就業者、40年に1285万人減も＝女性、高齢者の参加重要に—厚労省
1/15(火) 10:07配信 時事通信

　厚生労働省は15日、中長期的な労働政策を検討する雇用政策研究会の労働力推計を公表した。

　2040年まで経済がゼロ成長で推移し、女性や高齢者の労働参加が進まない場合、40年の就業者数は17年に比べ1285万人減少し、5245万人に落ち込むと試算。減少幅は働き盛りの30〜59歳で大きく、「成長に向けた大きな阻害要因」と結論づけた。

　産業別の減少幅は、人手不足が深刻な卸・小売りが287万人に上り最大。鉱業・建設は221万人、製造も206万人それぞれ減少する。一方、高齢化の加速に伴い介護人材の需要が伸び、医療・福祉は103万人増を見込んだ。

　これに対し、経済が成長し、女性や高齢者の就業が進む場合は就業者6024万人を確保し、17年に比べ506万人減にとどまる。人口減で就業者数が長期的にマイナスに陥る事態は避けられないが、発達した人工知能（AI）などを活用して生産性は向上し、一定の成長を実現できるとみている。

新卒採用難、地方で深刻＝都市部と格差、充足半分も
2019年01月12日16時12分



　大学や大学院卒の学生の採用で計画通りの人数を確保できない企業が増えている。リクルートワークス研究所の調査によると、昨年１０月１日時点の企業の充足率（新卒採用予定数に対する内定数の比率）は、全国平均で８０％と前年の同じ時期より４．３ポイント低下。特に北海道や東北、四国などの地方では、充足率が５割前後にとどまるなど採用難が深刻になっている。

【図解】民間平均給与の推移

　一方で、大都市圏の充足率は京阪神が９割を超え、首都圏と中部・東海もそれぞれ８割台後半に達するなど高水準にある。同研究所は「労働供給が都市部に集中している」と指摘。景気拡大と若年人口の減少で慢性的な人手不足が続く中、多くの大学や企業が集中する都市部の方が、地方より人材を確保しやすい状況にあるとみられる。
　充足率を産業別に見ると、介護事業所を中心とする医療・福祉が３８．８％、建設が５０．０％と他業種に比べて著しく低い。ともに重労働のイメージが強く、介護は賃金水準の低さも学生に敬遠される要因になっているとみられる。
　また、２０２０年春の新卒採用見通しでは、ほぼ半数の企業が「変わらない」と答えたが、「増える」が１３．８％と「減る」の５．９％を大きく上回った。同研究所は「採用ニーズが満たされず、翌年回しという状態が続いている」と分析している。（2019/01/12-16:12）

「カタリ場」とは、主に高校生の将来への可能性を引き出し、将来への行動へと動機付けることを目的とした、キャリア学習プログラムです。
授業を行うのは、大学生を中心としたボランティア・スタッフです。
利害関係のある“親”でも“先生”でもない、毎日付き合う“友達”でもない、少し年上の「先輩」だから、高校生たちも本音を話しやすいのです。
このような「ナナメの関係」によって生まれる“憧れ”や“刺激”、
そして対話のなかで引き出される“自己理解”や“意欲”を最大限活用するため、
カタリ場の授業は、「座談会」「先輩の話」「約束」の主に3つのパートで構成されています。
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「先輩の話」では、スタッフ数名が、「部活」「進路」「友人関係」などのテーマで、紙芝居形式のプレゼンテーションを行うので、高校生は興味のある話を聞きにいきます。内容は、今打ち込んでいることや夢、進路選びの失敗談や、高校生のときの失敗談や自分への後悔などさまざま。
「約束」では、これまで見つけた憧れや、見えてきた自分の興味関心などを行動につなげるために、今日からできる小さな行動をカードに書き込みます。
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