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早すぎるワクチン開発…新型コロナは中国の“自作自演” 開発期間から逆算すると19年8月から始めていないとつじつま合わず6/7(月) 16:56配信夕刊フジ 新型コロナウイルスの「起源」を突き止める動きが加速している。🔴ジョー・バイデン米大統領は、中国・武漢にある中国科学院武漢ウイルス研究所からの「漏洩(ろうえい)説」を否定せず、情報機関に追加調査を指示した。🔴英国の情報機関も同様の見解を持っており、英国とノルウェーの研究者が近く、「ウイルスは研究所の実験室で作成された」という論文を発表するという。専門家が「中国製ワクチン」の開発期間で分かったという“馬脚”とは。🔴 これらは、英コーンウォールで11日から開催される先進7カ国(G7)首脳会談でも、主要テーマとなるのか。ジャーナリスト、長谷川幸洋氏の最新リポート。 ❏ ❏ ❏ ❏新型コロナウイルスの「起源」について、米国と英国の情報機関が、武漢ウイルス研究所から流出した可能性を調査し始めた。私は「流出の可能性は十分にある」とみる。🔴 バイデン米大統領は5月26日、世界各国と連携して「すべての関連データと証拠の提供に応じるよう、中国に圧力をかける」との声明を出した。🔴 同時に、情報機関に「90日以内に結果を報告するよう」指示した。 すると、🔴 英紙サンデー・タイムズが同月30日、研究所からの漏洩説について「可能性がある」とする記事を掲載し、🔴 英紙デーリー・メール(電子版)も「ウイルスは武漢の研究室の実験室でつくられた」という、英国とノルウェーの研究者による論文の内容を報じた。 これらが連動しているかどうかは不明だが、少なくとも、米英の情報機関が連携しているのは間違いない。米国と英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド5カ国の情報機関は「ファイブ・アイズ」として日常的に情報交換している。そうであれば、米国の情報機関はもちろん、英国側も、バイデン氏の指示に本気で取り組むのは当然だ。🔴 私は「武漢研究所からの流出は、十分にあり得る」とみる。なぜかといえば、中国がいま「ワクチン外交」として途上国に配っている中国製ワクチンは、「武漢で新型コロナの流行が始まった2019年11月よりも前の、同年8月ごろから開発が始まっていた」可能性が極めて高いからだ。 どういうことか。 以下は、国産ワクチンの開発を進めている大阪大学大学院の森下竜一寄附講座教授から聞いた話である。 中国製のワクチンは「不活化ワクチン」と言われ、生のウイルスを弱毒化してつくる旧来の製造法に基づいている。🔴 ウイルスの不活化に成功し、かつ効果と安全性を確認するには、何カ月もかかる。一方で、中国は20年6月、第2段階の臨床試験に入ったことを公表していた。 そうだとすると、中国は開発期間から逆算して、「19年8月からワクチンの開発研究を始めていないと、つじつまが合わない」というのだ。 森下教授はこの話を、私との対談本『どうする感染爆発!! 日本はワクチン戦略を確立せよ!』(ビジネス社、2020年8月発売)の中で紹介した。🔴 言い換えると、中国は武漢で流行が始まった19年11月には、すでに新型コロナの正体を特定していた。「これは、あのウイルスだ!」と分かっていたのである。そうでなければ、20年6月に、第2段階の臨床試験にこぎつけられるわけがないからだ。 なぜ、そんな芸当が可能になったか、と言えば、早い段階から新型コロナの研究が進んでいたからだろう。そんな研究ができるのは、武漢の研究所をおいて他にない。 森下教授に以上の話を説明した研究者は「中国は感染実態を世界に隠した一方で、実は馬脚を現していた」と苦笑していた、という。 状況証拠でも原理的に詰めれば、真相がにじみ出てくる。中国が「逃げ切れる」と思っていたら、間違いだ。 ■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア-本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」配信中。
2021.06.10
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新型コロナの起源武漢研究所流出説について知っておきたいこと今後の展開は?6/9(水) 18:10配信ナショナル ジオグラフィック日本版文=JILLIAN KRAMER/訳=北村京子 新型コロナウイルスが中国武漢の研究所から誤って流出した可能性は「極めて低い」という報告書を世界保健機関(WHO)が発表してから数カ月。多くの科学者から否定され、一部では陰謀論とも言われた流出説が現在、再び注目を集めている。 この説が新たに話題にのぼるようになったのは、ジョー・バイデン米大統領が5月26日、米国の情報機関に対し、新型コロナウイルスの起源を調査する「努力を倍加」するよう指示を出してからだ。 5月11日、大統領主席医療顧問のアンソニー・ファウチ氏は、ウイルスが自然に発生したものかどうかについて、今のところ「確信はない」と述べている。これは、2020年にナショナル ジオグラフィック誌のインタビューで語った内容からの明らかな方向転換だった。 また5月14日には、一流の疫学者、免疫学者、生物学者など10人以上の科学者たちが、2つの有力な起源説、すなわち「動物から人間への自然感染」および「新型コロナウイルスを含む野生の実験用サンプルの偶発的な流出」についての詳しい調査を求める内容の書簡が学術誌「サイエンス」に掲載された。科学者らは「十分なデータが得られるまでは、これらの仮説を真剣に受け止めるべき」だと主張する。適切な調査とは「透明性があり、客観的で、データを重視し、幅広い専門家が参加し、独立した監督のもとで行われ」可能であれば利害の対立を最小限に抑えたものであるとしている。「感染症が発生したときには、常にその起源を調査することが重要です」。米ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターの感染症内科医で上級研究員のアメシュ・アダルジャ氏はそう述べている。「研究所からの流出説は、動物からの感染説と同様に可能性があり、その起源については徹底的かつ独立した調査が行われるべきだと考えます」答えの出ていない疑問 6月7日時点で、世界で1億7300万人以上が新型コロナウイルスに感染し、犠牲者は370万人を超えている。その起源は今もわかっていない。 数カ月間にわたるWHOの調査に参加した者を含め、多くの科学者が最も可能性が高いと考えている説は、動物から人間への感染であり、おそらくはコウモリから直接人間に、あるいは中間宿主を介して感染したものと思われる。動物から人間への感染は、多くのウイルスがたどる一般的な経路だ。SARSとMERSという少なくとも2種類のコロナウイルスは、動物からの感染で広がった。 一方で、新型コロナウイルスが、武漢ウイルス研究所から流出したものかどうかを調査することには価値があると主張する科学者もいる。同研究所では、10年以上にわたってコウモリのコロナウイルスの研究を行ってきた。 WHOが任命した科学者と中国当局とが共同で行った調査によるWHOの報告書は、ウイルスが研究所から流出した可能性は「極めて低い」と結論づけた。しかし、WHOの調査チームに対しては、科学者が独立した調査を行うことが許されない、生データへのアクセスが拒否されるといった妨害が行われたため、結論を疑問視する声が出ていた。 3月30日にWHOが報告書を公表した際、同機関のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は、さらなる調査研究を求めて、「すべての仮説が検討対象から外れることはない」と述べている。 そして5月11日には、ファウチ氏が政治ニュースサイト「PolitiFact」に対し、ウイルスは動物から人間への感染を通じて発生した可能性が高いとしながらも、「別の原因があった可能性も存在し、それを解明する必要がある」と発言した。 火に油を注いだのは、最近になって判明し、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が5月23日に最初に報じた内容だった。米諜報機関のある報告書によると、2019年11月、武漢ウイルス研究所の研究者3人が体調を崩し、病院での治療を求めたというトランプ政権の末期にも、米国務省は、同研究所の研究者が「COVID-19と一般的な季節性疾患の両方に一致する症状」で体調を崩していたとの声明を発表していた。生物兵器では「あり得ない」が 新型コロナウイルスを研究してきた疫学者やウイルス学者の大半は、このウイルスが広がり始めたのは2019年11月だと考えている。一方で中国は、最初に症例が確認されたのは2019年12月8日だと主張している。 (alex99)つまり、双方の主張に、一カ月以上の違いがあるのだ 5月27日に北京で行われた記者会見において、中国外務省の趙立堅副報道局長は、米国が「研究所からの流出説をあおっている」と非難し、米国は「起源追跡の研究にほんとうに関心があるのか、それとも注目をそらそうとしているのか」と述べた。趙氏はまた、3人が体調を崩したというウォール・ストリート・ジャーナル紙の記事も否定している。 一部の保守派の政治家や解説者が研究所流出説を支持してきたのに対し、リベラル派には否定的な意見が多く、特にパンデミックの初期にはそうだった。憶測の域を出ない流出説はまた、米中間の緊張の高まりにも寄与してきた。 5月26日に、武漢の研究所と新型コロナ感染症の関連性に関する情報の機密扱いを解除する法案が米上院で可決された際、同法案を立ち上げた共和党のミズーリ州上院議員ジョシュ・ホーリー氏は、「世界は、このパンデミックが武漢研究所の過失によるものかどうかを知る必要がある」と述べ、「1年以上にわたって、武漢ウイルス研究所について質問する人は陰謀論者の烙印を押されてきた」と嘆いてみせた。 ドナルド・トランプ氏の元通商担当補佐官で対中強硬派のピーター・ナバロ氏は、2020年4月、いっさいの証拠を示さずに、新型コロナウイルスは生物兵器として作られた可能性があると主張した。 新型コロナウイルスが生物兵器として作られたという説は「まったくあり得ない」と、米バンダービルト大学医療センターの感染症教授ウィリアム・シャフナー氏は言う。 まず1つには、生物兵器とは敵対する集団を標的とし、自分の集団には影響を与えないものでなくてはならない。ところが新型コロナウイルスは「制御することができず」「自国の人々の間にも広がる」ため、「生物兵器としてはまるで逆効果を招く」ものだと、氏は主張する。 (alex99)中国に関しては、このような「常識」で判断しては間違う毛沢東は「大躍進政策で」数千万人、「文化大革命」で数千万人合計1億人近い中国国民を死亡させているが中国では、少なくとも、今は、問題にされていないそれどころか、毛沢東は、国民がどれだけ死のうが(中国の人口は膨大だから)全く問題にする必要が無いと言い切っている朝鮮戦争においても、地雷原をまず囚人部隊に進ませ踏破するという緻密で冷静な(笑)戦術を使い機械化された国連軍に対して、人海戦術で侵攻したその不満が政権側には向かわない限り中国人民の命など、虫けら以下なのだおそらく疑問は解明されない より妥当な研究所流出説として考えられるのは、武漢研究所が新型コロナウイルスを動物から分離、研究していた際、手違いで流出させてしまったというものだと、科学者たちは言う。「新型コロナウイルスの毒性や感染性の程度を知らず、防護策を講じなかったため、研究所の職員が感染した可能性があります」と言うのは、米マーシー大学の疫学者ロッシ・ハサド氏だ。そこから感染の連鎖が始まり、最終的にパンデミックにつながったというシナリオだ。 ハサド氏はしかし、この研究所流出説は可能性としては「極めて低く」「適切な科学的調査を行ったとしても、おそらくは理論的なものにとどまるでしょう」と付け加えている。 バイデン氏は米情報機関に対し、90日以内(8月26日)に調査結果を報告するよう命じた。 最も受け入れられている仮説が、動物から人間に感染したというものである理由は明らかだと、米サンディエゴ州立大学の疫学者イーヤル・オレン氏は言う。「はっきりしているのは、新型コロナウイルスの遺伝子配列が、コウモリから見つかるほかのコロナウイルスと似ているということです」 一部の科学者は、明確な結論が得られるかどうかについて今も懐疑的だ。シャフナー氏は言う。「最終的には、新型コロナウイルスの起源についての疑問は解明されないとわたしは考えています」 (alex99)もし冤罪だとしても中国はなぜ🔴 徹底的で透明性のある調査を拒むのだ?🔴 なぜ、証拠となるものをすべて廃棄してしまったの?🔴 なぜ、ワクチン開発をあれほど早期にスタートできたのか?私は、限りなく黒に近いと思っているいずれにして藻、今まで陰謀説としてneglect されてきたものがつぎつぎに発表されるという事だから待ってみよう
2021.06.10
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米ファウチ博士、武漢研究所と“親密な関係”か 「コウモリ研究」名目で多額助成、パンデミック初期に「一緒に乗り越えましょう」とメール 6/9(水) 16:56配信夕刊フジ河添恵子氏 (alex99)ファウチ博士と言えば日本の尾身会長を10倍、強力にしたような存在なんだがいろいろ、変なところがある人でもあったのだがなんと!!(前略)ノンフィクション作家の河添恵子氏が、米国立アレルギー感染症研究所所長のアンソニー・ファウチ博士の名前も登場する、最新の衝撃情報を報告する。(中略) この2日後、バイデン氏が情報機関に対し、「新型コロナの『起源』について追加調査し、90日以内に報告するよう指示した」ことも報じられた。 武漢ウイルス研究所でのコロナウイルス研究のため、NIHがニューヨークの非営利団体「エコヘルス・アライアンス」を通じて、5年間で少なくとも60万ドル(約6600万円)を助成した事実を、ファウチ博士が認めた(=米紙ウォールストリート・ジャーナルは、送金額を340万ドル=約3億7200万円=と報じている)。NIHディレクターは「コウモリのコロナウイルスが人に感染するか、その研究をするため」と語っている。 コロナ禍の「救世主」から、にわかに「渦中の人物」となったファウチ博士に、さらなる追い打ちとなる報道があった。 米紙ワシントン・ポストは今月1日、ファウチ博士の昨年3月から4月の通信記録(=866ページに及ぶ同氏のメール内容の一部)を報じたのだ。「情報自由法」に基づき入手したという。 ファウチ博士の1日約1000通ものやり取りの相手は、同僚や、病院システム管理者、外国政府、米IT大手マイクロソフト(MS)の創業者、ビル・ゲイツ氏など、多種多彩だった。 この中で国内外から耳目を集め、疑惑を深めたのがファウチ博士と、中国科学院大学の高福(英名=George F.Gao)教授とのやり取りではないだろうか。 ■中国の一部の人々は新型コロナの正体知っている 中国疾病予防コントロールセンター主任で、ウイルス学者の高教授が昨年3月28日のメールで、「一緒に働き、ウイルスを地球から取り除きましょう」と記し、ファウチ博士は「私はすべて理解しています。問題ありません。私たちは一緒にこれを乗り越えましょう」と返信したという。 ファウチ博士は「誤解されている」と火消しに必死だが、パンデミック(世界的大流行)の早い段階で、中共政府の保健当局者と連絡を取り合い、しかも「一緒に乗り越える」と誓っていたことは事実なのだ。 さて、冒頭のメッツル氏は先月31日、英ラジオ局「ロンドン放送協会(LBC)」のインタビューで、こう述べている。 「おそらく、中国のごく一部の人々は(新型コロナの『起源』や正体を)知っているでしょうけれど、彼らは口を閉ざしている。ただ、(ウイルスが)研究室から流出している可能性はある。これが真実だと証明されたら、習近平国家主席の地位は保証されるのか? 追放される可能性が高い。そして、世界中が中共政府に賠償請求をするはずだ」 今週、英国で開催されるG7首脳会議で、「招待されない主役」が誰かは言うまでもないが、習氏が枕を高くして寝る日はもうないのかもしれない。 ■河添恵子氏(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。2020年、アパ日本再興財団が主催する、第13回「真の近現代史観」懸賞論文の最優秀藤誠志賞を受賞。著書・共著に『トランプが中国の夢を終わらせる』(ワニブックス)、『覇権・監視国家-世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』(ワック)、『習近平が隠蔽したコロナの正体』(同)など多数。
2021.06.10
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IOCとの開催都市契約は、ひどい「不平等条約」なのだ6/8(火) 8:00配信※AERA 2021年6月14日号 (前略) 元自民党国会議員秘書でコラムニストの尾藤克之さんは、菅首相の姿勢についてこう言う。「五輪ができなければ、菅さんは首相でいられない。中止すれば、経済界からも党内の族議員からも突き上げられますし、遅きに失した今となっては『英断』と評価されることもないでしょう。もはや菅さんは引くに引けません。強行して、『運よく』感染拡大せずに成功することを願うしかなくなっています」■緊急事態宣言でも開催 強行開催を主張するのは菅首相だけではない。大会主催者の国際オリンピック委員会(IOC)だ。ジョン・コーツ副会長は5月21日の記者会見で、「緊急事態宣言下でも五輪は開催される」と明言した。 このIOCと東京都、日本オリンピック委員会(JOC)、組織委は、「開催都市契約」を結んでいる。 (alex99)こては事実では無い契約署名者は、IOCと東京都だけだ大会運営のいわば「基本法」と言えるものだ。スポーツ法を専門とする弁護士で早稲田大学スポーツ科学学術院の松本泰介准教授が解説する。「開催契約は、大会を統括する国際団体とホスト側の当事者で、意思決定のルール、お金やリスク、役割の分担などを定めるものです。基本的にはどんな国際スポーツ大会でも当事者間で契約が結ばれ、それに基づいて大会が運営されます」87条にわたる契約書を読むと、資金を調達し大会を運営すること(1条)など日本側に実に多くの義務を課していることがわかる。一方、IOC側に定められているのは主に利益と権利の一部を開催都市側に提供すること(13条)。IOCは組織委に拠出金を支払っているが、契約上は「拠出金を提供する、いかなる法的拘束力のある義務も負うものではない」(14条)となっている。 (alex99)私は中東におけるプラント案件のリーダーだったのでこういう英文契約書は読み慣れていて、一部は読んでみたただ、87条全部は、とても読み切れていない(笑)契約書は、ほとんどが決まりきったことが書かれていて「ここ重要!」という重要箇所を読めばいいのだ■日本には不平等契約 そのいびつさから「不平等契約」だとの批判も多い。その最たるものが契約解除に関する取り決めと金銭的リスクについてだ。 契約書では、契約を解除する、つまり大会中止の権限をIОCのみに与えている(66条)。さらに、IOCが中止を決めても日本側は損害を請求できないばかりか、「第三者からの請求、訴訟、または判断からIOC被賠償者を補償し、無害に保つ」義務を負う(同)。逆に日本側からは、予見できなかった困難が生じた場合、組織委が「合理的な変更を考慮するようIOCに要求できる」が、実際に変更するかはIOCの裁量で、IOCは「考慮、同意、または対応する義務を負わない」(71条)。 契約を解除する定めがない以上、IOCが同意しなければ、日本側にできるのは一方的な契約破棄だ。その場合、IOCは賠償を請求する可能性がある。日本側の行動に起因してIOCやスポンサー、放送機関を含む関係者が損害を被る場合、日本側に「補償し、防御し、かつ害が及ばないようにし、また免責する」義務がある(9条)からだ。さらに、契約の規定違反による「すべての損害、費用および責任」について日本側は連帯責任を負い、IOCは「単独の裁量にて訴訟を起こすことができる」(4条)となっている。 (alex99)この辺の条項は、開催中止の可否にかかわるものなので私も読んだその上で、今までの私のブログでー 極度の不平等条約でありー よく東京都がサイン同意したものだと書いている当時の東京都知事であった猪瀬氏がサインをしている■立候補する都市が減少 日本側が今回、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に中止を申し入れた場合、どうなるのか。松本准教授はIOCや放送局も保険に加入しているので満額請求は考えにくいとしつつ、こう話す。「ワクチン接種が進む欧米の感覚では、コロナは既に『終戦モード』で日本とは大きなギャップがあります。さらに、IOCは民間団体で、各国・地域のオリンピック委員会にお金を回す必要もある以上、損害に目をつぶることはできない。数百億円規模の賠償は求められる可能性が高いでしょうし、日本側が契約を破棄して裁判になれば『責任なし』とはならないでしょう。両者の協議で意思決定するのが望ましい姿ですが、すべての決定権がIOCにある。スポーツ大会契約としてほかにあまり例がありません」 (alex99)もし係争・裁判となれば、IOCの本拠地、スイス・ローザンヌでの裁判となるだろう前例の無いことで、どのような判決になるかの予測は難しいしかし「開催都市契約がこのような不平等条約である」という驚くべき事実このことが世界に知れ渡れば、そのあまりのリスクの多さ、大きさに安易に開催したいという都市は少なくなるはず一方、冒頭の五輪中止署名を主導する宇都宮健児弁護士はこう語る。「今回のパンデミックは世界的な『災害』です。命を守るためにやむを得ず開催断念を申し入れたホストシティーに対し、高飛車に賠償請求するなら、今後立候補する都市がなくなってIOCは崩壊します。同意せざるを得ないでしょう。問題は日本側が意思統一できるかです」 (alex99)宇都宮さんがそう吠えても、現実には東京都が中止を申し入れることは考えられない 実際、五輪の肥大化とともに費用負担に対する住民の反発は強くなり、IOCは対応に苦慮している。2024年大会の招致レースでは当初5都市が立候補したものの、結局残ったのはパリとロサンゼルスだけ。28年大会の状況も厳しかったため、24年はパリ、28年はロサンゼルスに振り分けるという異例の手法を取らざるを得なかった。32年大会は開催に興味を持つ都市と水面下で対話を重ねる仕組みに変更し、オーストラリアのブリスベンが候補になっている。 そもそも、なぜこんなにも不平等な契約が結ばれているのか。松本准教授は言う。「実は契約全体が必ずしも『不平等』ではありません。五輪開催の『レガシー』が残るだけでなく、金銭的にもホスト側のメリットが大きく、平時ならばウィンウィンな契約なんです」■国内分はホスト側に 契約ではリスクをホスト側が負う一方、国内スポンサー契約や国内分のグッズ・チケット販売など、大会放映権を除く「金脈」の多くがホスト側に譲られている。これらの収入から経費を引いた剰余金はIOCとJOCに20%ずつ、組織委に60%が分配される(44条/今回は延期に伴いIOCは権利分を放棄)。「IOCにわたる分はビジネスの名義料のようなイメージ。20%はやや高いですが、異常ではありません。そして、今大会は過去最高を大きく更新する国内スポンサー契約が結ばれ、予定どおり開催できれば剰余金は数百億円に上る試算でした」(松本准教授) しかし、延期に伴う経費がかさみ、昨年末に公表された組織委の予算では剰余金がほぼ見込めなくなった。コロナ対策として観客数を間引いたり無観客にしたりすれば、900億円と見込まれるチケット収入も激減することになる。大会全体の経費も招致当初の7340億円から1兆6440億円にふくれあがった。国や都が支出した関連経費も含めれば3兆円を超えると見られ、コロナ対策でさらなる増額の可能性すら指摘される。「誰もがいきいきと豊かに暮らせる東京」「かけがえのない感動と記憶」──。当初、五輪開催の大義に掲げられた「レガシー」は望むべくもない。ただ、開催都市契約の問題点があらわになったことこそが、TOKYO2020最大のレガシーになるかもしれない。(編集部・川口穣) (alex99)今の五輪の実態は、金儲け・金権そのものであり最大のスポーツ興行に過ぎないIOCは、国際機関などでは全く無くて「民間の団体」単なる「強欲な興行師」であり開催都市は、「ショバ貸し」で、一獲千金を目論む地主平時であれば、開催国が儲かる仕組みではあるものの今回の様に有事ともなれば「ショバ貸しの開催都市は大損」これが今回のトラブルで、世界の、白日の下に明らかになったこれは「平和の祭典」などという幻想に騙されている人間に冷や水をかけたことになり、大いに有意義(笑)そもそも「聖火リレー」って呼び名はおかしいだろう?聖火だなんて読んでいるのは日本だけ「聖」の要素は、全く無いただの「五輪の火」なのだそれに、聖火リレーそのものは古代ギリシャ五輪には無かったものあれは、ナチスドイツのゲッペルス宣伝相がベルリン五輪で始めたナチスのための、あざとい propaganda に過ぎないありがたがるとナチスをたたえることになるのだが(笑)沿道の応援も、ナチス賛歌になる今回はもう引き返せないとしてもう、汚い五輪などやめようじゃないか世界選手権でいいじゃないかアスリートが世界の頂点では無い誰もが頑張っているのだIOCの傲慢さもよく分かったし肥大化して、腐敗して、どうしようもない
2021.06.09
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新型コロナの起源、WHO報告書の4つの可能性をあらためて検証する6/7(月) 18:15配信ナショナル ジオグラフィック日本版文=AMY MCKEEVER & MICHAEL GRESHKO/訳=桜木敬子野生動物による感染から流出説まで、米バイデン政権が詳しい調査を指示ウイルスのルーツをたどるには、何年もかかるのが普通だ。報告書ではその起源はほぼ明らかにされていないものの、「あるシナリオが他のシナリオよりも可能性が高いと言えるだけの十分な証拠はあると思います」と専門家の1人は言う。(NIAID) 6月6日時点で1億7200万人以上が罹患し、370万人の命を奪った新型コロナウイルス感染症(COVID-19)。原因となるウイルスは、どのような経路をたどって動物から人間へと感染したのか。その起源を探る調査が続けられている。 米バイデン政権は5月26日、国内の情報機関に対し、動物からの感染から新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)を含む野生由来のサンプルを研究していた実験室からの流出した可能性まで含めて、経路をより詳しく調べるように指示した。 これまで、新型コロナウイルスの起源について行われた最大の調査報告は、3月30日に世界保健機関(WHO)が発表したものだ。このときは国際的な研究者チームが中国を訪れ、最初のアウトブレイク(集団感染)につながった可能性がある4つの経路を調査した。 しかし、それから数週間のうちに、世界各国の政府は、調査員が完全なデータにアクセスできなかったことに懸念を表明した。科学者たちもまた、ウイルスがどのようにして発生したのかについて、この報告書ではほとんど明らかになっていないと述べている。 研究者がウイルスのルーツをたどろうとしても、何年もかかるのが普通であり、すぐに決定的な答えを出すことは不可能だと、米ジョージタウン大学医療センター国際保健科学・安全保障センターのウイルス学者、アンジェラ・ラスムセン氏は言う。しかし、今回のケースでは、「あるシナリオが他のシナリオよりも可能性が高いと言えるだけの十分な証拠はあると思います」という。 研究所流出説が再び注目を集めるいま、WHOの報告書で示された4つの説に関する証拠と、新型コロナウイルスの起源として専門家がそれらをどう捉えているかをあらためて見てみよう。1. 自然宿主である動物から直接ヒトへ感染した■WHOの評価:「可能性がある~可能性が高い」 1つ目の説は単純で、新型コロナウイルスが動物(おそらくコウモリ)において発生し、それが人間と接触して感染、人間の間で広がり始めた、というものだ。 WHOの報告書では、2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)の流行を引き起こしたウイルスを含め、人間に感染するコロナウイルスのほとんどが動物由来であることを示す強力な証拠が引用されている。コウモリが原因だった可能性が高いとされているのは、新型コロナウイルスと遺伝的に近いウイルスをコウモリが保有しているからだ。 報告書では、センザンコウやミンクから広まった可能性も認めている。しかし、英グラスゴー大学でウイルスゲノミクス・バイオインフォマティクス(生命情報学)分野を率いるデビッド・ロバートソン氏によれば、WHOの共同チームは報告書の作成にあたり、コウモリ以外にも多くの動物のサンプルを採取しているという。そのうえで、分析の結果、コウモリが病原巣(自然宿主)とされた。「そうなると、問いは、コウモリから人間にどうやって感染したのかということです」と同氏は言う。「誰かがコウモリのいる地域に行って感染し、それから武漢行きの列車に乗ったのでしょうか」 コウモリから人間に直接感染する可能性はある。中国南部の雲南省で、コウモリが生息する洞窟の近くに住んでいる人は、コウモリのコロナウイルスに対する抗体を持っているとの研究結果がある。しかし、ほとんどの人は、コウモリ研究者(通常は防護服を着用)でもない限り、コウモリのそばに長くいることはない。そのため、コウモリから人間に直接ウイルスが感染したのだとすれば、雲南省のコウモリの洞窟から2000キロ近く離れた武漢で最初の流行が起こるのは不思議と言える。 さらに、報告書によると、コウモリが保有する近縁のコロナウイルスでさえ、SARS-CoV-2に進化するには数十年かかるはずだという。ミッシングリンクとなるようなウイルスが他に発見されていないため、WHOチームはこの説を「可能性がある~可能性が高い」としている。2. 中間宿主の動物を介して人間へ■WHOの評価:「可能性が高い~非常に可能性が高い」 コウモリが直接人間に新型コロナウイルスを感染させた決定的な証拠がないため、最初にミンクやセンザンコウなどの別の動物を介して感染したとの説がより有力だと科学者たちは考えている。人間はこれらの動物にコウモリよりずっと頻繁に接触する。農場で飼育されていたり、違法な野生動物の取引で売買されていたりする場合はなおさらだ。 もしウイルスが他の動物に感染したのであれば、人間に害を及ぼすようになった理由も説明できるかもしれない。ただ、ロバートソン氏は、ウイルスが大きく変化する必要はなかっただろうと言う。ゲノム解析によると、新型コロナウイルスは人間だけに適応しているわけではないことが示唆されている。だから、センザンコウやミンクにも、ネコにも、同様に感染する。 WHOの報告書は、これまでに知られているコロナウイルスが人間に感染する際の道筋が、このパターンだったと指摘している。例えば、2002年に流行したSARSウイルスは、コウモリからハクビシンを介して人間に感染したと考えられている。一方、MERS(中東呼吸器症候群)の原因となるウイルス(MERS-CoV)は、自然宿主についてまだ完全には明らかになっていないとはいえ、中東全域のヒトコブラクダから人に感染する。 SARS-CoV-2が同じコロナウイルスの一種であるSARSやMERSのウイルスと似ているということは、初期の感染経路も似ていたのではないかと考える根拠になると、米ジョージタウン大学医療センターの感染症の非常勤教授、ダニエル・ルーシー氏は言う。「肺炎、全身の病気、そして死をもたらすコロナウイルスが3種類あるということになります。これまでのウイルスは序章だったわけです」 しかし、この説が成り立つとしても、中間宿主である動物が何であったかは明らかになっていない。WHOのチームは、中国全土の何千もの家畜から採取したサンプルを分析したが、そのすべてがSARS-CoV-2陰性だったという。だが、WHOのチームは中国の養殖ミンクを十分に検査していないとルーシー氏は指摘している。そして、ラスムセン氏によれば、WHOの調査は表面をなぞっただけであることを報告書も認めているという。「調査されたのは、中国で養殖、捕獲、輸送されている動物のごく一部です」と同氏は話す。「十分なサンプリングにはほど遠いと思います」3 冷蔵・冷凍食品からの侵入■WHOによる評価:「可能性がある」 もう1つの説は、ウイルスがコールドチェーンと呼ばれる冷凍・冷蔵食品の流通経路を経由して人間に持ち込まれたというものだ。新型コロナウイルスが中国以外の国で発生し、食品パッケージの表面または食品自体に付着して輸入された、とする説だ。 この説は、昨年の夏に、中国で何度かアウトブレイクが発生した後に広まった。その後、新型コロナウイルスは低温下でより長く生存できることを示唆する証拠も出てきている。 しかし、コールドチェーンが新たな流行の発生に一役買った可能性はあるものの、パンデミックの起源がコールドチェーンにあると考える根拠はほとんどない、と科学者たちはみる。新型コロナウイルスが食品から広がったという直接的な証拠はなく、ラスムセン氏はまた、同ウイルスが物の表面から感染することは稀だとも述べる。「不可能ということではありません」と同氏は言う。「可能性を排除することはできませんが、この説を支持する根拠が特に有力だとは思えません」 ラスムセン氏によれば、ウイルスが食料の生産から販売までの過程で広がる経路としては、人間が食べるために飼育された野生動物を介して広がる可能性の方があり得るという。これは中間宿主説の領域に入ると同氏は話す。 コールドチェーン説は、中国から他の国に疑いの目を向けさせるための主張だとみる評論家もいる。ルーシー氏は、調査が行われた4つの経路の中で、これが最も可能性が低いと考えている。ヨーロッパやその他の国から輸入されるまでの間、包装資材の上でウイルスが生存し続けることはあり得ないというのだ。また、なぜこれらの感染症が他の地域ではなく武漢で発生したのかも疑問だという。「私に言わせれば、荒唐無稽な話です」4. 研究所からの流出■WHOによる評価:「極めて可能性が低い」 新型コロナウイルスの起源に関して最も議論を呼んでいる仮説は、コウモリのコロナウイルスを研究している武漢の研究所からウイルスが漏れたというものだ。現段階では、流出事故説を支持する証拠、否定する証拠のいずれも十分でないと科学者たちは指摘している。 流出事故説には、研究者が実験室で誤って感染したというものと、研究者がSARS-CoV-2の系統を人工的に作りだしていたという2つのバージョンがある。後者の「人工的に作り出した」説は、今のところ研究者たちによって完全に否定されている。遺伝学的に見て、自然に発生したウイルスであることが分かっているためだ。WHOが調査したのは、野生のサンプルを研究していた研究所から、ウイルスが誤って漏れた可能性だ。 武漢ウイルス研究所では、人獣共通感染症の人間への感染を防ぐ研究が行われており、その一環として、SARS-CoV-2に96.2パーセント一致し、最も近縁なコウモリ由来のコロナウイルスRaTG13の塩基配列が決定されていた。また、武漢市疾病対策センターが運営する別の研究所でも、コウモリのコロナウイルスの研究が行われていた。 WHOの報告書によれば、過去に研究所からウイルスが流出することはあったものの、そうした事故は稀であるという。また、武漢のどの研究所においても、2019年12月に新型コロナウイルス感染の最初の症例が診断される前に、SARS-CoV-2に近いウイルスが扱われていた記録はなく、またスタッフが新型コロナウイルス感染症らしき症状を報告したこともないという。 5月23日、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、武漢ウイルス研究所の研究者3人が、2019年11月に病院で治療を受けたという情報を米国が入手したと報じた。これが、1月にトランプ政権の国務省が行った主張につながった可能性がある。ただし、国務省は武漢の研究者の症状が 「新型コロナウイルス感染症と一般的な季節性疾患のいずれにも一致する」とも述べていた。 ルーシー氏は4月、WHOの報告書が発表された際、動物から感染するより可能性は低いものの、流出説にもっともらしさはある、と語った。武漢の研究所に対する法医学的な調査が行われていないことを指摘して、同氏は次のような疑問を呈している。すなわち、そうした調査を行う権限も、それを実行するための専門知識を持ったチームメンバーもいないのに、なぜWHOは今回のチームに研究所を調査させたのか、だ。 ラスムセン氏もこれに同意する。「今回の報告書の内容では、研究所からの流出説が正しいと証明することも、正しくないと証明することもできません」。この問題を解明するには、新型コロナウイルスの祖先にあたるウイルスを探すために、法医学的見地から研究所の記録を監査する必要がある、と同氏は指摘する。「ただ、流出説は、絶対にないとは言えませんが、可能性は低いというのが私の意見です」 新型コロナウイルスが遺伝子操作の結果であるという証拠はないし、偶然に作られた可能性が高いわけでもない、とラスムセン氏は説明する。コウモリから人間に感染するほどの強いウイルスを培養することは、非常に困難だというのだ。一方、同じようなウイルスは自然界には普通に存在するので、そちらである可能性のほうがはるかに高い。 ロバートソン氏いわく、研究所からの流出説を支持する人たちは、新型コロナウイルスが自然界で発生したものにしてはあまりにも迅速かつ効率的に人間の間で広まったと主張している。しかし、ゲノム調査が示すように、このウイルスがそもそも多くの動物の種に感染するものであれば、人間への感染が非常に効率的に起こっていることは驚くに値しない、と同氏は言う。「人間に感染するために、大きく変化する必要はなかったということだと考えられます」起源解明へのロードマップ WHOの報告書は、新型コロナウイルスの起源についてあまり明らかにしていないかもしれない。ロバートソン氏によれば、この報告書は、長くかかる可能性のあるプロセスのほんの始まりにすぎない。しかし、より厳密な追跡調査を開始することは、公衆衛生上の急務であると同氏は言う。「SARS-CoV-2に非常に近いウイルスが、どこかに存在しているのです。それが恐ろしいことなのです」 WHOの報告書は、ウイルスの起源を明らかにするさらなる研究のロードマップを示しているとラスムセン氏は言う。報告書では、農場などで飼育されている動物の監視を強化して、ウイルスの感染源や中間宿主となる可能性のある動物を特定することや、中国国内だけでなく東南アジアなどでも近縁のコロナウイルスが広まっていることから、コウモリのサンプリングを強化することを推奨している。また、新型コロナウイルス感染症の最初の症例について、詳細な疫学調査を行うことも推奨されている。 アウトブレイクがどのようにして起こったかを知ることで、科学者や政府は、動物や食料の流通経路における感染の監視や、研究所における安全基準を改善して、感染防止策を強化することができる。「このパンデミックの理由を説明してほしい、誰かが責任を取るべきだ、との一般的な認識があるようです」とラスムセン氏は語る。「しかし、私たちが原因を解明しなければならない理由は、このようなパンデミックが再び起こらないようにするためです」
2021.06.08
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ワクチン事情 ●かんべえの不規則発言より<6月2日>(水)〇朝から晩まで、「ワクチンが、ワクチンが・・・」と言っているような昨今である。でも、ハッキリ言ってわが国は恵まれた状況です。昨日時点で接種した人たちは、医療従事者等779万人、高齢者等620万人、〆てもう総人口の1割を超えておりまする。動き出すまでは長いのですが、勢いがつくとこの国は早いのです。(alex99)我が国は恵まれている?この人ッと、この点では意見が合わないここまでワクチン接種が遅れたことは重大な問題だろう〇なんといっても、米国モデルナ社ワクチン5,000万回分、英国アストラゼネカ社ワクチン1億2,000万回分、米国ファイザー社ワクチン1億4,400万回分の合計3億1,400万回分の供給を受けることについて、既に契約締結に至っている点は強い。ワクチンの確保がままならない国から見れば、ほとんど左うちわに見えることでしょう。「打ち手が足りない」とか、「予約が取れない」とか言っているのは、自業自得なのでありまして、要はぜいたくな悩みというものです。〇ワクチンの確保がままならない国向けに、何とか普及を進めましょうという試みがCovaxファシリティーズで、本日、オンライン方式でワクチンサミットが行われます。議長国は日本であります。これも「ワクチン外交」の一種でありまして、とりあえず中国やロシアが、途上国に自国製ワクチンを売りつけようとしているよりは、良心的な行為と言えると思います。〇世の中には、「だったら医薬品メーカーに、ワクチンの特許を開放させればいい」みたいな無茶なことを言い出す人が居る。ワクチンというものは、生産から分配、接種まで一気通貫でやらなきゃいけないものですから、特許をもらったからと言って、途上国が明日からワクチンを作れるようになるわけじゃありません。大事なのは公平性よりも効率性です。〇そのよい例が「職域接種」です。これは朗報というもので、なにしろ職場の接種というのは無茶苦茶に効率がイイ。「このフロアは全員、××日に接種ね」と言えば、それで予約の問題は解決する上に、二次感染などのリスクも少ない。誰それは終わったが誰それは終わってなくて・・・てな管理も簡単だ。だって社内だから。〇「それでは大企業の人だけが恵まれることになる」てな議論は、きっと朝日新聞あたりが言い出していることだろう。うむ、ワシはいま朝日の悪口を言ってはいけない立場(近々、朝日カルチャーセンターの講師を務める)なのだが、これは言わねばならぬ。今は公平性よりも効率性を重視すべきである。公平性とは平時の論理なり。今は効率性を重視して、一気にワクチンの普及を進めるべきではないか。さすれば日本全体の感染率を下げることができ、医療機関の負担も減り、経済活動の回復も早まるのだから。(alex99)今は、公平性より効率性・迅速性これは、全く同意<6月4日>(金)〇官邸HPによると、昨日までのワクチン接種回数は医療従事者等8,095,477人、高齢者等7,512,048人。ざっくり1560万人。昨日一日で増えたのが83万人。だんだん勢いが出てきました。今月末にはかなりゆとりがでてくるでしょうね。とりあえず「数は足りている」「足りないのは打ち手だけ」というのは、心強い材料ではないかと思います。〇この際、ワクチンが期限切れになってしまうくらいなら、どんどん打ってしまう方がいい。ここまでくると、厚労省がうるさく言っていた「公平性の原則」が崩れてくる。まことに結構なことだと思います。<6月6日>(日)〇ご近所の老人たちにワクチン情勢を尋ねてみると、「柏市は対応が遅い」と言って怒っている人もいるし、「かかりつけ医が穴場で、もう1回目が終わった」と言って喜んでいる人もいる。最近はリモートの会議をやっていると、「出席者の半分が既に接種済み」みたいなことがあるのだが、こうやってご近所にも接種済みの方が出てくると、ああ、ちゃんと進んでいるのだなあ、という気がしてくる。〇ワシのところへ順番が回ってくるのは相当に先のことであろうが、こうやって周囲にワクチンを接種した人が増えれば、結果的に安全度は高まる理屈である。だからもう「公平性」は無視してバンバン打つべし。えぐりこむように打つべし。
2021.06.08
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ある看護師が"反ワクチン”の陰謀論に染まるまで新型コロナワクチンを「大量破壊兵器」と否定したり、コロナそのものが「詐欺」であると訴えたりする「陰謀論」が世界中で問題視されるなか、東京・渋谷であるデモが開かれた。どのような人たちがどのような思いで参加していたのか。by Kota Hatachi籏智 広太 BuzzFeed News Reporter, Japanby Yuto Chiba千葉 雄登 BuzzFeed News Reporter, Japan新型コロナウイルスやワクチンなどをめぐり、根拠に基づかない「陰謀論」が問題視されている。ネット上だけにとどまらず、実社会でそうした主張を叫ぶ人たちも少なくない。私たちは「陰謀論」とどう向き合うべきなのか?連載の前編では、そうした主張を繰り広げる人たちの実態に迫る。ーーーーーーーーーー5月中旬。汗ばむ陽気となった、土曜日の東京。思わずマスクを外したくなるような暑さのなか、渋谷駅周辺には「ノーマスク」の人たちによるデモが開かれていた。「ワクチンは危険だ!」「テレビは嘘だらけだ!」「新型コロナは科学的根拠なし!」大きな声をあげ、拳を突き上げる参加者たち。BuzzFeed Newsが目視で数えたところ、300人近くが集まっていた。未成年と思しき少女たちから、家族連れまで。ベビーカーを押して参加する女性の姿もある。行列は長く、交通規制の影響もあって、スクランブル交差点などが一時的に「密」になることも。「意外に“普通”の人たちだね」「これって本当なの?」「迷惑なんだけど……」。通りがかった人たちからは、困惑気味の声も聞こえてきた。同様のデモは東京だけでなく、札幌や名古屋、京都などでも開催。「世界同時開催」と銘打ち、アメリカやカナダ、イギリス、フランス、オーストラリアなどでも開かれた。「ワクチンは大量破壊兵器」とうたうビラも東京のデモは「日本と子どもの未来を考える」ことをうたう団体が主催。サイトによると、「過度な自粛」や「新生活様式」に反対し、昨年12月に結成されたという。代表者は子育て中だという女性。サイト上のインタビューによれば、左派政治家のもとでボランティア経験があり、昨年の都議選でも「コロナは風邪」と主張する別の候補者のボランティアをしていたという。 (alex99)この経歴からして、私はすでに、この人を信用できない(笑)デモの共通項は「自由と人権を守る」というメッセージだ。しかし、そこで発信されている内容は多岐にわたる。新型コロナウイルスそのものを否定する言説、ワクチンを否定する言説、マスクが有害であると主張する言説、緊急事態宣言などの政府の強権的な政策を批判する言説……。プラカードには、「コロナは詐欺」「マスクを外そう」「ワクチンで死者続出」「無症状から感染しません」といった言葉が躍る。配られていたビラにも、「コロナの嘘」「ワクチンは大量破壊兵器」などと綴られていた。これらはいずれも誤りだ。新型コロナウイルスは確かに存在しているし、ワクチンの高い効果や安全性は治験などで実証されている。無症状者にも感染性があること、マスクに感染を予防に有効であることは、科学的に確認されている。デモに参加した看護師デモ参加者は、どんな思いで集まったのか。7歳の娘とともに「マスクはいらない!」と叫んでいた女性(40代)が、BuzzFeed Newsの取材に応じた。女性は、都内の介護福祉施設に勤務する看護師だという。「PCRで陽性になった無症状の高齢者が病院に隔離されるのを見て、おかしいと思うようになった」と語った。もともと、政治に対する関心は一切なかった。「あまり大声で何かを訴えるのは好きじゃない」。このようなデモに参加したのも、今回が初めてだ。「コロナの致死率はインチキ。PCRもマスクも意味がない。こんな狂ってる世の中で声をあげる人がいるとFacebookで知って、デモに参加したんです」 (alex99)話している内容がメチャメチャ頭がおかしいコロナを機に「自分でインターネットで調べていくうちに、おかしいことがたくさんわかってきた。私は英語もできるので、海外の情報もくまなくチェックしています」と話す。情報源はSNSや海外サイト、そしてYouTube。医師らが発信しているものも多いという。「陰謀論」と指摘されてワクチンにも、まったく信頼を置いていない。「死者や後遺症の情報も多く見ました。『コロナ脳』の同僚に、看護師としての責任があるといわれているけれど、うつつもりはありません」「娘には予防接種を受けさせてきたけれど、後悔しています。これからはやめようかなと思っています。自然療法などを試していきたい。食事もできるかぎり、オーガニックなものに切り替えています」女性はコロナに関する話題を調べるうちに「バイデン氏の不正」を知った、と主張する。「トランプ大統領が言う通りのことが起きているって、わかったんです。彼らの言っていることは嘘じゃない。メディアの報道と現実が違うのを目の当たりにした」 (alex99)バイデンが認知症気味で彼がが過去に、息子を通じてなどの手段でウクライナや中国から金を受け取ったことはほぼ間違いないただし、そのことが現在のバイデン政権を否定することにはつながらないバイデン政権はかなり着実な政治手法でやっているトランプに関しては、部分的に評価できる部分もあるがハッキリ言って、トランプは、まともな人間では無かったし政治を個人の思いつきでやっていた未だ、共和党党内で影響力があるようだが早く消えてくれないと、共和党がおかしくなるまあ、すでにおかしくなっていたわけだが(笑)こうした意見が「陰謀論」と指摘されることには、反発を抱いているという。「新聞やテレビのせいで、世の中の人に正しい情報が伝わっていない。“彼ら”は言論弾圧をしようとしているんです。私はSNSや近所の人にも積極的に伝えているんですが、『悪い団体や宗教に洗脳されたのでは』と心配されるようになった。コロナを信じている方が多いですから、現実は厳しくて、切ないですよね」もし、身近な人が…身近な人たちが、誤情報を信じてしまった場合はどうすれば良いのだろうか?新型コロナをめぐる誤情報の拡散に警鐘を鳴らしてきた、日本医科大学武蔵小杉病院腫瘍内科教授の勝俣範之医師は、BuzzFeed Newsの取材にこう語る。「そうした情報を信じてしまう人は、怖いし不安。まず安心感を与えていく必要があると思います。ですから、その人がなぜそういうふうに思ってしまうのかということを、ちゃんと聞くことが大切でしょう」「がん医療でもある事例ですが、よくやってしまいがちな過ちは、最初から上から目線で『教えてあげる』ということです。そうではなく、お互いの信頼関係を保つために、すぐに相手を否定せず、まず話を聞いていく、ということがすごく大事だと思います」 (alex99)東京五輪階差是非論争においても、同じようなことがいえると思う上から目線で「私の意見に同意しない人間は売国奴である」というような高飛車な意見を書く人が多い以前は、内容のある記事を書く人だと評価していた人が最近、このような傾向を見せていて、失望したことがある東京五輪問題は、複雑系で双方に妥当な言い分があるという一概に、これが正しいなどと言い切れない問題である日本人は戦前、天皇は神であるとか、鬼畜米英とか愚かな思想に乗って国を滅ぼしてしまった鬼畜米英は、部分的に真実ではあるが(コレコレ)浅薄な知識で判断せずまずは● できるだけ良質の情報を集めて精査する● その筋の専門家の意見を尊重する我々平凡人は、そういう地道な方法でこの世界を見て行こうではないか?では、自分自身がワクチンをめぐる不安な情報に触れてしまったときは、どう捉えれば良いのだろうか。「また、ワクチンに対する有害事象(*)をきちんと拾っていくことは大事ですが、因果関係がないことが多いので、少数例をセンセーショナルに伝えている情報には気をつけて、すぐにワクチンのせいと思わないようにしたほうが良いでしょう」*有害事象とは、薬物を投与された後に患者に生じたあらゆる好ましくない症状のこと。ワクチン接種とそうした事象の因果関係が証明されている「副反応」も含まれるが、因果関係の明らかでないもの、不明なもの、別の原因によるものすべてが対象となる。投与による体調不良や疾患だけではなく、別の原因による病気や、極端な例で言えば交通事故にあったり、雷に打たれたりしたケースも入りうる。「陰謀論」をめぐる専門家の見方を紹介した連載後編は6月8日に公開予定です。
2021.06.07
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富士山の噴火想定で神奈川にも溶岩流の可能性 3時間後に火山灰で「首都機能マヒ」の根拠 2021/06/06 08:00 (alex99) 富士山噴火は不可避らしい100年ごとに噴火してきて最後に噴火したのが370年前今回はマグマがたまって大噴火になりそう噴火すれば、日本は半身不随になるこうなると東京五輪もコロナ禍も(オイオイ)東京は直下型地震も必ず来るし、大変だな大坂に帰って来ていて、良かった(コレコレ)300年以上鳴りを潜め、いつ噴火してもおかしくない状態の富士山。噴火すると被害は首都圏に及ぶ可能性があり、首都の備えも急務だ(くない状態の富士山。噴火すると被害は首都圏に及ぶ可能性があり、首都の備えも急務だ 富士山噴火想定のハザードマップが、17年ぶりに改定された。噴火したらどうなるのか。あの巨大地震と「連動」する可能性も指摘される。地震と豪雨の「災害」を特集したAERA 2021年6月7日号から。* * * 神奈川県山北(やまきた)町。総務防災課の担当者は、戸惑いを見せる。「まさか、溶岩流は想定していませんでした……」 今年3月、山梨、静岡、神奈川の3県などでつくる「富士山火山防災対策協議会」は、富士山の噴火を想定したハザードマップ(危険予測図)の17年ぶりの改定版を公表した。そこには、これまでの想定をはるかに超える可能性が指摘されていた。神奈川県内に溶岩流が到達する恐れがあるとあったのだ。「溶岩流」は、火山の噴火によって地下の溶岩(マグマ)が斜面を流れる現象で、富士山噴火で予想される火山現象の一つ。土石流のように猛スピードでは襲ってこないが、温度1千度以上で全てを焼き尽くす。 もともと富士山ハザードマップは2004年6月に国が策定したが、神奈川県内の被害は火山灰の降灰のみと想定されていた。今回、最新の科学的知見に基づき、噴火の調査対象を拡大し想定する火口の範囲も広げ、すべてのパターンでの到達範囲を地図に重ねるなどした。その結果、噴火が神奈川寄りの火口で起きると、県西部に溶岩流が到達する恐れがあるとしたのだ。■「マグマだまり」がパンパン 溶岩流が最も早く到達するとされたのが山北町で、発生から33時間後。その後さらに、南足柄市(80時間後)、開成町(128時間後)、松田町(148時間後)、相模原市緑区(227時間後)、小田原市(413時間後)、大井町(740時間後)……と、この7市町に溶岩流が到達する。はじめて溶岩流に襲われる可能性を突きつけられた、先の山北町の担当者が言う。「避難は広域となる可能性があり、防災計画や避難計画の策定を考えないといけない」 日本一の山、富士山。 日本を代表する活火山で、過去5600年の間に180回近く噴煙を上げてきた。だが今は鳴りを潜め、兆候があるわけではない。富士山は噴火するのか。「もはや富士山は噴火スタンバイ状態です。火山学的には、100%噴火します」 と語るのは、火山学者で京都大学の鎌田浩毅名誉教授だ。 「ということは、地下にマグマを大量にため続けています。富士山の地下20キロにマグマをため込んだ『マグマだまり』があり、すでにパンパン。いつ噴火してもおかしくありません」(鎌田名誉教授)■6時間が2時間に短縮 そうした状態にある中、さらに憂慮すべき事態が起きた。11年3月11日、マグニチュード9の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)が発生したのだ。鎌田名誉教授は、この未曽有の地震が富士山を巡る状況を一変させたと話す。「地震の4日後、富士山のマグマだまりの真上で震度6強の地震が発生しました。それにより、マグマだまりの天井部分の岩盤がひび割れを起こし、マグマだまりの圧力が下がった可能性があります」 マグマには約5%の水分が含まれ、それが減圧したマグマの中で水蒸気となり体積が500倍以上に増え、マグマだまりの外に出ようとしていると考えられるという。 ひとたび富士山が噴火すれば被害は甚大だ。 地図で示すように、溶岩流は神奈川県だけでなく静岡県や山梨県など広範囲に広がる。 山梨県富士吉田市では、溶岩流の市街地到達時間は、これまでの6時間から2時間に短縮された。溶岩流だけでなく噴火によって火山灰や噴石が降り、泥流が町を襲う。東海道新幹線や東名・新東名高速道路といった主要交通網が、寸断される恐れもある。 周辺自治体だけではない。100キロ近く離れた首都圏にも、深刻な被害をもたらすことがわかった。 3時間後には首都機能はマヒする──。昨年3月、政府の中央防災会議の作業部会は衝撃的な調査結果を公表した。「宝永噴火」と同規模の噴火が起き、偏西風が吹くと、火山灰は3時間で首都圏の広範囲を直撃。東京都新宿区で約10センチ、三鷹市で20センチ弱、横浜市で2センチ程度積もるとした。 先の鎌田名誉教授によれば、火山灰の正体は、細かいガラスの破片。それがコンピューターや精密機械の細部に入り込むと使い物にならなくなり、電気水道ガスなどすべてのライフラインをストップさせるという。「火山灰は送電線に積もりショートさせるので、各地で停電し、断水の恐れもあります。数ミリの降灰で車は運転できなくなるので高速道路は通行止めとなり、鉄道も首都圏全域でほぼストップ。羽田や成田空港も飛行機が離着陸できなくなり滑走路は閉鎖され、農業にも甚大なダメージを与えます」■巨大地震が「噴火」誘発 人口や産業が集中した首都圏が被害に見舞われれば、影響は甚大だ。02年に内閣府が出した富士山噴火による被害額は、最大で2兆5千億円。だが多くの専門家は、試算額は被害を過小評価していて、想定外の被害も考えられ経済損失はより大きくなると指摘する。 懸念材料はまだある。 鎌田名誉教授によると、富士山噴火は南海トラフ巨大地震と密接な関係があり、この二つが「連動」する可能性があるという。南海トラフ巨大地震は、2030~40年のどこかで発生するとされる巨大地震だ。「巨大地震が富士山噴火を誘発した例は過去にもあります。1707年に南海トラフでM8.6とされる巨大な宝永地震が起きましたが、その49日後に起きたのが宝永噴火でした」 もし、南海トラフ巨大地震と富士山噴火が連動したらどうなるのか。国が試算するこの巨大地震による被害総額は約220兆円。これに富士山噴火の被害が加算されれば、とてつもない被害額となることが予想される。鎌田名誉教授が言う。「南海トラフ巨大地震では、東京から九州まで日本の人口の約半分にあたる6千万人が被災します。そこに富士山の噴火が追い打ちをかければ、日本の政治経済を根底から揺るがすことになります。国家の危機管理上、平時のうちに可能な限り予測し、減災に向けて全力で取り組むべきです」 未来を正確に予測することは誰にもできない。そうであるからこそ、過去に学び、荒ぶる自然を正しく恐れ、これからの災害に備えたい(編集部・野村昌二)※AERA 2021年6月7日号こんな悲惨な予測をされて、どう対策をすればいいというのだ?小松左京の「日本沈没」が、少し内容は違うがほぼほぼ、そんなことになるのか富士山が見える地域に住んでいる人はうらやましい今まではそう思ってきたのだが真っ赤な溶岩にのみこまれるなんてもう、富士山は見なくても結構です(笑)昔から富士山なんて好きじゃ無かったんだよ(オイオイ)関西には火山灰は振らないようだが何しろ日本が半身不随になってしまうこうなれば、日本脱出しかない近場で香港・・・あ、あそこはダメだ(笑)韓国でも、いじめられる中国も追い返されるだろうし台湾かな~?やはりアストラゼネカを送ってあるし飯はうまいし、ネーチャンはきれいだ(コレコレ)明日からNHKの中国語講座を聴こう
2021.06.07
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Done!! ついに一回目のワクチン接種を受けた接種前、心配性のワイフはナーバスになっていたが私はそれほどでもない単なる注射、という認識事前に問診票が送られてきて記入済みだが病院では改めて問診票の記入を要求された郵送された問診票はサンプルだった模様怠け者の私はこういう作業はすべてワイフに一任(笑)ワイフは今、日本語の読み書きも、ほぼできる私は、日本語における、不正確な発音・間違った言い方、などがあると例外なく、即座に、指摘して訂正するそういうものに我慢できない私の性分なのだがその効果はワイフの日本語において、大きいようだ順番が来てまず、簡単な口頭での問診があり・体調はどうか、とか・アルコール・アレルギーの有無、など次に接種のテーブル・チェアに進む注射は、最初、ほんの少し「チクッ」としただけで痛感無し細い注射針だからというのも、あるのだろう15分ほど休憩して様子見ワイフは、腕が少し重くなったと看護婦が「早いですね」と私は、症状、何も無しそのあと、二回目接種の予約を済ますこれだけで簡単だった帰路、ドミノピザとコーラを買う夜、このごろの「準」禁酒状態(笑)を破りビール小瓶一本、ハイボール缶を3本飲み、やや酩酊私は接種の影響は、ほぼ、ゼロだった接種を終えて、気分が軽くなった今までの潜在意識化のストレスが霧散したようだワクチンの効果は、3週間後にピークに達するらしいさらに、二回目のブーストで、モア・ベターか?(笑)米国・英国の、レストランで男女がマスク無しで歓談するその様子をうらやましく思っていたが日本も、秋ごろにはそのような風景が見られることを願ってこのパンデミック人類史に残る大事件だと思う過去の、ペスト・コレラ・スペイン風邪などのパンデミックは時代と共にその恐怖・記憶が風化していたが今回のコロナ禍は、しっかり、記憶に残しておかなければならない台湾へ、アストラゼネカ・ワクチンが125万回分、急遽空輸された台湾ではJAL機の着陸場面がテレビで実況放送され総統が感謝のメッセージSNSにも感謝の言葉が溢れ、花束が大量に届けられたと台湾からは、3.11の際に、莫大な義援金をいただいたそのお返しの一部という事になる何でも外務省と立憲民主党の反対を押して安倍さん主導で、素早く事が運ばれたらしいgood job !日本も、こんなことができるんだ!(笑)台湾総統の感謝メッセージが、菅総理宛では無く安倍さん宛であるのはそういう事情らしいアストラゼネカを送るとは台湾を馬鹿にしているそういう、ためにする意見が散見されるがアストラゼネカは台湾が正式に認可しているワクチンである中共がワクチン入手を妨害している状況もあるだから、何の問題も無い
2021.06.06
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東京五輪開催の是非論の核心部分いろいろ感染リスクについて書くと私が五輪中止論者であるという印象になると思うしかし、かならずしもそうではない縷々、書いているように現実的な多くのリスクがあるのだからそれを書かないわけにはゆかない開催論者も、まさか「リスクは存在しない」とは言うまい東京都がIOCと締結した「開催都市契約」の条項の中でIOCが、中止・延長を拒否している以上、現実として、開催強行しか選択肢はない敢えて東京都が「返上・中止」を言い出せばIOCは、数千億円の賠償金を請求してくるだろうIOCの本拠地のスイスで訴訟を起こし争うという手段もあるにはあるしかし、日本政府にどんな度胸はないし、リスクも大きいただし、これまでの期間において、日本側がIOCに対して中止または延期を持ちかけるという手段は可能ではあったしかし日本側は、それを試さなかった ―――― * ――――国民の不満はさておき客観的に見れば五輪開催やむなしという状況ではあるのに今回、これほどもめている原因は何か?それは、はっきりしている日本側の感染対策が、あきらかに十分では無いと見える事それについて、国民を納得させる説明が無いそれなのに、政府は「安心・安全の開催が可能」と言い張っている事これに尽きるだろうでは、どうすればいいのか? ―――― * ――――すでに遅すぎる感はあるのだがここは政府が正直にパンデミック下での五輪は確かに危険であるしかし、開催地契約において日本は中止の権限を有していないまた、経済その他の諸般の事情を鑑み開催以外の選択肢無し、との苦渋の政治的決断をしたかかる状況である以上はこれからも全力で感染防止の対策を尽くすので極めて厳しい状況下であることは重々理解してはいるが国民各位におかれては、何分のご理解とご協力をいただきたい」少なくとも、最低、これだけのことは言わなくてはならないだろうそれでどれだけ国民の理解と居力が得られるか?それはわからないが、少なくともある程度の理解は得られるだろう独裁国家では無く、民主国家を標榜する以上は少なくとも国民の理解を得ようという努力は、なさなければならない現状では、それがなされていないのだそれが、日本を分断している開催是非論のコアな部分では無いのか?
2021.06.04
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これは絶望的だな 私が見る五輪感染対策抽象的にしか論じられていない感染リスク対策だが実際に、どのようなリスクになるのだろう私が、具体的に、考えてみた(以前から指摘している事ではあるのだが)日本国民の人的移動は別にして● 入国者および● 接触の危険性のある日本側関係者これらを具体的に列挙してみよういわゆるバブル隔離システムのン中でプロテクトされるのは選手団・関係者 1万五千人2週間の隔離を特別免除されての入国まず、免除というのが全く理解不可能なのだがそれでも、バブルという隔離方式で完全にシールしてしまうという事なので、一応、その言い分を呑もうただ、彼らはワクチン接種者が大多数だろうが、全員では無い毎日、PCR検査というが、PCR検査の確度は30%前後の漏れがあるそれに、その作業をする日本側の医療作業者の人数も膨大になるだろう人数が増えれば、当然リスクは増大するおまけに医療作業員ははバブルでプロテクトされていないIOC・五輪ファミリー 7千人この「傲慢貴族集団」も2週間隔離から免罪・海外ジャーナリスト・報道陣・スポンサー枠ゲスト・海外VIP 王族・アラブ首長及び警備・随行員この総人数、および入国防疫はどうなのか?不明すくなくとも「2週間の隔離」からは免除されるまた、彼らの行動に強制的な規制はできない街中に自由に出ることができるこれは致命的なリスクであるアラブの王様などは、メダルを取った自国の選手を読んで宴会を開くのではないかな?日本国民との接触を防げない青天井のリスクだ日本側準備委員会・事務局競技運営要員日本側ボランティア 7万人日本側医療関係者 大会設営・輸送・ロジスティック関係者日本側ジャーナリスト・報道陣選手村接待・メイド・清掃員選手村などに食料・資材を持ち込むケータリング・輸送業者選手村で調理する料理人選手村内の交通機関(マイクロバスなど)の運転・整備者警備会社・警官・自衛隊員ーーーー以上は私が想像する東京会場での必要人員だがこれだけでも膨大な神通になる数十万人になるのではないか?そのうえ、本大会には、さらに多数の地方会場がある選手が事前合宿をするホストタウンもあるそれらと東京をつなぐ交通輸送の駅及び車両とその動線があるこれほどに膨大な人数の人間が、移動し、活動する感染には最悪の状況ではないか?要するに、これらのすべてに、全員に、絶対に水漏れや穴があってはならないのだまさに、空前絶後の難事だと思う
2021.06.04
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『バブル外』の感染懸念…迫る五輪“収束”見通せず6/3(木) 23:30配信テレビ朝日系(ANN)新型コロナ分科会・尾身茂会長:「本来はパンデミックのところにやるのは普通でない。 (alex99)いろいろ事情が絡まってしまっていてもこの尾身会長の言葉は、一番、自然だと思う国民もみな、そう思っている「何も、こんな時に、オリンピックでもあるまい」五輪を誘致しておいて勝手だという考え方もあるが誘致当時は、誰も予想できなかった180度、異なる世界の危機の最中これに尽きるのだただ、それでもいろいろ、大人の事情が絡む中止にすれば莫大な賠償金景気も下降する?それに、IOC/日本政府/準備委員会は、強行突破一本やりまさに、インパール死の行軍結果として、被害がどれぐらい出るかはわからないが「被害が出そうだ」という事が問題なのだ経済的メリットと比較すれば強行あるのみそういう意見も多いのだがこれ、きわめて複雑系の問題だな~ただ、日本での感染が拡大するだけならまだいい 選手など入国者に感染者が出たり クラスターが発生したり 挙句の果てに、死亡者まで出る最悪の事態も 可能性としては排除できない その場合は、五輪は混乱・中止となりそうだし 責任はだれがとるのだろう?「この時期にネガティブなことを言う人間は非国民だ」「科学的にやれば、五輪は100%成功する」毎日、こういう極端な主張を続けている人がいる七誌さんのHPで書きまくっている・曙光さんという人だが私には彼がまるで、あのインパール死の行軍の牟田口中将に見える(笑)「科学的にやれば100%成功する」と、彼は言うがまず「科学的」とは、すなわち、今回の場合、専門家の提言なのではないか?彼を含めて我々一般人は、素人にすぎない科学的・医学的な所見など、持ち合わせていないそのうえで、その専門家の大半が、開催による感染に強い懸念を表明しているのだであれば、科学的に考えれば、今回の開催は、非常に危険だという事になる専門家が反対している理由は、このパンデミックの中での五輪というものがそもそも、無理であるという事でこれは、普通の常識から言えば、これ以上まっとうな意見は無いただし、そういう悪条件下であっても、あらゆる手段を尽くして対策を万全にすれば、その危険性は減少するだろう政府・準備委員会は、「それができているから安心・安全の五輪だ」と言い立てているわけだが残念ながら詳細で具体的な対策を彼らは示すことができないでいるのみならず、明らかに、無策であるか、全く対策が立てられていないのではないか?とまで思われることが山積である特に、尾身氏が指摘する「バブル外の感染の危険性」である今まで私は何回も、具体的なその危険性を指摘してきたがIOC・政府・クン微委員会という当事者が全く中止も戦きもあり得ないと言っている以上五輪は強行されるだろう経済的にはその方がメリット的にいいのだろうそれはそれで、否定はしない状況的に、もう開催しかないだろう国民には止める強制力がないのだ開催するための準備・能力が著しく不足しているそのために、不測の事態が、かなりの確率で予想されるその責任を取る覚悟は、政府にあるのか?あるようにはみあえないそれをやろうとしているわけで、やろうとするんだったら、かなり厳しい責任を、それぞれの分野、オリンピック委員会も政府もやらないと、一般の市民はついて来ないんじゃないかということで、ぜひやるんなら強い覚悟でやってもらう必要がある」組織委員会などは、人の流れを管理するために『バブル方式』と呼ばれる対策を導入することにしています。バブル方式は、選手やスタッフと、一般の人との接触を遮断し、隔離された環境を作るというものですが、尾身会長が懸念するのは“バブル”の外側です。新型コロナ分科会・尾身茂会長:「基本的には大きく要素に分けると3つの側面がある。1つは、全国からスタジアムなどに観客が移動する側面、2つ目はパブリックビューイングとか色んなイベント。そこでは観客と応援という側面がある。3つ目は、お盆も入ってくる、連休もある(大会の)期間中に。なんとか感染を避けたいと、都会の人は地方に行くこともあって、こういう大きな3つの要素がある。したがって、オリンピックのバブルの中だけを議論しても、ほとんど意味がない」五輪会場以外での感染リスクはとても高いと思う。そこまで考えていないのが今の政府の現状。10万人が集まるイベントであるということだが、実際はスタッフ、ボランティア、観客、警備、選手の衣食住に関わる日本人の労働者まで考えれば、その何十倍もの人が動くのではないか。そういった状況が3ヶ月にわたって続く。それらの人々の感染対策はどうなっているのか。政府はそこまで何も考えていない。バブル方式の定義が曖昧にしか伝わって来ていない気もするのですが…それにしても(仮に開催されるとして)、およそ9万人もの「オリンピック来日客」全てがバブル内に収められるということはあり得ないと思います。バブル内には選手とスタッフ、関係者が入るのでしょうが、バブル内である選手村に宿泊せず個人でホテルに宿泊する選手もいるとのこと。そしてバブル「外」が問題なのは、報道陣やオリンピックファミリーなどのその他の人々が、ペナルティの無い要請の中、一般国民のいる街中を出歩く可能性があることでしょう。そこに加えて、開催されるくらいならばと気も緩み、国民が夏休みも重なり外出、レジャーや帰省などの移動をする。もちろん有観客ならばその人流も起きる。まだワクチンを2回接種し終えていない人が大半の時期はず。 (alex99)開催され、日本人選手がメダルを獲得その場合には、多くの人間が喚起して大騒ぎをしてしまうもう、眼に見える光景ではないか?アスリートたちも出場した後は、反動で遊びたいだろうコンドームも1万5千個、配布される(笑)しかも、XLサイズだ (関係ないか?)(笑)VIPの各国トップも自国選手が活躍すれば騒ぐアラブの王族など、私の経験から言えば、やりたい放題だろうこれらが即ち次の感染爆発とは必ずしも言えないとは言え、危険の可能性が高い…と私は捉えました。 ―― ヤフコメ ――3l*****/// | 3時間前正に尾身会長の言う通りだと思います。バブルの中だけ、感染対策を徹底しても、外部で感染者数が増えてしまったら全く意味がない。それに各選手の安全は優先される様だが、国民への医療逼迫、ボランティアから選手への感染など、色々危険な因子が潜んでいると思うが、政府に言う安心、安全はオリンピックファーストである選手や、所謂オリンピックファミリーと呼ばれるIOC幹部のみに適用される言葉であると思う。政府がいくら安心、安全を言っても、踏み込んだ対策が全く述べられないから多くの国民がオリンピックを反対しているのにそこを理解しない発言ばかりするから、誰も安心、安全なんて思わないのだ。ten***** | 2時間前バブルの内側だって、どうなるかわかったモノではない。いったん感染が始まれば、外界と隔離されたバブル内の選手村はウイルスの培地になる。ダイアモンドプリンセス状態になるワケだ。そこから選手が帰国すれば、各国で感染は拡大するだろう。**** | 1時間前WHO,日本医師会、政府、オリンピックIOCなと利害関係機関の金の亡者ばかり中でひとつの光は尾身被害コロナ禍のなかで尾身会長が1番の人間らしい人に見える。以下の発言は素晴らしい!「そういう状況でやるなら、主催者の責任として開催規模をできるだけ小さくして、管理体制を強化するのが義務だ」と苦言を呈した。さらには「そもそも五輪を、こういう状況の中で何のためにやるのか。それがないと一般の人は協力しようとしない」「(専門家としての評価を)何らかの形で伝えるのがプロフェッショナルの責務だ」ham***** | 2時間前バブル方式=共同隔離方式入国から帰国まで、外界との接触を遮断するためにアスリートや関係者が同一行程で行動する、という方法。IOCや組織委員会には「バブル方式」を安易に口にする者が少なくないが、そのための段取りを組むのは、骨が折れる筈。バブルに入るべき関係者には、アスリートとの接触が必須の報道関係者・医療関係者・ボランティア・専用車の運転手も当然に含まれるし、他国と共用する医療用の器材(レントゲン等)が存在するだけでも、バブル方式が機能しなくなる。ケータリング業者の出入り、ホストタウンの関係者からの贈呈品、選手と握手したいと言い出すオリンピックファミリー、これらによって「もはやバブルでない」状態になれば、感染対策としては事実上無策、バブルの内も外も関係なくなる。fsf***** | 3時間前とりあえず人呼べば中止に出来ず、なんとなく終わらせて、後の事は後で考えるってのが、国や都の考え。感染が拡大しようが東京変異株が発生しようが関係ない。予測や推測は、彼らを止める気にすらならない様だね。どこが”おもてなし”なんだか。ber***** | 1時間前バブル内もどこまで安全なのだろう幸いインド株やイギリス株に対してはワクチンを2回打てば高い効果が示されているがそのハイブリッドであるベトナム株に対してはまだ有効性は示されていない加えて1〜2週間で変異すると言われるウイルスは、可能性は低いもののこの50日以内にさらなる変異株がでてくる可能性もあるベトナム株が上陸したり新たな変異株がでた場合、それらに今のワクチンや対策で対抗できるのだろうかdai***** | 1時間前職務に忙しい医療関係者なら、よほど本人の願望が大きくない限りはコロナ禍で無理を通してやるオリンピックで医療を担うことは辞退するでしょう。人の移動と飛沫による感染拡大を考えると、集まりや大声で声援などお酒が入ったり普通にやばいです。尾身会長ははっきりと中止を言えませんが、必死に医師として筋が通る警笛を鳴らしていられる。これを菅総理や政府は無視をして、今まで準備したからオリンピックを開きたいのですか。政治や経済に割り込めない医師の声はこの国には届かないようです。mdgwa | 3時間前強行開催→感染爆発は容易に想像できる。責任を問われかねないから尾身先生ははっきりと発言した。尾身先生の警告を無視して開催を強行し、感染爆発したら菅の責任は重大で選挙で怒りの鉄槌を喰らうだろう。kut***** | 2時間前子供のころ、「人ひとりの命は地球より重い」と習ったが、実際は「人ひとりの命は短期的な経済効果より軽い」ですな。五輪が死者を増やす効果はあっても、減らす効果はない。国が国民の死を身近に感じていない表れ。だから戦争が起きるんでしょうね。sen***** | 1分前尾身さんは当たり前の事を言っている。安全安心なオリンピック。街中は人流増加で蔓延。では大弱り。ワクチンがもう2ヶ月早ければみんなで楽しめたのに。今さら言っても仕方ないが「解除」がいつもが早すぎ。2月末の大阪の前倒し解除がその典型。GOTOは最悪だった。カネ配って感染拡大させたようなもの。支援は必要だけど業界紐付で決めるとタイミングを誤る。そもそも感染抑止が最良最大のGOTO。ful***** | 3時間前バブル方式は外国人選手たちを日本内でコロナ感染しないように選手を守るためのコロナ対策外国人たちはワクチンを打ってPCR検査をして感染していない人々来日後も連日のように検査なので外国人はコロナ感染源ではない逆に外国人が来ると感染を国内にと思ってる人の方がコロナに感染してるかもしれません連日検査していないし飲食店の時間短縮、施設の休業があるが自由に出歩けるし仕事、学校も普通に行くオリンピック外国人達は練習場とホテルのみの軟禁生活どちらがコロナに感染させるか?普通に考えれば日本国内の人でしょうtos***** | 3時間前危険なオリンピックをやるなら無観客が基本でパブリックビューイングも廃止することそれでないならオリンピックは中止するべきです。菅首相は世界に歴史に残る過ちを犯そうとしている。ana***** | 2時間前バブルという言葉ややってるいる感だけがあって、実際に五輪開催が分散(静岡、福島、札幌や選手団や関係者が一か所に閉じこもるわけでもない)し、何か強力な防壁みたいな存在はこの世にはない(ウイルス感染、伝染病の伝播について・・梅毒の静かな広がりをみるがいい)。アメリカ大陸を西洋が切り開いて以来何年たっている?mt***** | 3時間前まず、10万人規模のバブル方式をテストしたわけでも無いのに『絶対に上手くいく』と断言している組織を何とかしなよ…。どう考えたって無理に決まってるだろうに。彼らは『どうか上手く行って下さい』って神頼みしてるだけなんだよ。五輪を中止したくないから、科学や理論を無視して、幸運と偶然、奇跡に全てを委ねている。呆れて物が言えない。神仏に祈ったところで、コロナが消えて無くなるわけがないだろうが。TY@ | 1時間前そもそもそのバブル方式すらバブルになってないからね。さらに選手以外の人間は違反しまくりだし、バブルにすらならない。大会期間中の検査のだっていくらでも誤魔化せる。適当でいい加減な注意くらいしかされないんだから守るやつすら居ないlsa***** | 3時間前今更それを言うのは可笑しいでしょう。国や医療専門家はコロナ専門の隔離病院や病棟を建設せず、合理的に隔離出来ないのです。検査も満足にせず、感染者を野放しで全員隔離して来ませんでした。rok***** | 4時間前純粋に自国開催のオリンピックを楽しみたかった。こんな状況での強行開催になんの意味があるんだろう。fyc***** | 3時間前東京オリンピック開催する事を前提にして勝手に決めないで下さい国民主権 基本的人権 平和主義 皆さんこの3つはマッカーサーが日本に押し付けた戦後レジームそのものなんです この3つを無くさなければ本当の自主憲法にならないんですよ国民の生活が大事な政治は私は間違ってると思います弱者の振りをして少しでも得をしよう そんな国民ばっかり 奴ら(国民全員)から取り戻しましょう国民主権という概念と国民皆兵徴兵制は一つの類いのものでございます何を回復しなければならない 軍隊じゃありませんか 軍隊を持てば軍隊を動かす○○大権を回復しなければならん 何が奪われ取ったんですか (国民が我々の為に命を捧げる精神と兵士になる)大日本帝国憲法が奪われたでしょうと憲法改正の本性がYouTubeに出ていますよ コメントに書ききれんぐらいに まだまだ言うていますがその事を国民に詳しく説明して下さいmsr***** | 2時間前「ウサギのように臆病なだけだ…」 麻生氏はこのセリフをどのように思っているのでしょうか? 単なる漫画のなかのお話程度にしか考えてないのかもしれませんね。vam***** | 3時間前バブル外って、普段の通勤通学や、買い物等での外出、国内外の世界大会…もう皆、かなり日常生活に近い状況で、感染爆発してるとか無いようですけど。いい加減、コロナ煽りやめてほしい。変異株が各地で広がったところで、無症状感染者が殆どなのに、騒いでるから、コロナ脳とか言われちゃうんでしょ。chi***** | 3時間前今回の尾身会長の発言に、政治家たちが反発してるそうですが、国民の大半は尾身会長と同意見ですokj***** | 16分前さて、組織委員会もどうするのかな?外堀から攻め立てられ中止の宣言もできない。国民を愚弄してきたからバタバタで助け舟も出ない。最悪のオリンピックはじまりはじまり。mie***** | 3時間前この状況、まさにインパール作戦に近くなってきたのでは?sat***** | 3時間前ちょうどオリンピック開会式のときは4連休またステイホーム、外出は自粛を、家で五輪楽しもう!とか言ってくるのかね?絶対みんな外出ると思うけどtel***** | 4時間前「バブル方式は、選手やスタッフと、一般の人との接触を遮断し、隔離された環境を作るというものですが、尾身会長が懸念するのは“バブル”の外側です。」オリンピック中止派の言う「外国から変異ウイルスが入ってきて大変なことになる」は間違いである事を尾身会長が証言しましたオリンピック本体以外の人流の増加が問題なんですよたのトピックでも何度も指摘したが、オリンピック中止派は全く理解できていない酷い中止派は「変異ウイルスがミックスされて」と荒唐無稽な事を言い出す始末ウイルスはミックスされてハーフウイルスができる事などありませんから・・・(alex99)この意見は間違い選手団はバブルの中だからいいがバブルの外の「選手団以外の入国者たち」彼らが変異株を持ち込む可能性は高いしそれが国内にまん延する可能性もあるeco****** | 37分前国民の8割、コロナ対応に当たる医療関係者の99%は五輪開催反対だと思いますよ。vss***** | 1時間前中国から提供されたワクチンをIOCがバラ蒔いてるそうじゃないですか…あれってほとんど効果が無かったんじゃなかった?感染爆発は目に見えてる様な…shadri**** | 38分前でも、開催せざるを得ない。コロナ?何とかなるでしょ。日本は頑張っている。寅吉 | 1時間前サッカー、野球、ゴルフ、テニス、テストマッチ。なんで五輪だけダメなの?規模? やり方? もしかして政治が絡んでるから?(alex99)他の競技で絵は、大量の入国者などないましてや、2週間の隔離免除の入国者なのですよおわかり?htm***** | 1時間前組織委員会が言う「バブル方式」で安全安心な大会は、所詮しゃぼん玉のバブル方式で直ぐに壊れて消える。haq***** | 3時間前バブル内だって、危険極まりないよ。arf***** | 2時間前五輪期間中は、電車で外人が隣の座席に座ってきたら速攻で逃げる。mmc***** | 3時間前五輪関係者はお盆の人流なんかには無関係を貫くだろうねlik***** | 3時間前このカウンター、まるで日本のタイムリミットに見える。yuk***** | 2時間前U-24で来日しているガーナ選手18名+関係者の中でさえ、陽性者が出ました!単純計算であれば、8万人では、4444人の陽性者が来日することになる。北海道だって、マラソンのテスト後に感染爆発しておさまってない。尾身会長のおっしゃる通りです!色々な制約で苦しいなか、何とか感染拡大を防ぐために国民は我慢してきたというのに、政府と五輪組織は選手村でのお酒OK、コンドーム配布の密と濃厚接触を推奨するようなことを認めようとしている。責任と保障は負わないと明言しているIOCは5星ホテルに滞在する始末。安心安全と唱えての具体策は、感染拡大する可能性のあるものばかり。こんな無能で現状を理解しようともしない者達と話し合わなければならない尾身会長と分科会に対して、選挙権を持つ身として申し訳ないと思う。次の選挙では、物言わない国民ではいられない!dee***** | 2時間前五輪開催時の懸念材料はバブル内でのクラスターではないんです。バブル内で酒盛りをしようがフリーセックスだろうが勝手に広めても日本選手は発生源ならメダル取っても一族末代まで呪われる事を“知ってる”から日本選手は多分問題ないと思うし、自分の周囲に居ないので例え選手がどうなろうとどうでもいいんです。大半の国民が懸念してるのはバブル内の選手と接触したりスタッフと長時間密に接するだろう“日本及び海外からのメディアスタッフ”がバブル外に滞在して性善説の日本の法律と“相手を察する事と思いやり”を前提としてるが故に舐められる事によってクラスター発生が“ほぼ間違いなく”起こるからです。メディアスタッフをバブル内に選手やスタッフ同様に閉じ込めてるならここまで反対派もいないはずだったんです…日本メディアもバブル内で世界中のカクテルになれば少しはまともな存在になれるかもですよ。dqm***** | 4分前早い話、尾身会長のご懸念は、“感染対策をして来日するアスリートや五輪関係者” よりも “人流の増加に無頓着な『日本国民』” という事です。五輪期間中は日本全国で一斉に外出禁止にすれば良いのでしょうが、国民がそれを受け入れないであろうことが課題だ、という事です。五輪関係で本当に“心配”なのは、うわっぺらの“自由”を謳歌して本気で感染拡大を押さえ込もうとしない国民ばっかりの“ニッポン”に来ることになる世界中のアスリートと五輪関係者の側だと思いますよ。mom******* | 1時間前感染は、バブルで起きてるんじゃない。バブルの外で起きてるんだよ!8万人の海外関係者は、完全にフリー。何処に泊まろうが行こうが、誰も止められないんだから。立派なルールブック作っても、守るはずもない五輪祭り大好きなパーティーピーポーですよ。感染拡大しない訳がない。ZY33 | 1時間前この政治家にして、この国民ありだ。PCR意味ないのでやらないでくださいね→はいはい、ごもつとも。従います^_^五輪PCR意味あるのでわかってくださいね→はいはい、ごもつとも。従います^_^病床ないので、自宅で待っててね→はいはい、ごもつとも。従います^_^五輪関係者用の病床は必ず開けといてね→はいはい、ごもつとも。従います^_^馬鹿な国民持つとホント政治家は楽。ゴクツブシに生きる価値あるの? | 3時間前>なんとか感染を避けたいと、都会の人は地方に行くこともあって、撒き散らしに来る気満々だろ、恐ろしい。こんなんだから県外ナンバー車イジメは無くならないだろう。自分たちが撒いた種だよ。何されても甘んじて受け入れろよ。dai***** | 2時間前五輪はワクチンを2回接種してる選手が圧倒的多数なら問題なし ワクチンを打てずに出歩く日本人が蔓延させるだけmpz***** | 2時間前ガースーが総理だが取り巻きも総理大丈夫ですから!くらい言ってるバカが居るのであろう。それが自民党…そしてあなたが投票した先生方です。投票にも行かない非国民は語る資格もないけどな。dog***** | 49分前確かに、無責任政府の尻ぬぐいは、ご免だな。アホらしい。政治家共が、自分自身で、責任者になり、責任とれ。人殺し共が、!p_i***** | 1時間前全て自己責任なので当たり前です。返信001iyl***** | 37分前死にかけの爺さん達のわがままrlv***** | 1時間前集団ヒステリー状態の日本国民て殆どアホ
2021.06.04
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『バブル外』の感染懸念…迫る五輪“収束”見通せず6/3(木) 23:30配信テレビ朝日系(ANN)国会では、政府の対策分科会の尾身茂会長が改めて警鐘を鳴らしました。新型コロナ分科会・尾身茂会長:「本来はパンデミックのところにやるのは普通でない。それをやろうとしているわけで、やろうとするんだったら、かなり厳しい責任を、それぞれの分野、オリンピック委員会も政府もやらないと、一般の市民はついて来ないんじゃないかということで、ぜひやるんなら強い覚悟でやってもらう必要がある」組織委員会などは、人の流れを管理するために『バブル方式』と呼ばれる対策を導入することにしています。バブル方式は、選手やスタッフと、一般の人との接触を遮断し、隔離された環境を作るというものですが、尾身会長が懸念するのは“バブル”の外側です。新型コロナ分科会・尾身茂会長:「基本的には大きく要素に分けると3つの側面がある。1つは、全国からスタジアムなどに観客が移動する側面、2つ目はパブリックビューイングとか色んなイベント。そこでは観客と応援という側面がある。3つ目は、お盆も入ってくる、連休もある(大会の)期間中に。なんとか感染を避けたいと、都会の人は地方に行くこともあって、こういう大きな3つの要素がある。したがって、オリンピックのバブルの中だけを議論しても、ほとんど意味がない」五輪会場以外での感染リスクはとても高いと思う。そこまで考えていないのが今の政府の現状。10万人が集まるイベントであるということだが、実際はスタッフ、ボランティア、観客、警備、選手の衣食住に関わる日本人の労働者まで考えれば、その何十倍もの人が動くのではないか。そういった状況が3ヶ月にわたって続く。それらの人々の感染対策はどうなっているのか。政府はそこまで何も考えていない。バブル方式の定義が曖昧にしか伝わって来ていない気もするのですが…それにしても(仮に開催されるとして)、およそ9万人もの「オリンピック来日客」全てがバブル内に収められるということはあり得ないと思います。バブル内には選手とスタッフ、関係者が入るのでしょうが、バブル内である選手村に宿泊せず個人でホテルに宿泊する選手もいるとのこと。そしてバブル「外」が問題なのは、報道陣やオリンピックファミリーなどのその他の人々が、ペナルティの無い要請の中、一般国民のいる街中を出歩く可能性があることでしょう。そこに加えて、開催されるくらいならばと気も緩み、国民が夏休みも重なり外出、レジャーや帰省などの移動をする。もちろん有観客ならばその人流も起きる。まだワクチンを2回接種し終えていない人が大半の時期はず。これらが即ち次の感染爆発とは必ずしも言えないとは言え、危険の可能性が高い…と私は捉えました。 ―― ヤフコメ ――3l*****/// | 3時間前正に尾身会長の言う通りだと思います。バブルの中だけ、感染対策を徹底しても、外部で感染者数が増えてしまったら全く意味がない。それに各選手の安全は優先される様だが、国民への医療逼迫、ボランティアから選手への感染など、色々危険な因子が潜んでいると思うが、政府に言う安心、安全はオリンピックファーストである選手や、所謂オリンピックファミリーと呼ばれるIOC幹部のみに適用される言葉であると思う。政府がいくら安心、安全を言っても、踏み込んだ対策が全く述べられないから多くの国民がオリンピックを反対しているのにそこを理解しない発言ばかりするから、誰も安心、安全なんて思わないのだ。返信0902ten***** | 2時間前バブルの内側だって、どうなるかわかったモノではない。いったん感染が始まれば、外界と隔離されたバブル内の選手村はウイルスの培地になる。ダイアモンドプリンセス状態になるワケだ。そこから選手が帰国すれば、各国で感染は拡大するだろう。返信0320pat***** | 1時間前WHO,日本医師会、政府、オリンピックIOCなと利害関係機関の金の亡者ばかり中でひとつの光は尾身被害コロナ禍のなかで尾身会長が1番の人間らしい人に見える。以下の発言は素晴らしい!「そういう状況でやるなら、主催者の責任として開催規模をできるだけ小さくして、管理体制を強化するのが義務だ」と苦言を呈した。さらには「そもそも五輪を、こういう状況の中で何のためにやるのか。それがないと一般の人は協力しようとしない」「(専門家としての評価を)何らかの形で伝えるのがプロフェッショナルの責務だ」返信返信0210ham***** | 2時間前バブル方式=共同隔離方式入国から帰国まで、外界との接触を遮断するためにアスリートや関係者が同一行程で行動する、という方法。IOCや組織委員会には「バブル方式」を安易に口にする者が少なくないが、そのための段取りを組むのは、骨が折れる筈。バブルに入るべき関係者には、アスリートとの接触が必須の報道関係者・医療関係者・ボランティア・専用車の運転手も当然に含まれるし、他国と共用する医療用の器材(レントゲン等)が存在するだけでも、バブル方式が機能しなくなる。ケータリング業者の出入り、ホストタウンの関係者からの贈呈品、選手と握手したいと言い出すオリンピックファミリー、これらによって「もはやバブルでない」状態になれば、感染対策としては事実上無策、バブルの内も外も関係なくなる。返信1191fsf***** | 3時間前とりあえず人呼べば中止に出来ず、なんとなく終わらせて、後の事は後で考えるってのが、国や都の考え。感染が拡大しようが東京変異株が発生しようが関係ない。予測や推測は、彼らを止める気にすらならない様だね。どこが”おもてなし”なんだか。返信0290ber***** | 1時間前バブル内もどこまで安全なのだろう幸いインド株やイギリス株に対してはワクチンを2回打てば高い効果が示されているがそのハイブリッドであるベトナム株に対してはまだ有効性は示されていない加えて1〜2週間で変異すると言われるウイルスは、可能性は低いもののこの50日以内にさらなる変異株がでてくる可能性もあるベトナム株が上陸したり新たな変異株がでた場合、それらに今のワクチンや対策で対抗できるのだろうか返信080dai***** | 1時間前職務に忙しい医療関係者なら、よほど本人の願望が大きくない限りはコロナ禍で無理を通してやるオリンピックで医療を担うことは辞退するでしょう。人の移動と飛沫による感染拡大を考えると、集まりや大声で声援などお酒が入ったり普通にやばいです。尾身会長ははっきりと中止を言えませんが、必死に医師として筋が通る警笛を鳴らしていられる。これを菅総理や政府は無視をして、今まで準備したからオリンピックを開きたいのですか。政治や経済に割り込めない医師の声はこの国には届かないようです。返信0161mdgwa | 3時間前強行開催→感染爆発は容易に想像できる。責任を問われかねないから尾身先生ははっきりと発言した。尾身先生の警告を無視して開催を強行し、感染爆発したら菅の責任は重大で選挙で怒りの鉄槌を喰らうだろう。kut***** | 2時間前子供のころ、「人ひとりの命は地球より重い」と習ったが、実際は「人ひとりの命は短期的な経済効果より軽い」ですな。五輪が死者を増やす効果はあっても、減らす効果はない。国が国民の死を身近に感じていない表れ。だから戦争が起きるんでしょうね。返信060sen***** | 1分前尾身さんは当たり前の事を言っている。安全安心なオリンピック。街中は人流増加で蔓延。では大弱り。ワクチンがもう2ヶ月早ければみんなで楽しめたのに。今さら言っても仕方ないが「解除」がいつもが早すぎ。2月末の大阪の前倒し解除がその典型。GOTOは最悪だった。カネ配って感染拡大させたようなもの。支援は必要だけど業界紐付で決めるとタイミングを誤る。そもそも感染抑止が最良最大のGOTO。返信000ful***** | 3時間前バブル方式は外国人選手たちを日本内でコロナ感染しないように選手を守るためのコロナ対策外国人たちはワクチンを打ってPCR検査をして感染していない人々来日後も連日のように検査なので外国人はコロナ感染源ではない逆に外国人が来ると感染を国内にと思ってる人の方がコロナに感染してるかもしれません連日検査していないし飲食店の時間短縮、施設の休業があるが自由に出歩けるし仕事、学校も普通に行くオリンピック外国人達は練習場とホテルのみの軟禁生活どちらがコロナに感染させるか?普通に考えれば日本国内の人でしょう返信0209tos***** | 3時間前危険なオリンピックをやるなら無観客が基本でパブリックビューイングも廃止することそれでないならオリンピックは中止するべきです。菅首相は世界に歴史に残る過ちを犯そうとしている。返信0120ana***** | 2時間前バブルという言葉ややってるいる感だけがあって、実際に五輪開催が分散(静岡、福島、札幌や選手団や関係者が一か所に閉じこもるわけでもない)し、何か強力な防壁みたいな存在はこの世にはない(ウイルス感染、伝染病の伝播について・・梅毒の静かな広がりをみるがいい)。アメリカ大陸を西洋が切り開いて以来何年たっている?返信042mt***** | 3時間前まず、10万人規模のバブル方式をテストしたわけでも無いのに『絶対に上手くいく』と断言している組織を何とかしなよ…。どう考えたって無理に決まってるだろうに。彼らは『どうか上手く行って下さい』って神頼みしてるだけなんだよ。五輪を中止したくないから、科学や理論を無視して、幸運と偶然、奇跡に全てを委ねている。呆れて物が言えない。神仏に祈ったところで、コロナが消えて無くなるわけがないだろうが。返信1120TY@ | 1時間前そもそもそのバブル方式すらバブルになってないからね。さらに選手以外の人間は違反しまくりだし、バブルにすらならない。大会期間中の検査のだっていくらでも誤魔化せる。適当でいい加減な注意くらいしかされないんだから守るやつすら居ない返信031lsa***** | 3時間前今更それを言うのは可笑しいでしょう。国や医療専門家はコロナ専門の隔離病院や病棟を建設せず、合理的に隔離出来ないのです。検査も満足にせず、感染者を野放しで全員隔離して来ませんでした。返信061rok***** | 4時間前純粋に自国開催のオリンピックを楽しみたかった。こんな状況での強行開催になんの意味があるんだろう。返信3355fyc***** | 3時間前東京オリンピック開催する事を前提にして勝手に決めないで下さい国民主権 基本的人権 平和主義 皆さんこの3つはマッカーサーが日本に押し付けた戦後レジームそのものなんです この3つを無くさなければ本当の自主憲法にならないんですよ国民の生活が大事な政治は私は間違ってると思います弱者の振りをして少しでも得をしよう そんな国民ばっかり 奴ら(国民全員)から取り戻しましょう国民主権という概念と国民皆兵徴兵制は一つの類いのものでございます何を回復しなければならない 軍隊じゃありませんか 軍隊を持てば軍隊を動かす○○大権を回復しなければならん 何が奪われ取ったんですか (国民が我々の為に命を捧げる精神と兵士になる)大日本帝国憲法が奪われたでしょうと憲法改正の本性がYouTubeに出ていますよ コメントに書ききれんぐらいに まだまだ言うていますがその事を国民に詳しく説明して下さいmsr***** | 2時間前「ウサギのように臆病なだけだ…」 麻生氏はこのセリフをどのように思っているのでしょうか? 単なる漫画のなかのお話程度にしか考えてないのかもしれませんね。返信030vam***** | 3時間前バブル外って、普段の通勤通学や、買い物等での外出、国内外の世界大会…もう皆、かなり日常生活に近い状況で、感染爆発してるとか無いようですけど。いい加減、コロナ煽りやめてほしい。変異株が各地で広がったところで、無症状感染者が殆どなのに、騒いでるから、コロナ脳とか言われちゃうんでしょ。返信016chi***** | 3時間前今回の尾身会長の発言に、政治家たちが反発してるそうですが、国民の大半は尾身会長と同意見です返信090okj***** | 16分前さて、組織委員会もどうするのかな?外堀から攻め立てられ中止の宣言もできない。国民を愚弄してきたからバタバタで助け舟も出ない。最悪のオリンピックはじまりはじまり。返信000mie***** | 3時間前この状況、まさにインパール作戦に近くなってきたのでは?返信0110sat***** | 3時間前ちょうどオリンピック開会式のときは4連休またステイホーム、外出は自粛を、家で五輪楽しもう!とか言ってくるのかね?絶対みんな外出ると思うけど返信080tel***** | 4時間前「バブル方式は、選手やスタッフと、一般の人との接触を遮断し、隔離された環境を作るというものですが、尾身会長が懸念するのは“バブル”の外側です。」オリンピック中止派の言う「外国から変異ウイルスが入ってきて大変なことになる」は間違いである事を尾身会長が証言しましたオリンピック本体以外の人流の増加が問題なんですよたのトピックでも何度も指摘したが、オリンピック中止派は全く理解できていない酷い中止派は「変異ウイルスがミックスされて」と荒唐無稽な事を言い出す始末ウイルスはミックスされてハーフウイルスができる事などありませんから・・・返信0425eco****** | 37分前国民の8割、コロナ対応に当たる医療関係者の99%は五輪開催反対だと思いますよ。返信000vss***** | 1時間前中国から提供されたワクチンをIOCがバラ蒔いてるそうじゃないですか…あれってほとんど効果が無かったんじゃなかった?感染爆発は目に見えてる様な…返信010shadri**** | 38分前でも、開催せざるを得ない。コロナ?何とかなるでしょ。日本は頑張っている。寅吉 | 1時間前サッカー、野球、ゴルフ、テニス、テストマッチ。なんで五輪だけダメなの?規模? やり方? もしかして政治が絡んでるから?返信011htm***** | 1時間前組織委員会が言う「バブル方式」で安全安心な大会は、所詮しゃぼん玉のバブル方式で直ぐに壊れて消える。返信021haq***** | 3時間前バブル内だって、危険極まりないよ。返信070arf***** | 2時間前五輪期間中は、電車で外人が隣の座席に座ってきたら速攻で逃げる。返信010mmc***** | 3時間前五輪関係者はお盆の人流なんかには無関係を貫くだろうね返信060lik***** | 3時間前このカウンター、まるで日本のタイムリミットに見える。返信060yuk***** | 2時間前U-24で来日しているガーナ選手18名+関係者の中でさえ、陽性者が出ました!単純計算であれば、8万人では、4444人の陽性者が来日することになる。北海道だって、マラソンのテスト後に感染爆発しておさまってない。尾身会長のおっしゃる通りです!色々な制約で苦しいなか、何とか感染拡大を防ぐために国民は我慢してきたというのに、政府と五輪組織は選手村でのお酒OK、コンドーム配布の密と濃厚接触を推奨するようなことを認めようとしている。責任と保障は負わないと明言しているIOCは5星ホテルに滞在する始末。安心安全と唱えての具体策は、感染拡大する可能性のあるものばかり。こんな無能で現状を理解しようともしない者達と話し合わなければならない尾身会長と分科会に対して、選挙権を持つ身として申し訳ないと思う。次の選挙では、物言わない国民ではいられない!返信060dee***** | 2時間前五輪開催時の懸念材料はバブル内でのクラスターではないんです。バブル内で酒盛りをしようがフリーセックスだろうが勝手に広めても日本選手は発生源ならメダル取っても一族末代まで呪われる事を“知ってる”から日本選手は多分問題ないと思うし、自分の周囲に居ないので例え選手がどうなろうとどうでもいいんです。大半の国民が懸念してるのはバブル内の選手と接触したりスタッフと長時間密に接するだろう“日本及び海外からのメディアスタッフ”がバブル外に滞在して性善説の日本の法律と“相手を察する事と思いやり”を前提としてるが故に舐められる事によってクラスター発生が“ほぼ間違いなく”起こるからです。メディアスタッフをバブル内に選手やスタッフ同様に閉じ込めてるならここまで反対派もいないはずだったんです…日本メディアもバブル内で世界中のカクテルになれば少しはまともな存在になれるかもですよ。返信010dqm***** | 4分前早い話、尾身会長のご懸念は、“感染対策をして来日するアスリートや五輪関係者” よりも “人流の増加に無頓着な『日本国民』” という事です。五輪期間中は日本全国で一斉に外出禁止にすれば良いのでしょうが、国民がそれを受け入れないであろうことが課題だ、という事です。五輪関係で本当に“心配”なのは、うわっぺらの“自由”を謳歌して本気で感染拡大を押さえ込もうとしない国民ばっかりの“ニッポン”に来ることになる世界中のアスリートと五輪関係者の側だと思いますよ。返信000mom******* | 1時間前感染は、バブルで起きてるんじゃない。バブルの外で起きてるんだよ!8万人の海外関係者は、完全にフリー。何処に泊まろうが行こうが、誰も止められないんだから。立派なルールブック作っても、守るはずもない五輪祭り大好きなパーティーピーポーですよ。感染拡大しない訳がない。ZY33 | 1時間前この政治家にして、この国民ありだ。PCR意味ないのでやらないでくださいね→はいはい、ごもつとも。従います^_^五輪PCR意味あるのでわかってくださいね→はいはい、ごもつとも。従います^_^病床ないので、自宅で待っててね→はいはい、ごもつとも。従います^_^五輪関係者用の病床は必ず開けといてね→はいはい、ごもつとも。従います^_^馬鹿な国民持つとホント政治家は楽。返信000ゴクツブシに生きる価値あるの? | 3時間前>なんとか感染を避けたいと、都会の人は地方に行くこともあって、撒き散らしに来る気満々だろ、恐ろしい。こんなんだから県外ナンバー車イジメは無くならないだろう。自分たちが撒いた種だよ。何されても甘んじて受け入れろよ。返信023dai***** | 2時間前五輪はワクチンを2回接種してる選手が圧倒的多数なら問題なし ワクチンを打てずに出歩く日本人が蔓延させるだけ返信000mpz***** | 2時間前ガースーが総理だが取り巻きも総理大丈夫ですから!くらい言ってるバカが居るのであろう。それが自民党…そしてあなたが投票した先生方です。投票にも行かない非国民は語る資格もないけどな。返信000dog***** | 49分前確かに、無責任政府の尻ぬぐいは、ご免だな。アホらしい。政治家共が、自分自身で、責任者になり、責任とれ。人殺し共が、!返信010roa***** | 3時間前国民大多数ワクチン未接種「感染バブル」ってとこかな。返信041p_i***** | 1時間前全て自己責任なので当たり前です。返信001iyl***** | 37分前死にかけの爺さん達のわがまま返信000rlv***** | 1時間前集団ヒステリー状態の日本国民て殆どアホ
2021.06.04
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五輪プレーブックにダメ出し続出 米医学誌コロナ対策「科学的証拠に基づいていない」5/28(金) 6:30配信デイリースポーツ コロナ禍の中での開催の可能性が高まっている東京五輪・パラリンピックについて、大会側が公表した新型コロナウイルス対策をまとめたプレーブック(規則集)への“ダメ出し”が27日までに相次いだ。医学界で最も権威ある医学誌と称される「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン(NEJM)」は25日付の電子版で「科学的証拠に基づいていない」と批判する論文を掲載。このほか各国の感染症専門家から大会関係者を隔離するバブルの“穴”を指摘する声が上がっており、大会の前提となる「安全安心」が揺らぎをみせている。 渡航中止を勧告した米国に続いて、医学界からも大会開催の安全面に“ダメ出し”が入った。 「NEJM」に掲載された論文では、ワクチン接種率が低く、変異株が流行する日本での開催は「ハイリスク」とされ、プレーブックについて「最高の科学的証拠に基づいていない」と批判。五輪は選手、関係者らを隔離した“バブル”方式で実施されるが「アスリートに自己責任での参加を求める一方で、さまざまなレベルのリスク管理、体温スクリーニングなどの対策の限界の認識の両方に失敗している」とし、同じくバブル方式で一定の成功を収めた米のNBAやNFLなどで培われた厳格なプロトコル(規格)の教訓に「耳を傾けていない」と指摘。スマートフォンによる接触追跡アプリではなく、身に付けられるウエアラブル端末などを推奨しつつ、「最も安全な選択肢は中止」と、警告した。 大会の安全面については、25日にニュージーランド保健省対策本部顧問を務めるオタゴ大学のマイケル・ベーカー教授がロイター通信の取材に「大会開催は理不尽でバカげている」と批判するなど、感染症の専門家からの疑問が相次いでいる。IOCや日本側はプレーブックについて「WHOから高い評価を得ている」とし、自信をみせているが、安心安全の要であるバブル(泡)に、果たして“穴”はないだろうか。 ―― 私の意見 ――「五輪を開催しないと日本経済は破綻する」というような意見や「五輪は科学的な方法により開催されるから100% 安心 反対する人間は非国民だ」というような一方的な意見が「七誌さんのHP」などで毎日、発表されている開催自体はいまだに賛否両論あるものの感染学やウイルス学の素人と、専門家達の意見が同じ比重で評価されるのはおかしいのだという事を我々は、しっかり意識しなければならないと思う私は開催中止としろ!という意見では無いし開催は結果ヨシに終わる可能性もあるしかし、国民の七割は反対なのだ少なくともその事実を真摯に受け止めるべきだ感染リスクにはあえて触れず(内心ではおびえていると思うが)「安全安心な五輪」などという呪文を唱えつつ国民の意見を無視し、開催決行に驀進する政府いつから日本は独裁国家になったのだろう?
2021.06.01
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バイデン氏声明に波紋広がる コロナ「武漢起源」追加調査加速、中国反発「可能性は極めて低い。責任を押し付けている」5/29(土) 16:56配信夕刊フジ ジョー・バイデン米大統領が26日、新型コロナウイルスの「起源」について発表した声明が波紋を広げている。「中国の研究機関からの漏洩(ろうえい)説」を否定せず、情報機関に90日以内の追加調査を指示したからだ。一方、情報機関による未公開報告書の存在をスクープした米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、社説や特集記事などを相次いで発信している。 「当初から疑わしい事実が明らかになっていたのに、大統領が調査を指示するまでこれほど時間はかかったのは恥ずべきことである」 WSJ紙(日本語電子版)は27日の社説で、バイデン政権をこう批判した。中国・武漢市にある中国科学院武漢ウイルス研究所からの漏洩説については、ドナルド・トランプ前政権で強く指摘されていただけに、皮肉を込めた論評といえる。 同紙は26、27日、「武漢のウイルス流出疑惑、焦点は廃銅山」というタイトルの長文記事を前後2回にわたって掲載した。中国が抱える数々の疑惑に切り込んだうえで、漏洩説に否定的だった米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長が「流出」の可能性を示唆したことを伝えた。 バイデン政権の方針転換に、同盟国も注目している。 日本の加藤勝信官房長官は27日の記者会見で、「今後の徹底した調査が発生源解明につながるよう、わが国も必要な対応を取りたい」と述べた。 来月、英コーンウォールで開催される先進7カ国(G7)首脳会談で主要テーマとなる可能性を見据えた対応といえそうだ。 これに対し、中国外務省の趙立堅報道官は27日の記者会見で、「世界保健機関(WHO)の国際調査団は、中国の研究所からのウイルス漏洩説は『可能性は極めて低い』とはっきりと報告書に記録している」「政治的にもてあそび、責任を押し付けている」と反発した。
2021.06.01
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WHO報告書「中国、ウイルスのサンプル数千点破壊」CNN「200ページの付録、ろくに検討せず」 ニューヨーク=鄭始幸(チョン・シヘン)特派員朝鮮日報/朝鮮日報日本語版WHO報告書「中国、ウイルスのサンプル数千点破壊」 「新型コロナウイルス中国武漢ウイルス研究所起源説」をめぐり米国が全面再調査に入った中、世界保健機関(WHO)が今年初めに行った武漢現地調査が再び注目を集めている。 WHOは今年1-2月の多国籍専門家チームによる武漢現地調査後、「新型コロナは動物から人に感染した可能性が非常に高く、武漢研究所から流出した可能性は非常に低い」という結論の報告書を3月に出した。しかし、現地調査そのものが中国の拒否により新型コロナ発生から1年以上過ぎた後に行われた上、中国が「武漢研究所起源説の証拠はない」とあらかじめ結論を出したままで、調査チームの情報接近を制限したことから議論を生んだ。米国や韓国など14カ国は当時、調査の客観性欠如を挙げて遺憾の意を表した。 問題は、当時のWHOの調査でも、新型コロナの武漢研究所起源説を疑うだけの状況があったという点だ。米CNNが25日(現地時間)に明らかにしたところによると、WHO専門家チームが発表した報告書には200ページに及ぶ付録が添付されていたという。この付録には、中国保健当局が2019年12月、人体から採取した新型コロナウイルス類のサンプル数千点を保存していたものの、後に破壊された過程が書かれていたが、それにもかかわらず、WHOは「このサンプルを検査できなかった」と書いた。付録には最初の感染者である武漢市内の40代男性が2019年12月に接触した28種の食品リストや、野生動物を販売する市場を訪れたことが書かれていた。
2021.06.01
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「コロナの武漢起源説」が再燃、著名科学者らが調査呼びかけ5/29(土) 6:00配信Jack BrewsterForbes JAPAN米国のバイデン大統領は5月26日、新型コロナウイルスの発生源に関し、武漢の研究所から流出した説も含めて徹底した追加調査を行うよう情報機関に命令した。ウイルスが武漢のラボで作られたという説がにわかに有力視される中、共和党のトム・コットン上院議員やトランプ前大統領らは、主要メディアがこの説を早い段階で否定し、厳密な調査を怠ったことを批判している。コットン議員はツイッターで、ラボからの漏洩説を「陰謀論」と決めつけたメディアや医療関係者を非難し、トランプは声明で自らの見方が「正しかった」と主張した。コットン議員は昨年1月30日の上院軍事委員会の公聴会で「武漢には中国唯一のバイオセーフティーレベル4の研究施設があり、世界で最も危険な病原体を使った研究が行われている。病原体の中にはコロナウイルスも含まれている」と述べ、中国の責任を示唆していた。その後、多くの報道機関は、武漢のラボからのウイルスの漏洩説を「中国による生物兵器」関連の「陰謀論」として報じたが、コットンは、何らかの手違いでウイルスが漏れた可能性もあると主張した。その後、ワシントン・ポストなどの主要メディアが、彼の主張に関する事実確認記事を掲載し、コットン議員は「生物兵器説は多くの仮説のひとつに過ぎない」と述べた。しかし、「陰謀論」というレッテルは、その後数カ月にわたってこの仮説を否定する根拠として残り続けた。コットン議員は2020年2月16日のツイートで、ウイルスの起源について4つの説明を行った。その骨子は次の通りだった。1. 自然発生(最も可能性が高いが、武漢の食品市場からではないことはほぼ間違いない)2. 良い科学と悪い安全性(ワクチンなどの研究をしていたが、偶発的な違反が起こった)3. 悪い科学と悪い安全性(生物兵器の開発中に偶発的な事故が起こった)4. 意図的な放出(可能性は非常に低いが、確証が得られるまではこの仮説を除外すべきではない)」ほとんどの科学者は、コロナウイルスの起源は、野生動物から人間への感染だと考えている。しかし、18人の著名な科学者グループが5月14日、実験室での事故説に「一定の信憑性がある」とする書簡を「サイエンス」誌に掲載し、さらなる調査を呼びかけた。また、ニコラス・ウェイド(Nicholas Wade)を含む著名な科学ジャーナリストらが、この説に注目するよう求める記事を発表したことから、ラボからの漏洩説がここ数週間で注目を集めている。バイデン政権もラボからの漏洩説を検証バイデン大統領は26日、情報機関のウイルスの起源についての見方が、「2つの可能性のあるシナリオにまとまった」と発表し、そこには実験室からの漏洩説と野生動物から人間への拡散説が含まれると述べた。大統領は、今後90日間で最終的な結論を出すよう関係者に要請した。トランプは昨年、パンデミックへの対応で彼の政権が非難される中、その責任を中国に転嫁しようとした。彼は、コロナウイルスを「チャイナ・ウイルス」や「カンフルー(中国武術のカンフーとインフルエンザを組み合わせた造語)」と繰り返し呼んでいた。しかし、トランプがその主張を展開し始めたのは4月以降のことで、1月と2月には、中国と習近平国家主席を何度も称賛していた。ワシントン・ポストは5月25日の記事で、「トム・コットン上院議員の主張が正しかったことが判明すれば、彼は歴史書に名を残すことになるだろう」と書いた。
2021.06.01
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米バイデン政権がここにきて「武漢研究所流出説」に注目し始めた“本当のワケ”飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト6/1(火) 7:35) トランプ前大統領が強く訴え、科学者たちからは否定されて来た新型コロナウイルスの「武漢ウイルス研究所流出説」。この研究所流出説に、ここにきて、バイデン政権が注目し始めた。 バイデン大統領が、研究所流出説を含めて新型コロナの起源を追加調査するよう指示を出したのだ。「パンデミックの起源について、人が感染した動物とコンタクトしたことで始まったのか、それとも、研究所からの流出により始まったのか、米国は機関によって見解の相違があるという報告を今月受け取った。それぞれの理論は低〜中程度の信用度しかないと評価されており、多くの高官はいずれの理論も他方より、より可能性があると評価できるだけの十分な情報がないと考えている。情報機関に、決定的結論に近づける情報を収集・分析する取り組みに力を入れ、90日以内に報告するよう要請した」 新型コロナウイルスに関しては科学に従う判断を重視してきたバイデン氏が、なぜ、ここにきて、多くの科学者が否定し、陰謀論とも見られていた研究所流出説を見直し始めたのか?“コウモリ女”は信用できない 米紙ワシントンポストは、その契機になった出来事として、2020年秋、アメリカの情報機関が、2019年11月(武漢で最初の感染者が出る1ヶ月前)に、武漢ウイルス研究所の3人の研究員が新型コロナと類似した症状で入院していたという情報を得たことに注目している。 ちなみに、この情報は、米国務省が今年1月15日に発表した、新型コロナの起源に関するファクトシート「武漢ウイルス研究所の活動」で以下のように記されている。「米国政府は、武漢ウイルス研究所の数人の研究員が、最初の感染者が確認される前の2019年秋に、新型コロナと普通の季節性の病気に見られる症状のある病気になったということが信じるにたる理由を持っている。このことは、新型コロナやコロナ関連のウイルスに感染したスタッフや学生はゼロだったと訴えた、研究所の上級研究員である石正麗氏の信用性について問題を提起している」 “コウモリ女”と呼ばれている石正麗氏の訴えは信用できないと言っているのだ。 また、「中国共産党は、ジャーナリストや調査員、公衆衛生機関に、2019年秋に病気になった研究員を含めた研究所の研究員たちにインタビューさせなかった」とし、「信じるにたるウイルス調査には研究員へのインタビューと未報告の病気についての説明も含める必要がある」と中国政府が調査に協力していない状況も問題視している。独立調査の必要性を訴える科学者たち 実際、この2月に行れたWHO調査団の現地調査に対しても、中国政府の協力は不十分だった。武漢ウイルス研究所はWHO調査団に全てのデータを公開しなかった。中国政府はWHOから調査団に入れるメンバーを拒否する権利を与えられており、メンバーに入ることが認められたアメリカ人はピーター・ダスザック氏という研究所と利害関係がある研究者だけだったことも問題視されていた。 WHOはこの調査の結果、「研究所流出説は非常にありえない」という結論を出したものの、テドロス氏はさらなる調査は必要と言及し、科学者たちも独立調査の必要性を訴えていた。 5月14日には、18人の著名な科学者たちが、サイエンス誌に送った書簡の中で、新型コロナの起源を判断するにはさらなる調査が必要だと主張。 元CDC所長でウイルス学者のロバート・レッドフィールド氏も「研究所から流出した。最終的に科学で解明されるだろう」とCNNで言及し、研究所流出説を否定し、自然から発生したと訴えてきた米新型コロナ対策チームのトップ、ファウチ博士も自然発生説について「確信が持てない。中国で何が起きたか調査を続けるべきだと思う」と研究所流出の可能性も否定できないと示唆する発言をしている。 国務省が出したファクトシートや科学者たちからの追加調査を求める声の背後には、中国政府に対する不信がある。 そんな不信を反映するかのように、今回の新型コロナの起源調査指示に当たり、バイデン氏は「米国は、中国が完全で透明性があるエビデンスに基づいた国際調査に参加し、すべての関連データとエビデンスを提供するよう圧力をかけるべく、同盟国と協力する」と述べ、アダム・シフ下院情報委員長も「中国政府が、コロナ起源について、関連事実やデータについて透明性がある包括的調査を妨害し続けていることは、世界が次のパンデミックに備えるのに必要な取り組みを遅延させるだけだ」と言及している。宿主が特定できていない また、新型コロナを持っている野生動物がまだ見つかっていないことも、研究所流出説に信憑性を与えている。SARSやMARSでは、宿主となった動物は数ヶ月で特定できたが、新型コロナの宿主となった動物は未だ特定できていないからだ。 前述のサイエンス誌で、再調査を求めた科学者の一人である、イェール大学免疫学&伝染病学教授の岩崎明子氏は、米紙ニューヨークタイムズの取材に対し、こう話している。「中国の31の地方の8万以上の野生動物や家畜、鶏の検体が収集されて検査されたが、いずれも新型コロナの遺伝物質や抗体を持っていなかった」陰謀論扱いされたため信憑性が失われていた トランプ氏が退任したことも、研究所流出説に信憑性を与え始めているようだ。 米紙ニューヨークタイムズは「科学者の中には、研究所流出の可能性が調査されるべきだと感じていた者もいた。しかし、トランプ政権がウイルスは生物兵器だと主張したことが、研究所流出説に影を落としていた」と指摘している。 研究所流出説は誤情報を連発していたトランプ氏によって力説されたために陰謀論扱いされ、信憑性がかき消されていたわけである。決定的結論には辿り着けないかも しかし問題は、今回のバイデン氏の指示で、情報機関が決定的結論に辿りつけるか、である。PBSによると、ある政権高官は「決定的結論は得られないかもしれない」との認識を示しているという。実際、情報機関はすでにこの1年半、決定的結論を見つけるべく尽力してきたが、得られなかったからだ。今後も得られる保証はない。 では、得られないと認識されている決定的結論を、なぜ、今、バイデン氏はあらためて求めているのか?共和党からの圧力も 一つには、中国に対して弱腰だという批判を共和党から受けているバイデン氏には、その批判をかわそうとする狙いがあると思われる。5月26日には、共和党上院議員らが提出した、バイデン政権に新型コロナの起源に関する情報の公開を求める法案「2021年新型コロナ起源法」が全会一致で上院を通過していた。共和党側からの圧力があったのだ。また、バイデン氏は追加調査指示を出すことで、米国民に対して、起源調査に真剣に取り組んでいる姿勢を示す必要性も感じたのかもしれない。 一方で、政権発足後から対中強硬姿勢を見せていたバイデン氏である。イスラム教徒が大半を占めるウイグル族に対する中国の対応をジェノサイド(大量虐殺)と認定して中国に制裁を発動し、「21世紀を勝ち抜くために、中国などの国々と競争している」と中国に対する競争意識も示していた。ホワイトハウスのアジア担当の高官も「米中融和時代は終わった。今後の米中関係は明らかに、新型コロナの起源をめぐる争いを含めた競争関係となる」と話しているという。追加調査指示は、バイデン氏の対中競争姿勢の現れとも解釈できる。米国民の45%が中国を敵視 また、アメリカでは、近年、中国を好ましい国だと考えず、中国を脅威に感じている米国人が増加している。ギャラップが3月に発表した世論調査によると、「中国は好ましい国」と考えるアメリカ人の割合は20%と1979年以降では最低の数字となった。一方、「中国はアメリカの最大の敵」と考えるアメリカ人の割合は、昨年の2倍以上の45%に増加した。 トランプ氏が研究所流出説を訴えたのには求心力を高める狙いがあった。対中強硬姿勢を示す意味で、研究所流出説はトランプ氏にとってかっこうの政治的武器だった。バイデン氏もまた、研究所流出説を政治的武器にすることで、中国を脅威と考える多くの米国民の対中危機意識を刺激し、求心力を高めようとしているように見える。 折しも、中国は、7月1日、中国共産党創建100周年を迎える。新型コロナウイルス克服と経済成長を誇示している習近平氏にとっては、求心力をいっそう高める大きなチャンスとなる。そんな習近平氏の中国と世界の覇権をめぐって争っているバイデン氏のアメリカ。 バイデン政権は、新型コロナの起源についてすぐには決定的結論を得られないと認識しつつも、新型コロナの起源に関する追加調査指示を敢えて今出すことで、創建100周年という歴史的な祝典を目前に控えている中国に対抗の一矢を放って見せたのではないか。
2021.06.01
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「新型コロナ、実験室で作られたもの」英国とノルウェーの学者が論文5/31(月) 7:51配信中央日報日本語版英国とノルウェーの科学者2人が新型コロナウイルスの「実験室製造説」を主張する論文を近く国際学術誌に発表する。バイデン米大統領が情報当局に新型コロナウイルス起源の再調査を指示し関連論争が新たな局面を迎えた状況で出される論文だけに大きな波紋が予想される。英日刊紙デイリー・メール(大衆紙)は29日、英ロンドン大学セントジョージ医科大学のアンガス・ダルグリッシュ教授とノルウェーのウイルス学者ビルガー・ソレンセン博士が作成した22ページの論文を入手し報道した。ダルグリッシュ教授はがん治療とヒト免疫不全ウイルス(HIV)ワクチン分野で指折りの権威だ。ソレンセン博士はノルウェーバイオ産業協会会長を務めたワクチンメーカーの最高経営責任者(CEO)でもある。2人の科学者は論文で、新型コロナウイルスが人為的に作られたとし3つの根拠を挙げた。最初に、新型コロナウイルスから6つの「固有指紋」(操作の痕跡)が見つかり、これは実験室で人為的に手を加えた場合にだけ現れるというのが彼らの指摘だ。2番目に、ウイルスのスパイクから1列につながった4個のアミノ酸がすべて陽電荷を帯びた部分が見つかった。著者は陽電荷のアミノ酸は互いに押し出すためこうした構成は非常に珍しいと指摘した。並んだ4個のアミノ酸がすべて陽電荷を帯びる場合、陰電荷を帯びるヒト細胞部分に磁石のようにくっついて感染力を強化すると指摘される。著者はこれを「ウイルスを操作した証拠」と主張した。3番目、著者は新型コロナウイルスには信頼に値する「自然的先祖」がないと指摘した。ウイルスが動物からヒトに伝染したとすれば当然存在すべき中間宿主など自然のつながりを見つけられないということだ。これを基に新型コロナウイルスは中国の科学者が洞窟のコウモリから見つけた自然ウイルスに新たにスパイクなどを付けて致命的で伝染性が強くなるよう操作したもので、武漢研究所から流出したとみられると付け加えた。自然産に見えるよう操作の痕跡を人為的に隠そうと試みたとも指摘した。著者は「新型コロナウイルスが実験室で作られたということは合理的疑いを超える」と結論を出した。論文は近く生物分野の国際学術誌「QRBディスカバリー」に掲載される予定だ。ダルグリッシュ教授はサンデー・タイムズ(高級紙タイムズ紙の日曜版)とのインタビューで、「昨年新型コロナウイルスが人為的に作られたものという研究結果を出すと科学界から途轍もない攻撃を受けた」と明らかにした。彼は「当時論文を載せる所を探すのも大変だったが、おそらく科学機関が中国を怒らせたくなかったようだ」と話した。サンデー・タイムズは30日、英情報機関も新型コロナウイルスの武漢起源説を調査中だと報道した。この日米ABCニュースは、昨年ハーバード大学の研究陣が衛星写真を根拠に新型コロナウイルス発生が公式報告される前の2019年晩夏~初秋頃から武漢の病院周辺で交通量が急増したことを指摘した事実を新たに伝えた。(alex99)新型コロナウイルス発生が公式報告される前の2019年晩夏~初秋頃から武漢の病院周辺で交通量が急増したという事は、夏ごろからすでに新型コロナが集団発生していた可能性が非常に高い中国はこれを隠ぺいしていたわけだ
2021.05.31
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コロナワクチンで世界に完敗したニッポン5/17(月) 11:05配信女性自身 (alex99)二週間ほど前の記事で、少し古い情報ではあるが参考までに 「今、日本政府は全力で catch up 仕様としている もうすぐ、世界のトップグループに追い付く見込みだから、いいではないか?」という意見があるが、とんでもない意見だ五輪開催国が、現時点で、ワクチン接種、世界最下位!これには、世界が、嘲笑するよりむしろ、あきれているまあ、五輪があろうが、無かろうが国民の生命を守るのが国家であるという前提が全く無視されている第二次大戦に次ぐ、日本の大敗であるとともに日本の弱点は有事にあると思う有事に備える、という事ができない延長される緊急事態宣言、迫る東京オリンピック・パラリンピック、そんななかでも遅々として進まないワクチン接種。日本では感染者数が増加しているが、世界を見渡すと、先進国は着実にコロナ禍を乗り越えつつあるようだ。【イギリス】「猛威を振るった変異株をも克服へ」接種回数(人口100人あたり):75.46回ピーク時の今年1月には1日6万人以上が新規に感染していたが、ワクチン接種が進むにつれ減少が続き、現在では2000人ほどに。医療資格のないボランティアに研修を施してまで接種したという決死の対応に、はっきりと効果が表れた。【アメリカ】「バイデン新政権でスピードアップ!」接種回数(人口100人あたり):74.62回7月4日の独立記念日までに、大人の70%が少なくとも1回のワクチン接種を済ませるという目標を発表したバイデン大統領。ワクチン接種が進んだのも同時期ではあるが、政権交代後のアメリカの新規感染者数減少スピードは目覚ましい。【イスラエル】「世界に先行したワクチン実験が大成功」接種回数(人口100人あたり):121.11回米ファイザー社に新型コロナウイルスワクチンの実験データを提供したことで、世界最速で接種が進んだ。すでに人口の半数以上が2回の接種を完了し、マスクなしでの散歩やパブでの歓談を楽しむ光景が広がる。【中国】「経済は爆上がりだが、感染者数には疑問も!?」接種回数(人口100人あたり):20.12回今年1~3月期のGDPが前年比で18.3%増え、5月の連休中のホテル予約数はウイルス流行前比でも40%以上増加するなど、活発な経済活動が戻る中国。最初にコロナ禍に見舞われた武漢では音楽フェスも開催された。【インド】「二重変異株がもたらす悪夢の日々」接種回数(人口100人あたり):11.59回人口に比して感染者数が少なかったインドだが、ここにきて状況は激変。今や世界最悪のパンデミックの現場となってしまった。インドを苦しめる新たな二重変異株にはやや効果が下がるともいわれているが、それでもワクチン接種こそ喫緊の課題だろう。【韓国】「ITを用いた感染の抑え込みにも限界が」接種回数(人口100人あたり):7.58回社会的距離規制や追跡システムなどで感染者数の増加を抑えるが、ワクチン接種では遅れている韓国。一方、接種を条件にしたグアムツアーの登場や、先月中旬からはワクチン接種証明スマホアプリが導入されるなど、前向きな取り組みも多い。【日本】「菅首相は何をやってる?」接種回数(人口100人あたり):3.03回五輪を意識するばかりか半端な政策が続き、国民感情は悪化の一途。観光、飲食業界が期待したGW特需も3回目の緊急事態宣言で泡と消え、繁華街では閉店も目立つ。菅総理が急ぐワクチンの大規模接種会場設置もこれから。五輪開催までに高齢者の接種を終えるのも難しそうだ。■本誌が見た! 埼玉イオンでのワクチン接種会場医療従事者への先行接種が始まった2月中旬から遅れること2カ月、65歳以上の高齢者を対象とした新型コロナウイルスのワクチン供給がついに全国でスタート。菅首相は1日100万回の接種を目標にすると表明したが、3600万人もの高齢者への接種が完了するのは東京オリンピックよりも後、お盆期間までかかるともいわれている。そうした中、本誌では商業施設のワクチン接種会場ということで注目が集まった埼玉県のイオンモール春日部を取材した。会場に入ると、受付け後にスタッフが医師のもとまで誘導、そこで問診を受けてから、看護師によってワクチンを打たれる。会場の規模は想像より小さく、受付や待機場所のほか、問診と接種のスペースが各2カ所ずつのみ。1日の定員が60人かつ事前予約制だから混雑がないのもうなずけるが、これでは焼け石に水ではないかと思ってしまう。ここにきてようやく東京に続き大阪でも大規模接種会場が決まったが、高齢者のワクチン接種が始まった途端に予約のための電話回線がパンク、市役所で予約できるという誤情報で行列が発生してしまうなど、想像以上にその前途は多難だ。京都大学の山中伸弥教授も「終息に向かわせようとすると、7000万、8000万人は接種を完了させないと、目に見えた効果はないと思う」と朝日新聞の取材で回答している。そんななか河野大臣は職場や学校でのワクチン接種、「ワクチン接種証明書」導入を検討する考えを示したが、集団免疫を獲得して、“日常風景”を取り戻せる日はいつになるのか――。※ワクチン接種回数、1日あたりの新規感染者数は5月7日現在までの最新データ。英国運営サイト「アワー・ワールド・イン・データ」より
2021.05.29
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五輪問題、こうすれば開催できるのではないか?私は五輪中止論者では無い専門家たちと同様に、大いに懸念は持っているしかし、「中止せよ!」とまで言っているわけでは無いそれに、そもそも、IOCも日本側も「中止はしない」と言い切っている以上中止させる強制力はだれも持っていないであれば、よほどのことが起こらない限り、五輪は開催されるしかし、実は、解決策はあるのではないか?私はそう思うのだが私は日本側の対策に穴が多すぎると思っているし中止論者は、選手・関係者達の入国により感染が発生する危険性を恐れているだから反対するのだそれなら入国者全員を2週間隔離すれば、感染者の入国リスクは消えるなぜそれができないのか?現状は、三日間の観察だけである全員ワクチンという強制も無い10万人という人数が多すぎて隔離できないのか?であれば、人数をさらに削減することも考えればいいしそもそも、昨年、延期になった時点で隔離設備の準備をしておくべきだったのではないか?または、出発国において2週間の隔離を条件としておけばいいこれが私にはわからないし、実に不思議であるーーーー観客は、密にならないレベルで、国内客に限り入れてもいいのではないか?野球をはじめ、各種スポーツは、そういう方法でやっているのだから
2021.05.29
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bipolarization な五輪論議bipolarization とは「二極化」の事なのだがちょっと英語を知っているところを(笑)それはそうと今の、特に開催地日本における五輪開催に関する議論おかしく無い??そもそも、みんなの議論が、硬直化・二極化してしまっているその上にー 可否ー 是非の区別さえついていないと思う「可否」とは、価値判断では無く、開催が可能か否か?「是非」とは、価値判断で、開催が適切なのか?否なのか?だと思うのだが、この二つさえ、ごっちゃになって明確に意識されてもいないと思うここにきて、朝日新聞が開催反対派に回っているが朝日などは戦前は軍国主義をあおり戦後は、極左に転向(笑)従軍慰安婦問題を捏造した国賊メディアなのだが主催の甲子園高校野球はどうなの? ❏ ❏ ❏ ❏私自身は・感染の危険性を増大することは間違いないと思う一方・経済効果を強調されると、それもそうだと、一時的になびく節操と判断力に欠けた人間なのだが私からすればこのコロナ禍の中の五輪開催もう、二ヶ月を切っているのかな?もう、普通に考えれば、時間切れのタイミングだと思うのだがそれでもいまだにいろいろな「未解明な、未決定な問題=変数」が、大きすぎ、多すぎるこんな多重方程式を、即座に明快に解けと言われてもふつうは無理なんじゃないの?それなのに、もう、みんなが、旗幟鮮明な源氏VS平家になって(笑)まさに、米国の分断に続く日本の分断が始まってしまっているこの変数については、今までいろいろ懸念を示してきたのここでは改めて述べないが ❏ ❏ ❏ ❏ただ「感染」が議論のコアなのだから(ここ重要!)専門家の意見が最も評価されるそれが当たり前だと思うのだがその専門家の多くが開催に懸念を表明しているそのことをまず、素直に受け止めようではないか?その上で、今から、その懸念をどれだけ払しょく可能なのか?無理な場合は、どう覚悟するべきなのか? ❏ ❏ ❏ ❏その問題と無縁では無いのだが私が嫌いなのは、この複雑系な判断を迷う状況の中で「絶対!100%こうなのだ!この私の崇高な意見に従わない人間は愚かなだけでなく、売国奴でR !」と、目を血走らせて、怒髪天を衝いて、がなり立てる人間街宣車(笑)のような輩であるこういうのって、初めから思考停止していて誠実に地道に方程式を解こうとなど考えていないただひたすら、自己顕示と、攻撃性と最初に唱えた自説への固執なのである ❏ ❏ ❏ ❏私などはこう思うのだが例えいままでは、Aという考え方であっても、そのうちにBという考え方が、より reasonable であると思えば無用なプライドなどはあっさり脱ぎ捨ててBを精査するいきなり結論ではないそれが、科学的且つ、フェアな行動だと思うのだが
2021.05.28
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二木芳人教授、五輪開催時の「バブル方式」に警鐘…「選手村が修羅場になる可能性もある」5/27(木) 13:44配信スポーツ報知二木芳人氏 ―― 私の感想 ―― なぜ「五輪開催中止せよ!」との意見がマジョリティーだか?いろいろ理由もあるだろうが一番は、なんといっても「感染リスクの増大」だろうそれについても、楽天ブログにおいて「素人同士」が口角泡を飛ばして議論しているのが議論ブログ「七誌さんのHP」である(笑)中でも一番強硬なのは「東京五輪は科学的に100%安全に挙行されます!」と毎日、街宣(笑)している某氏もいるその硬直した無謀さにおいてはあの「インパール作戦で何万もの将兵を餓死させた牟田口中将」を彷彿とさせるただ、問題は、この人だけではない似たような右翼的傾向の人もいるのであるanyway パンデミックについてはいくら素人が高度な説明(笑)をしてもあまり意味がない専門家の間においても必ずしも統一された意見があるとは言えないがそれでも、素人は、まず、専門家の意見に耳を傾けるその段階から入らなくては、話にもならないだろうこの二木先生は、皆さん、おなじみだろう手えれ日によく出演されていてその意見は、慎重で篤実な印象を受けるその二木先生が、こういう意見まで述べているので不肖ここでおっしゃっている内容も不肖、この私が今まで、何度も繰り返し主張している事と同じ「経済効果・損失(sunk money を含む)」という事も考えながらではあるが東京五輪の危険性について・中止を叫ぶなり・ある程度の悪い結果を覚悟するなりいずれにしても、東京五輪開催は避けられないそういう局面に我々は押し込まれたようであるそれにしてもIOCは論外として納得する準備や説明もせずただただ強行するこの我らの政府は果たして本当に、我々の政府・治世者なのだろうか?あらためて背筋が凍る思いである ―― 記事 ―― 昭和大学医学部の二木芳人客員教授が27日、フジテレビ系「バイキングMORE」(月~金曜・午前11時55分)にスタジオ生出演した。 番組では、国際オリンピック委員会(IOC)の最古参委員であるディック・パウンド氏が米CNNテレビの取材で東京五輪の大会中止の可能性について「中止の選択肢は事実上すでに排除されている、バブルを形成・維持することは実現可能だろう」と発言したことを伝えた。 バブルとは、PCR検査を徹底し選手、関係者を外部と遮断するなどの方式で運営する方式だが、二木氏は「バブル方式」について「パーフェクトではありません。必ずミスは起きます」とした上で「検査を2回して入ってくるわけですけど、PCR検査といえども前から言うように3割は見落とします。それをダブルでやっても3割、3割でいけば、9パーセントはどうしても見落として入ってきます」と指摘した。 さらに「それを何日間かは停留という形を取っていますけど、特例がいっぱいあるんです。すぐに活動できる人たちもいます。必ずバブルの中でほころびが出ることは間違いないと思って準備しておかないといけません」と提言した上で「オリンピックの場合はバブルが大きいわけです。その中で、そういうほころびがポツポツポツと2つ3つ出れば、恐らくオリンピックの選手村も1か所ですので。あそこいくつかに分散するのもリスクマネジメントだと思うんだけれども、その辺も積極的に考えられていないと思うんです。そうなりますと、うっかりするとオリンピック(選手)村が修羅場になる可能性があります」と指摘した。 続けて「バブルの中の危険性もありますし、当然、外の危険性もあります」と解説していた。 ―― 私の感想 ―― これは私も指摘してきたポイントだがいや、数多く指摘したポイントの中の人にしかすぎないが極めて当たり前の考え方だろうこういう危険性に対して納得のゆく説明ができない政府と準備委員会日本の能力も地に堕ちたわ(涙)いや、危険性があっても強行ありきなのだろうますます東京五輪のインパール化が進む(笑)私はむしろ、中止になった方が株相場が上昇すると思う
2021.05.27
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米、五輪選手団派遣は「限定枠」 国民に「渡航中止」勧告の中5/26(水) 6:10配信共同通信】サキ米大統領報道官は25日の記者会見で、東京五輪への米選手団派遣に関し「厳しい手続きを経て渡航する限定的な枠」で日本に渡航することになると述べた。新型コロナウイルス感染状況を理由に米国民に「渡航中止」を勧告する中「バイデン大統領は選手らを支援している」とも強調。開催に向けた日本の努力を支持する姿勢を重ねて表明した。 サキ氏は選手団について「特殊な入国・移動のルールと手続き」に基づき渡航すると説明し、一般の旅行者らとは別枠になるとの認識を示した。その上で「五輪を巡る米国の立場に変わりはない」と明言した。 ―― 私の意見 ―― CDCは、科学的見地から「日本への渡航は危険 中止すべき」一方、米国政府は日本への忖度から苦しい「限定的枠の派遣」米国も案外、信念にかける、とみるべきか?または、これは外堀を埋めただけで状況を見て、一気に中止に踏み切る可能性もある?五輪選手村やVIP招待客から感染者が出たら訴訟されるリスクもあるクラスター発生なら、五輪中止だろう
2021.05.27
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ワクチン第2回目接種後の状況報告「プチ日記」より前回もこのプチ日記の「第1回接種後の病状報告(笑)」を掲載したので、今回はその続きの「第2回目接種後」のものをこの人の日記は、通常は何も役に立たない典型的脱力系の日記だが(それがブログ主の目的と体質)それにブログ記事にするために、無駄に冗長になった居るがされど(笑)ブログ主自身は、かなり高知能者で客観的(笑)スタンスの人間なので、我々にとって参考になると思って引用・紹介するなお、この「第1回」「第2回」接種後の症状は、私の米国在住の妹が同じくファイザー製のワクチンを接種した後の自覚的賞状と「ほぼ同じ」であるしかし、発熱などはこんなにひどくは無かったことを言い添えて置くそれにしても黎明期のブログでは「筆者の承諾を得て引用記事を書く」という「良識」が求められたものだがブログ衰退・崩壊(笑)の現時点ではそのような窮屈な「仁義」の風趣は消滅しているこれでヨシ! ―― 引用 ――5月21日(金曜) 夜 新型コロナワクチンの2回目接種を受けてきました。前回と同じくファイザー製。 2回目のほうが副反応が強く出やすいと言われているので、ちょっと身構えているのですが、接種から7~8時間経過している現在のところ、とくに発熱や強い痛みなどはありません。 ちなみに、若い人(&女性)のほうが副反応が強い傾向があるとも言われていて免疫が活発な証なのかなーとも思うんですが、それだけに、「ワクチンで強い副反応が出るほうが若くて元気!」みたいな逆マウントの雰囲気があるような気もしてきています(笑)。 ですので、もしも先輩や上司が「いやー私、副反応がキツかったわ!」とおっしゃった場合、それに対する正しい対応は「それは大変でしたね」だけではなく、「心身ともにお若い証です!」という言い添えかなと(笑)。 でも自分の身に関しては、しんどいのはイヤなので、年寄りでいいから副反応が出ないことを願います。5月22日(土曜) 夜 昨日の午後に新型コロナワクチンを受けて、本日がその翌日となります。 朝から全身の倦怠感&節々の痛みをともなって熱が出てきて、そのまま体温は上昇し続け、昼頃には悪寒とともに39℃台に達して、一日ずっとベッドで臥せってました。 夕方になって、ようやく38℃台に戻ってきたので、日記に書く気力が出てきました。いやー、副反応しんどかった!(普段の土曜日は、酒飲んで酔っ払って日記書きはサボってるんですが、 さすがに今日は飲むような体調ではないので、 こうやって日記を書いている次第です) 早めにアセトアミノフェン等を服用していたら、もう少し楽だったのかもしれませんが、副反応の出方と収束の経過を観察してみたいという妙な好奇心が勝ってしまいました(笑)。 それにしても、1回目の接種時は軽い痛み&倦怠感だけだったのに、2回目は大違いです。どうしてだろうとネットで調べてみたり、乏しい自分の知識と照合してみたりすると、<1回目の接種> ワクチンmRNAに初めて遭遇した免疫たち、「わ、コイツら何者や?」「見たことないけど怪しい奴かもしれへんな」「要注意リストに入れて、念のためコイツら用の専用ミサイルも作ってもらっとこう」と相談する。「で、コイツらどうするよ?」「とりあえずオレらで殺って、コイツらの顔写真とか弱点とかの情報を専用ミサイル作成係に伝えとこう」となる。→局所的なケンカで終わる。<2回目の接種> 再びワクチンmRNAに遭遇した免疫たちは大騒ぎになり、「おいおい! コイツら数週間前も出くわしたヤツちゃうん!?」「うわっ、ホンマや! また侵入してきよったわ!!」「 マジでヤバいかもしれん!」「作成中の専用ミサイルってあったよな? まだ試作段階かもしれんけど総動員や。交戦開始の一斉放送を流すぞ!」 「オレらもありったけの機関銃にロケット弾で応戦や!!」となって、身体の中はドンパチ、ヒューボーンの炎上状態に (敵だと思っているヤツは実際には増殖能力のない無害なワクチンであるにもかかわらず)。 そして、「2度あることは3度あるって言うし、次の来襲に備えてコイツら用の専用ミサイルの増産体制、もっと本格的に準備しといたほうがええみたいやな……」という方針になる。→ほとんど全面戦争。 ……という感じでしょうか(生物学・免疫学は全くの門外漢なので、あまり真に受けないようお願いします)。 ワクチンはあくまでも専用ミサイル開発用の模擬戦であって、敵(新型コロナ)を見抜いてうまく仕留める能力さえ静かに習得してもらえたら、こちらとしてはここまで本気で戦ってくれなくてよかったんですが、育ちつつある 免疫の「熱意」が垣間見れたということにしておこうと思います。あー、体内のドンパチ 、ヒューボーンしんどかった~。 そろそろ、「もういいからちょっと静まってくれ!」ということで、アセトアミノフェンでも飲もうかな。5月23日(日曜) 昼 昨日は(おそらくワクチンの副反応で)39℃台の熱が出ましたが、今朝起きたら何事もなかったかのように回復してました。熱も36.2℃ですっかり平熱です。 風邪とかインフルとかで発熱した場合だと、ピークを過ぎても2~3日はグズグズするものですが、今回のこのヌケの良さは新鮮な感覚です。インターフェロン打ったときとか、こんな感じなんでしょうかねえ(知りませんが…)。 今朝はさっそく8kmジョギングしてきました。昨日39℃で寝込んでいた者とは自分でも思えません(笑)。 ワクチンを打ってから抗体が完成するまで2週間かかると聞くので、慢心せず過ごしたいと思います。5月24日(月曜) 夜 ワクチンの副反応なんて、何にも無かったかのように普通に過ごしております。 副反応が出る前の日記に、「ワクチンで強い副反応が出るほうが若くて元気!」的なことを書いたのが、今となってはチョット恥ずかしいです(笑)。ええと、若さ自慢したかったわけではありませんので。
2021.05.27
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「東京五輪は再延期か中止の可能性」を欧米メディアが報道 米国が日本を「渡航中止国」にしたのを受け5/25(火) 11:45配信中日スポーツ東京五輪は果たして開催されるのか… 東京五輪の開幕を約2カ月後に控えた24日、米国務省が日本での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本に対する渡航警戒レベルを最も高い「レベル4」に引き上げ、「渡航中止・退避勧告」とした。 これを受け、欧米の各メディアは「東京五輪は再延期か中止の可能性」と報じた。米疾病対策センター(CDC)が24日、「日本への渡航はすべて避けるべきだ。現在の日本の状況から、完全にワクチンを接種した旅行者でも、変異種に感染したり、拡散したりするリスクがある」と発表。これまで日本に対しては「渡航を再検討」のレベル3だった。 この発表を受け、米CNNは「東京五輪を再び延期すべきだという圧力が高まった」と報道。英国高級紙デイリーテレグラフ紙は「東京五輪は開催へ新たなプレッシャーを受けた」と報じた。 米首都ワシントンの主要紙ヒルは「日本政府は先週、約6000人の医者のグループ(東京医師会)から東京五輪の中止要請を受けたが、これで中止への新たなプレッシャーが加わった」と伝えた。 一方、米国で五輪の放映権を持つNBCは「国務省の発表後、米国五輪・パラリンピック委員会は、東京五輪の組織委員会が行う、選手と関係者への検査体制などにより、米国の選手は安全に参加できると確信している」と報じた。 これら英米のメディアとも、日本では10都道府県が緊急事態宣言下にあり、現在東京などは5月末までだが、延長される見通しであること、またワクチン接種率が全国平均で4%程度と低いことなども伝えた。全体のトーンとしては、実際の国内の雰囲気よりも、危機的な状況下にあるような伝え方をしている。中日スポーツ
2021.05.25
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丸川五輪相 大会関係者へも無償ワクチン提供を発表 選手団と合わせ2万人分5/25(火) 10:41配信デイリースポーツ 丸川珠代五輪相(50)が25日、閣議後の定例会見を行った。東京五輪・パラリンピックでIOCが無償提供する米製薬大手ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンが、日本選手団以外の一部ボランティアや通訳、審判員ら大会関係者にも提供されることを発表。2500人分と見込まれる日本選手団分も含め、約2万人分となり、選手との接触具合に応じ、具体的な対象を決定する。 丸川五輪相は「日本選手団についてはチームドクターによる接種で、6月上旬を目途にナショナルトレーニングセンターで実施する。また一体となって活動する大会関係者の接種を検討する。主催者として安全安心の開催実現に向けて、審判や、選手と接触するスタッフへの接種を調整していきたい」と、説明した。 ―― 私の意見 ―― 問題が2点、あると思う1 その他の、海外からの関係者・招待客、報道関係者 これらへのワクチン接種がどうなるのか?2 国民からの「不平等だ」「特権だ」との非難にどう答えるのかただ、もう少し深読みする必要があるかもしれないこの司法省・CDCの生命はいわば、外堀を埋めたもので会って米国側では、いずれは、・渡航禁止・大会不参加に持ってゆく可能性があるのではないか?そもそも、バイデンは初めから「科学的に判断する」と言明しているこの「科学的」は、かなり幅のある言葉だと思う
2021.05.25
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米国代表の五輪出場に影響なし 渡航勧告受け、USOPC声明5/25(火) 8:41配信共同通信 【ロサンゼルス共同】米国務省が新型コロナウイルスの感染状況を理由に日本に対する渡航警戒レベルを4段階のうち最も厳しい「渡航中止・退避勧告」(レベル4)に引き上げたことを受け、米国オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)は24日、東京五輪への米国代表の出場に影響はないとする声明を出した。 USOPCは勧告を理解しているとした上で「選手やスタッフに対する感染予防策を講じるほか、日本への渡航前と到着後、五輪期間中にも検査を受けるので米国選手の安全な参加に自信を持っている」とした。 ワクチン接種が進む米国は五輪に約600人の選手派遣を見込んでいる。 ―― 私の感想 ―― これは私には理解しがたい声明だ1 国務省の渡航中止勧告2 CDCのレベル4の危険勧告これらに逆らって変わらず日本に選手団を送り込むという理解不可能もし、国務省が・渡航禁止令を発令すればさすがに断念となると思うのだがNBCも、揺れているだろう
2021.05.25
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CNET: US issues do-not-travel advisory for Japan, which hosts the Olympics in 2 months4:55 (23 分前)US issues do-not-travel advisory for Japan, which hosts the Olympics in 2 monthsTeam USA hasn't said if the new advisory will mean not participating in the Tokyo Olympic Games.Shared from Apple News ―― 私の感想 ―― これは在米の私の妹からの情報だが前述の、bloomberg の記事と、ほぼ、同趣旨米国の五輪選手団は「まだ」、五輪への参加の可否を明言していないとは報じられているがこれは、時間の問題だろう米国国民への日本への渡航をストップしておいて五輪選手団は、行って良し、ってありえないだろう次はNBCが放映を中止するか?
2021.05.25
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米国務省、日本への渡航中止を勧告-新型コロナ理由に5/25(火) 3:05配信Bloomberg(ブルームバーグ): 米国は日本への渡航注意レベルを引き上げ、米国人の渡航中止を勧告した。国務省が24日発表した。7月23日開幕の東京五輪を予定通り開催したい日本政府にとって、米国の決定はいっそうの打撃になる。原題:U.S. Issues Do-Not-Travel Advisory for Japan Over Covid(抜粋)(c)2021 Bloomberg L.P.
2021.05.25
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【東京五輪】賠償金なしでの開催中止に後押しか 国連事務総長がコロナ禍〝戦時見解〟5/24(月) 22:35配信東スポWeb第一回の東京五輪も戦争を理由に中止・返上になった国連のグテーレス事務総長(ロイター) 国連のアントニオ・グテーレス事務総長(72)が新型コロナ禍を「戦時中」との見解を表明し、東京五輪の開催中止につながる可能性が出てきた。 フランスメディア「キャピタル」は、24日に行われた世界保健総会の開会式でグテーレス事務総長が「我々には戦時体制が必要だ」と呼びかけたことを大々的に報道。「我々はウイルスと戦争をしているんだ。戦時体制の論理と緊急性が必要だ」と続けて力説したという。 同メディアがこの発言に注目したのは、東京五輪への風向きが変わる可能性があるからだ。「多くの専門家によると、新型コロナウイルスはアジアで公式発表よりもはるかに多くの命を奪っている。感染拡大の第4波に直面している日本は東京五輪があと2か月足らずで開幕するが、ワクチン接種の遅さが批判を浴びている。2回接種した人が米国では40%、フランスでは15%であるのに対して、日本はわずか2%だ」と日本の危機的状況を強調する。 日本はもちろん世界のコロナ禍がまさしく「戦時中」というわけだが、国連事務総長が公の場で表明したこの見解が持つ意味は大きい。 フランスのラジオ局「RTL」によるとスイス・ローザンヌ大学行政学教授で国際オリンピック委員会(IOC)の要職にもあったジャンルプ・シャプレ氏は「参加者の安全が深刻に脅かされている場合」には開催都市からIOCに対して開催を返上できる規定があると指摘しており、その具体例として1940年に開催が決まっていた東京五輪が日中戦争のため日本側から開催を返上した例を挙げている。 つまり、日本の現在のコロナ禍が「戦時中」と世界的に認められれば、日本側から開催を中止にできる権利があり賠償金も生じない。国連のトップが新型コロナ禍を「戦時中」との見解を公式に表明したことで、日本側が開催中止へ動ける強力な後押しになるのだ。 国連トップの異例の見解が開催中止へ一気に流れを変えるかもしれない。東京スポーツ
2021.05.25
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(私の意見)現段階で、現在の確定条件ですべてが見通せる人などいない【東京五輪】7万8000人ボランティアは感染拡大の危険因子 海外メディアが報道5/24(月) 21:38配信東スポWeb 海外メディアが東京五輪ではボランティアが感染防止のうえで危険な存在になると警鐘を鳴らした。 オーストラリアメディア「カンバセーション」が、東京五輪が開催された場合の問題点を特集。新たな問題点を浮き彫りにした。「東京五輪でルールの遵守を確保することは非常に困難だ。主催者はアスリートが違反した場合に出場資格を取り消すとしているが、競技を終えた後に一部のアスリートはルールを破る可能性がある」と指摘。アスリートたちは競技を終えれば出場資格は関係なく、大挙市中に繰り出して感染が爆発するというわけだ。政府は国外退去まで強制はできないとみている。 続けて「もう1つの懸念は、7万8000人のボランティアだ。その大多数はワクチン接種を受けない。ボランティアのための具体的な手引きもない」。ボランティアは海外から来たアスリートから未知の変異種に感染する可能性があり、そこから日常生活に戻った際に日本中に変異種がばらまかれるとの懸念だ。 また、ドーピング検査にも問題がある。「パンデミックのために大会前に薬物検査が思うようにできていないことだ。強力な国内ドーピング防止機関を備えた資源の豊富な国は厳格な検査手順を維持しているが、貧しい国など地方機関に依存している他の国はそうはいかない」。通常大会前に定期的に実施されるドーピング検査が、新型コロナ禍の影響で進んでいない地域もあり、違反薬物を使用していても検出できないケースが相次ぐ可能性があるのだ。 穴だらけの東京五輪。開催が強行されれば「歴史的惨劇」を招く可能性は十分にある。東京スポーツ ―― 私の感想 ―― 開催までに予測不可能なよほどのことが起こらない限り東京五輪は強行開催されると思う私は開催に、反対では無い、というよりいまだに迷っているのだ私などが迷っても大勢に影響は無いのだが(笑)もし、判断材料が、ちゃんとそろっていれば大部分の人が意見を決めることができるが現状不確定要素=変数が多すぎるこれで「絶対開催!」などは言えないのが普通反対に現段階で不確定要素が多いからそれがすべて悪い結果になって東京五輪が大惨事になるそういう決めつけをしても根拠はない要するに現段階で現在の確定条件という制約条件の中ですべてが見通せ、判断できる人などいないのだそれなのに、そういう現実を冷静に言う人が少ないしかし、政府の民意を無視しての強行開催へのこの強引な動きこれはなんなのだ?とは思うそれに、開催するのならワクチンを英米並みに接種しておくのが普通だろう世界最低レベルで開催だなんて言うなよもし仮に、英米並みにワクチン接種が行き渡っていたならば反対意見はこんなに多くなかったと思う国民をこんなに不安にさせて置いて火災強行という政府に対する国民の怒り自体はあたり前田のクラッカーだろう(古っ!)今すぐには選挙とはならないが明らかに次回の選挙では与党に対する反対票は増える日本側の能力不足はすでに明らかなのと・開催国なのに、今ごろワクチン接種開始(笑)・変異コロナのこれからの感染拡大の予測は??・いったい、どれぐらいの人たちが来て・彼らはどれほどの行動制限をされるのか?・ボランティア・医療関係者は、どう守られるのか?・おそらくわがままであろう海外VIPは、従順に STAY してくれるのか? 例えばアラブの王族などだ・最貧国からの選手・関係者のワクチンは?・入国時の防疫は?2週間の隔離はしないというが、大丈夫か?・東京選手村以外の地方開催は大丈夫か?・海外からの報道陣は、何もしないでじっとしてくれるのか?・コロナの状況は昨年の方がよかったじゃないか・・・もう直前だというのにわからないこと=変数だらけなのだ本来なら、政府なりが、誠実に納得のゆく説明をするべきなのだが菅首相は、こういう状況においても質問に答えないという特技をいかんなく発揮している東北人は言葉を省略するから政治家には不適格だ秋田の人間を二度と首相にしてはならない(オイオイ)中止になると日本の経済損失が莫大になるそういう人がいるがsunk cost は、確かに発生するがプライム・ニュースで、真田氏が中止の経済損失は、すでに織り込み済みと発言していた賠償金だが、今のこのコロナ情勢の中でIOCが悪代官風に要求できるとは思えないが七誌さんの議論ブログでは・100%大丈夫だ・開催に反対するものは非国民だというインパールの牟田口中将的な人が多いがこの現状では、不安だという国民の気持ちが普通だろう「五輪など見たくなくなった」こういう気持がよくわかる「五輪を強行開催するのなら、私も店を営業する」これも、そういいだすのも当然だろうこのコロナで夢を壊され人生を壊されたそういう人は数えきれない「アスリートと五輪が特権・優先権を持つ」という意見はおかしい選手たちが優先的なワクチン接種を受ける際にはきっと、一定の反感がわき起こるだろういずれにしても五輪は多くの深刻な問題を引き起こしているそれは事実だ「国民感情の分断」まで引き起こしているたとえ五輪が、なんとか成功裏に終わってもこの恨みの感情は後をひく
2021.05.24
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mRNAワクチンが働くしくみhttps://www.snohd.org/ImageRepository/Document?documentId=6074
2021.05.24
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五輪選手ら入国の影響「限定的」 東大院准教授ら感染者試算5/23(日) 22:06配信産経新聞五輪・パラを開催した場合の都内感染者数予測 開催まで2カ月に迫った東京五輪。水際対策や医療提供体制が課題だが、東京大大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師が、選手や関係者の入国による東京都内の感染拡大は限定的で、国内在住者の人流増加の抑制がポイントとなるとの試算をまとめ、23日に公表した。仲田氏らは「『新型コロナウイルス禍の応援様式』を推奨し、街中で大勢の観戦は禁止すべきかもしれない」としている。 仲田氏らは緊急事態宣言の解除日や国内のワクチン接種のペースなど複数の条件で影響を検証した。海外の選手や関係者ら入国者数は10万5千人でワクチン接種率が50%として試算した結果、都内における1週間平均の新規感染者数で約15人、重症患者数で約1人、上昇させる程度にとどまり、「入国・滞在の影響は限定的」(田氏)と結論づけた。この試算では海外選手らが日本の居住者と同じように行動すると仮定しており、仲田氏らは「現実には選手らは選手村などである程度隔離されるため、影響はより小さくなる可能性がある」としている。 一方、国内居住者の観戦やパブリックビューイングなどの応援イベントによる人流増加の影響は大きくなる恐れがある。 6月中旬に緊急事態宣言を解除し、ワクチン接種が全国で1日60万回進むと仮定したケースでは、五輪を中止した場合の新規感染者は10月第3週に822人とした。五輪を開催した場合では、無観客などで国内居住者の人流増加を完全に抑制できれば20人程度の増加にとどまるが、応援イベントなどによって人の流れが1%増えるだけでも180人程度増加する可能性があるとし、仲田氏は「国内居住者の人流をいかに抑制するかを考えるのがより重要だ」と指摘した。 現在の予定通り5月末に宣言を解除した場合は開催の有無にかかわらず、新規感染者は2千人程度まで増える。ただ、政府が目指す1日100万回のワクチン接種を達成することで増加は抑えられ、重症者数も現状より大幅に悪化することはないとしている。
2021.05.24
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東京五輪、緊急事態宣言下でも開催とIOCのコーツ氏5/21(金) 20:23配信ロイター [東京 21日 ロイター] - 国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ調整委員長は21日、東京が緊急事態宣言下でも今夏の大会を開催する考えを示した。「宣言が出ていようと出ていまいと、われわれが取っているすべての対策で安全な大会は可能だ」と語った。<開催に反対の世論、「ワクチン接種率高まれば改善期待」とコーツ氏>日本国内の世論調査で過半数が開催に反対している現状について、コーツ氏は「ワクチン接種率と世論調査に相関がある。ワクチン接種者が増えれば世論調査の数字も良くなることを期待している」と述べた。IOCは19日から3日間にわたって調整委員会をテレビ会議形式で開催。最終日に会見したコーツ氏は「東京五輪は実施段階に入った」と述べた。選手の新型コロナウイルスワクチン接種を支援する準備は整っているとし、「安心・安全な大会の実施に向け、日本のパートナーと協力を続けている」と語った。東京が緊急事態宣言下でも開催可能かと記者から問われると、これまで実施されたテストイベントに言及した上で、「もちろんだ」と答えた。コーツ氏は参加予定選手の60%がワクチン接種済みだと説明した。東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は、五輪・パラリンピックで来日する関係者は7万8000人程度と、五輪延期前の計画の半分に圧縮し、さらなる合理化に務めると述べた。緊急事態宣言下での開催については、「医療に支障を来すようでは難しいと思う」と指摘。五輪で必要な医師は1日当たり230人程度、看護師は310人程度で、8割は確保されているとした。同委員会の武藤敏郎事務総長は、必要な医師・看護師数の試算値に関して、国内の観客数の上限が未定のため、幅があると説明。海外メディアに対する行動制限ルールは報道の自由に制限をかけるものではないとも述べた。会合では、日本国内のアスリート以外の大会関係者のワクチン接種についても議論したことを明らかにした。仮に接種する場合には、そのためにワクチンを追加で確保することが前提だとも語った。 ―― 私の感想 ――これで東京五輪開催が強行される事が決定となったと思うIOCも日本側も、中止・延期へという動きは無い私は開催すべきか?否か?に関していまだに意見を決められずにいるのだがいろんな面で、リスクが多いと思う中止した場合のIOCからの損害賠償請求という事を除外すれば今回は中止、というのが素直な国民感情であることは少なくとも間違いない
2021.05.22
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ファイザーなどのmRNAタイプのワクチンはは遺伝子を改変する?あるブログで、ある常連さんが発言しているのだがこの人は、ワクチン接種反対派なのだが>ファイザーなどのmRNAタイプは遺伝子を改変するので接種者の免疫構造を変えてしまいます。これは本当だろうか?エビデンスが示されていないのだがもし本当だとすれば大変なことなのだがこれが気にかかって、ワクチン接種に、少し及び腰であるまさか、このような重大な欠陥があるのに、全世界的にmRNAタイプワクチンの接種をするか?とは思うのだが、その危険性はわかっていても、現在を緊急事態とみて、あえて強行するまるで東京五輪のような状況なのだろうか?ファイザーとアストラゼネカが、このmRNAタイプモデルナは、どうなのだろうか?JJジョンソンは、問題ありとされていて、今回、日本も承認していない ―― 問題のコメント ――20. TT 2021年05月15日 22:27ゆうこさん今回のワクチンはヤバいです。特にファイザーなどのmRNAタイプは遺伝子を改変するので接種者の免疫構造を変えてしまいます。簡単に言えば自然免疫は全てキャンセルされ今流行っているコロナにしか免疫がない体質になるのです。それが意味するのは他の感染症はおろか変異したコロナでも感染すればADEを起こすリスクがあるという事です。それより、世界では副反応で人が大量に死んでいます。https://rumble.com/vgu5u1-germany-and-eu.html4月末時点でEU 12000人、アメリカ4000人、日本39人(5月2日時点)です。インフル比で100倍以上です。日本で副反応が出た人5502名、その内重篤551名で女性が全体の83%だそうです。さらに接種と並行して感染拡大が起こっているという事実もあります。大阪などもそのパターンのようですが、既接種者が無症状のスプレッダーになるからと言われています。いずれにしても、一度変わった免疫体質は死ぬまで変わりません。ということは最初は無事でも何年か経って他の感染症に罹患した場合、重篤化(ADE)するリスクがあるのです。その頃には原因は特定出来ません。それで分かったのですが、怖いのはコロナではなく、ワクチンだということです。時限爆弾を体内に埋め込むために大したことのない感染症を大変な疫病の如く煽ったのです。奴らは想像以上に狡猾です。悪いことは言いません。ご家族の予約は即刻取り消すべきです。
2021.05.21
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【東京五輪】放映権持つ米NBCは「中止意思なし」の動き5/20(木) 18:40配信東スポWebこのまま〝強行開催〟へと突き進むのか 今夏の東京五輪の放映権を持つ米放送局「NBC」に開催中止の意思はないようだ。 新型コロナ禍の深刻化により国内外で中止を求める声が高まっている東京五輪。その中で巨額の放映権料を払っているNBCの動きに注目が集まっているが同局は開催強行へ向けた動きを強めている。 米メディアは一斉にNBCが東京五輪の放送体制を発表したことを報道。米紙「カンザスシティースター」は「NBCの五輪部門が、東京五輪の解説者の編成を発表した。また、日中の総合司会はレベッカ・ロウに決まった」と東京五輪の開催へ向けて準備が進んでいる様子を報じた。 また米紙「ペンシルバニアニューストゥデー」は「NBCは数週間以内に正式なスケジュールを発表する」と指摘。東京五輪全体の詳細な放送日程を6月中に決定する見込みを報じた。 東京五輪の開催可否に関しては、放映権を持つNBCがカギを握るとの指摘が大きい。同局が中止に舵を切る可能性も指摘されていたが、東京五輪の放送体制を次々と正式発表し始めたことで開催強行を決断したとみられている。 世界中から開催反対の声が強まる中、東京五輪に巨額のカネを出している企業はやはり強行へと突き進んでいるようだ。 ―― 私の感想 ―― これで東京五輪強行の可否に関する最大の変数が「五輪決行」と出た、と思うもう、よほどの大きな incident が発生しない限り中止・延期は、なるまいと思う
2021.05.20
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アメリカに帰ってわかった、日本の「コロナワクチン後進国」ぶりがヤバすぎる…!飯塚 真紀子(在米ジャーナリスト)5/20(木) 7:32配信現代ビジネス日本とアメリカを比べてわかった「驚きの現実」 これは酷い。 日本の現在の感染状況をアメリカの感染基準に照らし合わせてみた時、思わずそうつぶやいた。大阪(人口約880万人)の直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数=70人(NHKデータ、5月9日付)は、アメリカの感染基準に照合した場合、「very high risk=非常に感染リスクが高い」という感染段階に相当するからだ。 比較までに、現在、ロサンゼルス郡(人口約1,000万人)の直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は約21人。大阪はもちろん、兵庫県、福岡県、奈良県、東京都など日本の21もの都道府県がこの数を上回っている。 ロサンゼルス郡は陽性率も0.7%と1%を切り、感染爆発という最悪の感染状況からアメリカでも最善の感染状況へと大きく改善された都市になった。 高い道徳観や衛生観念で感染を抑え込んできたと世界で評価されていた日本だが、ワクチン接種は大幅に遅れ、摂取率はOECD諸国の中で最下位。一方、コロナ禍でも自由と権利を振りかざし、マスク着用率が低く、各地で感染爆発が起きたアメリカは、ワクチン接種の迅速な拡大により、集団免疫獲得に向かって歩を進めている。 日本人の精神性に頼るばかりの日本政府の政策が、ワクチンという科学政策を前に無力化してしまった感が否めない。「後進国」から「先進国」へ…? そんな日本から、先日、ロサンゼルスに戻った筆者は、様々な思いに襲われている。一つは、後進国から先進国に入ったという安堵感。 アメリカならすぐにワクチン接種を受けられるという安心感だ。 ロサンゼルス郡は毎週40万人にワクチン接種を行っており、予約なしの接種も開始、郡保健局は7月半ば~終わりまでに集団免疫を獲得すると見込んでいる。 同時に、ワクチン接種を完了し、マスクなしで屋外にいる人々を見るにつけ、自分はまだワクチン接種未完了者なのだという、ある種の罪悪感にも襲われている。また、ワクチン接種を完了したからかマスクなしで大はしゃぎしているグループを見ると、本当に大丈夫なの? 、もう感染しないの? とお説教したい気持ちにも駆られている。筆者は4月の終わり、コロナ禍、2度目の帰国を終えてロサンゼルスに戻った。今回は1度目の帰国時にはなかったものが要求された。それは陰性証明書。飛行機搭乗前の72時間以内にPCR検査を受け、陰性証明書を得る必要があったのだ。 PCR検査は成田空港や羽田空港でも受けることができるが、有効な陰性証明書を発行している日本各地のクリニックでも受けることができる。筆者は別府にあるクリニックで唾液によるPCR検査を受けた。翌日にはメールで陰性証明書を受け取り、翌々日、JALのチェックインカウンターでiPhone内に保存している陰性証明書を提示してチェックインした。空港で ゴールデンウィーク直前の成田空港は混んではいなかったものの、想像していたよりは人がいた。手荷物検査場の入口には長い列ができていたほどだった。 日本人は少なかったが、アジア系の人々の姿が目についた。中でも、インド系と見られる人々が少なくなかった。 機内でもそれは同じだった。同じ列で、客席は一つはあけられていたものの両側はインド系の男性。折しも、インドで感染爆発が始まっていたことから、彼らは成田空港でトランジットしてアメリカへと避難しようとしていたのではないかと思われる。 もっとも、彼らも陰性証明書を取ってから搭乗したのであろうが、それでも、同じ機内の空気を共有していることに不安を覚えないではいられなかった。ちなみに、アメリカがインドからの入国者を入国禁止にしたのは、この数日後のことだった。 ロサンゼルス国際空港の入国審査場では、陰性証明書の提示を求められることはなかった。流れていたのは、入国後、10日間の隔離を求めるアナウンス。ロサンゼルス郡は入国者に対して同地に入ること事前に郡に伝えるオンラインフォームの提出も要請している。 空港からは普通のタクシーで自宅に戻った。ウーバーで戻ることも考えたが、提示されたウーバーの料金80ドル超はタクシーの料金よりはるかに高かったからだ。 比較までに、日本では空港と14日間の隔離場所間での公共交通機関の使用が禁止されているので、事前に迎えを頼むか、専用のハイヤーを予約しておく必要があり、帰国時、このハイヤー代が2万円以上(関空ー大阪府内の待機場所間)もかかった。「ワクチン未完了者」である私に向けられる目 タクシーの運転手は白髪でいっぱいの高齢男性。彼が乗客の筆者にまず話してくれたのは、彼がワクチン接種をすでに完了したということだった。 乗客がそれだけ運転手がワクチン接種を受けたかどうか気にしているからだろう。運転手もまた筆者にワクチン接種したか尋ねてきたので、日本は接種が非常に遅れているので未接種だと伝えた。それが気になったのだろうか。今度は「機内では食事を食べたのか、マスクを外したのか」と心配そうに聞いてきた。 「搭乗前にPCR検査をして陰性だったし、食事の時はマスクを外したけど、みなしゃべらずに黙々と食べていたよ」と言うと、「しかし、それでもね」と運転手の不安気な様子が変わることはなかった。運転手から伝わってきたのは、ワクチン摂取未完了者である筆者に対する不信感だった。 もちろん、隔離を終えたらすぐに接種しようと考えていた。 問題はどのワクチンを打つか。ワクチン供給量が需要を上回っているアメリカでは今、どのワクチンをうつか選択できる状況になっている。10日間の隔離期間中、筆者は、どのワクチンを打とうか考え、迷った。 現在、ファイザー、モデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソンの3つのワクチンが接種可能だが、血栓問題が指摘されているジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンは選択肢から外し、ファイザーにするかモデルナにするかで悩んだ。 ちなみに、バイデン大統領夫妻はファイザーを、ハリス副大統領夫妻や米新型コロナ対策チームのトップであるファウチ博士はモデルナのワクチンをうっている。 注目したのは、それぞれのワクチンの有効率と副反応だ。ーーーーアメリカで「ワクチン接種」して分かった、これから日本で起きる「意外な結末」飯塚 真紀子(在米ジャーナリスト)5/20(木) 17:01配信現代ビジネスファイザーか、モデルナか 注目したのは、それぞれのワクチンの有効率と副反応だ。 有効率を見ると、ファイザーが95%、モデルナが94.5%と大差はない。しかし、副反応を比較すると、日本で認可されようとしているモデルナは2回目の摂取による副反応の強さを指摘する声が少なくない。 「モデルナ・アーム」と呼ばれる、接種箇所の腕が赤く膨れ上がる副反応を訴える人々もいる。ファイザーの場合、治験参加者の3.8%が倦怠感を、2%が頭痛を訴えたのに対し、モデルナの場合は9.7%が倦怠感を、4.5%が頭痛を訴えている。ロサンゼルス・タイムズが報じたこと このワクチンをうったベテラン看護師の友人が、2回目を摂取した後の副反応の強さについて、こんなふうに話した。 「2回目の摂取を受けた日の夜は、打ったところと左肩、腕、股関節が痛くてよく眠れず、翌朝には全身の痛みがかなりありました。慢性痛のある部分は普段の3倍くらい痛みが強まり、ひどい頭痛もして、やっとの思いでベッドから起き上がりました。 それでも無理して仕事に行ったら、お昼頃には熱まで出て、午後には吐き気も催したので、早退しました。その翌日はだいぶ良くなりましたが、それでも頭痛は2~3日続きました。2回目を摂取した後の副反応はかなりのものでしたが、私の免疫が反応してワクチンがよくきいている証拠なのだと思い込もうとしています」 友人の体験談をきいて、モデルナを打つことに恐怖感を覚えたが、それでも、筆者はモデルナに後ろ髪をひかれた。というのは、ロサンゼルス・タイムズ(2020年12月15日付)が“モデルナはアジア人には100%有効”と示唆する記事を紹介していたからだ。 その記事は、人種によるワクチン効果の比較が行われた、モデルナの第3段階の治験では「ワクチン接種後に新型コロナに感染した5人は全員白人だった。モデルナは黒人、ラテノ、アジア系、混合人種には100%有効だった」と伝えていた。 一方、ファイザーの第3段階の治験では、ファイザーのワクチンの有効率は黒人が100%、ラテノが94.5%、白人が94.7%で、アジア系は74.4%と他の人種と比べると低かった。ワクチン「有効率」って、なんだ…? アジア系において、「モデルナ100%vs.ファイザー74.4%」の有効率となると、大きな違いがあるように思える。 実際、アジア系の親たちはこの記事を子どもたちに送り、モデルナのほうを打つよう勧めたという。ニュースサイトを見ても、アジア系には有効だからという理由でモデルナを打ったとするコメントが散見された。 しかし、モデルナはアジア系に対して本当に100%有効なのか? 実際に、データを見てみる。モデルナの臨床試験に参加した1300人のアジア系の人々のうち616人がモデルナの摂取を受け、摂取後に感染した人は0人。一方、摂取を受けなかった684人中感染した人は3人だった。これを、ワクチンの有効率を算出する計算式に当てはめると100%の有効率になるという。 一方、ファイザーの臨床試験に参加した1604人のアジア系の人々のうち796人がファイザーの摂取を受け、摂取後に感染した人は1人。一方、摂取を受けなかった804人中感染した人は4人だった。これを計算式に当てはめると74.4%の有効率になるという。 報道バイアスや誤情報を監視しているFAIR.comはこの数字では評価ができないと指摘している。 「治験参加者全体に占める有色人種の割合が小さいため、有色人種に対する有効性を評価するのは難しい。特定の人種に対するワクチンの有効性について有意な評価をするには、何千人ものアジア人や黒人など多数の人種的マイノリティーの参加者が必要だ」 つまり、治験に参加したアジア人が少数なため、モデルナが100%アジア人に有効とするLAタイムズの報道はミスリーディングだというのだ。 また、カリフォルニア大学アーヴァイン校教授のアンドリュー・ノイマー教授は指摘している。 「一般的に、ワクチンは70%有効なら非常に効果があるとされています」 つまり、アジア系に対するファイザーの74.4%の有効率は非常に効果があるわけである。 だとすれば、懸念すべきは副反応か。 しかし、ファイザーであれ、モデルナであれ、副反応には個人差がある。発熱して寝込む人もいれば、全然副反応が出ない人もいる。結局、どんな副反応が出るかは打ってみないとわからない。 筆者のように、接種に際してファイザーかモデルナかで悩む人は少なくないのだろう、アメリカではファイザーとモデルナを比較する記事が散見される。しかし、結局のところ、効果の点では両者に大きな差を見出しておらず、できるだけ早く打って、集団免疫を獲得することが重要だと結論づけている。 投資面では、モデルナのほうが副反応が強く出る傾向があることからファイザー株に軍配を上げる記事や、その反対に、モデルナはファイザーよりさらなる低温での長期保存が可能になったことからモデルナ株に軍配をあげる記事もある。 筆者は、迷った末、より早い日時に予約を入れることができた、最寄りのドラッグストアチェーン「ウォルグリーンズ」でファイザーの1回目の接種を受けた。ロサンゼルス郡は、ワクチン接種を受けられるロケーションを専用サイトで紹介しているが、大規模接種会場や医療施設以外に、大手ドラッグストアチェーンやスーパーでもワクチン接種を受けることができる。私の「副反応」ドラッグストアには新型コロナウイルスのワクチン接種受付用カウンターもある(著者撮影) 各チェーンの各ロケーションでどのワクチンが提供されているかサイトに掲載されているので、市民は打ちたいワクチンを選ぶことができるのだ。 接種した「ウォルグリーンズ」にはワクチン接種用の受付が設けられており、問診票に記入後、ブース内で接種を受けた。接種時は、自撮りをする余裕があったほどの軽いチクリとした痛みだけだった。アナフィラキシー反応が出ないことを確認するため、接種後は15分間待機した。 その間に、ウォーターボトルを1本提供され、「接種後は、脱水しないように、水をたくさん飲んだ方がいい」とアドバイスされた。 接種の5~6時間後には、接種した左腕と左肩の筋肉痛に襲われ、腕を高くあげると痛みを覚えた。副反応としては、一般的に、発熱、疲労感、筋肉痛、悪寒などが指摘されているが、筆者の場合、左脇の下のリンパ腺や左股関節のリンパ腺にも痛みがきた。 左腕は翌日も重たく、リンパ腺にも断続的ではあるがピリリとする痛みがきたが、翌々日には左腕の重さもリンパ腺の痛みも消失した。 CDCのデータによると、女性のほうが男性よりも副反応を報告している。リンパ腺の腫れという副反応は女性に多く、乳がんの兆候だと勘違いしてマンモグラフィー検査を受けた結果、「ポジティブ、精密検査の必要あり」という間違った判定を受けた例もあるという。 副反応の中には、過去に感染していたことを示唆している可能性があるものもある。リンパ腺の腫れもその一つだ。 英国で、ファイザーのワクチンを接種した1000人の医療従事者を対象に行った調査では、過去に感染したことがある医療従事者の4%が摂取後リンパ腺の腫れを訴えたのに対し、感染したことがあるか不明な医療従事者では1%しかリンパ腺の腫れを訴えなかったというので、もしや、過去のある時点で無症状感染していたのではないかという疑念にも襲われた。 実際、CDC(米疾病対策センター)は、無症状のため感染に気づくことも検査も受けることもなく回復した人々が多数潜在していることから、アメリカの累計感染者数は公表感染者数の約4倍、全人口の3分の1にあたる1億1000万人以上に上ると推定している。 1回目のワクチン接種では深刻な副反応に襲われることはなかったが、2回目のワクチン接種後は副反応が強く出ると一般的に言われているので、今から戦々恐々としている。米国に「ワクチン接種ツアー」…!? バイデン大統領は、7月4日の独立記念日までに70%の米国民が少なくとも1回ワクチン接種をすることを目標としているが、懸念材料もある。 カリフォルニア州やニューヨーク州のようなリベラル系がマジョリティーの“青い州”ではワクチン摂取率が高く、トランプ氏を支持していた保守系がマジョリティーの”赤い州”ではワクチン摂取率が低いというワクチン接種格差が生じており、目標達成は難しいとする指摘がある。 2回目のワクチン接種を受けない人も増加している。アメリカ西海岸のオレゴン州やワシントン州でイギリス変異株が拡大し、経済制限へと後戻りする動きも起きている。 ワクチン接種完了の安心感からか、各地で経済再開が進み、人流が増加している状況も懸念される。空港では、空の旅に出かける人々の姿も増加している。強い変異株の出現やワクチンがいつまで有効かわからないことを考えると、アメリカで始まっている人流の増加は懸念されるところだ。 前述のタクシーの運転手もため息をつきながらこう話していた。 「今や、ビーチは人で溢れている。ラスベガスにも人々が押し寄せている。規律正しい日本人とは大違いだ」日本政府の失策 しかし、規律正しい日本人も、ワクチン接種の遅れと度重なる緊急事態宣言という日本政府の失策の前では、いつまでもお行儀良くしていられない。その証拠に、今回の緊急事態宣言後の人流は、昨年の緊急事態宣言時のようには減少していない。 それに、今後は、日本のワクチン摂取の遅れに業を煮やした人々がワクチン摂取のために出国する動きも起きるかもしれない。ニューヨーク市は早速、ワクチン接種によって観光客を呼び込むワクチンツーリズム作戦に出ているし、タイのツアー会社はカリフォルニア州へのワクチン接種ツアーを企画している。 ロサンゼルス郡の場合、接種するのに米国市民である必要はなく、必要なのは写真つきの身分証明書と16歳以上であることを示すドキュメントで、それは、米国以外のパスポートや運転免許証でも可だ。トンネルの先の光 ワクチン接種完了による人流の増加やワクチン接種のための人流の増加。ワクチンをめぐって起きる人流の増加が、新たな感染や変異株を誘発する可能性もあるのではないか。そんな疑問も頭をもたげる。 しかも、CDC(米疾病対策センター)は、オハイオ州のようにワクチン摂取者に抽選で1億円を付与するという奨励作戦でワクチン接種数の鈍化を食い止めようとしている地域があるにもかかわらず、ワクチン接種完了者は室内でもマスク不要とする指針を出した。 アメリカでは、6月から夏休みシーズンに突入し、ワクチン接種完了者を中心に人流の大移動が始まる。変異株に対するワクチンの有効性もまだ不透明であり、学者からは室内でのマスク不要を警戒視する声もあがっている。筆者は、ワクチン接種完了後も当分マスクを着用し続けるつもりだ。 また、ファイザーは変異株のためのブースターワクチンの開発をしており、3回目のワクチン接種が必要になる可能性もあるが、我々はいつまでワクチンを打ち続けることになるのだろうか? ワクチンは感染状況を確実に改善させてはいるものの、トンネルの先の光はまだ見えない。
2021.05.20
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五輪開催判断「感染リスクと医療負荷、事前に評価を」 尾身会長5/13(木) 11:41配信毎日新聞 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は13日の参院内閣委員会で、東京オリンピック・パラリンピックの開催の是非について問われ、「オリパラにかかわらず医療の逼迫(ひっぱく)を抑えていくことが重要」と述べた。 五輪・パラリンピック関係者が開催について最終的な判断をする際には、「感染リスクと医療の負荷について前もって評価してほしい」と指摘。重要な三つのポイントとして(1)アスリート以外の大会関係者の会場外の行動も含めた感染リスクの評価(2)大会中の会場外の人流(人出)や接触機会の増加による感染リスクの評価(3)開催について最終判断する時点での感染や医療の状況に応じ、大会期間中どの程度医療に対して負荷がかかるかの評価――を挙げた。 (alex99)「…の評価」という表現は、言い換えれば「…のリスク・危険性がある」と言いたいのである立憲民主党の杉尾秀哉氏への質問に答えた。 尾身会長は4月28日の衆院厚生労働委員会でオリパラの開催の是非について「オリパラに関する議論をそろそろしっかりすべき時期にきている」と発言していた。【金秀蓮】【
2021.05.15
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豊田真由子氏「この状況は人災。政治と行政の作為」政府のコロナ対策に苦言5/10(月) 20:34配信ABEMA TIMES豊田真由子氏 元厚労省官僚で元衆議院議員の豊田真由子氏が、医療提供体制やワクチン接種など、遅々として進まない政府や行政のコロナ対策に言及。「1年4カ月経ってこの状況というのは、人災。政治と行政の作為だと思う」と苦言を呈した。「感染症対策には国民ができることと、国と自治体がやるべきことがある。今は国民にあれしろ、これしろ、ばかり要求がある一方で、国や自治体がやるべきことをやっているのか」 そのように切り出した豊田氏は「元厚労省で政治の世界にもいたので、これまで批判のための批判は避けてきている」としたうえで「彼らが一生懸命やっているのもわかっているが、1年4カ月経ってこの状況というのは、人災。政治と行政の作為だと思う」と述べた。 さらに豊田氏は「やるべきことがたくさんある中でも、病床とか医療人材を増やしておく。その他、ワクチンを進める、水際対策を徹底するなど、1年4カ月が経った今でも、どれもグダグダ」と指摘すると「病床に関して、大阪では医療がひっ迫して入院できずに亡くなる方が二桁いる。日本は世界で一番人口当たりの病床数が多い国で、感染状況も欧米と比較して格段に低い。その中でどうして医療がひっ迫するのかというと、コロナ用に確保している病床が欧米と比較して十分の一、二十分の一といった人口当たりの割合しかない。歴史的な経緯などもあるが、大阪はこの1週間で病床を100ほど増やした。去年の今頃は仕方なかったと思うが、やればできることをなぜ今、この状況なのか」と説明。 水際対策についても言及した豊田氏は「急激に感染者が増えているインドの水際対策をしたのは5月1日からで、一カ月ほど遅い。インドからの入国を禁止している国もある中で、いまだにこのようなことをやっている。流行国以外の国から来た場合、抗原検査をして陰性だったら野に放たれてしまう。二週間は自宅待機というが、実際は外に出る人も多く、毎日2、300人ぐらい連絡が取れないという問題もある。他の国では陰性であっても、二週間は強制的に待機をさせる。ウイルスには偽陰性があり、必ずすり抜けていって増えてしまう。変異株に対応できていない」などと政府の対応を危惧した。(ABEMA『ABEMA的』ニュースショー)
2021.05.15
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英国のコロナ・ワクチン事情は大幅改善>コロナ危機でイギリスは死者15万人超という欧州最大の被害を出しましたが、世界に先駆けてワクチンの集団予防接種を展開。成人の3分の2に当たる3500万人以上が1回目の接種を終え、このうち1670万人以上が2回目の接種を受けました。1回接種するだけで感染は65%減ることが分かっており、ワクチンタスクフォースの元暫定責任者は「8月までにイギリスでコロナウイルスの流行はなくなるだろう」と胸を張っています。ーーーー某ブログからの英国のワクチン事情についての記事だが英国と米国の一部はすでにワクチンの効果が明確に出てきているただ、ワクチン接種は短期間に大量接種することで効果が上がる五月雨式な接種だと有効期間が到来してしまっていつまでたっても集団免疫が得られない日本政府のワクチン政策は、これほど遅れて何を準備してきたのか?すでにコロナ発生から1年4カ月病床整備・医療従事者の人材確保もそうだが準備期間が無かったとは言わせない接種の優先順位は医療従事者・高齢者・一般、の順のはずだったが政府は遅れを糊塗するために高齢者への接種を医療従事者への接種が完了する前に開始現場では混乱が起こっているなお、私見では、蟄居している高齢者よりも働き盛りで活動が激しい感染を広げやすい若い世代に優先接種した方がワクチンの効果が出ると思う
2021.05.11
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塩野義のコロナワクチン、条件付き承認で年内実用化も5/10(月) 19:07配信産経新聞 塩野義製薬の手代木功社長は10日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、最終段階の大規模な治験(臨床試験)と並行する形の条件付きの使用承認が得られれば、年内に実用化できる見通しであることを明らかにした。同日の報道向け決算説明会で説明した。 塩野義は遺伝子組み換えのタンパクワクチンを開発中で、現在は第1、2段階にあたる第1/2相試験を進めている。手代木社長は条件付き承認に向けて国と協議中とし、「十分な有効性と安全性を担保できれば、条件付きの承認を考えてほしいと話をさせてもらう」と述べた。実用化後の全数調査などを条件として提案する方針という。 手代木社長はまた、コロナの変異株に対応したワクチン開発を進めていることも明かした。すでに年間1千万人分の生産体制を構築しており、年内には3千万人分以上への供給力引き上げを目標としている。 一方、コロナの治療薬については「できるだけ早く(自宅でも服用できる)経口剤を作りたい」と述べ、今年度前半に治験を開始する方針を説明。今年度内の実用化に向けて開発を進めているとした。 ―― 私の意見 ―― 小資本ながら頑張ってくれているワクチンには有効期限があるから今年接種できたとしてもまた来年、接種が必要だと思うその時には塩野義のワクチンを打ちたい治療薬も世界初じゃないかな?偉い!
2021.05.11
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日本のワクチン接種率は世界で129位 OECD加盟国で最下位高橋浩祐 | 国際ジャーナリスト5/10(月) 21:57日本の新型コロナウイルスのワクチン接種が国際的にみても遅れている。世界196カ国中でも129位にとどまっている。先進国の集まりである経済協力開発機構(OECD)加盟37カ国の中で最下位に陥っている。世界のワクチン接種状況を追跡するブルームバーグの「ワクチン・トラッカー」の5月10日時点のデータによると、日本で少なくとも1回の接種を受けた人の割合は2.4%にとどまっている。これは、国軍による市民への武力弾圧が続くミャンマーの3.2%よりも少ない。OECD加盟国37カ国の中では、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、コロンビアの5カ国の接種が遅れた。日本とコロンビアが2月17日に接種を開始。続いて、ニュージーランドが2月20日、オーストラリアが2月22日、韓国が2月26日にそれぞれ接種を開始した。しかし、今では日本は、こうして遅れて接種を開始した国々にも逆転されてきている。具体的には、少なくとも1回の接種を受けた人の割合はコロンビア7.8%(33位)、韓国 7.1%(34位)、ニュージーランド4.4%(35位)、日本2.4%(36位)、オーストラリアはデータなしとなっている。主要国での少なくとも1回の接種を受けた人の割合。日本の接種割合は最下位に沈んでいる(「データで見る私たちの世界(Our World in Data)」より)しかし、データがすべて揃っている英国のオックスフォード大学運営の「データで見る私たちの世界(Our World in Data)」によると、人口100人当たりの接種回数はコロンビア11.98回(33位)、オーストラリア10.3回(34位)、韓国が8.15回(35位)、ニュージーランド6.32回(36位)、日本3.32回(37位)と日本の遅れが目立ってきている。その一方、世界のワクチン接種先進国としては、人口が小規模の国が多い。少なくとも1回の接種を受けた人の割合はジブラルタルが113.9%でトップ。2位はフォークランド諸島の87.7%、3位はモルディブの80.9%となっている。OECD加盟国では、イスラエルの59.9%がトップ。2位はイギリスの53%、3位はアメリカの45.8%となっている。菅首相は3回目の緊急事態宣言の延長を決めた5月7日夜の記者会見で、「長引く感染対策の決め手となるのがワクチン」と述べ、自らの陣頭指揮でワクチン接種を加速していく方針を示した。そして、例年インフルエンザワクチンが1日約60万回接種されているのを根拠に「1日約100万回」の目標を示した。その言葉通りにワクチン接種が円滑に進むのか。世界と比べても、日本のワクチン接種の少なさが目立つ中、菅政権の実行力が問われている。 ―― 私の意見 ――現在の全世界の指導者の喫緊の課題は「コロナ対策」である現実的なコロナ対策は「ワクチン接種」であるそのワクチン接種で、世界最下位日本の治世者は、ふざけているのか?それでいて、東京五輪開催だという日本とは、これほど、無能力な国だったのか?中国の自治領になった方がいいのかもしれない
2021.05.11
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アメリカではワクチン接種で集団免疫を達成しつつあるが......5/10(月) 20:35配信ニューズウィーク日本版──専門家の多くは「このまま減少傾向が続けば、米国は近々、集団免疫を達成する」との見解を示すが......アメリカでは、人口の45%、1億5千万人が少なくとも1回接種した。米国では、2021年2月下旬以降、1日200万回以上のペースで国民のワクチン接種をすすめ、5月9日時点で人口の45.8%にあたる1億5211万人が少なくとも1回接種し、34.4%にあたる1億1425万人が2回目の接種を終えている。●動画:集団免疫が違い、サンフランシスコ■ 新規感染者数は、1月の31万人から3万人に減少新型コロナウイルスワクチンの接種率の上昇に伴って、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は減少<している。米国の新規感染者数は、31万2047人のピークに達した1月8日以降、減少傾向となり、5月8日には3万4159人にまで減少した。専門家の多くは「このまま減少傾向が続けば、米国は近々、集団免疫を達成する」との見解を示す。集団免疫とは、ある集団で一定以上の割合がウイルスに対する免疫を獲得することで、ウイルスの感染が他者に広がりづらくなり、流行しなくなる状態をいう。理論上は「感染者1人が何人に感染させるか」を表わす「実効再生産数」が1を下回ると、その集団は集団免疫を達成したことになる。■ 新たな変異株が生まれれば、集団免疫の閾値も変化する自然感染やワクチン接種によって免疫を獲得する人の割合が増えれば実効再生産数は低下するが、感染力の強い変異株が出現したり、人と人との接触機会が増えれば、実効再生産数は上がる。つまり、検査ですべての感染者を把握し、ゲノム分子疫学調査で変異株を追跡し続けない限り、新型コロナウイルスの感染拡大がいつ終息するのかを精緻に予測することは困難だ。集団免疫の閾値は、単一固定的なものではない。米ジョンズ・ホプキンス大学の疫学者デイビッド・ダウディー教授は、デジタルメディア「ビジネスインサイダー」で「人々の行動が変容したり、季節が変化したり、新たな変異株が生まれれば、集団免疫の閾値も変化する。一度達成すればよいというような『魔法の値』はない」と指摘する。集団免疫を達成し、これを維持するためには、変異株にも予防効果のある「ブースターワクチン」の開発とその追加接種がカギだと考えられている。■ しかし、26%が「新型コロナウイルスワクチンを接種したくない」と回答国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長は「集団免疫を達成するためには、米国人口の70~85%がワクチンを接種する必要がある」と提唱する。集団免疫の達成に向けて子どもへのワクチン接種もすすめられており、新型コロナウイルスワクチンを開発するファイザーやモデルナでは、6ヶ月の乳児から11歳の子どもを対象とした臨床試験に着手。米ニューヨークタイムズやCNNの報道によれば、近々、ファイザーとビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチン「BNT162b2」の12~15歳の子どもへの使用をアメリカ食品医薬品局(FDA)が許可する見通しだ。米国でのワクチン接種のペースは4月中旬の1日320万回をピークに鈍化。その原因のひとつとして、ワクチン接種に消極的な人がいまだ少なくないことが指摘されている。CNNが4月21~26日に実施した電話調査では、26%が「新型コロナウイルスワクチンを接種したくない」と回答している。
2021.05.11
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インドだけではない、東南アジアなど途上国で変異株感染が急増5/5(水) 3:00配信Bloomberg(ブルームバーグ): 新型コロナウイルスの感染が驚異的な勢いで拡大しているのはインドだけではない。感染拡大の波は他の途上国をのみ込み、医療制度をひっ迫させ、助けを求めざるを得ない状況に追い込んでいる。ラオスやタイなどの東南アジア諸国、インドと国境を接するネパールやブータンなどが過去数週間に新規感染者の急増を報告した。感染力の強い変異株の流行が主な理由だが、対策財源の不足や準備不足も挙げられている。ラオスでは新規感染者数が1カ月で200倍を超えて増加し、先週には保健相が医療機器や関連用品、治療薬の支援を訴えた。ネパールでは病床が急速に埋まり、医療用酸素が不足しつつある。タイでは新規感染の98%が感染力の強い変異株によるもので、医療施設へのプレッシャーを強めている。これまで感染をおおむね免れていた太平洋の島しょ国は、感染の第1波に襲われている。これらの国は人口や感染規模でインドの比ではないが、感染拡大の速度でインドを上回る国もあり、制御不能に陥っている可能性が示唆されている。貧しく影響力も低いこうした国々にワクチンを供給し、パンデミック(世界的大流行)の長期化を防ぐことの緊急性が浮き彫りになった。世界保健機関(WHO)のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は、「インドの状況はどこででも起こる得ると認識することが極めて重要だ」と、先週の記者会見で指摘。コロナとの闘いは「依然としてとてつもなく大きな試練だ」と語った。 ―― 私の感想 ――今までアジア諸国は、ファクターX?のおかげなのか?欧米などに比べて感染者が少なかったが変異株は逆にアジアを直撃している様に思われる
2021.05.07
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五輪パラで米国製ワクチン提供 IOC、選手団に5/6(木) 19:43配信共同通信 【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会(IOC)は6日、東京五輪・パラリンピックに参加する各国・地域の選手団に向け、米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを提供すると発表した。安全な開催に向けて覚書を締結。IOCは参加選手に接種を推奨しているが、義務化はしていない。 IOCは3月、中国オリンピック委員会の申し出を受けて同国製ワクチンを購入して各国に提供すると明らかにした。
2021.05.07
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豊田真由子が疑問視医療資源の提供は五輪参加者に優先?5/7(金) 7:00配信まいどなニュース豊田真由子 3度目の緊急事態宣言が出されました。医療逼迫の状況も改善されず、不安が広がります。感染収束の切り札のひとつであるワクチンについて、現状と課題や今後について、海外事例も参考に、考えてみたいと思います。国内のワクチン接種の現状 日本国内のこれまでのワクチン総接種回数は348万9719回、内訳は、医療従事者334万8013回、1回目は235万2255回、2回目99万5758回(4月28日)、高齢者14万1706回(4月29日)です。一回でもワクチンを接種した人の全人口に占める割合は約2%です。 医療従事者は2月17日から、高齢者は4月12日から接種が始まり、今後、高齢者施設の従事者や基礎疾患のある人、60~64歳の人、16歳以上の一般の人の順番で接種が行われる予定です(開始時期などは未定)。 現時点では、国内で承認されているのは、米ファイザー製ワクチンのみで、その輸入量は約856万回分(約428万人分)です。日本政府は、ファイザーとの間で、2021年内に1億4400万回分(7200万人分)の供給を受けることで合意(※9月末までに、16歳以上の対象者約2億2000万回分(1億1000万人分)供給で合意との話もあり。)、6月末までに1億回分以上を確保する予定です。4月到着分は約1226万回分(約613万人分)、5月は4300万回分、6月も4300万回分以上が届く見通しです。 政府は、英アストラゼネカと米モデルナとも契約しており、アストラゼネカ製は1億2000万回分(6000万人分)、モデルナ製は5000万回分(2500万人分)の供給を受けることになっていますが、いずれも国内での承認を申請し、審査中です。7月末までに高齢者の接種完了? 「7月までに3600万人の高齢者の接種を完了する」との政府方針が示されました。ワクチン接種は感染収束に向けた切り札であり、政府に対する様々な批判がある中で、懸命に取り組んでいる姿勢を示したい、ということは理解します。 しかし、一方的なかけ声ばかりで、「具体的にどうすればそれが可能なのか」が示されないことに、強い違和感を覚えます。実際にワクチンの接種を行うのは、全国の地方自治体です。自治体はこれまでも、住民に対する様々なワクチン接種の主体となってきているわけですが、新型コロナは、急速に世界に感染が拡大した新興感染症で、世界中が対処に苦慮している真最中であり、そして新型コロナワクチンは、人類がこれまで使ったことのないmRNAワクチンで、超低温での保管など厳格なルールがあります。 こうした状況では、国からワクチンが配布される具体的なスケジュールや量などを、早い段階で示すとともに、各自治体が迅速な接種をできるようにサポートが行われなければ、「手元にワクチンが無い。いつどれくらい国から配布されるのかもわからない。そういう状況で、接種や会場の人の手当ても十分にできていない」状況において、突然「あと3か月で全部終わらせろ」と言われても、自治体は困惑するばかりです。(alex99)私の住んでいる市でも、接種完了者は、わずか人口の2%程度接種クーポンは郵送されてきたものの、施主予約申し込みは、実質不可能電話もネットも、全くつながらない担当者は「ワクチンが、ほんの微量しか入荷しない それに、いつ、どんな分量が入荷するか?全くわからない」と嘆いていた日本はOECD加盟国中、接種実績は最低恥ずかしいことであるし、国民の命を守る政府はいったいどのような努力をしているのか?こんなことでは、7月中に高齢者接種官僚などは夢のまた夢第一、医療関係者への接種自体が、2割程度だというでは無いか?日本って、こんなに無能だったのか! もちろん何であれ、「期限を決めて、このときまでにやる!」と決めて取り組むことは、目標を実現するための戦略として有用な場合も多いと思いますし、感染症対策として、迅速にワクチン接種が進められていくことは、望ましいことです。 ただ、日本はまだ、人口の約2%しか接種が行われていない状況で大切なことは、「必ずいつまでに何人」ということをガチガチに決めて、それに過度にとらわれるよりも、国が為すべきことは、(1) 短期的には、ワクチンを海外から入手して配布し、全国で接種体制を整え、実際に着実に接種が進むように、無理を課さずに、できることを自治体に精一杯やっていただく、そして(2) 中長期的には、日本がワクチンの開発・製造力を失った歴史的経緯も踏まえ、改めて、今後の方針を考え、改善・実行すること、だと思います。 なお、国内の医療従事者(約480万人)で2回の接種が完了したのは、まだ約2割(99万5758人、4月29日)です。少なくとも、「ワクチン接種に従事する医療従事者の方が、ワクチンを接種できていない」という状況は、速やかに改善すべきと思います。「大規模接種会場」の新設 上記(1)の方針を実現する一環ということで、東京と大阪で、国直轄の大規模ワクチン接種会場を設置するとのことです。欧米では、野球場、競技場、博物館、大型駐車場等も、接種会場として使われ、ドライブスルー方式等も採用されていますので、大規模接種会場の設置自体は、あり得ることだと思いますが、問題は、人材の活用方法や高齢者にかかる負荷などです。 まず、1か所で「1日1万人接種」というのは、現実的ではないのでは、と思います。例えば、米ニューヨークの野球場ヤンキースタジアムも1日2000人程度、通常の集団接種会場は、一日数百人程度に接種が行われています。 何人の確保を予定しているか分かりませんが、接種だけではなく、誘導、受付、問診、瓶から注射器に移す作業、接種後の待機時の管理等、様々な作業への人員確保が必要になります。 大規模接種会場では、国が直接命令を出すことができる自衛隊の医官や看護官を活用するとのことです。それぞれ1000人ほどの医官・看護官が、全国の自衛隊病院や基地等で従事しているわけですが、(1)動員が可能であるならば、今現在、関西の「医療逼迫」と言われる地域に送っていただくことは、なぜできないのか(実際に昨年12月には、北海道旭川の病院に自衛隊の看護官10名が送られました。)、(2)新型コロナワクチンの接種に協力したいという開業医・看護師の方も多くいらっしゃると思いますので、限られた人材の有効な活用という観点からは、この接種会場での自衛隊の医官・看護官の全面活用には、疑問を感じます。 また、東京大手町の大規模接種会場では、一都三県の高齢者が来ることを想定しているとのことですが、「高齢者にとっては、わざわざ都内に出ていくのはしんどい」「感染がこわいから電車には乗らないようにしている」といった声もあります。それぞれのお住まいの近くで早く接種ができるようにするのが望ましいわけですが、やはり難しいでしょうか…。 なお、特に変異株は、若年層・壮年層にも感染し、重症化・死亡するケースも増えていますので、高齢者のワクチン接種さえ済めばもう大丈夫、ということではない、ということも、改めて申し上げたいと思います。五輪参加者への医療資源の提供が優先? 五輪組織委員会は、看護師500名、医師(スポーツドクター)200名の東京五輪へのボランティア参加を求めています。五輪の選手村には、24時間運営の総合診療所と検査所が設置され、都内約10か所・都外約20か所の指定病院を確保し、選手にコロナ陽性、熱中症などで入院が必要になった場合には、優先的に入院させることにするとのことですが、もし五輪開催中に、東京や近隣県の医療状況が逼迫していたら、どうするのでしょうか?そのとき、国内に多くの入院や治療待機者がいても、五輪参加者を優先させる“命の選別”を行えるとする、合理的理由は何でしょうか?(alex99)優先順位がおかしいでは無いか?アスリートは、そんなに偉いのか?五輪出場するからにはアスリートたちは筋肉馬鹿で(失礼)例えコロナに感染しても重症化する可能性は低いだろう一方、私などは、高齢に加えて基礎疾患の保有者感染すれば高い確率で重症化するだろうしかし今、大阪では病床が満杯で入院・治療もしてもらえないそういう状況の中でアスリートは「別枠」のワクチンを与えられ、なおかつ、優先的な治療を受ける医療従事者・高齢者・基礎疾患の持ち主より優先されるのであるもしそうであるのなら、世界大運動会であるオリンピックなどこのコロナ禍の最中に開催していただかなくても結構であるそれでなくても政府は、五輪に気を取られて、万事、上の空 もちろん、五輪を開催するのであれば、主催国として医療体制を整備することは必要でしょうし、緊急事態宣言が出されているとはいえ、日本は、世界の中では、相対的に感染者数は少ないといえば、それはそうでしょう。しかし、相対的に感染者数が少なく、そして、人口当たり病床数が世界一なのに、1年4か月経っても、大変残念なことに、十分な病床を確保することができず、入院待機中に亡くなる方が続出しているという現実があります。直接お話をうかがいますが、新型コロナ対応に当たる現場の医療従事者の方の疲弊と緊張は相当なものです。 「現在休んでいる(=現場を離れている)たくさんの看護師さんがいるから可能だ」ということだそうですが、育児・介護、体調不良等、現場を離れているには、基本、それ相応の理由があります。こうした潜在看護師の活用問題は、以前から指摘されていますが、なかなか解決していないのが現状です。 本当に、数百名の医療従事者を動員することが可能なのであれば、今現在、医療従事者が疲弊・不足し、入院待機中に亡くなる方が増えている地域に助けに行っていただく、あるいは、大幅に遅れているワクチン接種を進めていただく等、国民が、「やってほしいと切望していること」は、他にもたくさんあるように思います。 こうした疑問に対する明確な説明が無いことが、国民の不信感をますます増大させてしまっているように思います。「実際に五輪が始まれば、国民は盛り上がるから大丈夫」という見込みもあるようですが、そんな甘いことでいいのだろうか、と思わざるを得ません。◆豊田 真由子 1974年生まれ、千葉県船橋市出身。東京大学法学部を卒業後、厚生労働省に入省。ハーバード大学大学院へ国費留学、理学修士号(公衆衛生学)を取得。 医療、介護、福祉、保育、戦没者援護等、幅広い政策立案を担当し、金融庁にも出向。2009年、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官として、新型インフルエンザパンデミックにWHOとともに対処した。衆議院議員2期、文部科学大臣政務官、オリンピック・パラリンピック大臣政務官などを務めた。
2021.05.07
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「来た時点で肺が真っ白」 大阪の医師が警鐘第3波以前とは全く別の病気という印象」5/6(木) 20:58配信ABEMA TIMES近畿中央呼吸器センターの倉原優医師 大阪府できょう確認された新型コロナウイルスの感染者は747人と、4日連続で1000人を下回った。今後、第4波のピークは収まっていくのか。医療現場の現状を医師に聞いた。【映像】大阪の医師が警鐘「来た時点で肺が真っ白」 「いま大阪府は未曽有の、災害級の事態といっても過言ではないくらいに患者が増えている。ロシアンルーレットのように、どういう患者がいつ重症化するかわからないという日々が続いていて、予測が困難というのが第4波の特長」 近畿中央呼吸器センターで、呼吸器内科医としてコロナ患者と向き合っている倉原優医師。4月に入ってから「これまでより重症患者が多い」と感じるようになったという。 「今回の問題は、ホテル・自宅で療養していた人は症状が出ても簡単に入院できたが、今は酸素飽和度が90%を下回っていないとなかなか入院が難しい状況。なので、こちらに来られた時点で肺が真っ白になっている人がほとんどだ。当院は4月以降、第4波が厳しくなってきた印象だが、この1カ月間で100人くらいの患者を受け入れていて、100人のうち78人が酸素を必要とする状態だった」 人工呼吸器が必要な重症患者が増えると人員が不足し、現場はひっ迫。そんな重症患者をみる病床は限界を迎えている。 倉原医師が作成した大阪府の病床使用率を示したグラフでは、軽症・中等症の病床使用率と重症の病床使用率がともに3月下旬から急激に跳ね上がり、重症病床の使用率は第2波、3波を大きく超え100%近くになっている。大阪府の病床使用率を示したグラフ 「第3波の終わりごろには病床数をかなり減らしていて、今の病床数はかなり分母が増えているのであくまで参考程度という形だが、大阪府内の今の病床がどのくらいの使用率かを表したグラフ。重要なのが、今回第4波に突入するにあたって重症病床の使用率が急峻に上がっているところ。軽症・中等症から悪くなった人があっという間に重症の方に転院して、あっという間に重症病床が埋まってしまったということを表している」 これまでにも大きな波があった中、なぜ第4波でこのようになってしまったのか。 「ウイルスの変異というのは、基本的に人の体で長く生きていけるように弱毒化していくことが多いと思うので、今回なぜ重症化しやすい変異株が出てきたかというところまでは存じ上げない。ただ1つ言えるのは、第4波以降のコロナは“サイトカインストーム(免疫の暴走)”が極めて激烈で、第3波よりも前の新型コロナウイルスとは全く別の病気という印象」 多くの患者の状況を見た倉原医師の頭をよぎったのが、変異株の存在。肺炎の頻度が高くなっていることを感じ、「一部の患者が肺炎を起こす不気味なウイルス」という認識も変わったという。ある程度の人の流れがあったゴールデンウィークを終えた今、改めて一人ひとりが感染しないよう心掛けて欲しいと訴える。 「緊急事態宣言になって人出はかなり減ったかなと思ったが、意外に多いという報道があると思う。自分なりの感染対策、手指衛生をこれまで第1波から第4波までずっとやってきたので、感染対策に自信を持っている人が増えてきている。感染対策に自信があっても、このウイルスはどこからでも入ってくる。“ステルス性が高い”というが、水面下で知らないうちに入ってくるということはある。人出が増えてくるとそれだけ感染者数も増えてくるというのは、このウイルスでは避けられないこと。『自分は感染対策ができる』という自信が落とし穴になるという点をご認識いただけたらと思う」(ABEMA/『ABEMAヒルズ』より)
2021.05.07
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ひよこさんへの私の私見ひよこさんから、コロナ・ワクチンに関して私にストレートな質問をされたのでとりあえず、私の考えを書きます賢明なるひよこさんは、すでに回答を知っているとは思いますがとりあえず、まず、下記の重要なポイントについて私の知見の範囲内で私の考えをシンプルに書きます(この二つの問題は、本当は、相互に関連しているのですが)ただし、私は専門家では無いのでひよこさんの質問に対して信頼できる回答になりうると思う記事を選び、別稿でアップしておきますので、それもお読みください1 なぜ、日本では、国産のワクチンの開発が遅れているのか?2 なぜ、日本では、ワクチン接種がOECD諸国で一番遅いのか?1 なぜ、日本では、国産のワクチンの開発が遅れているのか?ーーー1-1 製薬会社のスケールの面で、世界の巨大製薬会社に比較して日本は格段に劣っています資本金・スタッフの人員数・政府の寄付金研究所にしても同じことです 1-2 日本では、以前、各種ワクチンの接種に際し、健康被害が報じられ訴訟ラッシュになり、国側がことごとく敗訴それ以来、政府も製薬会社も、ワクチンに及び腰になってしまった1-3 平和憲法と米軍に守られた(と信じ込んでいる)平和ボケした日本は、有事における対応ができません対して、米国は当然のこととして、近隣諸国でも、中国・韓国(朝鮮戦争は休戦状態)・台湾(中国の脅威に備えている)などは、有事の対応、および、私権の制限が可能なのですパンデミック用のワクチン開発などは、国家にとって安全保障の最たるものしたがって、米国・英国・中国などは開発には全力投球ですしかし、日本には、その認識が全くありません初めから外国のワクチンを期待していました2 なぜ、日本では、ワクチン接種がOECD諸国で一番遅いのか?ーーーー上記 1の説明は、この2にも通用するのですが2-1 日本においては、新薬開発や承認の期間が非常に遅い膨大な臨床データが完全に初めて承認これは drug lug と呼ばれています今回も、ワクチンの承認において、有事であるのに責任を恐れて、日本での治験・データを重視すると言った平時対応をしてしまいファイザーなどにコミットが遅れたのです田村厚労相の責任が大きいと言われています2-2 もちろん、自国ワクチンを持つ国は接種時期も速い自国ワクチンを持たない日本は、ワクチン会社とは懇願ベースの商談になりますが日本の様に決断が無く、安全重視と言われれば、必死な国が優先され、後回しにされるわけです2-3 繰り返しになりますが、ワクチンは、接種実施前に、本来なら、感染者にワクチンを接種、その安全性と有効性を確かめますところが、日本は、X-ファクターとやらのおかげで?世界の中でほかのアジア諸国と同じく感染者数が少なく、この治験がむずかしかったそれであるなら、次善の策として感染者の多い外国で行えばいいのですが有事意識が無く、責任を取りたくない日本は、そのような発想の転換や有事の迅速な方法を取らなかったそれでなくても日本は、新薬の承認などで断トツに長時間かかる役人はなるべく責任のリスクを取らないのですやはり、根本は、平和ボケの日本という事になります安全保障の重要性に対する認識が世界一、薄いしかし、今回よくわかったように、パンデミックは、核ミサイルに匹敵する安全保障に対する脅威なのですコロナ対策の初期に、今まで悠然としていた安倍首相がオロオロするばかりで有効な対策も打てず、中華の大量入国を駄々洩れさせたのが、有事無き日本を象徴しています
2021.05.05
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豊田真由子 インドの感染爆発から、日本と世界が学ぶこと、すべきこと4/30(金) 20:00配信まいどなニュース豊田真由子(alex99)この豊田真由子さんは、池田信夫氏と共に最も信頼できる高知能者のひとりだと思うインドで驚異的な感染拡大が起きています。原因は、新たな変異株の流行と、いったん感染が抑えられたという油断からくる人々の行動等があると考えられ、さらに、元々医療水準や衛生状態が厳しい状況にあるだけに、感染急拡大が止まりません。 インド変異株とは?インドでは、1日の新たな感染者数が連日30万人を超え、死者も連日2000人を超えています。WHO(世界保健機関)は、「週刊感染報告」の最新版(4月27日)で、この変異株(B.1.617)が、インドのほか、英、米、シンガポールなど、これまでに少なくとも17の国・地域で報告されていること、この変異株には、感染力を強めたり、ウイルスを攻撃する抗体の働きを低下させたりするおそれのある、特徴的な変異が3つ(L452R、P681R、E484Q)あり、インドの急激な感染状況の分析からも、感染力が強まっている可能性が示唆される、としています。WHOは、この変異株を、感染状況を注視する「注目すべき変異株(variant of interest)」に新たに指定し(※有害な変化が実証された「懸念される変異株(Variants of Concern)には、まだ指定されていない。)、各国に対し検出状況を報告するよう呼びかけました。インド株B.1.617の3つの主な変異のうち、「L452R」は、ウイルス表面のスパイクたんぱくの452番目のアミノ酸がL(ロイシン)からR(アルギニン)に、「P681R」は681番目のアミノ酸がP(プロリン)からR(アルギニン)に、「E484Q」は、484番目のアミノ酸がE(グルタミン酸)からQ(グルタミン)に置き変わった変異です。「L452R」は、カリフォルニア変異株と呼ばれるB.1.429(またはCAL.20C)という変異株などが持つ変異、「E484Q」は、南アフリカ由来の変異株501Y.V2、ブラジル由来の変異株P.1などが持つ変異です。なお、インドのB.1.617株は、「(13ある変異のうち、)2つあるいは3つがすでによく知られている他の変異株と同じだった」という意味で「2重変異」「3重変異」という言い方がされることがありますが、これについて、日本の国立感染症研究所は「2重変異や3重変異の呼称については、スパイク領域の変異数を正確に表したものではなく、本アセスメントでは使用しない。」としています。(4月26日)水際対策は効果があるのか?4月26日時点で、日本国内で、21件のインド変異株が確認されています。(空港検疫20件、国内事例1件)以前から変異株への対応策として、「完全に海外との往来をシャットダウンして、一切ウイルスを国内に入れないようにすればいいではないか」という声があります。しかし、日本国籍を持つ人や永住資格を持つ人の帰国を拒否するわけにはいきませんし、加えて、駐在員とその家族や、留学生、ビジネス等の往来は行われています。例えば、本年3月の訪日外客数(永住者等を除く外国人入国者)は12300人、出国日本人数は28900人です。(日本政府観光局(JNTO))では、「空港で検査をして、陰性であれば大丈夫ではないか」という点については、ウイルスの量がまだ少ない等、検査の精度の問題で、ウイルスに感染していても陰性となるケースが一定程度あります。つまり、現実問題として、ウイルスは、必ずすり抜けてしまうので、どのウイルスに対しても、水際対策というのは、完璧にはいかないものなのです。ただ、もちろん、水際対策に効果が無いということではありません。万能ではない、ということであって、感染スピードを抑える効果等は確実にありますので、引き続きしっかり行っていくことが大切です。その意味でいえば、実は日本は、これまで、まだインドを「変異株流行国・地域(※)」に指定しておらず、5月1日から指定されることが決まりました(4月28日決定。アメリカ(テネシー州など4州)とペルー。)4月3日から、新規感染者数はインドが世界一となって以来、急激な感染者増は、上記(1)のグラフの通りです。それなのになぜ、これまで指定されていなかったかというのは、「インド政府が、変異株の出現を認めていなかったから」といったことが言われます(「当該国が認めていないのに、一方的に変異株が出た国と決め付けることはできない」という理屈)が、しかし、少なくとも、感染者数の急増は公表されているわけでありますので、指定の枠組みはどうあれ、外交的な気遣いよりも、国民の安全安心を守ることを優先すべきではなかったかと思います。ちなみに、感染急拡大を受け、英、タイ、インドネシア等は、インドからの入国を禁止しました。(※)現在、海外から日本に入国する者は、空港で抗体検査を受けて、陰性であれば、誓約書を取った上で14日間の自宅待機となりますが、事実上、自由に行動できてしまう状況にあり、他国の多くの例のように、しっかりと管理できる指定場所で、確実に待機させるべき、という意見も多いところです。一方、「変異株流行国・地域」に指定されている国・地域からの入国であれば、抗体検査に加えて、検疫所が確保する宿泊施設での入国後3日間の待機とPCR検査が行われ、(上述のとおり、完璧ではないものの)より厳格な措置が取られます。現在は、下記の29か国・地域が指定されています。英国、南アフリカ共和国、アイルランド、イスラエル、ブラジル、アラブ首長国連邦、イタリア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スロバキア、デンマーク、ドイツ、ナイジェリア、フランス、ベルギー、エストニア、チェコ、パキスタン、ハンガリー、ポーランド、ルクセンブルク、レバノン、ウクライナ、フィリピン、カナダ(オンタリオ州)、スペイン、フィンランド。なお、国外からだけではなく、国内でウイルスが変異していくことによって、新たな性質を持つ変異株が出現する可能性も、もちろんあります。ウイルスはヒトからヒトに感染するたびに、変異のチャンスを得ることになりますので、感染者が多いほど、新たな変異株が出現する可能性も高くなります。したがって、変異株を制御する有効な方法は、ウイルスを複製させないこと、すなわち、感染そのものを抑えること、といえます。ワクチン接種が進んでも、感染は、何度でも再拡大する。英やイスラエルのように、ワクチン接種が進んで、感染を抑えられた国がある一方で、米やチリのように、抑えられていない国があります。インドでは、昨年9月に感染者が9万人を超えましたが、その後減少し、今年1月にモディ首相が「コロナ勝利宣言」を出しました。そして、数カ月にわたる大規模なヒンドゥー教の宗教行事「クンブメーラ」が始まり、マスク無しで数百万人が密集して、聖地の川で沐浴しました。元々、衛生状態も医療水準も極めて厳しい国ゆえ、被害が甚大になりました。WHOの報告書も、この宗教的な行事の開催など、社会的な感染対策が困難であったこと等も要因だと指摘しています。あまり知られていないかもしれませんが、インドは、日頃から世界で流通するワクチンの6割を製造する「ワクチン大国」です。新型コロナワクチン(自国開発のものと、英アストラゼネカのワクチンを自国でライセンス生産したものとがある。)についても、インドは、ワクチン接種数世界第3位(接種総数1億4500万回、一度でも接種した人は人口の8.8%(4月27日))で、他国に輸出もしてきていました。しかしインドは、感染が再び急拡大し、ワクチンを自国民に優先するため、新型コロナワクチンの輸出をストップしました。これにより、国連の支援を受けたワクチン公平分配プログラムCOVAXによる、中低所得国へのワクチン供給も滞っていますので、インドでの感染急拡大の影響は、世界への新たな変異株の拡散だけでなく、他の多くの国のワクチン接種にも及ぶことになります。世界全体で収束させるために、助け合わないと、パンデミックは終わらない。以前より同じことを申し上げて恐縮ですが、現代社会は、グローバル化が進み、航空網が発達し、ウイルスはたちまち世界中を駆け巡ります。自国だけ・自分だけ助かろうと思っても、結局は、感染を止めることはできません。自分を・自国を助けたければ、他者や他国を助けることが必要になります。「ウイルスを日本に入れない」ことはもちろん大切なのですが、それだけではダメで、「世界全体で抑える、そのために助け合う」ことが、求められます。したがって、人道的な意義だけでなく、こうした視点からも、欧米やWHOは、人工呼吸器や酸素圧縮機、ワクチンや治療薬等を至急インドに提供することにしています。自国を守るため、世界を守るため、一人ひとりの努力が求められます。◆豊田 真由子 1974年生まれ、千葉県船橋市出身。東京大学法学部を卒業後、厚生労働省に入省。ハーバード大学大学院へ国費留学、理学修士号(公衆衛生学)を取得。 医療、介護、福祉、保育、戦没者援護等、幅広い政策立案を担当し、金融庁にも出向。2009年、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官として、新型インフルエンザパンデミックにWHOとともに対処した。衆議院議員2期、文部科学大臣政務官、オリンピック・パラリンピック大臣政務官などを務めた。
2021.05.05
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