など、保守派は絶対に認めない。
だから自治労には
『成立することはないから安心して』と説明できる。
一方で、
国民には立憲民主の支持率アップのためのアピールができる、
という寸法です」
こうした見立ては本当なのか？　
政調会長として党の基本政策をまとめた長妻昭政調会長に、
「公務員給与削減」政策の真意を聞いてみた。 
■政権奪取後に実現する政策
 
—なぜ、党の基本政策に公務員の給与削減を掲げたのでしょうか？

長妻　
政策の後段にある“人件費削減”という部分だけが
クローズアップされていますが、
私たちとしてはむしろ前段の
“労働基本権の回復”
という部分に大きな問題意識を抱いているんです（＊１）。
ヨーロッパ諸国などでは
公務員の労働基本権が認められているのに、
どうして日本では認められていないのか？
　ＩＬＯ（国際労働機関）からは
こうした状態は是正すべきとして、
これまで１０回も勧告が出ている。
そのことを重く受け止めた結果、
基本政策の「国のかたち」に入れることにしたんです。

（＊１）
賃金労働者に対して憲法上認められている基本的な権利。
その中でも
?@団結権、
?A団体交渉権、
?B団体行動権（争議権）
は労働三権と呼ばれる。
しかし、公務員は職種によって三権の適用に制限がかかる。
例えば、警察、消防、自衛隊などは三権すべてが×。
非現業公務員（官僚など公権力に直接関わる仕事）は?Aは一部制限、
?Bは×。そのほかの公務員も?Bは認められていない。

—確かに枝野代表も「政策のポイントは（公務員の）労働基本権の回復と労使交渉による労働条件の決定という憲法的価値の実現です」とツイッターに投稿しています。ただ、労使交渉を認めれば、普通は賃金アップにつながると誰もが考える。なのに、給与削減を目指すとなっている。なんだか、政策の前段部分と後段部分が矛盾しているように見えます。

長妻　
民間企業は労使が合意すれば、
賃上げができます。
でも、公務員の場合、労使間で合意が成立したからといって、
野放図に給与アップをしてもいいのか？　
公務員の給与の原資は国民の血税であり、
給与アップは国民負担が増えることを意味します。
そう考えると労使が合意したからといって、
公務員の給与をどんどん上げてもよいとはならない。
公務員の賃上げには慎重さが求められるべき。
そうした政治的メッセージとして、
政策の後段に
「人件費削減を目指します」と入れたんです。

—官界の一部からは
「立憲民主の公務員給与削減政策は人気取りのための政策だ」
という声も聞こえてきますが。

長妻　
それは絶対にありません。
そもそも、公務員に労働基本権を認めるというのは世界の常識。
だから、
ＩＬＯも日本に何度も勧告を発しているんです。

—「労働条件を交渉で決める仕組みを構築する」という文言は、
自治労といった支持母体に対して
「政策が絶対に成立しない」
と担保するためのもの、
という評もあります。

長妻　
その見立てはちょっと意地悪すぎる。
確かに公務員に労働基本権を与えることに
否定的な自民が政権にいる限り、
この政策が日の目を見ることはないかもしれません。
でも、
基本政策はわが党が政権に就いたときに実現したい政策を
列挙したもの。
立憲民主が政権を取れば、
実現できると確信しています。

—「官製ワーキングプア」という言葉があります。
給与削減を目指すという文言が、
現在６０万人台後半にまで増加した
非正規公務員の処遇を
さらに悪化させるということはありませんか？

長妻　
それもありません。
なぜなら、私たちは基本政策で
「同一価値労働同一賃金の実現」も主張している。
非正規公務員は
正規の公務員と同じ仕事をしながら給与は低い。
その不公平は解消されるべきでしょう。
一律何万円給与を削減するというのでなく、
非正規職や介護、保育部門などでは
ペイを増やすという選択もありえる。
そうした是正は政府に任せるより、
むしろ労使交渉に任せたほうが
スムーズに進むと期待しています。 
■立憲民主が掲げる「新しい公共」
 
—公務員に労働基本権を認めると、人事院（＊２）が不要になる。

（＊２）
国家公務員の人事管理や
給与に関する勧告などを行なう中央人事行政機関。
労働基本権の制約に対する代償として、
公務員の福祉や利益を図ることが同機関の目的のひとつ。

長妻　
そうなる可能性もありますね。
この政策で私たちが
一番訴えたかったことは給与だけでなく、
公務員の働き方も労使で交渉して決めるような
仕組みを作らないといけないということなんです。
人事院の勧告で公務員の処遇が
一律に連動して決まるような形では、
これからの少子高齢化時代に対応できなくなる恐れがある。

—公務員に労働基本権を認めることや、
総人件費の抑制が
少子高齢化社会への対応とどうつながるんですか？

長妻　
これからは若い人が少なくなる一方、
高齢者が激増します。
しかも地縁、血縁、社縁が薄れ、
無縁社会化が進んでいます。
地域や会社などでの支え合いが
失われようとしているんです。
そんな時代に、
これまでと同じように
すべての公共サービスを公務員に任せていたら、
膨大な人員と予算が必要となる。
これからは公務員だけでなく、
ＮＰＯや市民団体、
ＰＴＡ、保育所、介護施設、消防団、商店会、
さらにはコンビニ、宅配所、新聞配達所など、
地域の実情をよく知る多様なプレイヤーにも
地域での支え合いに参画してもらいたい。
そして公務員は
その地域での“支え合いを支える”という
「新しい公共」
のモデルを構築する事務局の機能を担うのです。

—公務員の働き方、
あり方を変えてゆくためにも
労使交渉が必要ということですか？

長妻　
ええ。政府が一方的に決めるのでなく、
労使が納得して
「新しい公共」にふさわしい公務員の働き方を
決めることが大切。
そうして地域の小学校区単位ごとに
地域包括ケアシステムを大幅に拡充し、
「新しい公共」の拠点を構築してゆく。
それが立憲民主党が考える
少子高齢化社会を克服する日本型モデルです。

—では最後に、
公務員の給与削減政策以外にも
立憲民主党の基本施策で
反響の大きかったものを聞かせてください。

長妻　
どの地域でも最低賃金時給１０００円という政策は、
全国的に手応えを感じています。
ドイツは、
昨年から全国一律で
時給８．５ユーロ（約１１６５円）を導入した。
日本も時給１０００円くらいは
すぐにでも実行すべきです。
ほかにも反響の大きかった
「公文書管理の強化」や
「情報公開制度の運用透明化」
「カジノ解禁阻止」
などは議員立法として国会に法案を提出しました。
残念ながら、
公務員人件費削減政策は批判の声もいただきましたが、
公党の政策が広く議論されるのはよいこと。
ウエルカムです。
しかも、批判があるということは、
それだけ多くの国民が
わが党の政策に注目してくださっているという証左でもある。
本当にありがたいと思っています。
 
「今我慢して頑張れば

じきに楽になる

だから頑張ろう。」

と思って頑張る人がいる。

結構いる。

その考えをよしとする人も多い。

人としての正しい姿だという人もいる。

しかし

数十年という単位で

ものを見ることが

できるようになってくると

「我慢して頑張っていた人」は

今も

我慢して頑張っている

この先楽になるとずーっと

希望を持ち続けてもいるが

実現した形跡はない。





なんの見通しもなく

生きるのがいいと言っているのではない。

先を考えずに生きるのが良いわけでもない。

しかし

世の中の事実と

人の選択する行動とは

けっこう乖離するものだということは

確かだと思っている。



経済で大切なことは

「無駄遣いはいけない」

のは確かなことで

誰もが認めるが

「無駄ではないものにはお金を使う」

ことが必要だ。

無駄遣いはいけないと言われれば

お金を使わない人は多い。

禁欲スイッチがオンになってしまう。

それではお金は回らないから

結局自分にもお金が入ってこない。

出るお金は少ないが

入るお金はもっと少ない。

世の中同じお金をみんなで回しているのだから

よく考えれば当たり前の話だ。

人を管理したがる人は

人をストイックな状態にした方が

管理しやすいと思い込んでいるから

「無駄遣いはいけない」

にプラスして

禁欲スイッチがオンにしたがる。



長妻さんが能力のない人だとは思わないが

そもそも

経済がうまく回ることを

広い視野の元に

計画的に考えている人ではないことが読み取れる。

公務員の人件費とか言ってる場合ではない。

お金を生み出して

それをしっかり回すことを

考えてこそ

世の中が回る。



本当に

現実的な健全な野党を目指しなら

むしろ自民党よりも

お金をたくさん回すことを

考えなくてはならないのではないか。

野党に対する危うさを

一言で言えば

そういう

勘違いがいだ。

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より 
 
ウーマン村本、朝生騒動を受け心境「僕に学んでくれたらうれしい。僕も学ぶ」
 
 
「また朝生に出て、同じようなシチュエーションになっても、同じことします」「もう呼ばれることないと思うが、次呼ばれても知ったかぶりはせずに、間違えたら全力で謝罪する」

　
元日に放送された
テレビ朝日「朝まで生テレビ！」での発言が
炎上したウーマンラッシュアワー・村本大輔が、
８日放送のAbemaTV『AbemaPrime』で心境を語った。
 
問題となっているのは、
番組中、東京大学大学院の井上達夫教授に
「君、９条２頂の文章、読んだことあるの？」
と尋ねられた村本が
「読んだことがない、だから聞いている」
と反論したところからの場面だ。
すかさず司会の田原総一朗氏が
「読めよ、ちゃんと！」
と叫び、井上氏も
「少し自分の無知を恥じなさい」
と指摘。これに対し村本は
「視聴者の代弁者だから！テレビはそうなんですよ」
と再び反論したのだ。

「９条について、ふわっとしたことは分かる。
でもこれが向こうの怒りに火をつけたみたいで、
すごい怒られましたよ。
出演にあたって、
"小学生以下のバカみたいなことは絶対に言う。
皆さんの話の腰を絶対に折ってしまう。
それでもよかったら"
と言ったし、共演者全員に
"今日は僕、本当に小学生レベルのことを聞きますけど
いいですか"
と言った。
そうしたら全員が
『いいですよ。何でも聞いてくださいね』
と言った。
それなのに
"憲法の話をもう一度教えてください"
と言ったら無知を恥じなさいと言われた。
落合陽一さんには
"小学校に行きなおせよ"
と言われたが、
小学生以下と言っていたので
幼稚園と言って欲しいんだけど。
そもそもなぜ出ようと思ったかというと、
いつもの朝生では
"文民統制"
という言葉などが当たり前に飛びかっていたし、
僕が12月末に時事ネタ漫才みたいなのをやった時に、
身の回りに知らない人が結構いる。
９割の代弁者じゃないけど、
もう一度、教えてくださいよ、という質問だった」

そう振り返った村本に対し、
経済評論家の上念司氏は
「無知を恥じなさい！」
と井上氏と同じコメントで厳しく批判。
「村本さんの漫才は
『そんなこともお前ら知らないで政治とか大丈夫？』
というのがオチだった。
今回、そっち側に村本さんがいってしまったのが
なぜだか分からなかった」
と述べ、村本が非武装中立を訴え、
命を失うくらいなら、
尖閣諸島を中国に明け渡してもいい
という主旨の発言をしたことについても追及。

「命をかけて2000年間守ってきた人たちがいるわけで、
自衛官をしている
村本さんの弟さんやその同僚の方たちにも
リスペクトが足りないと思われても仕方がない。
リスペクトがあるならそういうことを言ってはいけない。
命をかけても守らなければいけない。」
と詰め寄った。

すると村本は
「例えば『泥棒が入ったらどうするの』
『殺されたらどうするの？
あなたが好きな沖縄が奪われたらどうするの？
尖閣が奪われたらどうするの？』
と聞かれて、
『命を奪われるくらいだったら僕はあげます』
と言った。それが
『僕は尖閣をあげます』ということだけ取り上げられた」
と説明、
「そこでピシャっと
『無知を恥じなさい。小学校に行けよ』
で終わってしまった。
皆さんが言っていることはすごく分かる。
でも、あまりにも当たり前に
憲法改正の話が進みすぎているので、
質問をあてたら、
東大の教授とか、
三浦瑠麗さんとか、
賢い人たちはどんな答えを返してくれるのかと思った」
と説明した。

さらに
「沖縄にその翌日から行った時に片っ端から
『憲法9条の改正をどう思うか。文民統制をどう思うか』
と聞くと
『知らねぇよ』
『小学生の時にやったけど忘れたよ』
と結構言われた。
でも、僕の騒動をきっかけに、
何人かは勉強したと言っていた。
沖縄の新聞社からも取材を受けた。
それが僕の仕事であって、

それがいらないなら僕を出さなければいい」
「人は恥ずかしいから隠す。
隠して知ったかぶりをする。
僕は自分の等身大でしゃべりたい。
その中で共感してくれる人が
1人でもいたらよくて、
それが番組的にOKだから僕は出ているわけであって、
もしああいうことを言って
悪影響があるのであれば
テレ朝は僕を出さなくていい。
僕は自分を作ってもいないし、
リアルに分からない。
だから教えて欲しい」。

村本の議論を聞いていた
慶應義塾大学特任准教授の若新雄純氏は
「今回、安易に非武装中立を唱えると
バカにされるということを改めて認識した人が
たくさんいると思う。
でも、日常会話の中において、
普通の人は非武装中立の方がいいと
平気で理想論を言うこともあると思う。
それが難しい理由を知っているからこそ、
丁寧に説明することが大事なのに、
朝生に出ている人たちは、
日常的に賢い人としか話していないから、
"バカなの、君"
としか言えない。
だから
"それは違うんだよ"
としっかり説明して、
村本さんも
"今のは間違いでした"
というやりとりができたらいいのに」
と感想を述べる。

須藤凜々花も
「違法アップロードは良くないので
動画は見ていないんですが、
記事で読みました。
根本的な疑問を解決してくれる番組が
あってもいいんじゃないかなと思いました」
とコメントしていた。

司会の小松靖アナが
「知らないという多くの方のために、
今更聞けない、
難しいことを
あえて聞く役を買って出たのは
絶大な効果があったと思うが、
逆に知らないということを
上から目線から話してしまったのではないか。
また、それ以上に、
影響力のある村本さんが、
尖閣についてああいう発言をしたのが
問題だったではないか」
と尋ねると、村本は
「調べたが、僕に影響された人はほとんどいない」
と反論。

「僕はあの場で自分の知っていることだけで
感情的になって、
"中国のものだったんですよね"
と言っちゃった。
でも、あの場には専門家がたくさんいて、
間違いを正せる人がいっぱいいるわけじゃないですか」
「"毎回この話している"
と井上達夫さんは言ったが、
毎回初めての人はいるし、
そういう人も国民投票の一票を持っている。
それがだめなら、
プロデューサーは知っている人だけの番組を作ればいい。
試験をしてテレビに出せばいい」
と主張。

そして、
「こんなにも日本の領土についての意識が薄いヤツが
テレビ出ていた。
だからもう一回、
家で尖閣が何で日本のものなのか、
なぜ沖縄ってこうなんだろうと話し合えばいい。
あそこで僕が間違えた発言をして
怒られなかったら、
ネットニュースにもならずに終わっていた。
こんなヤバい、イタいヤツがいると言って、
学んでくれたらうれしい。
僕も学ぶ。明日も三浦瑠麗さんに憲法を教えてもらう」
とコメントした。
 
村本、

正直と言えば正直には違いないが

その正直をポジティブには思えないのはなぜか。

幼い子供が

両親の愛情と保護のもと

幸せに成長する。

子供にとって

生活に必要なものは全て揃っている。

全て揃っているのが当たり前だと思う。

親は子供に

恩着せがましいことを言いたくないから

自分たちが子供のために働いて

それなりの苦労や手間暇をかけて

今の生活があることを

子供にいちいち説明しない。

子供は特別に誰かが

何かをしなくても

今の幸せな落ち着いた生活ができるものだと思う。

幼い子供がそう思うのは当然。

精神衛生上もそれで良い。

しかし

少しづつ

成長すれば

生活にはお金が必要で

それを働いて稼いで

色々なものを買って

生活が成り立っていることを知る。

つまり

安定した日常や

平和な日々は

誰かの意図や行動によって

成り立つもので

誰も何もしないで成り立つものではない

ということを

ごく自然に知る。

そして

自分の位置から見えるものしか見ていなかった子供が

次第に

自分の位置からでは見えないところでも

様々な人が様々な行動をしていて

それに自分も支えられていることを知って

親へ感謝したり

社会性が培われたりする。

村本の話が不快に感じるのは

自分の位置から見えるものしか

見なくていいことに

勝手に決めていることだ。

これは幼いとも言えるが

卑屈だとも言えるし

卑怯だとも言える。

自分の位置からは

直接見えないことが

存在することは実はわかっている。

しかしそれを認めれば

考えるべきことは

飛躍的に増える。

だから日常的な

直接自分の利害に関わること以外は

直接自分の位置から見えなことをいいことに

知らないことにしておくことの方が

自分のパフォーマンスにとって有益だと

感じてしてしまう。

つまり身軽で楽だということ。

そう感じれば

知らず知らずにもそうしてしまう。

お笑いといっても

政治ネタで仕事をして

上から目線で笑いをとれば

その

「知らないことにしておく」態度は

周りが納得できるはずはない。



それでも

炎上後の態度は良い方だと思う

実際にどれだけ理解して

どれだけ変わるのかは

わからないとしても

そこも正直に語っているのは

それなりの評価はできる。



そういう村本よりも

困った問題だと思うことは

最近の左の方達の

知らないふりだ。

知らないことをいいことに

とも言えるし

知らないふり

ではないかとも取れるようなものが多い。

一例を示す

週刊朝日 より 
 
室井佑月「わかってないんじゃないかと思って」
 
 
貧困問題が改善されない日本。作家の室井佑月氏は、安倍晋三首相のある発言に対し、「また口だけか」と危惧する。
 
あけましておめでとうございます。
あれ、この言葉、前回もいったっけ？
じつは、これを書いているあたしの年は、
まだ明けてない。今、クリスマス。
なんも変わっちゃいない。
ワイドショーは未だに相撲のことをやってるし。
上野のパンダ、シャンシャンのこともちょろっとやったか。
シャンシャンが生まれてからというもの、
寝る前にシャンシャンの映像をネットで探し、
ちょこっと観るのが日課だった。
が、あたしはもうそれをやめた。
パンダの顔がお相撲さんのおっぱいに見えてしまう。
もういいや、と思ってしまう。
そういや、政府が12月22日に、
2018年度の一般会計予算案を閣議決定したんだけどな。
国家予算ともなると巨大な数字で、
なにがなんだかわからなくなる。
税金の使い道って大事なこと。
お堅い新聞じゃ疲れるから、
こっちこそ、パネルや映像で説明してほしい。
18年度末には、
国と地方の借金残高は、
1108兆円になるんだとか。
大丈夫なのか、この国？
17年はトランプ大統領というセールスマンがやってきて、
防衛費もまた増えた。
いわれるまま武器を大人買いできるほど、
この国には余裕があるのか？
厚生労働省は22日、
生活保護の支給額を、
推計で67％の世帯で減額することに決めた。
生活保護の支給額は5年ごとに、
受給者以外の低所得者層の消費実態と
均衡するよう算定している。
つーことは、5年前と比べ、
この国の貧困者の生活は
ぜんぜん改善されていないってこと？
12月13日、
訪日中のユニセフのレーク事務局長が、
NHKの取材に対し、
「日本のおよそ16％の子どもが深刻な貧困状態にある。
豊かな社会において
子どもが飢えや格差に苦しむことがあってはならない」
と発言した。
この国の子どもは、
世界の子どもの貧困問題に関わっている
ユニセフに心配されるようになってしまった。
安倍首相は国会で、たしかに、
「子どもの貧困対策は未来への投資であり、
国を挙げて推進していきます」
とかなんとかいってたんだがな。
また口だけか？
いいや、
この方はなんもわかっちゃいないのかも。
この国の国民の生活がズタズタになっているのに、
海外には大盤振る舞い。
12月14日も、
都内で開かれた国際会議
「UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）フォーラム2017」で、
医療費負担で貧困に陥る人などのために、
政府として約29億ドル（約3200億円）規模の
支援を行うと宣言した。
気持ちいいだろうね、
ポンと大金を寄付するのって。
方々から頭を下げられ、
お礼もいわれるだろうしね。
けど、そのお金、あなたのお金じゃない。
この国も、あなたのものじゃない。わかってるかな？　
もしかして、わかってないんじゃないかと思って。
※週刊朝日　2018年1月19日号
 
貧困が問題という。

財政支出はするなという。

プライマリーバランスの目標は掲げても

マクロで見れば

経済がそんなに危機的な状態ではない。

仮に国家経済が相当大変でも

貧困の解決には

財政支出を積極的にして

経済を活性化させなくては

いけないのではないか。

その辺の方法論はいくつかの選択肢があるとしても 
税金の使い道って大事なこと。
お堅い新聞じゃ疲れるから、
こっちこそ、パネルや映像で説明してほしい。
 
と

わかりにくいと文句を言っておいて


国と地方の借金残高は、
1108兆円になるんだとか。

脈絡無く具体的な数字で

危機感を煽る。 
厚生労働省は22日、
生活保護の支給額を、
推計で67％の世帯で減額することに決めた。
生活保護の支給額は5年ごとに、
受給者以外の低所得者層の消費実態と
均衡するよう算定している。
つーことは、5年前と比べ、
この国の貧困者の生活は
ぜんぜん改善されていないってこと？
 
意味不明

？マークをつけて

内容をぼかして危機感を煽る。 
この方はなんもわかっちゃいないのかも。
この国の国民の生活がズタズタになっているのに、
海外には大盤振る舞い。
 
国民の生活がズタズタの根拠も

はっきりしない。

海外への援助と同列考えるのも無理がある。 
気持ちいいだろうね、
ポンと大金を寄付するのって。
方々から頭を下げられ、
お礼もいわれるだろうしね。
けど、そのお金、あなたのお金じゃない。
 
突然感情論に持ち込んで

人格攻撃に繋げようとしてるように見える。



つまりこれぞ

典型的な知らないふり。

ここで取り上げられている

安倍政権の政策が

正しいとは言えなくとも

必然性のあることなのは

十分に承知の上で

知らないふりをすることで

批判のネタにしようとしている。



知らないふりをしたり

知らないことを正当化することは

批判する上では便利なことだ。

しかしそれは

その場しのぎであることは

もう少し認識した方が良い。

村本も知らないという立脚点を

もう少し固持したかったのかもしれないが

そこまで世の中は単純ではない。

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産経ニュース より 
 
慰安婦問題で韓国紙、文在寅大統領が日韓関係悪化させたとの批判も
 
 
 
慰安婦問題解決を確認した日韓合意をめぐり、
韓国政府が
日本に追加措置を促す一方で
再交渉は求めないとする新方針を発表したことを受け、
１０日の韓国各紙は
「長期戦を予告した」
などと伝えた。
文在寅政権の対応が日韓関係を悪化させたとして、
外交面から批判するメディアもあった。

　
文政権の路線に近いリベラル系紙のハンギョレは、
新方針は
「合意の履行を中断する」
もので、
対日交渉の余地を生じさせ
長期戦の道を開いたと解説。
日本に対し
「解決できる時間は残っていない。
歴史は慰安婦の強制動員だけでなく、
被害者にどう向き合ったかも記録するだろう」
と対応を迫った。

　
保守系紙の朝鮮日報は、
文政権の一連の対応を
「合意を引っかき回し、元慰安婦と日本の不満ばかり増幅させた」
と指摘。
合意を結んだ朴槿恵前政権を
「非難するための道具に活用しただけだ」
と非難した。

　中央日報は、
新方針は国内世論と対日外交の双方を意識した
「弥縫策に終わった」とし、
「日本の感情は悪化し、韓日関係は最悪になった」
と懸念した。（共同）
 
「韓国の天動説」なる言葉がある。

一部の韓国人の

稚拙で極端な

自己中心的世界観だ。

こう言った話は

ネットの世界でもよく耳にするが

国家のトップまでも

当然の義務を果たさず

自分たちの都合を

優先することを

当然の約束事に反して

当然のことのように騒ぎ出す。

ひどい話だ。

恐ろしく主観的な

自己中心的なものの見方だ。

国家間での約束事や責任が

政権が変われば見直すことになれば

大変な混乱を起こすことは当たり前の話だ。

笑い話のようだが

政権が変われば

前政権の行いを

前政権の過ちとして

なかったことにするのであれば

そもそも今の日本の安倍政権が

慰安婦問題にかかわる必要はない。

過去の政権の過ちとして

片付ければよい。



日本の対応は

菅さんのいうとおり

「1ミリも動かさない」

で正しい。

どんな要求にも

応じる必要はないのは当然として、

日本はそろそろ本気で

怒ってもいいのではないか。

怒るべきではないか。

そもそもすでに決着済みのことを

ここまでしつこく

ここまで執拗に責め立て

「不可逆的」な決着の後に

さらにことを起こし始める。

国際的な慣習に乗らないだけでなく

十分に人として道徳的にも

大いに問題で

悪意を認められるのではないか。

発端は被害者であっても

ここまでこれば

意図的な悪意としか

言えないのではないか。

はっきりとした怒りを示し

それに対しては

誠意ある謝罪を求めるべきことではないか。

被害者であれば

加害者に何をしてもいい

ということにはならない。

それだけでなく

今生きている日本人のほとんどは

生まれる以前の話だ。

だから

「日本が心から謝罪するなどし、被害者が許せば解決」

というのもおかしい。

自分がやってもいない

関わってもいないことを

被害者に心情を汲み

心から同情するというなら

あり得る話だが

「心から謝罪」する人間がいたら

おかしいのではないか。

しかも

「被害者が許せば解決」

ということは

お得意のゴール移動が可能ということだ。



多くの人は

感情的になることは

あまり好まない。

ましてや

国際関係などで

感情的になるどころか

理性を失ってはいけないと考える。

しかし人間関係であっても

当然そうなのだが

怒りは

適切な時に適切な場所に

適切に表現されなければ

関係の継続は（中長期的には）ない。

怒ることは

修復不可能な対立を防ぐ

適度な抑止力にもなる。



このまま進めば

韓国は無視するのが当たり前になる。

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AFP BB NEWS より 
 
トランプ大統領「私は精神が安定した天才」暴露本に対抗しツイート
 
 
 
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は6日、
ツイッター（Twitter）投稿で
「私はとても（精神が）安定した天才だ
」と自賛した。
米国では5日、
トランプ大統領の精神状態に疑いを投げ掛ける
暴露本が出版されていた。

　
トランプ大統領は6日早朝の連続投稿で、
「人生を通じて、私の最も大きな長所は、安定した精神と、そして、何というか、とても頭が良いということだ」
「私は大成功を収めた実業家からトップのテレビタレントとなり、そして（初めての挑戦で）米国の大統領になった。私が思うに、これは頭が良いというよりも、天才と呼ぶに値するだろう……しかも、その点で非常に安定した天才だ！」
とした。

　
米ホワイトハウス（Whitehouse）は
ジャーナリストの
マイケル・ウルフ（Michael Wolf）氏による
新刊の暴露本
「Fire and Fury: Inside the Trump White House
（仮訳：炎と怒り—トランプトランプのホワイトハウスの内側）」
に対し、
強硬な反発姿勢を取っている。
トランプ政権は同書の出版差し止めに動いたものの、
出版社は発売を5日に前倒しした。

　
トランプ氏は6日、
大統領専用の別荘キャンプデービッド（Camp David）で、
共和党の議会幹部や閣僚らと
今年の中間選挙に向けた
党の優先課題について協議した。
一連の投稿はこの会合に先立ち行われた。
 
物事の大半は

冷静に考えれば

面白い話も

面白くなくなることが多い。

しかし

このトランプさんに関係する話では

冷静に考えれば考えるほど

面白い。

そしておかしい、笑える。

これぞ新時代の新しいエンターティメントだ。

おまけにノンフィクションで経済効果も高い。



この本の中で言われている通り

トランプさんは

実際本当に大統領になるつもりはなかった

と言うのは本当だろう。

トランプさんが実業家として

成功しているかいないかで

選挙前の公約の意味は全く違ってくる。

アメリカ・ファーストに象徴されるような

経済の諸々の原則を無視したような

公約を得意げに語っているのを見て

多くの知識人は

ポピュリズムだとか

経済を知らないとかいろいろなことを

言っていたが

冷静に考えれば

経済を知らないわけはないわけで

逆に経済を知っててああいうことを言えば

そこにどんなメリットや利益があるのか

考えるべきだった。

基本的に自分にメリットのあることしか

言わないわけだから

その見方からすれば

大統領になりたい人の言動ではないことは明白だし

大統領になることを自分のメリットと捉えていないと

読むこともできる。

天下の大統領選で

大統領にならなくとも得られるメリットはと言うと

普通の人にはあまりなくても

ビジネスマンとしてのトランプさんには

計り知れないほどたくさんある。

大統領になるよりも

より有名になることでの

経済的な効果の方が

トランプさんにとっては

はるかに大きい。

冷静に考えれば

当たり前だ。

しかし多くの人は

アメリカ大統領という地位が

あまりに高いステータスであるために

そこまで柔軟にトランプさんの

意図を憶測することはできなかった。

というか

憶測する気になれなかった。

そこまで動機の可能性を広げて

トランプというおっさんを

正確に理解しなければいけないという気になる人は

いなかった。

そうやっていわば

偶発的に大統領になった人が

いわゆる普通で言われるような

いい大統領になるわけはないが

これを社会実験と考えれば

世の中にプラスに働くことは

十分あり得る。

それは普通の良い大統領が

普通の良い政治をして

普通の市民に普通に愛され

尊敬されるよりも

はるかに貴重で社会全体には

有益なことかもしれない。

取り返しのつかない事さえ

してくれなければ良い。

それが可能でない確率も

それなりにはあるわけだが

何事にもリスクはある。



世の中が成熟すればするほど

「正しいこと」は硬直化する。

論理的にも経験的にも学問的にも正しいことは

誰も曲げようがない。

そういうことは判で押したように

繰り返される。

誰も迷うことなく繰り返される。

そこには感情的情緒的な不満は

入り込む余地はないことになっている。

為政者は最初は多少感情的な不満に

配慮をすることはあっても

次第に

正しいことなのだから

我慢して当たり前という

風潮になる。

しかし

どんなにそれが

正しいとわかっていても

合理的な理由だけでは

感情は収まらない。

そしてそこに

極右だったり

ポピュリズムだったりを

掲げて一気に政治勢力を伸ばす人物が現れる。

彼らは

感情的な不満に迎合する道を採る。

そしてそれまで虐げられたと感じていた人に

迎合する。

そして熱狂的に歓迎され政権をとる。

それがトランプさんだったら

話はわかりやすかったのかもしれない。

しかし

これは

政権をとるために

ポピュリズムを使った場合の話で

トランプさんの場合は

そもそも目的はポピュリズムで

政権ではない。

ポピュリズムで

人の関心を引いて

有名になることが目的で

そのために

大統領選挙を使った。

だから使われたポピュリズムは

実際に使われることを

前提としないほど非現実的で構わないわけだった。

だから

普通大統領選挙ではあり得ない夢を売ることで

より有名になることを買おうとした。

しかし大統領になってしまった。

言っちゃったから

やらなきゃならない羽目になってしまった。

トランプさんは

有名になる目的は達したが

やらないつもりで言ったことを

やらなくてはいけないという

とても過酷な状況になってしまった。

アメリカの皆さんには悪いが

これだけはっきりした形で

ポピュリズムを

実際に行なった場合の混乱を

見せてくれる舞台は歴史上かつてない。

だから社会実験としての価値は

大いにある。

政権当初から

政権内の争いや混乱が続いているが

そう考えれば当たり前だ。

普通は

大統領になる前に決められていることが

大統領になってから決めているわけだから

並大抵の混乱ではない。

しかし

トランプさんが想定外に

大統領になったように

想定外のいいことも起こっているようだ。

経済では

今までの常識では考えられない

トランプ流のやり方に

適応するために

お金が動いている。

そこに色々な思惑の投資が加わって

景気が上向きになっている。

誰も予想しなかったことだ。

真面目一本で来た場所に

セオリーと反対の

予想不能の考えを持ち込めば

市場になる。

戦争でも災害でも

何かが破壊されたところで

生活への適応を再構築しようとすれば

経済は大いに活性化する。

だから戦争や災害が起こらなくても

トランプという天変地異に適応するために

経済が動いたということなのだろう。

その辺が

人間の面白いところだ。

またその人間の面白さを

トランプさんは知っている。

人間は正しいことに反応するわけではなくて

まちがったことに反応するわけではなくて

面白いことに反応することを知っている。

その面白いことに

結構なリスクがあっても

面白いことには反応するを知っている。

だからこそ

トランプさんは

大統領選さえ出れば

大統領にはなれなくても

超がつく有名人には成れると確信していた。

人が反応する面白いことを知っている人間が

面白いことをより多くの人々に伝えられれば

当然、超有名人になる。

それは十分に予想できた。

予想できなかったのは

人々が想定以上に面白いことに反応して

自分が大統領にされてしまうことぐらいだった。




確かにこの文章には

冗談も極論も

多少多めに混ざってはいるが

要は

トランプ政権を観察することは

意味のあることだということだ。

トランプさんはツイッターで

「私はとても（精神が）安定した天才だ」

と言っているが

それは

トランプさん自身が思うほど

ポジティブな意味ではないが

間違っているわけでもない。

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東洋経済ONLINE より 
 
大前研一 フランスとドイツから学ぶ真に安定した政治
 
 
大前研一が論じるポピュリズムの揺り戻し
 
 マッキンゼー伝説のコンサルタントとして世界的にも有名な大前研一氏。日立製作所の原子力技術者からマッキンゼーに転職後、弱冠32歳にして 『企業参謀』（プレジデント社） 
を上梓し、日本においてコンサルティングという仕事を根付かせた第一人者でもある。
御年73歳にしてますます血気盛んの大前氏の頭脳は、年齢と関係ない。「世界の独裁政権に共通するリーダーの挙動」（12月22日配信）に続き、今年で累計30万部を突破、シリーズ5冊目を数える著書『大前研一 日本の論点 2018〜19』から内容の一部をお届けする。 
右傾化、独裁化にも、そろそろ揺り戻しがくる
 
近年、
大衆の不安や不満を利用するポピュリズムが台頭し、
世界は右傾化、
独裁化の傾向を強めてきたが、
そろそろ揺り戻しが出てくるのではないかと私は見ている
先駆的な動きが見えるのはヨーロッパだ。

たとえばイギリス。
2016年6月の国民投票でブレグジット
（EU離脱）
を選択したイギリスでは、
国民投票を実施したキャメロン前首相が
戦後処理をせずに
辞任してテリーザ・メイ首相が後を受けた。
「離脱を成功させる」
と決意表明したメイ首相は
EU離脱の手順を規定した
リスボン条約50条の規定に則って、
2017年3月にEUに対して正式な離脱通告を行った。
これで2年後には自動的にイギリスは
EUから切り離されることがほとんど確定した。

国民投票前は
「移民を制限できる」とか
「ブリュッセル（EU本部）の言いなりにならないで済む」と
離脱のメリットばかりが持ち上げられたが、
ブレグジットが決まってからは
あまりに大きすぎるデメリットが
徐々に明らかになってきた。

「出ていくのは勝手だが、払うものは払っていけ」
とばかりに滞納していた
EU分担金7兆円の支払いを求められ、
「イギリスにいいとこ取りはさせない」
というEU27カ国の強固な結束ぶりを目の当たりにして、
イギリス人の心境は大きく変わってきたのだ。
再度、国民投票を行えば、
私の見立てでは6割以上がEU残留を選択すると思う。

メイ首相が賢明なリーダーなら
「国民投票をもう一度やらせてほしい」
と議会に諮った上で、
本当にブレグジットしてよいのかどうか、
もう一度、国民投票を実施して国民に問うたほうがいい。

EU残留という結果が出たら、
「申し訳ないが事情が変わった。離脱は撤回させてほしい」
と頭を下げればいい。
イギリスが離脱を取りやめたら、
EUからは非常に歓迎される。
なぜならイギリスが離脱に成功したら、
後に続こうとする加盟国が出てくるからだ。
北アイルランドやジブラルタルが
EUでなくなれば国境問題が再び火を吹く。
イギリスがEUにとどまれば、
イギリスに進出している企業も安心する。

現状、
メイ首相は誰も望んでいないブレグジットの道を
交渉の技術で乗り越えようとしているが、
「離脱得は許さない」
というEU側の結束が緩まぬ限りは茨の道だ。
その過程で代償の大きさを
イギリス国民が痛感して、
離脱を思いとどまる選択肢が
改めて出てくるかもしれない。
逆にイギリスがのたうち回って
ブレグジットを果たしたとしても、
「結局、いいとこ取りはできない」
ということで離脱願望のある加盟国には
いい見せしめになるだろう。

一方、
ブレグジットで揺らいだEUの結束を
強化する求心力になっているのが、
ドイツのアンゲラ・メルケル首相と
フランスのエマニュエル・マクロン大統領である。
ドイツでは今年9月に総選挙（連邦議会選挙）を行って、
メルケル首相率いる「キリスト教民主同盟（CDU）」が
辛勝して、メルケル首相は4選されたが、
連立内閣の組成に苦労している。
一時期、
ギリシャ救済や寛大な難民受け入れ政策が
批判されて地方選などで苦戦したが、
難民問題が収束するとともに支持率も回復、
ドイツ経済も堅調で
安定感のあるメルケル首相への信頼感は
とりあえず維持されている。 
史上最年少で大統領に就任したマクロン氏
 
ドイツにとって
アメリカは重要な同盟国だが、
国防費や貿易問題でドイツを挑発的に非難したり、
地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定から
一方的に離脱を表明したりした
トランプ大統領を評価するドイツ人はきわめて少ない。

今年5月にイタリアで行われたG7サミットの後、
メルケル首相は
「他国に完全に頼ることができる時代は終わった。われわれ欧州人は自らの運命を自分たちの手で握らなければならない」
と演説したが、
「これからはアメリカに頼らないでヨーロッパの仲間とやっていく」
という決然とした態度もEU内では好感されている。

そのメルケル首相にとって
最良のパートナーになりつつあるのが
フランスのマクロン大統領である。
フランスも極右政党の「国民戦線」率いる
マリーヌ・ルペン氏が
支持を集めるなど右傾化していたが、
今年5月の大統領選挙では
中道無所属のマクロン氏がルペン氏との
決選投票を大差で勝利した。

39歳というフランス史上最年少で
大統領に就任したマクロン氏は
パリ政治学院、国立行政学院という
官吏コースを卒業したエリート。
財務省や投資銀行勤務を経て、
オランド政権で大統領府の副事務総長、
経済産業デジタル大臣を務めている。

今年6月の総選挙では
マクロン氏が前年に立ち上げた
新党「共和国前進」が圧勝して、
協力政党の「民主運動」と合わせると
6割以上の議席を獲得した。
日本で言えば
都議選を圧勝して都議会第1党になった
「都民ファーストの会」のようなもの。
「共和国前進」も「都民ファーストの会」も
立候補者は多士済々ながらほとんどが政治の素人だ。

マクロン大統領自身の
政治的な資質も未知数だが、
就任後は規制緩和やコスト削減などの
選挙公約を次々と俎上に載せて実行に移しているから
今のところ筋は通っていると思う。
オランド前大統領やサルコジ元大統領といった
前任者よりも
フランス国民から尊敬と好感を持って
受け止められているのは彼が相当なインテリだということ、
それから25歳も年上の妻を
いつまでも大事にしているという
プライベートな一面も大きい。

これは
フランス人からすれば相当な信頼感につながる。
しかし政治においては（歳費削減などの）
正しいことをすれば人気が落ちる。
しばらくは国民との心理戦になるだろう。 
「メルクロン」といわれるほど良好な独仏関係
 
マクロン氏は
フランス人を奮い立たせるような
演出にも長けている。
マクロン大統領が就任後初めて
NATO（北大西洋条約機構）の首脳会議に出席した際、
最新に選ばれた国家元首として
先輩の各国首脳から迎えられるシーンがあった。

粋な計らいで
フランス国歌の「ラ・マルセイエーズ」が流れる中、
マクロン大統領が
NATOのリーダーたちのグループに近づいていく。
先頭にいたトランプ大統領の
正面方向にマクロン大統領が歩み寄ってきたので、
自分が最初に握手するつもりで
トランプ大統領が両手を広げて出迎えると、
マクロン大統領は巧みなフェイントで
避けてまずはメルケル首相とハグ。
さらに他のリーダー数人と
握手してから最後にトランプ大統領と握手を交わした。

あれぐらい
フランス人のプライドをくすぐる演出はない。
フランスのリーダーには珍しく英語が堪能で、
トランプ大統領や各国首脳と
英語で丁々発止とやる姿も
フランス人には頼もしく映る。

マクロン大統領はEU支持派で、
移民や難民の受け入れにも肯定的。
当然、メルケル首相とは馬が合う。
メルケル首相もマクロン大統領を非常に重視していて、
何度も会談を重ねている。
メルケルとマクロンを重ね合わせた
「メルクロン」なる造語が登場するほど
独仏関係はうまくいっていて、
結束してEUを牽引している。
おかげでヨーロッパは非常に安定した。 
「社会の分断」に対する反動がくる
 
イタリアでも
EU離脱を掲げる極右勢力
「五つ星運動」が台頭して
そのメンバーがローマ市長になったり、
イタリア3位のモンテパスキ銀行が
経営危機に陥ったりなど、
政治経済ともに流動化していた。
しかし、
ここにきて職権乱用や
側近の汚職問題が浮上したり
実務能力のなさを露呈したりなどして
ローマ市長の人気は急落、
モンテパスキ銀行はEUの承認を得て
公的資金が注入されることになり、
第2のギリシャ化するリスクは遠ざかった。

今年3月に行われたオランダの総選挙でも
反EUや移民排斥を訴える極右政党の得票が伸びずに、
中道右派の与党「自由民主党」が第1党を維持した。

アメリカと対抗したときのヨーロッパは
ロシアと接近しやすい。
アメリカの軍事力という後ろ盾がないまま
ロシアと対峙するのはきついからだ。
バルト三国やポーランドなど
ロシアを毛嫌いしている国もあるが、
ヨーロッパ全体としては
ロシアに対する経済制裁を解いて、
新しい関係を模索することになるだろう。

マクロン大統領は就任演説で
「われわれの社会における分裂や分断を克服する必要がある」
と語った。
フランスをはじめ欧州各国で
EUに対する向き合い方、
移民政策や経済政策などをめぐって国民の分裂、
社会の分断が浮き彫りになった。
これを克服し、繕っていくためには、
ヨーロッパが結束して立ち向かう必要がある。

社会の分断というものは
トランプ政権を生み出したアメリカにおいても、
安倍一強体制が続いてきた日本においても進行してきた。
その反動は必ずやってくると思うし、
28カ国が政治・経済的に共同体を
とにもかくにも運営してきたヨーロッパに
学ぶ知恵もあるに違いない。
 
長いこと

「正しいと言われること」を

選択してきた。

ヨーロッパでもアメリカでも

日本でもそうだ。

「正しいと言われること」は

「正しいと思うこと」と

ちょっと違うことがある。

当然

「正しくないがこうしたいこと」とは

大きく違う。

「正しいと言われること」を選択していれば

大きな間違いはないが

時代が成熟して

より多様化が進めば

確実に不満は増える。

「正しいと言われること」が行われた結果として

自分の生活が貧しくなったり

社会不安や

将来への不安がましたりすれば

「正しいと言われること」の価値は

急激に落ちる。

そして

「正しいと思うこと」を

見つける必要に迫られる。

自分の価値観を持つことが迫られる。

同時に多くの情報や

知識を持たなくてはならない。

しかし短期間では限界があるから

その流れはとりあえず

右傾化と呼ばれる方向に

向かいやすい。

そして

右傾化に向かってみると

様々なところで

自分の首を自分で絞めるようなことになる。

我々はもうそれほど単純な世界に住んではいない。

そして

マクロンのような

イデオロギーにとらわれない

折り合いをつける政治の方向性に向かう。

もう右とか左とか独裁とか協調とか

言っている暇も場もない。

多少中身は異なるが

安倍政権の5年間も

ある意味で

似ている面がある。

当初右傾化という声もあったが

実際の経済政策は

大いにリベラルで

その度合いは

どんどん加速しているように見える。

この場合の経済政策は

折り合いのための政策だ。

今はそれがとても大切だ。

こういった流れは

歴史の中では

ある意味で必然的な流れだが

流れる方向は共通でも

実際に起こることの衝撃は

それぞれの地域でけっこう違う。

確かにイギリスは結構ひどい目にあう。

EUはまだまだ成熟してはいないが

現状では止むを得ない面を多く持つ。

ヨーロッパは一体となって

折り合いをつけていかなくては

地域としての正常な安定はない。

アメリカは良い方向に向かう可能性もあるが

確実に分断された社会になっていく可能性も

まだまだ大きい。

トランプを選択するという

社会実験の結果をどうこれからに生かすか

ということだ。

トランプが良い大統領だとは思わないが

トランプを選択するという実験は

有意義かもしれないと思っている。

それだけ

「正しいと言われること」から

「正しいと思うこと」に移行することは

それなりの手間暇も労力もいる。