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裁判も不服申し立ての機会も与えられず、いつ「行政拘禁」を解かれるかは国内に数百か所あった行政拘禁センターの職員らが恣意(しい)的に決めていた。
多くは身体的、肉体的虐待を受け、不妊手術を施された人もいた。
20世紀にスイス当局から「逸脱者」と見なされ、拘禁された人は約6000人に上る。拘禁者数は1930年代にピークを迎えたが、拘禁は1981年まで合法とされていた。
政府に任命され2014年からこの問題の調査に当たっている専門家委員会CIEのマルクス・ノッター(Markus Notter)委員長は、「正当化することのできない汚点だ」と述べた。
■貧しい家庭の出身が対象に
CIEによると、行政拘禁の対象になったのは16歳以上で、大部分は成人だった。また、貧しい家庭の子どもが多かった。CIEが引用している法律文書によると、「非行や怠惰」「アルコール」を理由に拘禁が正当化されている。
これらの人々は、国内648か所にある強制労働施設や教育施設、矯正施設のいずれかに送られた。また、精神科や刑務所に送られることもあった。
スイス政府は既に、19世紀半ばから1980年代初頭にかけて行政拘禁制度で子どもたちを拘束したのは誤りだったと認めている。
■無給労働も
フーベルト・マイヤー(Hubert Meyer)さん(72)は、子どもの頃、複数の聖職者から何度もレイプされ、ティーンエージャーになると「女々しい」態度が不適切だとして数回、拘禁された。
行政拘禁施設は、無給労働者の供給源ともなっていた。
ダニエル・セベイ(Daniel Cevey)さん(76)は養護施設で育ったが、その後、行政拘禁になった。だが、理由はまったく分からなかった。農場で働かされたが、賃金が支払われたことは一度もなく、何年間も学校に通えなかったとAFPに語った。
司法警察省は2010年、元拘禁者らに公式に謝罪した。また、2014年には議会が、非がない人々が不当な扱いを受けたことを初めて認めた。
元拘禁者には一人当たり2万5000フラン(約270万円)の賠償金が支払われた。だが、これはあまりにも少ない額だ。
元被拘禁者の多くは貧しく、トラウマを抱えている上、適切な教育や訓練を受けておらず、仕事を見つけるのも難しい状況だ。(c)AFP/Agnes PEDRERO
AFP
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July 29, 2019 at 07:18AM
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