総理大臣の選挙が近づく中、また日本経済が疲弊し国民生活が厳しさを増す中
マスコミはサラリーマンの困窮の記事が多くなったと感じる。
その中で違和感を感じる内容に月給手取り30万円で生活が苦しいとか
年収450万円で生活がきついなどという内容が多い。
地方暮らしの私からすれば、そんなわけないだろうと思うのだが、よく考察するとなるほどと思う。
それは首都圏に人口が集中することによって不動産価格が上昇し続け
年収450万円では持ち家もマンションも買えないし、ローンの支払いや子供の養育費もあり生活が厳しいという内容だ。
首都圏でよく芸能人の豪邸が立ち並ぶという渋谷を見ると、
地方ではあれよりも広い敷地に広い庭に瓦葺の家が建っている家庭がある。
特に数億円も年収がある人が住んでいるわけでもなく、年収500万円程度の人の普通の家である。
それだけ、土地の値段が安く、建築費も安いのである。
関東の1都3県から離れた地方都市では不動産の値段はとても安く、
土地と建物の新築でも3000万円あれば200m2以上の広い敷地に5部屋程度はある広い家に住むことが現実として可能である。
いや、中古物件なら、ゼロゼロ物件もあり、1000万円も出さないで広い敷地と何部屋もある家を購入できる。
私も首都圏に9年近く住んだ経験から言えば、首都圏の魅力は多様な仕事があり、給与ベースが高いことであり
もし、地方に職場があり、年収450万円あったら奥様は専業主婦で子供がいても余裕の暮らしができる。
地方の問題は働く場所が少ないことと、多様な仕事が少ないこと、大手企業が少ないから給与ベースが低いことだ。
よって、少子化問題、子育て問題、住宅ローン、生活困窮など様々な問題を解消するためには
大手企業の地方移転、霞が関などの中央省庁の地方への移転が必要であり、
今はインターネットで遠距離でも仕事のやり取りはできると思う。
特に役所の仕事は机の上での仕事と人との会議などであるから、インターネットでのテレビ会議や電話、
パソコンがあれば地方でも十分仕事ができる環境である。
大手企業の本社機能も実際は東京都内のバカ高い地価に大きな工場を建てて何かの製品を製造しているわけではない
本社機能も地方に移転を促進するような政策を日本政府は行うべきだと考える。
このようにすれば、都市部でのマイホームが買えない問題も年収450万円で生活が苦しい問題も
片道1時間以上の長時間通勤も地価上昇も多くの問題が解決できると思う。
なぜそのような政策をしないのか、それは政府の上層部や一部の大手企業に都合が悪いことがあるためだと考えられる。
地方で年収が450万円、月給が手取り30万円あったら、マイホームも余裕で購入可能だし、
貧困な生活ではなく、かなり余裕がある生活ができると思う。
これが地方と都会の格差の大きさであり、都会生まれ都会育ちの人には信じがたいことだと思う。
私は地方に生まれてよかったとつくずく思う。
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