平成１８年に最高裁が出した過払い返還を認める判決により、過払い返還請求はかなりの勢いで拡大しました。

過払いを完全にビジネス化した弁護士・司法書士によって返還総額の単位は兆となり、グレーゾーン金利の過払いが落ち着いてきた今では、過払いの時効１０年になっていない、 既に完済した人の過払い請求を掘り起こす 様なＣＭ・広告が見られるようになりました。

消費者金融等のグレーゾーン金利での契約は今となっては何の意味も無い契約書となっており実際に過払い返還請求をした人はかなりの人数になると思います。

過払い請求がここまで増えれば当然それに対する疑問が生じてくることになり、一番多いのが、「過払い請求後に借入は可能なのか？」ということです。

今回は過払い請求後にキャッシング借入やローンを組むことは可能なのか？これについて書きたいと思います。（過払い請求は弁護士・司法書士へ依頼した場合を前提に書きます。）

（執筆日付：平成24年5月4日）（最終更新日：令和1年7月9日）

個人再生の申立における最大のメリットに挙げられるのが、 ｢住宅資金貸付債権に関する特則｣(俗称、住宅ローン特則)です。

そもそも、企業に対する救済制度であった｢民事再生法｣を個人再生に適用するようになった理由は 住宅ローンの返済に苦しむ債務者の救済です 。個人再生にとって住宅ローン特則は切り離すことのできない制度になっています

個人再生で住宅ローン特則を利用すると、他の借金を減額(最大10分の1)してもらった上で、 今の住宅にそのまま住み続けることが可能になります。 <個人再生には｢債権者平等の原則｣があり、特定の債権者だけが優先的に返済を受けることは認められていませんが、再生債務者の経済的再建を支援するために、住宅ローンの除外を特例として認めたのが住宅ローン特則です。

また、ローン業者は個人再生の有無に関わりなく、担保である住宅を売却して債務を回収できる権利(別除権)を保有していますが、 住宅ローン特則の効力は別除権に優先されます。

従って、車など、ローン未完済の物はローン業者によって引き上げられてしまいますが、住宅だけは残るため、今の生活環境が大きく変わることはありません。

ただし、住宅ローン債務の減額はなく、残債は全額支払わなければなりません。逆に、住宅ローン以外の債務を勝手に返済することは許されず、一部の債権者だけに返済する行為は｢偏頗弁済｣に当たり、最悪の場合は個人再生を取り消される可能性があります。

（最終更新日：平成28年5月18日）

８月１９日のyahooニュースで、「返還過払い金、弁護士らの着服横行か」というタイトルで、次のようなニュースがありました。

〜以下引用〜
借金をした人が貸金業者に払いすぎた利息を取り戻す「過払い金返還請求」をめぐり、過払い金が返還されたにもかかわらず、弁護士や司法書士が依頼者に渡しておらず、着服が疑われるケースが2012年以降、九州など全国で少なくとも45件（計約1700万円分）あったことが、大手消費者金融会社の調査で分かった。

中には、依頼を受けていない人の過払い金を勝手に請求したケースもあった。同社は「過払い金の仕組みを利用した悪質な行為」として、依頼者の同意が得られた8件について法務局などに懲戒請求した。
〜引用ここまで〜

過払い返還金を着服している又は、ピンハネしているという疑いは以前からかなりあったと言えます。なぜなら、債務者（依頼者）は 直接貸金業者と話すことが無く、全ては弁護士・司法書士と交渉している 為、和解締結も代理人の弁護士・司法書士と交わし、返還金の振込も 弁護士・司法書士の口座に直接返還する からです。

自分がおかしいな？と思ったのは、消費者金融会社で過払い返還の交渉をしているとき、たまに債務者から、「過払い返還の進み具合はどうなっているのか？」と連絡があることでした。

貸金業者は弁護士・司法書士から債務整理（過払い返還請求も含む）受任通知が届いた時点で、正当な理由なく、 直接債務者と交渉することは禁じられています ので、消費者金融側から債務者に連絡を取ることはまずありません。仮に連絡を取ったとしたら、債務者が弁護士にその旨を伝えて、後日に弁護士・司法書士から必ずと言って良いほどクレームがあるからです。

その為、債務整理や過払い返還に関しては、最初から最後まで話すのは、代理人の弁護士や司法書士だけです（正確に言えば、弁護士・司法書士の事務員）。貸金業者側は当然に弁護士・司法書士が依頼者（債務者）と連絡を取っていて、いまの進行状況などを伝えているものと思っていましたが、現実的には、依頼した後に弁護士や司法書士から一切の連絡が無いと言う人も珍しくありません。

ひどいものに関しては、過払い金返還後、数か月経過してから、債務者が返還交渉はどうなっているのか電話してくることもありました。その場合、すでに過払い金は代理人の口座に振込して返還和解済みと説明すると、そんなことは聞いていない！と言う人も実際にいたのです。

なぜ、こんなことが起こるのでしょうか？それは、過払い返還というビジネスが、 非常に簡単な交渉で終わること と、利益率がかなり高いことが原因にあります。弁護士・司法書士は組織化してその簡単作業をすればするほど、お金がガンガンと入ってくるのです。

今回はいかに、過払い返還が簡単なビジネスで、利益率が高いものかを説明していきたいと思います。

過払い返還バブルもだいぶ落ち着いてきた今日この頃です。あの最高裁判決より一斉に弁護士・司法書士による過払い返還バトルが始まり、平成１８年度から平成２２年度の５年間で返還された金額+元本相殺（金利引き直し計算によって元本が減った又は無くなった）金額は 合計４兆４２６７億円！

消費者金融市場は上限金利引下げ、総量規制導入も重なり、ものすごい速さで収縮を続け、最大手だった武富士は倒産（2012年10月現在、Jトラストグループ　日本保証にて融資を再開しています）、プロミス・アコムも銀行傘下となり環境は激変しました。ここまで予想していた人がいたでしょうか？

消費者金融会社は過去の利益についてきちんと納税しており、今の過払い返還は過去の利益全てを奪い去る勢いです。法律として過払いは返還しなければならないのなら、過去に収めた法人税等の税金も遡って返還されるのが筋だと思います。

金融庁が発表した貸金業関係統計資料より、無担保・有担保・事業者・クレジット・信販・日賦（今は無い）・リース・質屋などなど全てを含んだ貸付残高、平成１８年３月末と平成２３年３月末の５年間増減、 ▲１５兆３１１４億円！ と訳の分からない凄まじい数字が出ております。

過払いとは何なんでしょうか？貸金業者はみなし弁済という旧貸金業規制法にあった有効な利息の支払規定を 法律として遵守していながら、その法律は間違っていたと国が決め、過去に遡ってまで受け取った利息を返しなさいと言うのはおかしくありませんか？

では貸金業規制法という法律はなんだったのでしょうか？

愚痴っぽくなるので中止することにします（笑）今回は過払い返還をしても融資を受けられるのか？について書いていきます。