命（いのち）の田んぼ

ＪＡ大好き人間を増やせるか？

　ＴＰＰの今後の動向について、ＪＡ（農協、農業協同組合）は大きな鍵を握っています。

　マスコミでは、ＴＰＰ＝貿易問題、特に農産物貿易の問題だとの論調があります。
　もちろんこれは不十分で、貿易問題と言うよりも、日本がこれまで築き上げてきたシステムをアメリカンスタンダードに合わせるか否かが、最も問われています。

　それはさておき、「日本の農産物は外国でも勝負できるものである。強い農業にならないのは、各種規制と農協のせいである。農協がＴＰＰに反対しているのは、既得権益を守るためである」との、一見もっともらしい（内容が正しいというよりも、よく知っている人が言っていそうな）意見が出始めています。これは、ガットウルグアイラウンドの時もありました。

　この意見が正論であろうと暴論であろうと、ＪＡとしてはきちんと対応する必要があります。
　「ＪＡは地域農業の振興のために精一杯の活動を行っており、それが地域社会の維持にも大きく貢献している」と、実例を示しながら主張する必要があります。
　その主張がなされることにより、組合員や地域住民などを中心とした自称「ＪＡ大好き人間」が、ＪＡの主張を大きく後押ししてくれると思います。

　では、全てのＪＡが胸を張れるような経営姿勢を貫いているのでしょうか。
　これは本質を突く問いであり、簡単に答えられるものではありません。
　ただ、金融機関でもあるＪＡは、銀行を中心とした金融機関全体に課せられているルール（健全な経営を続けるためや内部牽制強化のために求められている諸基準など）を守るために、経営的にかなり厳しい状況に置かれていることは、理解しておく必要があります（もちろん、銀行なども同様です）。

　しかし、「本当にＪＡは地域のためにがんばっている」と思われなければ、たとえＪＡの経営は維持できても、ＴＰＰを跳ね返すことはできません。

　「ＪＡ大好き人間」を増やせるか、ＪＡは大きな岐路に立ち、大きな覚悟を迫られています。

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