新型コロナに効く薬を求めて進む既存薬治験の進行状況。

新型肺炎の恐怖に揺れる経済活動と世界同時株安

新型肺炎の広まりが経済活動を停滞させるに及んで先行き不透明から米国株暴落が引き金になり世界同時株安に陥ってます。

株安連鎖が続く景気への下振れ懸念からアメリカをはじめ各国は金利引き下げなどの景気下支えに動いたことでようやく下げ止まり一息ついています。

しかし、新型肺炎の脅威（広まり）から抜け出せない限り世界の株式相場の低迷は収まらないと思います。

新型肺炎の脅威から抜け出すには封じ込めと即効薬の現出が待たれる！

景気停滞と失速の苦境を打開するためには新型肺炎の広まりを抑え一刻も早く封じ込めることですが、現状もっとも望まれるのは、新型肺炎に効く治療薬の出現にあり、暴落した世界の株式市場の回復には、なんといっても即効薬の出現が望まれます。

新型肺炎に効く既存薬の適合治験が進められている

新型肺炎に効く新薬の開発は時間的に不可能なため、既存薬で新型肺炎の治療薬に適合するものがないか、当局や医療現場では様々な取り組みが行われています。

中国では罹患回復者の血漿が有効とか、日本ではぜんそく薬が効果があった（ 神奈川県 立足柄上病院などのチームは、患者3人にぜんそくの吸入薬を使ったところ、症状が改善したとの報告書を公表）とかで治療薬の発掘が実際に行われています。


新型肺炎に効く既存薬の特定作業の進行状況

国をあげて急ピッチで進められている治療薬の特定作業の状況を整理してみました。

主に3種類の既存薬についての治験が主流となっているようです。その他にも、ワクチンや新薬の開発なども行われているようですが時間を要するものであり、今はとにかく急がれるため3種類の結果が待たれる状況といえます。

これらの進行状況については、皆様も非常に関心があると思われますので情報を拾って整理してみました。

一刻も早く新型コロナに効く薬が特定できるよう祈るばかりです。

?T.新型肺炎に効く既存治療薬の特定作業進行状況

1.薬効が期待される有望既存治療薬


2.各国の動き

1）米国

・2月3日、ギリアド社は、「今回の新型コロナウイルス以外のコロナウイルスで得られているデータは希望を与える内容だ」（新型コロナにも有効の可能性が期待できるとの意）と発表。

・2月25日、米国立衛生研究所（NIH）は、「レムデシビルの医師主導治験を始めた。同治験は、NIH傘下の米国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）が主導し、Nebraska大学と協力して実施する。」と発表。

※同治験は、394例の患者を、試験開始から15日目における症状の深刻度を評価。深刻度は、完全回復から死亡までの7段階の尺度で評価。最初の100例の被験者を評価した後に、評価基準が適切であるか再評価する。治験の結果次第では、レムデシビルが治療薬として、世界で初めて承認される見込み。

・2月26日、ギリアド社は、「第3相臨床試験を開始した。アジアを中心として、世界中から約1000例を組み入れる予定。世界各国の医療機関が参加のもと重症患者400人、中等症患者600人を対象とした臨床第3相（P3）試験を始める。」と発表。

※レムデシビルを5日間または10日間、静脈内投与し、発熱と酸素飽和度を指標として有効性を評価。

2）中国

・「レムデシビルは中国でも医師主導治験が進められ中国での試験は4月に結果が得られる見通し」（ギリアド社のリリース）。

・「中国ではカレトラの臨床試験が複数、実施中」（米国の臨床試験登録サイト「CrinicalTrials.gov」による）

だが中国上海公衆衛生臨床センターがまとめた最新の臨床データでは、新型肺炎の患者に投与しても、回復を早める効果が確認できなかったとしている。

・中国では2月28日時点でアビガンの臨床試験が4本進行中。

・「中国の医療機関の要請に応じて抗HIV薬「プレジコビックス」を提供し、同薬を使った臨床試験が行われている」（米ジョンソン・エンド・ジョンソンによる）

・中国では、抗マラリア薬の一つと、回復した人の血中に含まれる抗体を取り出し、患者に投与する血清療法で効果を確認したという報告がでている。ただ現状ではどちらも日本では使えない。

なお、血清療法は血液から異物を完全に除去することや量産が難しい。血清療法が専門の聖路加国際病院救急部の一二三亨副医長は「既存の抗ウイルス薬などと比べ、治療法として試す優先順位は低い」と指摘する。

・武漢ウイルス学研究所は細胞実験で、新型ウイルスの増殖を抑える効果を確認したという。世界保健機関（WHO）も「現時点で本当に治療効果があるとみられる唯一の薬」と期待を寄せる。

・他にも、抗マラリア薬「クロロキン」や抗ウイルス薬「インターフェロン」、抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」や「ゾフルーザ」などが、中国で臨床試験が行われてる。

3）日本

・政府は国立国際医療研究センターを中心に研究班を立ち上げ、治療薬候補の検証を進めている。

注1）基本的に新薬は、臨床試験を経て効果や安全性を確かめてからしか多くの人には使えない。現状では試験的に限られた患者に使っているだけだ。国内の患者数は限られ、多くの候補薬は試せない。症例数を増やして開発速度を高めるためにも国際共同治験が必要だ。

注２）投与の基準作りも求められる。新型ウイルスの感染者のうち重症者は約15%で急激に悪くなる一方、約8割は軽症でおさまるといわれる。特別な治療をせず、自然に回復する例が多いわけだ。軽症者に投与すれば副作用の懸念がある。

・日本も米国のレムデシビル治験に加わる方針。

・国立国際医療研究センター（東京・新宿）を中心に、患者の「観察研究」として一部の医療機関でこれら3種類の薬剤の投与が始まっており、3月には、レムデシビルの承認申請に向けた医師主導治験がスタートする予定。

・日本感染症学会の指針によると、カレトラは国内では2月21日までに国立国際医療研究センターで7人の患者に投与されている。

・日本感染症学会は2月26日、3種類の薬剤のうち国内で承認されているカレトラとアビガンを新型コレラに使用する際の留意点などをまとめた指針を発表。

・アビガンはすでに備蓄がある。政府は新型インフルエンザの流行を想定し約200万人分を蓄えており、患者が増えた場合に対応しやすいのは強みだ。ただ、動物実験で胎児に奇形が生じることが知られており、新型インフルエンザの治療では、妊娠時の使用は禁忌となっている。



4）その他の薬効開発の動き

・米リジェネロン・ファーマシューティカルズが抗体医薬の開発に向けて米国保健福祉省（HHS）と提携。

?U. ワクチンの開発の動き
・モデルナ（米バイオベンチャー）は、開発中のコロナウイルスに対するワクチン「mRNA-1273」の治験薬を使って、米NIAIDが近くP1試験（18〜55歳の健康な男女45人を対象に実施する。ワクチンを4週間隔で2回投与）を行い安全性と免疫原性を評価する」と2月24日に公表。

・ノルウェーに本部を置く「感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）」が、米イノビオ、豪クイーンズランド大、モデルナ・NIADI、独キュアバック——とパートナーシップを締結。

・英グラクソ・スミスクラインはアジュバント技術の提供でCEPIの開発プログラムに協力している。

・仏サノフィとJ＆Jは、米HHS傘下の米国生物医学先端研究開発局（BARDA）と協力してワクチン開発を進めると発表。

・日本では、IDファーマ（アイロムグループ子会社）が、復旦大付属上海公衆衛生臨床センターと共同開発で合意。ワクチンの開発を目指す。

最後に

以上が新型肺炎に効く既存薬の特定作業（治験）の状況です。4月には何としても朗報を得たいものです。

それが世の中の正常を取り戻す早道であり株価回復の起爆剤になるものと信じます。


下記の関連記事もご覧いただければ幸いです。
株式投資妙味株

• 今（8/15）でも１００株投資で妙味がある株主優待|「ＳＦＰホールディングス（3198）」飲食業（8月、2月権利）


• 今（8/14）でも100株投資で妙味がある株主優待|「クリエイト・レス（3387）」飲食業（８月、２月権利）


• 今（8/13）100株投資で妙味がある株主優待|「ラックランド（9612）」店舗企画（12,3,6,9月権利）


• 今（8/1)100株投資で妙味がある株主優待|「カッパ・クリエイト（7421）」飲食業（9月、3月権利）


• 今(7/31)なら100株投資で妙味がある株主優待株|「第一興商」（9月、3月権利）


• 今(7/29)なら100株のみ投資で妙味がある株主優待株|「藤田観光」ホテル業（12月、6月権利）


• 今(7/26)なら投資妙味がある株主優待株|「すかいらーく」飲食業（12月、6月権利）


• 今(7/23)なら投資妙味がある株主優待株|「梅の花」飲食業（10月、4月権利）


• 経営建て直し急務の飲食業「ヴィアＨ（9月、3月権利）」、今(7/22)なら投資妙味がある優待銘柄では？


• 低位株ながら今(7/21)なら投資妙味がある株主優待株|「東京一番Ｆ」飲食業（9月、3月権利）


• 今(7/19)なら投資妙味がある株主優待株|「ANA」空運業（9月、3月権利）


• 今(7/18)なら投資妙味がある株主優待株|「リンガーハット」飲食業（8月、2月権利）


• 今(7/17)なら投資妙味がある株主優待株|「ゼンショー」飲食業（9月、3月権利）


• 今(7/16)なら投資妙味がある株主優待株|「コシダカ」余暇Ｓ提供事業（８月権利）


• 今（7/11)なら投資妙味がある株主優待株|「サイゼリア」飲食業（8月権利）


• 今(7/10)なら投資妙味がある株主優待株|「アトム」飲食業（9月、3月権利）


• 今(7/7)なら投資妙味がある株主優待株|「コロワイド」飲食業（9月、3月権利）

新型肺炎の早期終焉に繋がるニュース・情報が待たれる！


2月24日の米国株急落が引き金の世界同時株安連鎖


今回の新型肺炎に伴う世界同時株安暴落の連鎖は、突然の米国株の千ドル（ダウ▲1031ドル）を超す急落から始まった。

そして、連日の大幅な米国株の続落で世界の株式市場を震撼させ世界株安連鎖を招いている。

新型肺炎の不透明感が市場心理を冷やしている

確かに新型肺炎は間違いなく世界中に波及しており感染者数も連日増加しています。特に韓国やイタリアでは千人を超える感染者数となりＷＨＯも注意喚起し危機感を募らせています。日本では、武漢からの帰国者やクルーズ船乗船者の感染者に加えて各地に感染者が増加し、マスク問題やら学校の休校、催し物中止などと封じ込めに躍起となっている状況で不安感が増幅されています。

従って、先行き不透明の中市場心理も冷え切り買い手不在の状況となっています。


それにしても下げ過ぎではないか？

もちろん、新型肺炎の各国への広まりと経済に与える影響についての先行きが見通せないことが、最大の原因であることは間違いないのですが、過去の大暴落の歴史的をみてもこの一週間の下げの大きさは、急激かつ大きすぎるのではないか、過剰反応ではないかと感じてしまいます。

果たして新型肺炎の実体を反映したものなのか、今後の経済に与える影響を正常に反映したものなのかということを考えた場合、少々行き過ぎなのではないかと考えたくなります。この急激な暴落の大きさは過去の暴落と照らし合わせても下げ過ぎではないだろうかと考えますが？（順調に上げてきたために反応が大きいのはやむを得ない面があるとは思いますが。）

米国の反応は新型肺炎の実態、影響を正常に反映したものか？

新型肺炎は、昨年12月8日に武漢で原因不明の肺炎が発生したと報じられ、年明けの1月7日に重度の新型肺炎とされました。

しかしながら、下のチャートをみればわかりますが、米国株は、その翌日の1月8日には大幅高を続け、ついに1月17日には市場最高値29373ドルを付けて好調の様相を続けていました。

その後は若干下押し、1月31日にＷＨＯが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」宣言を発した日こそ大きく下げはしたものの、その翌日から再び上伸を続け、2月12日には再度29568円という市場最高値をつけました。

このように2月の中旬までは米国株は新型肺炎の影響をものともせず躍進を続け世界株価も同様の状況でした。

ところが、2月24日に米国株市場は急変したのです。

24日に1031ドル安、25日879ドル安、26日123ドル安、27日1190ドル安、28日357ドル安と5日連続安で、一週間で3583ドル安、実に12.3%安の急激な大暴落に見舞われたのです。

12日の市場最高値29568円からすると28日の安値24681ドルまで実に16.5％の急落を演じたのです。

このため、一挙に世界の株式市場が連鎖安を起こしてしまったのです。

米国株のこの下は過去の例からも過剰すぎないか？

米国株の大暴落は、1987年のブラックマンデー、2008年のリーマンショックなど実体経済の悪化を映して招いたものでした。

しかしながら、この新型肺炎の実態経済への波及はまだ未知数です、間違いなく、いろんなところに兆候は表れていますが果たしてそれがリーマンやその他のものに匹敵するものであるかどうかはよく見えていません。

アメリカのこの急激な暴落は、新型肺炎の景気に対する影響に対して果たして正常な動きなのであろうか？

米国株は、いつも警戒感を強気にかえ、株価は、上昇を続けてきただけに、一旦崩れるとなだれ現象が起きやすい状況であることは間違いないと思われます。また、米国市場は、ファンドがここぞとばかりに仕掛け的な売りを掛けて稼ぐ土壌でもあります。


米国株に下げ過ぎの兆候が見えないか？

下のチャート—を見てわかるように、米国株は、一昨年10月にも急落相場があり10月5日の高値26951ドルから12月28日の21712ドルまで 約2か月かけて5239ドル安の約20％弱下落 しています。

今回は、 5日間で3583ドル安の12％下落、12日の市場最高値29568円からすると16.5％の急落 を招いたことになります。

実体経済への影響を考えた場合、今の時点で織り込み過ぎではないでしょうか？新型肺炎の封じ込めが功を奏しこれ以上深刻な事態が多発しないならば、経済への影響は最小限にくい止められるものになるのでは？

ここで下の米国株のチャートをみてみると、一昨年と今回の株価急落時の出来高急増と下値かい離率の大きさが類似しており、前回と同様に 転換点を意味していないか？つまり、下げ過ぎの兆候がでていると見るのは早計でしょうか？

株価急落を心待ちにされていた個人投資家にそろそろかいの準備が必要かも知れませんね？

世の中もまさに新型肺炎の脅威に揺れ動き、正に不安の淵にあります。

しかし、こんな時こそ冷静に市場を見るべき時に来ているようにも思えます。こんな時こそ、過去の暴落時のことを研究するとよさそうですね。

直近では、リーマン、サーズ、大惨事の東日本大震災等が原因で大暴落で不況感にあふれていました。

今回はどうだろう？確かに、原因究明も治療薬もまだ未解決。しかし、懸命に封じ込めの動きが功をそうしていることは間違いなさそう。また、治療薬がなくても重篤に至らず回復している人が圧倒的に多いことも今のところ幸いか？

米国株が新型肺炎の影響力に反応して突然暴落始めるや世界の株式市場を震撼させ「米国発暴落のパンデミック」に陥ってしまった。

最後に

今後も新型肺炎による株式市場への影響について観察していきたいと考えています。

株主優待株

• 今（8/15）でも１００株投資で妙味がある株主優待|「ＳＦＰホールディングス（3198）」飲食業（8月、2月権利）


• 今（8/14）でも100株投資で妙味がある株主優待|「クリエイト・レス（3387）」飲食業（８月、２月権利）


• 今（8/13）100株投資で妙味がある株主優待|「ラックランド（9612）」店舗企画（12,3,6,9月権利）


• 今（8/1)100株投資で妙味がある株主優待|「カッパ・クリエイト（7421）」飲食業（9月、3月権利）


• 今(7/31)なら100株投資で妙味がある株主優待株|「第一興商」（9月、3月権利）


• 今(7/29)なら100株のみ投資で妙味がある株主優待株|「藤田観光」ホテル業（12月、6月権利）


• 今(7/26)なら投資妙味がある株主優待株|「すかいらーく」飲食業（12月、6月権利）


• 今(7/23)なら投資妙味がある株主優待株|「梅の花」飲食業（10月、4月権利）


• 経営建て直し急務の飲食業「ヴィアＨ（9月、3月権利）」、今(7/22)なら投資妙味がある優待銘柄では？


• 低位株ながら今(7/21)なら投資妙味がある株主優待株|「東京一番Ｆ」飲食業（9月、3月権利）


• 今(7/19)なら投資妙味がある株主優待株|「ANA」空運業（9月、3月権利）


• 今(7/18)なら投資妙味がある株主優待株|「リンガーハット」飲食業（8月、2月権利）


• 今(7/17)なら投資妙味がある株主優待株|「ゼンショー」飲食業（9月、3月権利）


• 今(7/16)なら投資妙味がある株主優待株|「コシダカ」余暇Ｓ提供事業（８月権利）


• 今（7/11)なら投資妙味がある株主優待株|「サイゼリア」飲食業（8月権利）


• 今(7/10)なら投資妙味がある株主優待株|「アトム」飲食業（9月、3月権利）


• 今(7/7)なら投資妙味がある株主優待株|「コロワイド」飲食業（9月、3月権利）

大抵のリフォームは税制優遇措置（減税）が受けられます！確定申告を！


リフォームはいろんな税制優遇措置が受けられますよ！

リフォームが所得税減税や固定資産税の減額の対象になること、リフォームの際に親等から受けた支援金が贈与税の非課税措置適用になることなどご存知でしたか？

昨年リフォームされた方は確定申告の準備できましたか？

昨年リフォームされた方は、確定申告で所得税控除（減税還付）の可能性があります！

というのは、ローンや自己資金で増改築やリフォームをされた方は、大抵の場合（増築、省エネ、バリアフリーなどの要素があれば）、減税措置で所得税から還付金（キャッシュバック）が受けられます。

また、工事に耐震補強要素があれば合わせて固定資産税の減税措置も受けられる可能性があります。

つい消費税アップや次世代ポイントに目を奪われ急いでリフォームしたけれど、肝心な減税優遇措置に気が付かれていない方も多いのではないでしょうか？

住宅建設には購入も新築もリフォームも景気振興の一環としていろいろな減税優遇措置が備えられています。

リフォーム支援の減税措置の制度内容

まず、どんなケースが減税対象なのかをチェックしましょう。

リフォームが、工事内容や住宅要件を満たしていれば、確定申告することで次のような減税措置（所得税控除）を受けられます。

?@10 年以上のローンに適用される「住宅ローン減税」 （住宅ローン控除）

?A 5 年以上の住宅ローンを利用した場合に適用される「ローン型減税」

?住宅ローンの利用有無に関わらず適用される「投資型減税」

の3つの制度があり、リフォームの種類や内容により、利用できる制度が違います。併用できる場合もあります。

それぞれの減税措置の概要は以下の通りです。

?@10 年以上のローンに適用される「住宅ローン減税」 （住宅ローン控除）


※住宅リフォームの税制の手引き


?A5年以上の住宅ローンを利用した場合に適用される「ローン型減税」



?住宅ローンの利用有無に関わらず適用される「投資型減税」



最後に

是非、この大きな税制優遇減税の恩典を逃すことがないようにご留意願います。

住宅購入の時は、ローン会社から詳しく説明を受けて間違いなく確定申告などの手続きはされるのですが、リフォームの場合は、減税措置について知らずに済ませてしまっている人が多いのではないでしょうか？大変もったいない話です。

なお、リフォーム減税に該当する場合は至急、必要書類を揃えて確定申告を！確定申告には、所定の証憑書類が必要になります。どういった書類が必要になるかをチェックして準備する必要があります。

また、固定資産税の減額や贈与税の非課税措置の適用などもありますので、是非漏らすことなく受け取れるようにしましょう！


なお、関連する下記の関連記事もご覧いただければ幸いです。
確定申告

• 確定申告で損しない為の留意点｜住民税や社会保険料へのはね返り防止OK?


• 確定申告|年間パート収入が103万円以下なら所得税は戻せる！


• ふるさと納税の100%還元上限額は、所得控除の大きさで変わる！


• 確定申告|配偶者控除のメリット大！パートや株投資等での留意点


• 確定申告|ふるさと納税のポイントとメリットの数々！お得に地域貢献


• 確定申告|サラリーマン・年金者で確定申告すると得な人


• 確定申告|株式等の譲渡損益・配当の賢い還付申告の仕方解説


• 確定申告と異なる住民税の課税方式選択で株式投資を節税しよう！


• 確定申告|1月はe-Taxで還付申告の準備をしよう！


• 確定申告|風水害等の被災は所得税等の税優遇や免除が受けられる！


• e-Taxを使えば還付金の有無確認が容易、是非挑戦を！


• 手軽なe-taxを使って確定申告の試算で還付金の有無をチェック

その確定申告の提出チョット待って！住民税の「不要申告制度」手続き済んでますか？


株式等の譲渡所得や配当所得の確定申告は、住民税アップになるかも？

株式等の譲渡所得や配当所得の所得税還付や損失の繰越などのために確定申告する場合は、そのまま放置すると、住民税においてこれら 株式等の運用により生じた譲渡所得 や配当所得が課税対象となり住民税がアップし追徴されたり、次年度の住民税負担が増加する可能性があります。

（注 ）「株式等の運用により生じた譲渡所得」 とは、損益通算の結果、譲渡所得が残った場合の益所得のことで、過去の損失の繰越控除との損益通算の結果、益が残った場合の所得も含みます。なお、損失が残った場合は、損を繰り越すことができます。


住民税へのはね返りを防ぐ為に、住民税に「不要申告制度」等選択制度があるよ！

しかし、確定申告でこれら株式の譲渡所得や配当所得があっても、住民税の課税方法として「申告不要制度」を選択すれば、これら所得は課税所得には含まれないことにできます。


参照： 「確定申告と異なる住民税の課税方式選択で株式投資を節税しよう！」


住民税を抑えると国民健康保険料、介護保険料などへのはね返りも防げるよ！

また、これにより、住民税の課税所得を基に算定される国民健康保険料や介護保険料などへのはね返りや児童手当や学校教育費などへの影響も防ぐことができます。


(注）介護保険料算定は、国民健康保険料算定の場合と違って、過去の損失の繰越控除との損益通算は考慮されないため、今年度に発生した損益のみの所得認識となります。従って、過去の繰越損で損益通算されない形で介護保険料算定が行われることに注意が必要です。


確定申告を提出される前に市区町村窓口へ手続き確認を！

従って、確定申告を提出する前に、市区村町の市民税窓口に行って「市民税・県民税申告書」により住民税の課税方法（申告不要制度、総合課税・分離課税制度）の選択手続きをしておくことをおすすめします。（地域によっては確定申告後でも良いとするところもあるようですが）

住民税の軽減は非常に重要！

所得税の場合、年収650万円までは税率10％ですが、住民税の場合、収入に関わらず一律税率10％のため、年金所得者等には大きい負担です。また、社会保険料等の他への影響力も大きいので住民税を軽減することは非常に重要なことだと考えます。


下記の関連記事もご覧いただければ幸いです。

確定申告

• 確定申告|年間パート収入が103万円以下なら所得税は戻せる！


• ふるさと納税の100%還元上限額は、所得控除の大きさで変わる！


• 確定申告|配偶者控除のメリット大！パートや株投資等での留意点


• 確定申告|ふるさと納税のポイントとメリットの数々！お得に地域貢献


• 確定申告|サラリーマン・年金者で確定申告すると得な人


• 確定申告|株式等の譲渡損益・配当の賢い還付申告の仕方解説


• 確定申告と異なる住民税の課税方式選択で株式投資を節税しよう！


• 確定申告|1月はe-Taxで還付申告の準備をしよう！


• 確定申告|風水害等の被災は所得税等の税優遇や免除が受けられる！


• e-Taxを使えば還付金の有無確認が容易、是非挑戦を！


• 手軽なe-taxを使って確定申告の試算で還付金の有無をチェック

お願い！申し訳ありませんが、この記事が文字乱雑で読みにくい場合は、 「主婦パートの賢い働き方手引き・着眼点（扶養内、年収目途、社保等）」 をお開き願います！


夫（会社員）の扶養(税金および社会保険等）を外れるメリット、デメリットの検証


パートで家計を支えたいが・・

会社員の妻が主婦業に時間的余裕ができればパート勤務などで家計を支えようと考える方は多いのではないでしょうか？

しかし、夫の扶養という立場で、税金面や社会保険、会社の扶養補助（家族手当、住宅手当等）など様々な便宜・恩恵を夫が受けているので、パートにでるとそれらに悪影響がでるのではないか？折角働いてもそれらのマイナス面ばかりでなくパート収入から税金や社会保険料などが引かれると却って働いたほど家計にプラスにならないのではないか？といったことに悩まれる方は多いのではないでしょうか？


トータルで見て効果の高いパートの働き方とは？

夫の収入などへの影響を勘案しトータルで生計に役立つ働き方をするためには、パート収入の大きさによりどんな影響がでるかを税制の仕組みや社会保険制度などと照らし合わせて考える必要があります。

このため、税制や社会保険制度などにあまり詳しくない方を想定してできるだけわかりやすくするために表形式などに整理してみましたのでご参考になれば幸いです。

想定：「会社員（年収が1220万円以下）の妻が主婦業の傍らパート勤務する」

ここでは夫が会社員で妻は主婦業という前提で、妻が時間的余裕ができたのでパート勤務に就く場合を想定しています。

なお 、「配偶者(特別）控除」は、下表の通り納税者が年収1220万円以下が対象なので、 夫の収入を1220万円以下であることを前提とします 。


納税者本人の収入（所得）と配偶者収入による控除額

?夫が1220万円の以上の年収の場合、 控除の適用外 となります。


（freee ヘルプセンター： 平成30年以後の配偶者(特別)控除見直し ）


パート収入による税金、社会保険、夫の扶養等への影響

妻のパート収入が大きくなれば、税金負担が発生したり、夫の扶養を外れ自ら社会保険に加入しなければならなくなったりします。また、夫は「配偶者（特別）控除」を減額されたり、会社から家族手当などが受けられなくなったりする影響がでます。以下にそれらの影響を確認していきます。

パート収入の大きさに対応した影響分析

（1）「パート収入が年間100万円以下」だと、本人には何ら税金負担は発生せず、社会保険も夫の扶養で加入でき保険料負担も発生しない。
また、夫は、「配偶者（特別）控除」や家族手当なども受けられる。

（２）「パート収入が100万円を超える」と「住民税」が発生する。

　　　※給与所得控除65万円＋住民税の基礎控除35万円＝100万円

（３）「パート収入が103万円を超える」と「所得税」が発生する。

　　　※給与所得控除65万円＋所得税の基礎控除38万円＝103万円

（４）「パート収入が106万円を超える」と、要件※に合致すれば「社会保険（健康保険、厚生年金保険、40歳以上は介護保険など）加入義務」が発生する。合致しなければ社保加入不要。

※要件は、「原則、社保加入者501人以上（労使合意があれば問わず）の企業で、雇用期限の定めなく週20時間以上勤務の場合は加入しなければならない」

従って、この要件に合致しない勤務先の場合は夫の被扶養でいられることになる。

（5）「パート収入が130万円を超える」と社会保険は夫の扶養を外れ、自らに社会保険（健康保険、年金保険、介護保険など）の加入義務が発生する。

※夫の社会保険被扶養者の収入要件は「年間収入130万円未満」（但し60歳以上は年間180万円未満）までとされている。

この際に注意すべきことは、社会保険制度が企業に整備されていることが重要です。万一、勤務先に社会保険制度がない場合、自ら国民健康保険や国民年金、介護保険に加入し全額自己負担しなければなりません。

例えば、年収140万の場合は、国民健康保険（含む介護保険）は年額8万円位、国民年金は月額16,410円(令和2年3月迄）を全額自己負担しなければならない。

このように、社保制度のある会社で加入できれば保険料はほぼ折半となり負担が軽くなるが、制度がない会社の場合、国民健康保険、国民年金、介護保険に加入し全額自己負担となり負担が大きくなる。

従って、社会保険に加入する場合は、社会保険制度が整備された企業を選ぶことが大事です。

（6）「パート収入が150万円を超える」と夫の「配偶者（特別）控除」が9段階に分けて縮小され、「201万円で0」となる。

（７）「パート収入が201万円を超える」と夫の「配偶者（特別）控除」がなくなり、夫は「配偶者（特別）控除」の税軽減措置が受けられなくなる。

以上を表にすると次のようになります。



また、図で表現するとに次のようになります。


（注）夫の会社の手当てなどは区々なのでそれぞれで確認して下さい。

パートの収入増に伴う税金、社保等の負担増はどの程度？

パート勤務の働き方をどうするかは、?@収入増に伴い税金はどの程度の負担になっていくのか、夫の税金面に与える影響は？?A社会保険に自ら加入すると負担がどれほどになるか、メリットはあるのか、などが把握できないと判断が難しいものです。



?A社会保険に自ら加入すると負担がどれほどになるか、メリットはあるのか（社会保険の影響)

[妻の社会保険料]


2.社会保険加入のメリット、デメリット

夫の社会保険の扶養であることのメリットは、その期間、妻は保険料負担なく国民年金の加入期間と見做され老後に国民年金（基礎）年金の支給を受けられることですが、デメリットは、老後の年金が国民年金のみで年金額が薄いということです。

従って、 自らが社会保険に加入することは、特に厚生年金保険は老後の年金受給に厚みができる上、厚生年金保険料の折半負担で年金の積み立てができるので大きなメリットとなります。簡単に言うと、月々1万円の厚生年金保険料で2倍の2万円をお年金積み立てしているのと同等の価値があるといえるのではないでしょうか。また、厚生年金保険には万一の際の補償保険的な面も兼ね備えていることもメリットと言えます。

以上を考えると社会保険料負担は収入の15%と重いが、その大半が将来のための資産形成に繋がるものとなります。従って、現状の家計状態を見て可能であれば社会保険の加入は前向きに考えていいのではと考えます。

[夫の社会保険料]

妻が扶養から抜けても夫の社会保険料負担、及び社会保険控除も何等変わりません。

結論

どんな働き方をするかは、その時々の世帯構成や財政事情、並びに将来設計を勘案して決めていくことになると考えますが、基本的には以下のような選択肢を勘案して考えられては如何でしょうか？

?T.夫の扶養の範囲内、特に、税軽減措置の「配偶者（特別）控除」と保険料負担軽減の「社会保険の扶養扱い」を維持しつつ、働ける時間の範囲でパート収入の最大化を図りたい。

⇒年収130万円までで、社会保険加入義務が発生しない企業に勤務する。

?U.税軽減措置の「配偶者（特別）控除」の税軽減措置38万円を目一杯享受しつつ社会保険については、夫の扶養を離れ自ら社会保険に加入するメリット（?@折半負担のため保険料負担が軽い、?A老後に受け取る年金額が大きくなる、?傷病などの補償が手厚いなど）を得たい

⇒年収150万円までで、社会保険加入義務が発生する企業に勤務する

従って、この場合は、社会保険制度がない企業は避ける。

?V. 稼ぎのいいパート仕事があり相当の収入が得られるため、夫の「配偶者（特別）控除」の税軽減メリットも社会保険料負担円メリット、夫の家族手当等のメリットなどを捨てても、世帯収入トータルとしては効果が大きく、老後の年金の増大も図りたい。

⇒年収170万以上のパート収入を目指し、社会保険加入義務が発生する企業に勤務する

以上のような視点が皆様のパートの働きかたに参考になれば幸いです。



なお、下記の関連記事もご覧いただければ幸いです。

パート勤務

• 確定申告|年間パート収入が103万円以下なら所得税は戻せる！

確定申告

• 確定申告|年間パート収入が103万円以下なら所得税は戻せる！


• ふるさと納税の100%還元上限額は、所得控除の大きさで変わる！


• 確定申告|配偶者控除のメリット大！パートや株投資等での留意点


• 確定申告|ふるさと納税のポイントとメリットの数々！お得に地域貢献


• 確定申告|サラリーマン・年金者で確定申告すると得な人


• 確定申告|株式等の譲渡損益・配当の賢い還付申告の仕方解説


• 確定申告と異なる住民税の課税方式選択で株式投資を節税しよう！


• 確定申告|1月はe-Taxで還付申告の準備をしよう！


• 確定申告|風水害等の被災は所得税等の税優遇や免除が受けられる！


• e-Taxを使えば還付金の有無確認が容易、是非挑戦を！


• 手軽なe-taxを使って確定申告の試算で還付金の有無をチェック

働く「時間」と「場所」を自由に選べる

主婦のための求人応援サイト ママワークス






☆＝＝＝＝＝＝☆＝＝＝＝＝☆＝＝＝☆＝＝＝＝＝☆＝＝＝＝＝＝☆

　自宅に居ながら高収入ＧＥＴ！　業界最大数の会員様を誇る
　「BB-Chat.tv」で働くチャットレディを大募集！

　登録からお仕事まで３０分以内で始めて頂く事が可能で
　業界最速「速払い」システムにより、即日報酬GET可能！　

　ノルマもなく、２４時間、好きな時間にお仕事ＯＫ！

　スライド報酬制度で、分給７０円以上も可能に！

　様々なボーナス制度でご報酬アップを応援！

https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3B7HIL+GGECGQ+80W+ZQV5V

☆＝＝＝＝＝＝☆＝＝＝＝＝☆＝＝＝☆＝＝＝＝＝☆＝＝＝＝＝＝☆

タグ： パートと社会保険・税金 パート収入と配偶者控除 パートの働き方

主婦のパート収入がいくらまでだと所得税と住民税がかからない？

（以下の記述は、主に会社員の妻が主婦の傍らパート勤めをする際にいかに自ら支払う所得税や住民税負担を少なくするかに重きを置いています。）


年間給与収入が103万円以下なら給与所得控除65万円と基礎控除38万円とで所得税は無税！

給与収入のみの場合、年間給与収入が180万円以下の場合は、給与収入の40％の額（65万円に満たない場合は 65万円 ）を必要経費として控除されたものが「給与所得」となります。

つまり65万円が少なくとも控除された額が「給与所得」になるのです 。

そして、その所得から 基礎控除38万円 が控除されて「課税所得」が算定され、この「課税所得」に「所得税率」が乗ぜられて所得税が算出されます。

このため、給与収入が103万円であれば 次の算式から課税所得が0円となり所得税は0円となります。

従って、「 給与収入が103万円以下であれば所得税がかからない」ことになり、これが、俗にいう「103万円の壁」といわれるものです。

逆に103万円を超えると所得税は発生することになります。（課税所得×所得税率）

給与収入103万円‐所得控除65万円＝給与所得38万円

給与所得38万円‐基礎控除38万円＝課税所得0円

課税所得0円×所得税率＝所得税0円


（補足）2020年1月税制改正により給与所得控除額と基礎控除額は次の様になりました。差引合計では変わらず。

・給与所得控除額：　65万円→55万円（−10万円）

・基礎控除額　　：　38万円→48万円（＋10万円）

なお、給与収入には特別に支給される賞与が含まれます。また、食事代や交通費・通勤手当などのは基本的には、収入に該当しないことになっていますが、過分な場合は収入と見做される場合があるので勤務先に確認しておいたほうがいいでしょう。

但し、月々の給与収入が8万8千円を超えるとその月は所得税が徴収される！

パート収入が年間103万円以下の場合は所得税が発生しないことになっていますが、 月々において8万8千円を超えると所得税が徴収されます。

これは、所得税法上、事業者に月々8万8千円以上の給与収入があれば源泉徴収義務を課しているためです。

従って、残業など何らかの事情によって月額収入が8万8千円を超えた場合、所得税が徴収されることは承知しておく必要があります。（事業所の手違いではありません！）

これらの税軽減適用には、「扶養控除等（異動）申告書」提出が前提

パート勤務に際しては、事業所では「扶養控除等（異動）申告書」の提出を求められます。これにより事業所では「給与所得の源泉税額徴収票」に従って源泉徴収をしますが、提出しない場合は、8万8千円の枠に関わらず税金が徴取されることになります。因みに月額パート収入が8万8千円未満の場合でも3.063％の所得税が徴収されます。

従って、 主たる勤務先には必ず「扶養控除等（異動）申告書」を提出することが不可欠です。

年間給与収入が103万円以下の場合、徴収された所得税は戻る！

年末にその年の年間給与収入が103万円以下であった場合は、引き続き勤務中であれば、勤務先の年末調整で徴収された所得税は戻ってきます。

しかし、勤務先の都合により戻し入れを受けられない場合や、年末までに退職し、徴収された所得税の戻しを受けていなければ。確定申告によって徴収された所得税を還付してもらうことができます。

徴収された税金が多いほど確定申告すべきです

徴収された所得税が大した額でなければ確定申告する必要はありませんが、住民税も同様に徴収されているのでこの点も考慮して判断されたほうが良いと思います。

住民税も、年収100万円（＝給与所得控除65万円＋基礎控除35万円）以下が無税ですが、それを超えると発生し、翌年度にも住民税支払い義務が発生します。

従って、月々徴収された税金が多ければ多いほど年間103万円以下の年収であった場合には確定申告で還付を受けておかれた方がいいと思われます。

確定申告に際して注意すべき点

夫が配偶者（特別）控除の適用を受けている場合などは、配偶者の確定申告で思わぬ否認を受けることになる場合があります。これは、配偶者にパート収入以外の所得が相当あると認識された場合です。代表例は、株式の譲渡所得や配当所得などです。

源泉徴収されている場合や源泉分離課税などで運用されている場合の所得は一切確定申告時に記載する必要はありません。

従って、税還付のための確定申告をする際には、「特定口座で源泉徴収あり」で運用している株式等の配当や売買による譲渡所得、あるいは源泉分離課税の利子所得などは、一切記載しないように注意が必要です。万一記載すると夫の配偶者控除などに影響しかねません。

参考 ：確定申告|配偶者控除のメリット大！パートや株投資等での留意点

結論

主婦パート収入が年間103万円以下なら月々に支払った税金は戻ります。大抵は勤務先の年末調整で戻りますが、パートを辞めたり勤務先を変えたりで会社で処理できなかった場合は、確定申告で還付を受けることができます。僅かでも住民税や他への影響もあり得るので所得を減らすことは重要と考えます。


なお、下記の関連記事もご覧いただければ幸いです。
確定申告

• ふるさと納税の100%還元上限額は、所得控除の大きさで変わる！


• 確定申告|配偶者控除のメリット大！パートや株投資等での留意点


• 確定申告|ふるさと納税のポイントとメリットの数々！お得に地域貢献


• 確定申告|サラリーマン・年金者で確定申告すると得な人


• 確定申告|株式等の譲渡損益・配当の賢い還付申告の仕方解説


• 確定申告と異なる住民税の課税方式選択で株式投資を節税しよう！


• 確定申告|1月はe-Taxで還付申告の準備をしよう！


• 確定申告|風水害等の被災は所得税等の税優遇や免除が受けられる！


• e-Taxを使えば還付金の有無確認が容易、是非挑戦を！


• 手軽なe-taxを使って確定申告の試算で還付金の有無をチェック

「お支払い方法を変更してください」はフィッシング詐欺メール！

楽天騙るメールを受信

「楽天」を騙る詐欺メールが私のメールフォルダーに出現しました！

アカウント名は「myinfo@ rakuten.co.jp <zwn@h78kmj.com>」です。まさに楽天の正式メールのような体裁を装っています。

要件は、「【楽天市場】お支払い方法を更新してください（自動配信メール）」と銘打っています。

「Amazon」や「Line」の詐欺メールと同様の手口であり、同様の主旨なので一目で詐欺と確信しましたが、念のために、楽天のカスタマーサービスに電話し詐欺であることを確認し、楽天に注意喚起するよう伝えました。

楽天でも、「多発している詐欺メール等への注意」と題してを注意を呼びかけているとおのことでした 。（「楽天の注意喚起」）

恐らく、かなりの楽天会員の方にも同様の詐欺メールが届いているのではと推察します。

楽天を騙る詐欺メールの紹介

間違って、このような詐欺メールで餌食にされないよう、実際の詐欺メールを下記によりご紹介します。

○メールのアカウント（差出メールアドレス）





○メールの本文（上半分）

手違いでアカウントが確認できないのでログインして手続きくださいといった内容です。決してログインしないようにしてください。ログインすればパスワード含め個人情報等が盗まれます。

個人情報



○メールの本文（下半分）



通販の会社名を騙る詐欺メール対策記事紹介

なお、「楽天」以外にも他に、「Amazon」や「Line」などを騙る詐欺メールも多発しているので下記の記事でこれらの手口と対策等についてご紹介しておりますので、是非ご参考に願います。


迷惑メール対策

• LINEを騙る数々の詐欺メール紹介|ザ・ストップ詐欺被害！


• Amazonを騙る数々の詐欺メール紹介|ザ・ストップ詐欺被害！


• 正式名「Amazon.co.jp」を騙る詐欺メール出現！要注意！


• 「MUFGカード」を騙り「web登録確認」メールは詐欺！注意！


• メール「Amazon.co.jp にご登録のアカウント・・」は全て詐欺、ご用心！


• 「Line緊急問題」と題し英文字アカウントのメールは詐欺、注意！


• メール「Yqkx・・・」の［LINE緊急問題］は詐欺、注意！


• 「Amazon Services Japan」と騙るフィッシング詐欺メールに要注意！


• メール「LINEにご登録のアカウント（名前、パスワ・・）」は詐欺、注意！


• Outlook上で受けた詐欺Gからの迷惑メール攻撃を完全撃退！


• 知らない電話番号からのSMSメールは開かず番号を検索でチェック！


• アウトルック（Outlook）上で詐欺Ｇの迷惑メール攻撃を受けた場合の撃退法(更新)


• Outlook上で偽装詐欺「迷惑メール」攻撃を受けている場合の撃退法


• Outlookで「詐欺グループによる偽装迷惑メール」が多発の場合の排除対策

楽天カスタマセンター

なお、どうしても見分けがつかない時は無視するか、下記の楽天カスタマセンターに電話で確認されることをおすすめします。

電話番号 ：050-5838-4333

医療費控除などの他の所得控除が大きくなれば上限額も低くなるので注意！


ふるさと納税はメリット大

ふるさと納税については 、「 確定申告|ふるさと納税のポイントとメリットの数々！お得に地域貢献 」 でご説明しました通り、地域への貢献に役立つばかりか、2000円の負担で地域の名産品が受け取れ、かつ住民税や介護保険などの社会保険料や児童手当や教育費などの負担減にも繋がる可能性があり、大変お得な制度となっています。

所得の大きさと扶養人数で上限あり

ただし、2000円以上が全額還元されるためには、ふるさと納税（寄付）額が所得の大きさや高校生以上の扶養人数（注）により定められた一定の額（上限額）の範囲内でなければなりません。年間での寄附金額が、控除上限額を超えた場合、超えた金額は、自己負担になります。

（注）中学生以下の扶養人数はは家族数に含めない

控除上限額の目安表と見方及び注意点

控除上限額の目安は下表の通りですが、注意すべきは、この表の見方にあります。

少しぐらい上限額を超えて自己負担があっても、十分にふるさと納税によるメリットが大きいので拘らないという方には、あまり気にする必要がない話と思いますが、一応理解されておいた方が良いかと思います。

上限額は、収入ではなく所得が基準であり、課税所得により算定されます。このため医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除や配偶者控除などによって変動します。

下表の目安表は、基礎控除のほか社会保険料控除額を給与収入の15%と仮定して設定していますが、医療費控除などの他の控除を含めていません。

従って、社会保険料控除額が15％よりかなり大きかったり、医療費控除、生命保険料や地震控除、雑損控除などがあればその分課税所得が下がるので控除上限額も下がります。

このため、下表の設定条件よりも医療費控除や雑損控除などが増えた場合は、ふるさと納税額には注意が必要です。

その場合の表の見方は、その分を考慮して収入を下げてこの表を見る必要があります。

正確には、他のサイトのシミレーションを活用することをおお勧めします。

なお、住宅ローン控除や配当控除は税額控除のため、課税所得を算出する際には含まれない控除項目となるので上限額には影響を与えません。



［全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安］



［まとめ］

ふるさと納税には控除上限（2000円以上が実質100％還元）があり、課税所得と高校生以上の扶養人数によって決められます。

従って、上限額を超えて自己負担額が発生、又は最小限に抑えたい場合は、その年の医療費（10万円以上）や配偶者を含めて高校生以上の扶養人数の増減による控除上限の変動に注意されることをおおすすめします。

なお、住宅ローン控除や配当控除は税額控除のため、課税所得を算出する際には含まれない控除項目となるので上限額には影響を与えません。


なお、下記の関連記事もご覧いただければ幸いです。

確定申告

• 確定申告|配偶者控除のメリット大！パートや株投資等での留意点


• 確定申告|ふるさと納税のポイントとメリットの数々！お得に地域貢献


• 確定申告|サラリーマン・年金者で確定申告すると得な人


• 確定申告|株式等の譲渡損益・配当の賢い還付申告の仕方解説


• 確定申告と異なる住民税の課税方式選択で株式投資を節税しよう！


• 確定申告|1月はe-Taxで還付申告の準備をしよう！


• 確定申告|風水害等の被災は所得税等の税優遇や免除が受けられる！


• e-Taxを使えば還付金の有無確認が容易、是非挑戦を！


• 手軽なe-taxを使って確定申告の試算で還付金の有無をチェック

配偶者控除を外さないパートや副業、株式等資産運用の留意点


主に専業主婦に配慮した「配偶者(特別）控除」とは

配偶者が家業中心で所得が少ない場合、所得税や住民税では、一定の要件を満たせば一定の金額を納税者の合計所得から控除して、納税者の税を軽減する「配偶者控除」及び「配偶者特別控除」が適用されます。

「配偶者特別控除」は、主に専業主婦が、家業のかたわらでパートや副業などを、よりやり易くするために「配偶者控除」の枠を広げたものと考えればいいと思います。

※以下では、「配偶者控除」と「配偶者特別控除」を含めて「配偶者（特別）控除」と表記します。

「配偶者（特別）控除」の適用要件（所得税）

「配偶者控除」及び「配偶者特別控除」は、民法の規定による配偶者で生計を一つにし次の要件を満たす場合に適用されます。

なお、「配偶者特別控除」は、配偶者の年間合計所得の適用枠を広げて、より所得の高い層にも「配偶者控除」が適用できるようにしたもので、配偶者の所得に応じて「控除額」が適用されます（後述）。

［適用要件］

（１） 納税者本人の合計所得金額が年間1000万円以下であること

（２） 配偶者の年間合計所得が次の要件を満たすこと




※「合計所得」は、「給与収入」ではなく、「必要経費」を控除した「所得」であることに注意。給与のみの場合の求め方は以下の通り。

・給与所得＝「給与収入（賞与等を含む）」‐「給与所得控除（必要経費）」

［給与所得控除］



配偶者の合計所得に含めない所得（重要）

配偶者の合計所得金額に含まれるものは、 給与所得、不動産所得、一時所得、譲渡所得などですが、「非課税所得」や次のような所得は、配偶者控除の判定に際し配偶者の合計所得金額には含まれません。

従って、 確定申告の際は、配偶者に以下の所得があっても一切表記しないよう注意してください。

［配偶者の合計所得金額に含めない所得］


注）「非課税所得」：「儲け」と見なされない通勤手当、慰謝料、各種手当金、宝くじの当せん金、保険金や生活用動産の譲渡による所得など

配偶者が確定申告をするときは注意が必要！（所、住）

配偶者が、株式等で損が発生した場合に「損失の繰越控除」などで配偶者が確定申告をすると、納税者が、配偶者控除を受けられなくなるばかりか、配偶者に所得税や住民税などの支払い義務が生じる恐れがありますので特に注意が必要です。

「配偶者（特別）控除」の「控除額」（所得税）

「配偶者（特別）控除」が適用になれば、合計所得から他の各種所得控除と合わせて、下記による「控除額」が「合計所得」から控除されて「課税所得」が決まります。

1.「配偶者控除」・・配偶者の70歳区分あり

配偶者控除は、 配偶者の合計所得が38万円(給与収入でいうと103万円）以下の場合に適用対象 になります。

「控除額」は、下表の通り「納税者の合計所得」と「配偶者の年齢が70歳未満か70歳以上か」で控除額が変わるので注意が必要です。

70歳以上の配偶者が、若干優遇された形となっています。

2.「配偶者特別控除」・・納税者に3つの所得区分あり

「配偶者特別控除」は、 配偶者の合計所得が38万円(給与収入でいうと103万円）以上123万円(給与収入でいうと201万円）以下が対象 になります。

適用対象：合計所得では38~123万円、給与収入では103~201万円

「控除額」は、下表の通り、 本人の合計所得と配偶者の合計所得によって控除額が定められています。

［控除額表］

住民税における「配偶者（特別）控除」

1.住民税の骨格

1） 住民税は、どの地域でもほぼ「課税所得」の10％程度 （ 市町村民税： 6 ％、道府県民税： 4 ％）と見ていいのではないかと考えます。

というのは、住民税は「所得割額」と「均等割額」で構成されていますが、所得（収入）により決まる「所得割額（＝課税所得の10％）」が住民税の大半を占めており、所得に関わらず課税される 「均等割額」の占める割合はわずかのため です。

因みに、「均等割額」は、 「全ての住民一律に、一定額の税金を課す」方法で市町村民税 3,500 円、都道府県民税 1,500 円の計5000円が標準税率となっております。（ 実際は地域で異なる場合があります。）

2）所得税の税率は、課税所得の大きさに対応した「累進課税率」を用いますが、住民税の大枠をなす「所得割額」の税率は「一律10％」が適用されます。

3）住民税の「所得割額」は、次のような算式で求められます。


4）住民税の「所得割額（課税所得×10％）」にも、所得税と同様、「配偶者（特別）控除」による税軽減措置があります。

2.住民税の「配偶者（特別）控除」の適用要件と控除額

住民税で「配偶者（特別）控除」を受ける要件は、?@納税者本人の所得が1000万円以下であること、?A配偶者の年間所得が下表を満たすことが必要になります。

なお、住民税の「配偶者（特別）控除」の控除額は、所得税に適用される控除額よりも若干小さく、住民税の税率（10％）と同じ10％の所得税率が適用される納税者の場合は、住民税の方が税が重くなります。

［「 配偶者控除」の控除額 ］・・配偶者の70歳区分あり

「配偶者控除」は、 配偶者の合計所得が38万円(給与収入でいうと103万円）以下の場合に適用対象になります。

「控除額」は、下表の通り「納税者の合計所得」と「配偶者の年齢が70歳未満か70歳以上か」で控除額が変わるので注意が必要です。

これによると、70歳以上の配偶者が若干優遇されています。

「配偶者特別控除」の控除額 ・・納税者に3つの所得区分あり

配偶者特別控除は、 配偶者の合計所得が38万円以上123万円(給与収入でいうと201万円）以下が対象になります。

但し 、「控除額」は、下表の通り、 本人の合計所得と配偶者の合計所得によって控除額が定められています。

3.配偶者の住民税の「非課税限度額」

配偶者の給与収入が103万円（給与所得では38万円）以下なら所得税がかかりませんが、住民税も合計所得金額等が38万円以下なら課税されません。この38万円を「非課税限度額」といいます。

従って、逆に年間所得が38万円を超えることになれば、翌年度に住民税が掛かってくるので注意が必要です。

「配偶者（特別）控除」適用によるメリットの総括

［納税者のメリット］

?@所得税の税軽減⇒「配偶者（特別）控除額」×「本人の所得税率」

例　控除額38万円で本人の所得税率10％の場合

→　38万円×10％＝3.8万円の還付金

?A住民税の税軽減⇒「配偶者（特別）控除額」×「10％の住民税率」

例　控除額33万円の場合

→　33万円×10％＝3.3万円分が次年度住民税で負担軽減される

?社会保険等のメリット

・会社員の場合、配偶者を健康保険や厚生年金保険の扶養に入れられる。

・会社員の場合、（制度があれば）家族手当の対象にできる。

・住民税をもとに算定される国民健康保険料、介護保険料、児童手当、保育費、教育費などの負担が抑えられる。

［配偶者のメリット］

?@配偶者の「配偶者（特別）控除」を受けることによって、配偶者の「所得税負担」は発生しない。

?A配偶者の「配偶者（特別）控除」を受けることによって、配偶者の「住民税負担」は発生しない。

［総括］

「配偶者（特別）控除」の適用を受けるメリットは税金面、社会保険関係、教育費など幅広くに及んで大きいものがあります。従って、適用除外にならないよう細心の注意を払っていくことをおすすめします。

• 確定申告
  
  
  
  • 確定申告|ふるさと納税のポイントとメリットの数々！お得に地域貢献
  
  
  • 確定申告|サラリーマン・年金者で確定申告すると得な人
  
  
  • 確定申告|株式等の譲渡損益・配当の賢い還付申告の仕方解説
  
  
  • 確定申告と異なる住民税の課税方式選択で株式投資を節税しよう！
  
  
  • 確定申告|1月はe-Taxで還付申告の準備をしよう！
  
  
  • 確定申告|風水害等の被災は所得税等の税優遇や免除が受けられる！
  
  
  • e-Taxを使えば還付金の有無確認が容易、是非挑戦を！
  
  
  • 手軽なe-taxを使って確定申告の試算で還付金の有無をチェック
  
  
  
  


• ADSL

地域に貢献、且つ2千円で地域名産が貰え、保険料や保育費等負担軽減の可能性も！


ふるさと納税の主旨

ふるさと納税は、「育ててくれた故郷を離れ都会で働く人々の故郷への恩返し」という主旨から導入された地域振興への税還元措置で、故郷や応援したい自治体に自由に寄付（「寄付金控除」適用）ができるようにしたものです。

ふるさと納税は、自治体が提示するプランやお礼の品を指定（寄付）できます

ふるさと納税は、地域が提示するお礼の品（地域の名産品など）を指定して寄付できる制度です。
地域が提示するお礼の品は、「ふるなび」や「さとふる」などに紹介されています。

ふるさと納税による寄付額は所得税と住民税で大半が還付されるお得な制度

通常の「市町村等への寄付」は、2,000円を超える部分については「寄付金控除」として他の「社会保険料控除」などと同じく課税対象から除かれる税優遇措置ですが、「ふるさと納税」は、確定申告によって2,000円を超える部分は「所得税の還付」と「翌年度の住民税の税軽減」という形で、両者合わせるとほぼ全額還元されるというお得な制度です。（但し、税優遇を受ける寄付金額は、本人の所得水準と家族構成により上限があります。）

還元の仕組みは、例えば、課税所得（※1）が310万円で寄付金額が上限以内の場合、「寄付金額」から「2000円」を差し引いた金額に対し、「所得税で10％（※2）」、「住民税で90％」が還元され、合わせて「100％」が還元されるというものです。（具体的な制度と求め方は後述）

※1.課税所得とは、「所得※3」‐「所得から差し引かれる控除項目」の金額で、「所得から差し引かれる控除項目控除」とは、「社会保険や基礎控除等の所得から差し引かれる金額」のことをいう。

※2.　各課税所得での所得税率



※3.　「所得」とは

・給与「所得」の例でいうと次の算式で求められます。
　「給与収入（賞与等を含む）」‐「所得控除」＝給与「所得」
（例）給料収入が600万円の場合、下表による次の計算から426万円の「所得」となります。
　　　所得控除額　：　600万円×20％＋54万円＝174万円
　　　給与「所得」：　600万円‐174万円＝426万円




所得税の還付額と住民税の軽減額の求め方（制度）

ふるさと納税の確定申告による税の還付額や軽減額は、次のような算式により求められます。

○所得税の控除額（還付額）

還付額＝（寄付金‐2000）×本人の所得での所得税率（※1）×1.021

○住民税の控除額（軽減額）

基本分　　　　＋　　　　　　　特例分

軽減額＝{（寄付金‐2000）×10％}　　＋　　{（寄付金‐2000）×（90％‐所得税率×1.021）}

　まとめると、「（寄付金‐2000）×約95％　」となり、ほぼ「95％」が次年度の住民税の軽減に反映されることになります。


[課税所得310万円の人が5万円のふるさと納税を利用した場合の計算例]


但し、税の還元には所得、家族構成による寄付額の上限額がある

ふるさと納税には、行う人の給与収入等と家族構成によって全額控除となる控除上限額があります。
年間での寄附金額が、控除上限額を超えた場合、超えた金額は、自己負担になります。

下記の表は、自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税及び住民税から控除される、ふるさと納税額の目安表です。
この目安表は、社会保険料控除額を給与収入の15%と仮定して設定していますが、医療費控除などの他の控除を含めていませんので注意してください。

具体的な計算はお住まいの市区町村にお問い合わせください。



なお、確定申告不要の「ふるさと納税ワンストップ特例制度」もある

なお、確定申告の不要な給与所得者等が、確定申告を行わなくても寄附金控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があります。

これは、都度各自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

但し、他のことで確定申告する場合は、これらについて再度ふるさと納税の控除を受ける手続きが必要になります。

従って、 毎年、何らかの確定申告を考えている方にはあまりおすすめできないところがあります。

ふるさと納税により住民税に紐づく料金の負担軽減にも効果あり！

ふるさと納税による住民税の軽減で、住民税を算定基礎とする国民健康保険料、介護保険料、児童手当や保育料、高校の授業料などの負担軽減にも繋がる場合が多くあります。

返戻品は、寄付額の3割以下の地場産品に限定と規制されたが、なお魅力あるふるさと納税

昨年、過剰な返戻品に対し趣旨に反するとして規制がなされました。

返戻品は、寄付額の3割以下の地場産品に限定するというものです。

例えば、5万円の寄付額に対しは、その30％に当たる15000円以下の売価のものを返戻としなければならなくなりました。

売価の設定をどう見るかは別として、例え15000円の返戻品であっても、寄付額5万円のうち、48000円は還元されるため、実質2000円で手に入ることになります。

また、その他のメリット（住民税軽減による社会保険料や教育費の低減等）も享受できる可能性も高いので、依然としてふるさと納税は魅力ある制度と言えます。

但し、年金所得のみの場合や住民税非課税の方はメリットが乏しいので注意が必要

所得税及び住民税の納税額が薄い場合には、ふるさと納税による還元原資が乏しいので還付金等のメリットが出ない可能性が高くなります。

従って、年金所得のみの場合や住民税非課税の方はメリットが乏しくなる可能性がありますので注意が必要です。


関連する下記の記事もご覧いただければ幸いです。

確定申告

• 確定申告|サラリーマン・年金者で確定申告すると得な人


• 確定申告|株式等の譲渡損益・配当の賢い還付申告の仕方解説


• 確定申告と異なる住民税の課税方式選択で株式投資を節税しよう！


• 確定申告|1月はe-Taxで還付申告の準備をしよう！


• 確定申告|風水害等の被災は所得税等の税優遇や免除が受けられる！


• e-Taxを使えば還付金の有無確認が容易、是非挑戦を！


• 手軽なe-taxを使って確定申告の試算で還付金の有無をチェック

近所の税理士を探している方はコチラ

「LINE」を騙る詐欺メールが横行！このようなメールにはご注意を！

「Amazon」と同様に、相変わらず「LINE」を騙り送りつけられる詐欺メール

Outlookの私の迷惑メールフォルダーを見ると、相変わらず「LINE」を騙る詐欺メールが数多くストックされています。

これら詐欺メールの対策については既に 「Line緊急問題」と題し英文字アカウントのメールは詐欺、注意！ でご紹介していますが、念のため、その後送り付けられてきた詐欺メールの数々をご紹介します。

このように様々な形でフィッシング目的の詐欺メールが送られてきますので、うっかりすると本物と勘違いしてメールを開いたり相手の誘いに反応してしまわれる方もおられるものと危惧しています。

手口は巧妙化しておりますのでくれぐれもご注意願います。

なお、対策等は「 迷惑メール対策 」をご覧願ます。

この2~3か月間に送り付けて来た「LINE」を騙る詐欺メールのアカウント（差出名）











これら「LINE」を騙る詐欺メール差出人のアカウントと要件名のひな型

主に以下のような2種類の要件名となっています！strong>

?@「LINE緊急問題」


?A「LINEにご登録のアカウント（名前、パスワード、その他個人情報）の確認」



Outlook上での詐欺メール対策

Outlook上でこのような詐称詐欺メールを受けられた場合は、私の 「アウトルック（Outlook）上で詐欺Ｇの迷惑メール攻撃を受けた場合の撃退法」 を参考に対処してください！

そこでも書いていますが、対策を講じた後の暫くは、

?@受信メール（迷惑フォルダーにはじかれず）に入った迷惑メールを「迷惑メールのオプション（Ｃ）」を使って忍耐強く「受信拒否リスト」に登録する作業を繰り返す。



?A併せて、同メールをお使いのセキュリティーソフトのオプションでブロックリストに追加することを続けていく。

(ソースネクストセキュリティーの場合）



これらの作業を続けていくと、それぞれのソフトで学習効果が上がりどんどん精度を上げ、相手がアドレスなどを変えて送り付けてきてもはじいてくれるようになります。

なお、実際に詐欺グループから実被害ないしは不安が高じた状況にある場合は、総務省から委託を受けて迷惑メールに対応している「迷惑メール相談センター」のホームページに従って、相談窓口を見つけて相談してください。

?「迷惑メール相談センター」のホームページ

このセンターの主命題は、「不特定多数へ同意を得ずに送られる広告宣伝目的の迷惑メールの監視」なので、電話相談は、このことに関する相談のみに限定されているようで、その他の相談事は、他のページで窓口案内をしています。警察窓口などの案内もありますので調べて相談されてはいかがでしょうか？

⇒「 その他の相談窓口 」


関連記事もご覧いただければ幸いです。

偽装詐欺メール

• Amazonを騙る数々の詐欺メール紹介|ザ・ストップ詐欺被害！


• 正式名「Amazon.co.jp」を騙る詐欺メール出現！要注意！


• 「MUFGカード」を騙り「web登録確認」メールは詐欺！注意！


• メール「Amazon.co.jp にご登録のアカウント・・」は全て詐欺、ご用心！


• 「Line緊急問題」と題し英文字アカウントのメールは詐欺、注意！


• メール「Yqkx・・・」の［LINE緊急問題］は詐欺、注意！


• 「Amazon Services Japan」と騙るフィッシング詐欺メールに要注意！


• メール「LINEにご登録のアカウント（名前、パスワ・・）」は詐欺、注意！


• Outlook上で受けた詐欺Gからの迷惑メール攻撃を完全撃退！


• ネット上の貸金業者は詐欺多し！必ず登録貸金業者のチェックを！


• アウトルック（Outlook）上で詐欺Ｇの迷惑メール攻撃を受けた場合の撃退法(更新)


• Outlook上で偽装詐欺「迷惑メール」攻撃を受けている場合の撃退法


• Outlookで「詐欺グループによる偽装迷惑メール」が多発の場合の排除対策

Amazonwを騙る詐欺メールが横行！このようなメールにはご注意を！

相変わらず送りつけられる「Amazon」を騙る詐欺メール

Outlookの私の迷惑メールフォルダーを見ると、相変わらず「Amazon」を騙る詐欺メールが数多くストックされています。

これら詐欺メールの対策については既に 「正式名「Amazon.co.jp」を騙る詐欺メール出現！要注意！ 」でご紹介していますが、念のため、その後送り付けられてきた詐欺メールの数々をご紹介します。

このように様々な形でフィッシング目的の詐欺メールが送られてきますので、うっかりすると本物と勘違いしてメールを開いたり相手の誘いに反応してしまわれる方もおられるものと危惧しています。

手口は巧妙化しており、中には全くアマゾンの公式メールと変わらない体裁のものがあったりしますのでくれぐれもご注意願います。

なお、対策等は「 迷惑メール対策 」をご覧願ます。

この2~3か月間に送り付けて来たアマゾンを騙る詐欺メールのアカウント（差出名）







これらアマゾンを騙る詐欺メール本文のアカウントと要件名のひな型

主に以下のような4種類の要件名となっています！


?@「Amazon.co.jp にご登録のアカウント（名前、パスワード、その他個人情報）の確認」



?A「Amazon.co.jp重要なお知らせ：お支払い方法の情報を更新してください」



?「あなたのAmazonアカウントはセキュリティ上の理由で中断されました」



?C「[緊急通知]Ａｍａzｏｎプライムの更新設定を解除いたしました！ 」





Outlook上での詐欺メール対策

Outlook上でこのような詐称詐欺メールを受けられた場合は、私の 「アウトルック（Outlook）上で詐欺Ｇの迷惑メール攻撃を受けた場合の撃退法」 を参考に対処してください！

そこでも書いていますが、対策を講じた後の暫くは、

?@受信メール（迷惑フォルダーにはじかれず）に入った迷惑メールを「迷惑メールのオプション（Ｃ）」を使って忍耐強く「受信拒否リスト」に登録する作業を繰り返す。



?A併せて、同メールをお使いのセキュリティーソフトのオプションでブロックリストに追加することを続けていく。

(ソースネクストセキュリティーの場合）



これらの作業を続けていくと、それぞれのソフトで学習効果が上がりどんどん精度を上げ、相手がアドレスなどを変えて送り付けてきてもはじいてくれるようになります。

なお、実際に詐欺グループから実被害ないしは不安が高じた状況にある場合は、総務省から委託を受けて迷惑メールに対応している「迷惑メール相談センター」のホームページに従って、相談窓口を見つけて相談してください。

?「迷惑メール相談センター」のホームページ

このセンターの主命題は、「不特定多数へ同意を得ずに送られる広告宣伝目的の迷惑メールの監視」なので、電話相談は、このことに関する相談のみに限定されているようで、その他の相談事は、他のページで窓口案内をしています。警察窓口などの案内もありますので調べて相談されてはいかがでしょうか？

⇒「 その他の相談窓口 」


関連記事もご覧いただければ幸いです。

偽装詐欺メール

• 正式名「Amazon.co.jp」を騙る詐欺メール出現！要注意！


• 「MUFGカード」を騙り「web登録確認」メールは詐欺！注意！


• メール「Amazon.co.jp にご登録のアカウント・・」は全て詐欺、ご用心！


• 「Line緊急問題」と題し英文字アカウントのメールは詐欺、注意！


• メール「Yqkx・・・」の［LINE緊急問題］は詐欺、注意！


• 「Amazon Services Japan」と騙るフィッシング詐欺メールに要注意！


• メール「LINEにご登録のアカウント（名前、パスワ・・）」は詐欺、注意！


• Outlook上で受けた詐欺Gからの迷惑メール攻撃を完全撃退！


• ネット上の貸金業者は詐欺多し！必ず登録貸金業者のチェックを！


• アウトルック（Outlook）上で詐欺Ｇの迷惑メール攻撃を受けた場合の撃退法(更新)


• Outlook上で偽装詐欺「迷惑メール」攻撃を受けている場合の撃退法


• Outlookで「詐欺グループによる偽装迷惑メール」が多発の場合の排除対策

確定申告しなければ税金の軽減（還付）は受けられない！便利なe−taxで試算・申告しよう！


確定申告する必要のない方にも還付金のチャンスは多々ある

確定申告が必要ない場合でも、以下に該当することがあれば、確定申告することで税の軽減で還付金を受けることが可能な場合があります。

1.株式等で資産運用している場合
2.家族で多額の医療費又は「スイッチOTC医薬品」支出があった場合
3.ふるさと納税などで2,000円を超える寄付をした場合
4.災害や盗難等で被害を受けた場合
5.公的年金以外に企業年金を受けている場合（年金者）
6.マイホームを購入し住宅ローン控除を初めて受ける場合（主に給与者）
7.年の途中で会社を退職して年末調整を受けてない場合（主に給与者）
8.年末調整後に控除内容に変化があった場合（主に給与者）

このような場合、確定申告で所得税の軽減が図られ還付を受けられるばかりか、住民税や社会保険料の軽減に繋がる場合もあります。（但し、場合によっては、確定申告とは別に住民税申告によって確定申告と異なる課税方式を選択する手続きも必要になる場合もありますが。）

e−taxを使えば確定申告が簡単にできるようになりましたので、これらに該当するようなことが考えられる場合は、是非ともe−taxを使って試算してみることをすすめします。



サラリーマン及び年金生活者で還付金が期待できる主なケース

以下のようなケースでは確定申告により税金の還付が受けられる可能性があります。
特に、年収660万円以下（所得税法別表第五該当）のサラリーマンや年金生活者の方には、還付金のチャンスが多いと思われます。

1.株式等で資産運用している場合

?@株式等の売買により利益が出た（損があっても小さい）場合
⇒総合課税方式で配当控除を受ける

?A株式等の売買で大きな損が出た場合
⇒分離課税方式で損を繰越す。但し、?@の配当控除を受けるメリットの方が大きければ?@を選択する。

?前年に繰越損があり、今年の株式等の売買益及び配当がある場合
⇒分離課税方式で損益通算をする。

詳細は、「 確定申告|株式等の譲渡損益・配当の賢い還付申告の仕方解説 」をご覧願います。


2.家族で多額の医療費支出があった場合

?@医療費が年間10万円を超えた⇒所得控除項目の「医療費控除」

?Aセルフメディケーション税制の対象となる「OTC医薬品」を1万2,000円超買った人⇒所得控除項目の「医療費控除」

但し、?@と?Aの併用はできない。


3.ふるさと納税など2,000円を超える寄付をした場合

⇒所得控除項目の「寄付金控除」


4.豪雨・台風などの災害や空き巣などの盗難等で被害を受けた場合

⇒所得控除項目の「雑損控除」

詳細は、「 確定申告|風水害等の被災は所得税等の税優遇や免除が受けられる！ 」ご覧願ます。


5.他の所得控除項目（社会保険料、生命保険料、地震保険料、扶養控除等）で控除額が増えた場合

詳細は、「 確定申告|1月はe-Taxで還付申告の準備をしよう！ 」をご覧願ます。


6.年金所得に「確定給付企業年金」所得を含む場合

確定給付企業年金部分の源泉徴収税額は所得控除前のため公的年金との合算の総所得より所得控除を受けた課税所得に引き直すと還付の可能性が出る。

⇒確定申告の第一票

詳細は、「 確定申告|1月はe-Taxで還付申告の準備をしよう！ 」をご覧願ます。


e−tax使用のための事前準備

なお、e−taxを使って確定申告の試算をしたりネット申告するためには、事前登録などの準備が必要になります。
是非手軽なe−taxを使って貴方にも税還付のチャンスがないかお試しください！

事前準備については、「 e-Taxを使えば還付金の有無確認が容易、是非挑戦を！」をご覧願ます。


なお、下記の関連記事もご覧いただければ幸いです。

• 確定申告|株式等の譲渡損益・配当の賢い還付申告の仕方解説


• 確定申告と異なる住民税の課税方式選択で株式投資を節税しよう！


• 確定申告|1月はe-Taxで還付申告の準備をしよう！


• 確定申告|風水害等の被災は所得税等の税優遇や免除が受けられる！


• e-Taxを使えば還付金の有無確認が容易、是非挑戦を！


• 手軽なe-taxを使って確定申告の試算で還付金の有無をチェック

近所の税理士を探している方はコチラ





近所の税理士を探している方はコチラ

株式等の譲渡や配当・分配金で払った高い税金を確定申告で取り戻そう！


確定申告で株式等の譲渡所得や配当の税金を軽減し還付を受けよう！

大半の方は、株式や投信等は、証券会社等に「特定口座」を設け「源泉徴収あり」で運用されています。
このため、同口座内にある譲渡損益や配当授受などの収支や納税業務等の一切が証券会社等で代行処理されているので、個人は、原則的に確定申告の必要はありません。

しかし 、株式や投信等の譲渡所得や配当・分配所得などには、20.315％（所得税15.315％、住民税５％、）の税金が、個人の収入状況（所得水準等）や生活実態に関わらず 一律に 源泉徴収されています。（※所得税に復興特別所得税0.315％含む）


このため、?@配当控除を受けたい、?A損益通算したい、損を繰越したい又は相殺したい等により、源泉徴収された譲渡所得や配当・分配金等の税金の軽減を計るためには「確定申告」が必要になります。

ところが、確定申告は少し複雑で住民税や保険料算定にも用いられるため、確定申告の仕方によっては、住民税や国民健康保険料・介護保険料、児童手当などの負担増に繋がる場合もあるのでトータルで考えなければならないところがあります。

確定申告には「総合課税方式」と「分離課税方式」がある

確定申告には、「総合課税方式」と「分離課税方式」の2通りの申告方法があります。

［総合課税方式］

株取引による譲渡損益には一切触れずに、配当所得を給与等の他の所得と合算して所得税を算出した後、配当控除を受けて納税額を圧縮し（源泉徴収された配当の）税金を軽減する方法です。

これは、譲渡損益は概ね利益があったり、損部分が小さく損益通算しても還付金メリットが総額課税方式によるよりも小さい等から、配当に限定して税負担を軽減したい時に選択します。

［分離課税方式］

分離課税方式は、給与や年金所得その他一切の所得とは関わりなく、株式等関係の譲渡所得や配当のみに限定して、売買で生じた損益で「損益通算」や「繰越控除等の相殺」等により利益を圧縮して税軽減を図る方法です。

損益通算などで利益を圧縮した効果が、総額課税方式によるメリットよりも大きい場合に選択します。

なお、総合課税と分離課税はどちらか一方しか選択できません。

目的に対応する課税方式の使い分け

どのような場合に 総合課税方式と分離課税方式を使い分ければいいかの目安は次の通りです。



総合課税方式

「給与所得や年金所得が低いのに株取引による所得の20%課税は高すぎる。株式売買で得た利益はやむを得ないとしても、配当所得については総所得に見合った税率であってほしい。」と思われる方は多いのではないでしょうか？こういう願いに適うのが「総合課税方式選択による配当控除の適用を受ける」です。（配当控除は法人税との二重課税を避ける主旨もあります）

1.「総合課税方式」の税軽減のしくみ

通常、給与や年金等所得者の所得税は、給与等所得から配偶者控除や社会保険料控除などの「所得控除額」が控除されて「課税対象所得」が算出され、これに税率を乗じて課税額が求められます。

総合課税方式では、「給与または年金所得」に「配当所得」を合算した「総所得額」から社会保険料等の「所得控除額」が差し引かれ「課税対象額」が算出されます。これに所得税率（累進税率）を乗じて「所得税額」が確定され、この税額から「配当控除額（所得税：配当所得の10％、住民税：配当所得の2.8％）」が税額控除され「最終の税額」が確定されます。そして、既に「源泉徴収された給与・年金所得の納税額と配当の納税額」と照らして払い過ぎた税金が還付されることになります。

2.総合課税方式は課税所得が900万円以下の人にメリット

所得税は、「所得水準に対応した 累進税率 」であるため、配当控除によるメリットが享受できる対象は、下表の通り、課税所得900万以下の方となります。その中でも、低所得で配当所得の割合が高いほど配当控除のメリットが大きい制度です。

なお、総合課税の場合、全ての所得が合算されるため給与所得や年金（雑所得）の他に、不動産家賃収入、事業所得、株式・建物・土地を除く譲渡所得、一時所得の所得が高い場合はその分メリットが少なくなるので注意が必要です。


※課税所得900万以上はメリットがないので省略。源泉徴収された税率には復興特別所得税0.315％は省略しました。
この話はややこしいので、詳しい説明は省略して、上記の表からは、下記の［結論］だけを頭に置いておきましょう！
※投信等の分配金の配当控除額は、元本取り崩しによる分配金の場合、若干低くなる

［結論］

所得税においては、給料や年金、その他所得等に配当を含めた課税所得が695万円以下の人に配当控除適用メリット（税軽減＝還付）が得られる。
また、695万円以下でも、合算所得が低いほどメリットが大きく、かつ配当所得の比率が高いほどメリットが大きくなる。


3.数字を使った所得税還付のシミレーション

ここでは、上場株式で「源泉徴収ありの特定口座」で運用されている年金者モデルを想定します。

?@年金収入が310万円で源泉徴収された所得税が6.6万円、株式の配当は総額で90万円で源泉徴収された所得税は13.8万円であった。
?A確定申告のため整理したところ、年度末での社会保険料控除額、生命保険料控除額、配偶者控除額、基礎控除額など所得控除額額は、130万円となった。

このモデルで総合課税方式により所得税を計算すると下表の通りとなります。

まず、「年金と配当所得の合計（?@280万円）から所得控除（?A130万円）を差し引いて課税所得（?B150万円）を求め、所得税率（課税所得額ランク別?T表）の（?C5％）を乗じて課税額（?D7.5万円）を確定します。
そして、この税額から配当控除額（配当90万円×10％＝?E9万円）を税額控除し申告する課税額（?F‐1.5万円）が確定します。ここでは「‐1.5万円」となっていますが、税金を徴収するわけにはいきませんので「0」とカウントされます。
そして「税金が0でいいにも関わらず源泉徴収された所得税が、年金分と配当分合わせて「?G20.384万円」ありますので、これが還付の対象となり「?H還付金20万円」が還付されます。」




4.総合課税方式による「住民税」への影響と対策

○総合課税方式は住民税の負担増に繋がるばかりか、 住民税の課税所得を基準とする国民健康保険料、介護保険料、児童手当等の負担増にも繋がるので、 住民税では「不要申告」の手続きをとることをおすすめします。！
確定申告で総合課税方式を選択し、住民税について何もしなければ、確定申告での課税所得（配当込み）がそのまま適用されます。
下表の通り、 住民税の給与等所得に対する税率は10％であることから 「配当控除率」の「2.8％」を控除しても実質7.2％の税率となるので、配当で源泉徴収された5％よりかえって負担増となります 。
また、配当込みの課税所得が、 次年度の住民税算定基礎（所得割）に適用されます。（住民税は昨年度の所得を基礎にするため）
さらに、 住民税の課税所得を基準とする国民健康保険料、介護保険料、児童手当等の負担増にも繋がります。
このため、 確定申告で総合課税をされた場合は、住民税では不要申告の「住民税申告」手続きをとることをおすすめします。




○実際に数字を使った住民税のシミレーション

先ほどの確定申告の事例で総合課税方式で住民税を計算すると下表の通りとなります。

年金と配当所得の合計（?@280万円）から所得控除（?A117万円：所得税の控除よりも限定される）を差し引いて課税対象所得（?B163万円）を求め住民税率（課税所得額ランク別?U表）の（?C10％）を乗じて課税額（?D16.3万円）を確定します。
この税額から配当控除額（配当90万円×2.8％＝?E2.5万円）を税額控除し申告する課税額（?F13.8万円）が確定します。
しかし、源泉徴収された住民税が、年金分と配当分合わせて「?G11.8万円」なので、申告の課税額?F13.8万円に対し?H2.0万円の不足が生じ、追徴されることになります。




○住民税「申告不要」の手続は確定申告前に！

異なる課税方式の選択には「住民税申告書」を市区町村へ提出することが必要です。

住民税で確定申告と異なる課税方式を選択する場合は、確定申告書を税務署に提出する日の前日以前に、別途、住民税の申告書を市区町村に提出する必要があります。詳細はお近くの市区町村窓口にお問い合わせください。

参照⇒「 確定申告と異なる住民税の課税方式選択で株式投資を節税！」




「分離課税方式」

分離課税方式は、給与や年金所得その他一切の所得とは関わりなく、株式等の譲渡所得や配当に限定し、売買で生じた損失を活用して「損益通算や繰越控除」等により税軽減を図ることができる仕組みです。

全てを「特定口座」で「源泉徴収あり」で運用していることを前提に分離課税方式による税軽減のしくみをパターン別にご説明します。
（「一般口座」、「源泉徴収なし」、「非上場株式」等の場合は税率などが異なるため割愛します）


分離課税方式の税額計算はいたって簡単、算数で還付金額が計算できます！

証券会社等が発行する「特定口座年間取引報告書」に、「譲渡所得」、「譲渡損失」、「配当所得」が記載されています。そして、口座内で譲渡損益と配当が通算されて源泉徴収が完了します。複数の証券会社等で特定口座を持っている場合もそれぞれの口座で同様に源泉徴収が完了しています。

分離課税方式では、それぞれの口座（1つだけであればより簡単）に記載の譲渡所得（損失所得）と配当額を使って目的に合わせた計算をすれば還付金が試算できます。

分離課税方式では、当然ですが、譲渡所得や譲渡損失、配当所得の状況（大きさ）によって還付金の大きさが変わります。従って、損が出たから分離課税が有利だとは一概に言えません。あくまでも両方を試算した上で、かつ、住民税や国民健康保険料などへの影響も踏まえて判断されることをことをおすすめします。

数字を使ったシミレーション

ご参考のために、数字により税軽減メリットがどう変わるか、総合課税方式に比べてメリットはどうかなどが比較できるよう表にしました。

これを見ると、損が出たから分離方式が得だとは一概に言えないことがわかります。従って、 両方式を試算した上で判断されることをおすすめします 。

単純にいうと、損益通算や相殺によって得られる税軽減額（還付額）は、譲渡損×15.315％となります。もちろん譲渡損の額以上に譲渡益（含む配当）があることが必要です）

なお、総合課税方式との比較は、前述で想定した年金者モデル（年金収入が310万円、配当収入が90万円）の「所得税の還付金20万円」との対比でみます。

（1）「 一部の特定口座で損があるので口座間で損益通算して益を圧縮し税を軽減したい」

（複数の証券会社等で「源泉徴収ありの特定口座」を持っていて、一部の口座で譲渡損（配当を差し引いても）があるため、適当な口座間で 「損益通算」して益を減らし税の還付を受ける。）

［シミレーション］

2つ証券会社（A社、B社）で特定口座を持っていて、それぞれの口座の年間取引結果が下記の3ケースを想定。



ー結論ー

?@年金者モデルの所得税還付金20万円を上回る還付金を得られるのは、譲渡損が200万円以上ある?Uと?Vのケースであります。従って、単純にいうと 譲渡所得が譲渡損以上にある場合は、 「譲渡損×15.315％」が、還付金になる と考えていいと思います。

?A但し、住民税も、確定申告のままにしておくと住民税（5%分）の還付も受けられるので、「総合課税で確定申告し住民税で不要申告する場合」に比べて還付金は多くなります。しかし、次年度の住民税の算定基礎に、損益通算後の株式所得（譲渡損益＋配当）が含まれるので注意が必要です。（住民税を基礎とする国民健康保険料や介護保険料、児童手当等も影響を受けます。）

結局は、住民税については、還付金の大きさと住民税等への負担増の大きさ等の比較から判断しなければならないことになります。そして、住民税への影響を避けるためには、住民税の還付を断念して、不要申告の手続きをとる必要があります。

（2）「今年度の譲渡益と過去の繰越損と相殺して益を圧縮して税を軽減したい」

［シミレーション］

本年度に益がでたので前年度現在の繰越損で相殺して還付金を算出。それぞれの年度の年間取引結果は下記の3ケースを想定。



ー結論ー

?@モデルの所得税還付金20万円を上回る還付金を得られるのは、 繰越損が130万円（ 繰越損×15.315％）以上ある?Uと?Vのケースとなります。

?A住民税も確定申告（分離課税方式）のままにしておくと還付が受けられるので、総合課税に比べて還付金は多くなります。しかし、次年度の住民税の算定基礎に株式所得（譲渡損益＋配当）が含まれて負担増になります。また、住民税を基礎とする国民健康保険料や介護保険料、児童手当等も影響を受けます。

ここについても、住民税については、還付金の大きさと住民税等への負担増の大きさ等の比較から判断しなければならないことになります。そして、住民税への影響を避ける場合は、住民税の還付を断念して、不要申告の手続きをとる必要があります。

（３）「 口座間で損益通算してトータルで大きな損が残ったので、損を繰越して次年度以降の譲渡所得の圧縮（税軽減）に生かしたい」

シミレーションは省略します。


（4）今年度は譲渡益がでたので過去の繰越損で益を圧縮して税の還付を受けたい

シミレーションは省略します。


最後に

「総合課税方式」と「分離課税方式」のどちらが税軽減に有利であるかは、およその見当はつきますが、微妙な場合はそれぞれを試算の上判断することが重要です。

このような時は、「e-tax」が重宝なツールとなります。（ 確定申告|1月はe-Taxで還付申告の準備をしよう！ ）

最終的には、住民税や住民税をもとに決定される国民健康保険料や介護保険料、児童手当に反映されて負担増も考慮して判断しましょう！

［補足］確定申告に対応した住民税と社会保険料への対策

市区町村では、税務署からの申告データーをもとに次年度の住民税（市民税＋県民税）が確定します。（個人には6月に納税通知書が届けられます。）確定申告した後、市区町村に何ら手続きしなければ確定申告データーで住民税が決まります。2017年の税制改正で市区町村に手続きすれば確定申告と異なる課税方式を選択できることになりました。

配当控除を受ける為に総合課税方式を選択した場合、市区町村に不要申告手続きして住民税等に影響しないようにしましょう。


関連記事もご覧いただければ幸いです。
・ 確定申告と異なる住民税の課税方式選択で株式投資を節税しよう！
・ 確定申告|1月はe-Taxで還付申告の準備をしよう！
・ 確定申告|風水害等の被災は所得税等の税優遇や免除が受けられる！
・ e-Taxを使えば還付金の有無確認が容易、是非挑戦を！
・ 手軽なe-taxを使って確定申告の試算で還付金の有無をチェック

確定申告で株の配当や譲渡所得の還付金をもらいましょう！


従来は、株の配当や譲渡所得等の確定申告は、住民税や国民健康保険、介護保険への負担増懸念がネックになっていた

一般的に確定申告すると住民税は自動的に決まるものと考えられています。（実際に確定申告して何もしなければ、 各区市町村では 税務署から受けた 確定申告の各種情報をもとに住民税を決定しています）

しかも、国民健康保険・介護保険料などの算定においても株の配当や譲渡所得の捉え方は所得税とは異なっているところがあります。

このため、 株取引や配当などを税軽減目的で確定申告すると、住民税や国民健康保険・介護保険料などの負担が重くなる可能性が高く、これが確定申告を躊躇させる要因となっていました。


株の配当や譲渡所得等について「住民税申告」により所得税と異なる課税方式の選択が可能に！
従来から、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等については、確定申告で<申告不要制度・申告分離課税・総合課税>の選択が任意に選択できましたが、2016年の税制改正で、住民税においても申告等手続きすれば、確定申告（所得税）とは異なる課税方式が選択できることが明確化されました。


確定申告で株取引による譲渡所得や配当所得等の税軽減を！
この改正により、株取引による譲渡所得や配当所得等において税軽減のための確定申告がしやすくなりました。株取引等で配当や譲渡所得がある方は、是非、この制度を活用し確定申告で節税されることをおすすめします。


所得税と異なる課税方式選択により譲渡・配当所得等の節税を！

株取引による譲渡所得や配当所得等の確定申告で、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することにより節税メリットが考えられるケースは主に次の２つがあげられます。

ここでは、「特定口座を持ち源泉徴収あり」で運用している上場株式や投信での配当・分配所得、売買取引による譲渡所得を想定しています。

1.配当所得について「所得税は総合課税、住民税は申告不要制度（または申告分離課税）」選択がメリット大

これは、配当所得について「総合課税」で「配当控除」を活用して総所得で税軽減をはかる（還付を受ける）というものです。

しかし、確定申告をしたまま（住民税申告をせず）にしておくと、配当所得が加算されて住民税が高くなるばかりか、国民健康保険料や介護保険料なども同様に負担増になる可能性があります。

ここで、今回の見直しによる「申告不要（住民税還付は受けない）」手続きをすれば、住民税や国民健康保険料等への配当の影響を排除できることになります。但し、住民税の還付(源泉徴収された所得税を含む20%のうちの住民税相当の5%分）は受けられないことになります。

つまり、譲渡所得において損益通算する必要がなく、かつ繰越損との相殺の必要もない場合、所得税は総合課税で配当控除を受けて節税を計り、住民税では申告不要制度の手続きをとって住民税、国民健康保険料・介護保険料などの負担増を抑えるということです。

但し、株式等の譲渡損などの損益通算などの必要がある場合は分離課税申告となるので総合課税による配当控除は受けられなくなります。

また、住民税の還付金が多く見込める場合は、あえて住民税を不要申告する必要がない場合もあります。従って、住民税の還付金(源泉徴収された所得税を含む20%のうちの住民税相当の5%分）が多く見込める場合は住民税や保険料の負担増予想との比較の上で決定されることをおすすめします。

2.株式等の譲渡所得について「所得税は損益通算や繰越控除を利用するため申告分離課税、住民税は申告不要制度」選択がメリット大
?@株取引での譲渡損を配当や他口座の譲渡益などと損益通算して所得税還付を受けたい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　?A譲渡損が残り繰越控除をしたい

などの理由で確定申告した場合、そのまま（住民税申告せず）にしておけば住民税でも住民税の還付を受けられますが、国民健康保険や介護保険料などの算定基礎に譲渡所得（本年の譲渡益と繰越損との相殺で益が生じた部分）や配当所得が入れられ負担増になる可能性があります。

このため、住民税において「申告不要（別申告）」の手続きをすることでこれらの影響を排除することができます。但し、この場合、住民税の還付(源泉徴収された所得税を含む20%のうちの住民税相当の5%分）は受けられなくなります。

従って、ここでも、過去の繰越損との相殺によって住民税でも大きな還付金が見込める場合は、あえて住民税を不要申告する必要がない場合もあります。従って、住民税の還付金(源泉徴収された所得税を含む20%のうちの住民税相当の5%分）が多く見込める場合は、住民税や保険料の負担増予想との比較の上で決定されることをおすすめします。

以上のように、 所得税と住民税で異なる課税方式が選択できるようになったことを踏まえ、配当や譲渡所得については、「e-tax」を使ってそれぞれ課税方式で試算してみることをおすすめします。


異なる課税方式の選択には住民税申告書を市区町村へ提出が必要
所得税と住民税で異なる課税方式を選択するには、所得税の確定申告書を税務署に提出する日の前日以前に、別途、住民税の申告書を市区町村に提出する必要があります。詳細はお近くの市区町村窓口にお問い合わせください。


参考資料
1.国民健康保険料の決まり方　　 江戸川区の例



2.介護保険料の計算方法　　　 世田谷区の例

合計所得金額に基づき計算されますが、合計所得金額とは

収入金額から必要経費に相当する金額（収入の種類により計算方法が異なります。）を控除した金額のことで、扶養控除や社会保険料控除などの所得控除をする前の金額です。また 分離所得も含まれます 。

介護保険料を合計所得金額で算定することは、介護保険法施行令第38条及び第39条によって規定されています。（繰越損失がある場合は繰越控除前の金額をいいます。）なお、土地建物等の譲渡所得がある場合は、合計所得金額から特別控除額を差し引いた金額で介護保険料が決まります。


是非以下の関連記事もご覧いただければ幸いです。
•確定申告|1月はe-Taxで還付申告の準備をしよう！
•確定申告|風水害等の被災は所得税等の税優遇や免除が受けられる！
•e-Taxを使えば還付金の有無確認が容易、是非挑戦を！
•手軽なe-taxを使って確定申告の試算で還付金の有無をチェック