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軽自動車と軽自動車制度はどうなる?

 201X年を想定したフィクションです。こうならないことを願っています。

 軽自動車は、広く普及しています。
 これは、軽自動車自体が魅力的な商品であることとともに、高速料金が安いなど様々なメリットがあることの両方によるものだと思います。
 軽自動車が魅力的な商品であるのはユーザーの声を聞きながらメーカーが努力を続けてきたことの成果であり、これは、TPPに参加しても何ら変わることはありません。

 しかし、アメリカなど自動車輸出を拡大したい国にとっては、「国益」のために、何とかしなければなりません。
 日本の軽自動車に負けない軽自動車を開発すれば良いのですが、開発に長い時間と多くの研究費がかかり、すぐに「国益」を実現できません。

 そこで、次のことが考えられます。

 1つは、「外国産の優れた車について、日本国民に正当に知らされる機会が保証されておらず、日本国民の選択の自由が阻害されている」とのことで、一定規模以上の軽自動車を販売している販売店に対して、外車も販売するような措置(強制もしくは、さらに怖い自主的な申し合わせ)が導入されることです。

 2つは、「外車は優れているのに、軽自動車に与えられているメリットによって、適正な競争が妨害され、日本国民の利益が阻害されている」とのことで、各種制度が縮小もしくは廃止されることです。

 いよいよ、あれほどTPP参加を歓迎していた自動車業界が先頭に立って、TPP離脱に向けて水面下で動き始めます。

−ここまでフィクション−

 なお、軽自動車のメリットは、次のホームページで詳しく解説されています。
http://www.kei-car.tank.jp/meritto/index.html

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