こんにちは！
EVE2です。
昨日は、ビックモーターという企業をモデルに、αという市場を作り、その市場における企業の経営状況について、ChatGPTにシュミレーションしてもらいました。
その結果、ChatGPTから以下の解答がありました。
・価格競争が激化
・追加カスタマイズやサービスの提供が求められる。
・利益率の低下
・顧客満足の維持が難しい。
そして、大きな問題は、撤退障壁が高いからと言う話をしました。なぜでしょうか？
それは、撤退障壁が高い場合、企業は、その市場のみでしか生きて行くことが出来ないにもかかわらず、模倣が簡単で、希少性が少ないのでは、価格でしか競争するしかないためです。
私の想像ですが、多分日本の多くの企業が多かれ少なかれそのような状況になっていて、その状況について 日本政府は知っています 。そのため、 副業 、ようは企業で言ったら多角化を勧めています。ただ、24時間という決められた時間しかなく、かつ、リソースは自分だけという状況で、多角化というのは非常に酷というモノです。過労死でもしろというのでしょうか？
[状況が変化する条件]
昨日のシュミレーション、実は、参入障壁が低く、撤退障壁が低い場合でも価格競争が発生します。それは、顔ぶれは違うが、同じ人数の人が常に同じ条件で働いているからです。では、どうすれば、フェアな競争が出来るでしょうか？それは、参入障壁が低いのだけれども、参入してくる企業が減った場合です。
労働市場で言ったら、求人を出すけれど、雇うことができないような状態になるでしょうか？ 今じゃん？
[問題の本質]
以上の考察から、参入障壁が低く、撤退障壁も低い労働市場を構築すれば、労働条件が改善されそうな気がしてきました。ただ、今の日本では無理なのです。理由は 、レイオフができない から・・・。それと、終身雇用というシステムが脳裏になる年配の人がまだ労働市場にいるからと言うこともあるかもしれません。
参入障壁が低く、撤退障壁が低い市場の話は、テレビをはじめとするマスメディアから、20年前にはなかったかもしれませんが、10年以上前から 労働市場の流動化 という言葉で聞いています。
この労働市場の流動化でうまくいったのが、スウェーデンです。労働市場の流動化により、 儲からなくなった労働市場から、儲かる労働市場に円滑に労働人口が流れ、成長を続けています 。それを聞いたからでしょうか？フランスではマクロン政権が、国民の反対にあいましたが、断行しています。以下が、ChatGPTから聞いたフランスの改革の内容です。
フランスのマクロン政権は、労働市場の流動化を進めるために、主に2017年にさまざまな政策を実施しました。これらの政策は、フランスの労働市場を柔軟性を持たせ、雇用の創出を促進し、経済の活性化を図ることを目指していました。主な政策には以下のようなものがあります：
?労働法改革（Loi Travail）
2017年に導入されたこの法改革では、労働時間や解雇規制の緩和が行われました。企業と労働者の間で直接合意が可能となり、労働条件や給与に関する交渉が労働者と企業の柔軟な合意に基づいて行われることとなりました。
?失業手当制度改革
失業手当の支給条件が見直され、一定期間経過後には手当の額が減少する仕組みが導入されました。これにより、雇用の受け入れを促進する一環とされました。
?職業訓練の拡充
労働市場におけるスキルニーズに合わせて職業訓練の機会を増やし、労働者のスキル向上を支援する政策が行われました。
これらの政策は、フランスの労働市場をより競争力のあるものにするための一環として導入されましたが、一方で一部の労働者や労働組合からは反発がありました。これらの改革が経済にどのような影響をもたらしたかは、時間の経過とともに評価されていくことでしょう。
それでは、労働市場の流動化でうまくいっている国は、スウェーデン以外にもあるのでしょうか？引き続きChatGPTに聞いてみました。
労働市場の流動化やその成功についての評価は主観的であり、国によっても異なる視点が存在します。ただし、一般的に労働市場の柔軟性や流動性が高く、雇用創出や経済成長が促進されている国々が好例とされています。以下にいくつかの国を挙げてみましょうが、現在の情報では2021年までの状況に基づいていますので、最新の状況は異なる可能性があります。
?デンマーク
デンマークは労働市場の柔軟性とセキュリティのバランスを重視したモデルで知られています。労働者や雇用主の間での信頼関係が築かれており、働き手の流動性とスキル向上が支援されています。
?スウェーデン
スウェーデンも柔軟な労働市場を持ち、労働者の権利保護と効率的な雇用システムを組み合わせています。一定期間の試用期間や雇用契約の形態などが柔軟に運用されています。
?シンガポール
シンガポールはビジネスフレンドリーな環境と柔軟な雇用法を持つ国として知られており、企業の立ち上げや拡大が容易であり、労働市場の流動性が高いです。
?ニュージーランド
ニュージーランドは労働法改革や雇用契約の柔軟性を進め、起業家精神を奨励し、労働市場の動きやすさを高めています。
これらの国々は、労働市場の流動化において一定の成功を収めているとされていますが、地域や文化、経済状況によって異なる側面も考慮されるべきです。最適なアプローチは国によって異なるため、成功事例を単純に他の国に適用することは容易ではありません。
[日本は？]
2023年の日本の労働市場は比較的うまく回ってきているようです。しかし、労働市場の流動化がされておらず、引き続き現状が続くかどうか非常に懐疑的です。
テレビをはじめとするマスメディアから聞いたことはないのですが、このような 労働市場を支える法律があります 。その法律は、 時限立法 で、2024年で終了します。2025年以降にはどうなっていくのでしょうか？
[あとがき]
企業経営論を勉強すると、 VRIO分析 という分析方法を学びます。
どんな分析方法なのか、ChatGPTに聞いてみましょう。
VRIO分析は、経営学や戦略マネジメントの分野で使用されるツールで、企業のリソースや能力を評価し、競争上の優位性を理解するためのフレームワークです。VRIOは以下の要素の頭文字を取ったものです。
?Value (価値)
リソースや能力が企業にとってどれだけの価値をもたらすかを評価します。これは、顧客のニーズや市場の要求に対してどれだけ効果的に対応できるかを示します。
?Rarity (希少性)
評価対象のリソースや能力が競合他社と比較してどれだけ希少なものかを考慮します。希少性が高いほど、競争上の優位性を築く可能性が高まります。
?Imitability (模倣性)
他社が評価対象のリソースや能力をどれだけ容易に模倣できるかを評価します。模倣が難しいほど、競合他社が追随するのが難しくなります。
?Organization (組織能力)
リソースや能力を最大限に活用し、組織内で効果的に展開する能力を評価します。組織の運営や文化、リーダーシップが、競争上の優位性の確立にどれだけ寄与するかを考慮します。
VRIO分析を通じて、企業は自社の持つリソースや能力が競争上の優位性を持つかどうかを評価し、それを最大限に活用して競争市場で成功するための戦略を策定することができます。また、競合他社との比較を通じて、自社の強みや弱点を理解する手助けにもなります。
企業経営理論では、この中で、模倣困難性が一番重要で、その?模倣性が困難であれば、あるほど、市場において競争力が強い企業とされています。多分労働市場においても同じはずです・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・？
では、また！
タグ： 労働市場の流動化
