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ーーー 記事 ーーー【武漢ウイルス】終息には“集団免疫”しかない! 免疫学の世界的権威が語る「抗体保有者を増やしていく戦略」5/12(火) 6:00配信 新型コロナ患者の治療にあたる医療現場 ©AFLO 「新型コロナウイルスとの戦いは、必ず人類が勝利します」 そう断言するのは、順天堂大学医学部免疫学特任教授の奥村康氏(医学博士)。【写真】この記事の写真を見る(4枚) 奥村氏が考える終息への道筋とは、「集団免疫の獲得」によるものだ。人口のうちの一定割合の人が一度このウイルスに感染して免疫を持つことで、感染拡大が封じ込められていく――という見方だ。「過去に世界で流行したスペインかぜや香港かぜ、あるいはSARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)など、いずれも最終的に収束したのは、人間が集団免疫を持ったから。いまは猛威を振るっている新型コロナウイルスも、最終的には集団免疫によって抑え込まれていくし、それ以外に人間が勝利する道筋はないのです」(奥村氏、以下同)感染しておくほうが「有利」 人間の免疫は、水際を警備する「自然免疫」と、それで太刀打ちできないときに出撃していく「獲得免疫」に二分できる。自然免疫は加齢などで衰退していくが、獲得免疫は簡単には衰えない。脳や心臓などの臓器さえ劣化しなければ、計算上は200歳まで健康を維持できる強い防御力を備えているという。「免疫は小さな敵にはとりわけ強い。ウイルスなどはサイズが小さいので、免疫にとっては取るに足らない相手なのです」 新型コロナも、ウイルスの中では多少厄介な程度の存在に過ぎない、と奥村氏。 ただ、免疫にとって「初めて遭遇した外敵」であることが防御能力を下げる要因となる。初戦さえ凌げれば、次からは感染しないか、感染しても大敗を喫することはない。だからこそ、一度このウイルスに感染しておくほうが有利、ということになるのだ。 ワクチンがあればそれも簡単だが、製品化には時間がかかる。早くても来年になるだろう。新型コロナウイルスには“L型とS型”の2種類がある そんな状況で奥村氏は、「理論上は」と強く前置きしたうえでこう話す。「極論を言えば、自粛などしないで普通に生活を送ればいい。そうすることで多くの人が感染し、免疫を持つまでの期間を短縮できる。もちろん本当にそんなことをすれば犠牲者が急激に多くなってしまうので現実的ではないが、なるべく犠牲者を少なくしながら感染経験者を増やしていく戦略を、真剣に考える必要がある」 奥村氏は、「免疫を持つための感染」という点で、日本は欧米よりも優位性がある、と指摘する。「新型コロナウイルスにはアミノ酸の構造の違いからL型とS型の2種類があることがわかっている。L型は感染した時の悪性度が高く、S型はそれほどでもない。イタリアやスペイン、アメリカなど被害の大きな国で流行っているのはL型で、日本で見られるのは主としてS型。S型に感染して得られる免疫はL型にも通用する。同じ感染するならS型のほうが安全性は高く、有利です」 ならばなぜ、その悪性度の低いS型で重症化したり、死亡したりする人がいるのか。「新型コロナに限らず、どんなウイルスに対しても“ローレスポンダー”と呼ばれる人がいる。季節性のインフルエンザのワクチンを打っても、効果を示さない人が一定の割合で出てくる。これがローレスポンダー。この人たちは、単に免疫が付きにくいだけでなく、感染した時に悪性化しやすい。新型コロナに感染しても大半の人は無症状か軽症で済んでいます。重症化した人や亡くなった方の多くは、ローレスポンダーの可能性が高い」 現在、ローレスポンダーの人に共通する因子の洗い出し作業も世界中で進んでおり、これが効果的な予防法や治療薬の開発にも役立つはず、と奥村氏は期待を寄せる。ウイルスと共存しながら免疫を強化する 人間が誕生するより遥か昔から、ウイルスは地球上に存在した。「あとから出てきた人間が、大先輩のウイルスを完全に排除することなど不可能だ。ウイルスと共存し、利用することで免疫を強化し、健康維持に役立てていくべき」 と、奥村氏は提唱する。
2020.05.12
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ーーー 記事 ーーー【武漢ウイルス】コロナ終了のお知らせと、煽りに煽った人には総括をオススメしたい永江 一石2020年05月11日 14:00http://agora-web.jp/archives/2045981.html永江 一石
2020.05.12
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ーーー 記事 ーーー【武漢ウイルス】おそらく『第一波』はピークアウトしつつあるが、やがて到来する可能性がある本格的な『第二波』に備えるべき木走正水(きばしりまさみず)2020年05月11日 11:11https://blogos.com/article/456576/
2020.05.12
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ーーー 記事 ーーー【武漢ウイルス】世界を滅ぼした習近平主席の電話1本…WHOに「パンデミック宣言を遅らせてほしい」5/11(月) 8:15配信 alex99 ドイツ連邦情報局(BND)の諜報文書 EVIDENCE もあるようだし状況的にも、これは、事実だと思う少なくトモコレを聞いて「えっ??」と驚く人はいないだろう米国と中国の間で新型コロナウイルス感染症責任論をめぐる攻防が続く中、中国の習近平国家主席が今年1月、世界保健機関(WHO)に新型コロナのパンデミック(大流行)宣言を遅らせてほしいと自ら要求したという疑惑がドイツメディアを通じて提起された。習近平主席の電話で世界が新型コロナに対処する時間を4週-6週浪費したという主張も出てきた。これに対し世界保健機関(WHO)側は「習主席とWHO事務局長は電話自体をしていない」と直ちに否定した。10日の英デイリーメールなどが独シュピーゲルを引用して報じた内容によると、シュピーゲル紙はドイツ連邦情報局(BND)の諜報文書を入手したという。この文書によると、習主席は1月21日、WHOのテドロス事務局長に電話をかけ、「コロナウイルスの人の間の伝染関連情報を統制し、パンデミックのような世界レベルの警告を延期してほしい」と要請したということだ。WHOが新型コロナパンデミックを宣言したのは3月11日であり、昨年12月31日に中国湖北省武漢市で「原因不明の肺炎」が発生したと明らかにしてから約70日後だ。3月11日にはすでに世界110カ国で約12万人の感染者が出ている状況だった。これに先立ち2月には韓国、イタリア、イランなどで新型コロナが拡大した時期でもあった。2009年の新型インフルエンザの場合、74カ国で3万人の感染者が発生した時点でパンデミックを宣言したのと比較すると、今回の新型コロナのパンデミック宣言はかなり遅いという批判の声が多い。BNDは文書を通じて「中国の隠蔽式情報政策で世界がコロナウイルスに対応できる時間を4-6週浪費した」と批判した。一方、親中派として知られるテドロス事務局長は1月28日、習近平主席に会って中国の対応を称賛した。テドロス事務局長はその後も「中国が武漢を封鎖したことで危機を避けることができた」などと中国を擁護する発言を繰り返した。WHO側は10日、ツイッターで「1月21日当日、習主席とテドロス事務局長は電話自体をしていない」とし「不正確な報道は新型コロナ大流行を終息させようとする全世界の努力を妨げる」とコメントした。
2020.05.11
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【武漢ウイルス】【動画】集団免疫は恐くない池田信夫http://agora-web.jp/archives/2045228.html
2020.05.11
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【武漢ウイルス】日本人が新型コロナに感染しにくいのはなぜか池田信夫http://ikedanobuo.livedoor.biz/私は今ままでこの私のブログでいろいろな【武漢ウイルス対策】を紹介してきたが私自身のスタンス・意見というポイントを改めてここで明確にしておきたいと思うそう言う意味では私は、この池田信夫氏の主張が一番■ 合理的で■ 客観的で■ 科学的であると、判断し、信頼している私は● 思想的な偏り(かたより)が嫌いだし● 自分の意見をやたらに固定的に主張したくないし また、そう言う人は嫌いだし● 今まである考えを支持していても それが間違い、または、不適当であると判断したら すぐにそれを撤回し、改める そう言う姿勢であり、且つ、そう言う人間である● 物事は先入観を持たず できる限り、客観的に、科学的に、考えたい 私に、それが出来るかどうか 出来ているかどうか、は別にして そうしたいし、それを目標にしている人間であるそう言う事を宣言しておくので私の書く記事、私が紹介する記事はそういう前提で、判断して欲しい【武漢ウイルス】に関しては私の主張も、多少のブレが、いままであったそれは、私の能力不足が一因であり同時に【武漢ウイルス】をのものが、人類にとって未知のウイルスであって武漢での出現以来、今ここに至るまでいろいろな道の部分がありいろいろなことが、それにもかかわらずわかってきたそう言う家庭であるので私も真面目に真摯に考え、書いてきたつもりだったが私のブレも、そう言う過程におけるものであるそれに部分的に起因するものであるそう言う一面も大いにあるのでそう言う理解をしていただければありがたい
2020.05.11
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【動画】コロナに負けない免疫力をつけるために宮坂昌之氏(大阪大学名誉教授)【動画】https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200509-00010000-videonewsv-soci
2020.05.10
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【My Favourite】Pablo de Sarasate - Zigeunerweisen Gypsy Airs Melodii Lautarestihttps://www.youtube.com/watch?v=-My4X_OBNtI【My Favourite】まではどうかとも思うが快感を与えるジプシー音楽の旋律リズムであるまだ知らない人達のためにいっておくが偉そうだが死プシーとかエスキモーとかそう言う古くさい言い方はすでに差別用語だからと言っても私自身は未だに愛用しているのだが(オイオイ)ジプシー今は、一般にロマというPCな呼び名になっているがPCは、POLITICAL CORRECTNESSフランスでは、時短 じゃなくて ジタンドイツ語では ツィゴイネル他にボヘミアンとか他は忘れたが(笑)フラメンコも、スペインに流れ着いたジプシーの音楽だハンガリアのジプシーも有名ハンガリアのレストランでジプシーの言葉を聞きとがめた言語学者がインドの田舎に行ってみたらそこの言葉がジプシーの言葉と70%相互、互換だったというそれで長い間謎だったジプシーの出身地が判明
2020.05.09
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ーーー 記事 ーーー米英独など8カ国が“対中報復”開始! 死者数ベトナム戦争上回り…独裁中国へ米国民の怒り 一方で日本政界の異様ぶり5/9(土) 16:56配信 【有本香の以読制毒】 新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)は、人類に甚大な被害をもたらしている。米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計(6日)によると、死者は26万人を超え、ドナルド・トランプ大統領率いる米国では世界最悪の約7万2000人が亡くなった。日本の死者は約580人だが、緊急事態宣言は今月末まで延長された。こうしたなか、各国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大で多大な損害を被ったとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしているという。ジャーナリスト、有本香氏は100回記念となる人気連載「以読制毒」で、米国などの対中感情の悪化と、日本政界の異様さに迫った。 おかげさまで当コラムも連載100回を迎えた。日本と世界に蔓延(はびこ)る「毒」を、僅かずつでも消していく一助となれば、との思いで毎週寄稿してきたのだが、毒消しどころか、よもや世界中が一斉にさいなまれるほどの厄介な病毒が出現するとは予想だにしなかった。 世界人類がその営みを停止させられた武漢ウイルスによって私たちは、今後の生き様(ざま)まで大きく変えられてしまうのに違いない。 その激変の最も激烈かつ象徴的な一幕は、すでに始まっていると言っても過言ではない「米中戦争」であろう。 6日現在、米国での新型コロナウイルスでの死者は7万人を超えた。いまも多くの米国人が「国家的トラウマ」と捉えているベトナム戦争の死者数5万8000人を、わずか数カ月で超えたのだ。 あえてこの比較をすることで、今回のパンデミックが米国社会に与えている衝撃の大きさを分かっていただけるとよいのだが、悪いことに惨禍はこれで収まりそうにない。 米ワシントン大学の保健指標評価研究所(IHME)は4日、今年8月までの同ウイルスによる米国内の死者数が13万4475人になる、と予測を上方修正した。ちなみに、同研究所は米政府もしばしば引用する予想値を出すことで知られる、信頼性の高い機関だ。 IHMEはもともと、終息までの死者数を約7万2400人と見積もっていた。ところが、同研究所の一人は4日、CNNテレビの取材に対し、死者数の増加予想の原因は、「時期尚早の経済活動再開による移動の増加」にあるといい、特に中西部などでその傾向が著しいとも述べた。 この発言は一部の州で始まっているロックダウン解除の動きにも少なからず影響するだろうが、それより私たちが敏感になるべきは、米国の国民感情である。 わずか半年でベトナム戦争の倍以上の同胞が亡くなる-。この事態を米国人がおとなしく受け入れるとは到底思えない。今秋の大統領選挙戦で、対中政策が最大の焦点となることは言うまでもないが、ひょっとすると、その次、24年の大統領選挙でも「中国といかに戦うか」が最大のテーマとなる可能性すらある。 そうした空気の反映の一例が、先週本コラムで書いた前米国連大使、ニッキー・ヘイリー女史の動きというわけだ。 怒っているのは米国民だけではない。 香港紙の報道によると、4月末現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアといった8カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き多大な損害を被ったとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしているという。 とりわけ、国際メディアの注目を集めたのは、米国ミズーリ州による提訴だ。州の当局が他国政府や指導部を提訴するというのは、米国史上初の事態である。 8カ国が中国政府に求めている賠償額総計は約49兆5000億米ドル(約5300兆円)、これにミズーリ州の推定賠償請求額を加えると100兆ドル(約1京1000兆円)を上回り、中国のGDP(国内総生産)7年分に相当する額に達すると香港メディアは伝えているが、額よりもむしろ重要なのは、米国人の怒りの表明だ。 法曹関係者からはむろん、ミズーリ州の訴訟は非現実的だとの意見が出ている。しかし、そんなことは百も承知の上で、ミズーリ州のエリック・シュミット司法長官は提訴に踏み切った。これは隠蔽と人権蹂躙(じゅうりん)を続ける中国の独裁政権に対し、「価値観戦争」の布告状をたたきつけたに等しい行為だといえる。 こうした世界の流れに、日本から乗ろうとする政界関係者は皆無だ。足の引っ張り合いと陳腐なパフォーマンスに終止する永田町の面々、そして、2月頃には、のうのうとマスクや防護服を中国へ送って悦に入っていた地方の首長らに、シュミット長官らの爪の垢(あか)でも煎じて飲ませたい気分である。 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』(ともに産経新聞出版)など多数。
2020.05.09
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ーーー 記事 ーーーIOCコーツ氏「東京五輪、再延期はない」5/9(土) 18:50配信 Nippon News Network(NNN)IOC(=国際オリンピック委員会)のコーツ調整委員長は9日、来年に延期される東京オリンピックについて、再延期はないとの考えを示しました。IOC・コーツ調整委員「我々は五輪を再延期するプランはないという原則のもと準備を進めている」コーツ氏はまた、東京大会について「従来と同じ会場、日程で開催できるよう努力している」と述べました。IOCの幹部が、大会を再延期しない考えを示したのは初めてです。東京大会の開催をめぐっては、先月、日本医師会の横倉会長が「有効なワクチンが開発されないと開催は難しいのではないか」と指摘したのに対し、コーツ氏は「大会の開催条件はワクチン開発に依存しない」などと発言していました。コーツ氏は来年の開催に向け全力で取り組む姿勢を強調した形です。
2020.05.09
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ーーー 記事 ーーー日本批判を繰り返す謎の海外在住日本人・渋谷健司氏の問題篠田 英朗2020年05月08日 18:00「政府の対応、海外が疑問視」「政府のコロナ対応、海外から批判続出」(朝日新聞)と言う記事が、波紋を呼んでいる。イギリスのガーディアン紙とBBC 放送および韓国のハンギョレ新聞が、日本のPCR検査数の少なさを理由にして批判をしているという記事である。特にイギリスは世界2位の3万人の死者と、20万人以上の感染者を出しているので、日本を批判している場合か、という反応が巻き起こったのである。だが、よく見てみると、事情はいくぶん微妙である。この記事がとりあげている4月30日のBBCの記事でお馴染みの日本批判をしているのは、毎度毎度のあの渋谷健司氏である。日本のメディアでは「WHO事務局長上級顧問」の肩書で各種メディアで日本批判を繰り返している渋谷氏だが、海外のメディアに登場する際には決して「WHO事務局長上級顧問」の肩書を使わない。海外の英語メディアでは、大学の肩書でなければ、「元WHO職員」と名乗る。それで目立たなくなるのかもしれないが、要するに同じ人物だ。同じ渋谷氏が、違うメディアに異なる肩書で何度も登場し、お馴染みの日本批判を繰り返しているだけなのである。Coronavirus: Japan’s low testing rate raises questions(BBC)新型コロナ問題の「専門家」を自称する産婦人科医の渋谷氏の肩書の不透明性については、これまでも何度か指摘した。西浦モデル検証⑦渋谷健司氏は早く日本の感染爆発の主張の根拠を示せWHO側に渋谷氏の肩書を証明する根拠がない。しかし日本のメディアは好んで渋谷氏を「WHO事務局長上級顧問」と紹介し続ける。私は、渋谷氏の肩書の根拠を示してほしい、と最近に渋谷氏を取り上げているFNN(フジニュースネットワーク)、オンライン経済メディアBusiness Insider Japan、 IWJ(インディペンデント・ウェブ・ジャーナル)にメールを出した。これらのメディアのいずれも根拠を示さない。というか、私に返信すらしない。記事の題名を「WHO事務局長上級顧問が懸念」としても、その人物が本当に「WHO事務局長上級顧問」であるかどうかについては説明しない、というのは無責任ではないだろうか?WHO事務局長上級顧問が懸念する日本の「データ不足」。緊急事態宣言の解除はリスクが高すぎる(Business Insider Japan)これら一部の日本のメディアと比べれば、BBCの記事の方がましである。色々な意見を紹介する趣旨の記事の中で、一大日本批判キャンペーン展開中の産婦人科医・渋谷健司氏を取り上げているに過ぎない。後に朝日新聞が「海外から批判続出」の記事の根拠にするとは、夢にも思っていなかっただろう。それにしても渋谷氏は、怪しい肩書のほかに、何かすごいことを言っているのだろうか? 渋谷氏は、何週間か前には、日本ではすでに「感染爆発」が起こっている、というセンセーショナルな主張を繰り返していた。最近になって、「ピークはこれからだ」といった話に、主張を変えた。今や「とにかく検査が少ないのだから、とにかくそれで日本はダメなのだ」という話にさらに主張を変化させている。意見を変えてはいけないとは言わないが、それならせめてどうして意見を変えたのか、責任を持って説明するのが研究者としての最低限の良心であるはずだ。こんなことなら意見を言う際には「なお私の意見は私の気まぐれで変更して言わなかったことにする可能性がありますので、ご注意ください」と但し書きを入れるべきだ。検査の数は、大きな議論の対象だ。たとえばイギリスのインペリアル・カレッジは、PCR検査を無症状の人にまでむやみに実施しても感染拡大効果が上がるわけではなく、日本のように症状のある感染者、濃厚接触者、医療関係者らに限定して使うことが有効だとする報告書を出している。Report 16 – Role of testing in COVID-19 control「WHO事務局長上級顧問」という日本人にだけ用いる肩書を使われると、日本人は「ただ産婦人科医・渋谷氏の意見だけを信じる!」と叫ばなければいけないというのは、あまりに馬鹿げている。渋谷氏は、なぜ3万人の死者が出ている自らの居住国のイギリスのことを全く心配しようとはしないのか? 新型コロナ「専門家」のスーパー産婦人科医なら、まず自らの知見をイギリス社会に貢献するために使うべきではないのか?渋谷氏は、日本を批判して説教をするために、異なる肩書を多彩に駆使してまで各種メディアに登場しまくる前に、まず目の前のイギリスのことを心配するべきだ。いったいどういう精神状態なのだろうか?私には理解できない。
2020.05.09
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ーーー 記事 ーーーマスク飽和状態も届かないアベノマスク 安倍マスク 不良品の山の裏で納品業者が出した驚くべき指示をスッパ抜く アエラ(今西憲之/本誌 吉崎洋夫)2020/05/08 19:42 alex99 安倍内閣の最大の功績(笑)東京五輪までには届くよね(笑)零細企業が何故か5億円受注の疑惑をどうしてテレビは報じないのっだろう?羽鳥慎一モーニングショーはどうした?(笑) 新型コロナウイルスが感染拡大する間、ずっと品切れだったマスクが、連休中から全国のドラッグストアに並ぶようになった。対照的に安倍晋三首相の肝いり政策「アベノマスク」(布マスク2枚)の全世帯配布はまだ完了していない。本誌は政府からマスク納品を受注した大手業者が下請けに出した驚くべき指示書を複数入手。税金で作られたアベノマスクが不良品の山だった実態をルポする。 東海地方の街外れにある倉庫群――。 <返却品><修正可能品>などと紙が貼られた段ボール箱が大量に積み上げられている。どの段ボール箱にも<GAUZE MASK><1200PCS>と印字されている。 アベノマスクの検品を請け負ったアパレル業者が本誌の取材にこう証言した。「これはうちで検品したアベノマスクです。倉庫に残っているのは全部、B品と業界で呼ぶ不良品。適正なA品と判定されるのは、100枚検品すれば、30枚から40枚。依頼主は政府から受注した大手のA社です。納期が短くゴールデンウィーク返上で何十万枚ものマスクを検品しました。A社も直接、検品作業を見に来ました。大きな会社ですから普通はあり得ないですね。かなり焦っていたと思います」 新型コロナウイルス感染症対策で日本の約500万世帯に2枚づつ、布製のマスクを配布すると安倍首相が唐突に発表したのは4月1日。しかし、4月17日の配布直後から妊婦用マスクなどに虫や髪の毛の混入、マスクの汚れなどが指摘された。 A社を含むマスクを納入した複数の社は、「この度の事態を真摯に受け止め、未配布分につきましては全量回収の上再検品し、生産協力工場における検品体制への指導強化を行うとともに、国内での全量検品を行います」などのコメントを発表していた。 その未配布分の検品作業、不良品を補う新規のマスク製造を東海地方をはじめ、日本国内のアパレル関連の下請け業者に追加発注されたという。「A社の布マスクは全て中国で作られたそうですが、検品の結果、不良品が多かったので、少なくとも約30万枚の追加生産を国内に切り替えてやっているようです」(発注を受けた下請け業者) アパレル産業が盛んな東海地方。アパレル業者の倉庫から20分ほど走ると小さな工場が見えてきた。窓越しに、マスクを作っているのが見える。縫製工場の経営者もこう証言した。「この辺りは、アベノマスクの製造を受けている会社、たくさんありますよ。5月8日までにA社へ出荷してくれと頼まれ、夜遅くまで仕事しています。当初、納期は5月20日だったのですが、アベノマスクだから検品を厳格にしなければいけないと早く送るように指示されました」 本誌はA社が下請け業者に送信した複数の指示メールを入手した。例えば、5月1日にA社担当者が発信したメールに次のように記されていた。<本日時点での情報で結構ですので、貴社生産計画に基づく5/8(金)以降の出荷数量をお知らせ頂けますでしょうか。まずは5/8(金)出荷(=5/10着荷)で何枚ご準備頂けるか、次いで、残りの分をどれだけ早くご出荷頂けるかお知らせください> ゴールデンウイークの連休前後から全国のドラッグストア、街の商店街の店頭には品不足だったマスクが箱で大量に売られるようになった。その多くは中国製品で飽和状態になりつつある。国会でも安倍首相が野党からアベノマスクの不良品について追及を受けていた。 その焦りからかA社は下請け業者に納品を急ぐよう指示を矢継ぎ早に出していた。だが、中には驚くべき指示があった。<裁断の段階で異原糸や破れ・ほつれが見つかった場合はどうすれば良いか、その部分はカットすれば良いかというお問い合わせを数社様より頂いております。異原糸などが見つかった生地は裁断の段階では不良品とせず、折りたたんでマスクの状態にしていください。マスクの状態で「外から飛込みなどが全く見えないもの」はA品とさせて頂きます>(4月26日送信) メールで指示を受けた縫製工場の経営者がこう解説する。「A社から新たに送られた動画で白い大きな布を広げて作るよう指示されているのですが、この時点で布に問題があるか、不良品かどうか、普通は気付くはず。また異原糸というのは、業界用語で布に小さな糸や汚れなどが混入していることを指します。衛生面が大事なマスク。外から見えなければA品という扱いで大丈夫なのか。杜撰な指示を疑問に思いました」 本誌は4月28日配信のオンライン限定記事で、A社が各縫製工場に対して配布したアベノマスク「仕様書」を詳報した。 その後、A社は縫製工場に作り方を解説した動画も送付。本誌が入手したその動画は約26秒で、海外の工場で女性数人が台紙のようなもののうえに、1枚の大きなガーゼを敷き、ペタン、ペタンと折り畳み、ゴムを通しす工程が収録されていた。 本誌の取材に対し、A社はこう回答した。「異原糸は、汚れではありませんし、健康上の問題は一切ございません。ただ、見た目が悪くなるという事から、弊社としては畳み方を工夫して 、 対応 して欲しいとお伝えしておりました。また、現状では国民感情に鑑み、異原糸込みのマスクは不良品として落としております」 大量に不良品が出ていることについては、「通常の繊維製品ではありえない基準まで検品基準を、厳しくしましたので不良品率が増えております」と回答。 現在、未納のマスクはどれぐらいあるかという質問には「回答を控えさせていただきます」。 不良品の山となったアベノマスクについて前出のアパレル業者は複雑な心境をこう語る。「日本国民としては、税金で作られたマスク、こんなに不良品があっていいのかという思いはあります。しかも中国などで作ったマスクは一枚10円前後。国内で検品料や追加製造費も上乗せされ、最終的に1枚120円~150円の値段になるだろう。その一方で、コロナ関連でまったく仕事がない中でA社から発注があって、会社としては救われたのも事実。申し訳ないような複雑な思いです」 郵送料も含めて466億円もの税金投入したにも関わらず、不良品が続出し、配達作業を中断しているアベノマスク。自民党幹部はこう話す。「アベノマスクはマスク不足に対応する政策で短期間で全世帯に配布されなければ意味がない。すでに市場で飽和状態となりつつあるマスクを今さら残りの世帯に配っても間抜けなだけでしょう。しかも国内産となれば、かなりの割高。安倍官邸が音頭をとったアベノマスクですが、不良品問題、業者選定の不透明さなどで疑念ばかり生み、結果的にはやらないほうがよかった。安倍政権の命取りになりかねないと不安視する声もある」 アベノマスクの落とし前を安倍官邸はどうつけるのだろうか。
2020.05.09
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ーーー 記事 ーーー日本の指導者、国民評価で最下位=コロナ対策の国際比較 【ロンドン時事】2020/05/08 20:33 23カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。alex99 安倍政権の無能さを今回思い知ったが それにしても、最下位 これが日本の政治の実態と言わざるを得ない日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。 調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。政治、経済、地域社会、メディアの4分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。日本は全4分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だった。 政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の5%にとどまり、alex99 ダントツのトップ いや、最低 宜なるかな中国(86%)、ベトナム(82%)、ニュージーランド(67%)などに大きく劣った。alex99 中国習近平政権が86%の高い支持を得ているのが不思議中国とはそう言う国なのか中国人とはそう言う人達なのか余計に恐ろしい日本に次いで低かったのは香港(11%)で、フランス(14%)が続いた。alex99 香港は当然そうだろう世界平均は40%で、感染者・死者ともに世界最多の米国は32%、韓国は21%だった。 ブラックボックスのデービッド・ブラック最高経営責任者(CEO)は「日本の低評価は、緊急事態宣言の遅れなどで安倍政権の対応に批判が続いていることと合致している。間違いなくコロナウイルスの指導力のストレステスト(特別検査)で落第した」と分析した。alex99 私は、この私のブログで安倍政権をこれ以上無いほど酷評その事が果たして正しかったのか?と言う疑問も、わずかにでは有るがあったが私は全く間違っていなかったのだそれがまた、残念日本というのは抜きん出た指導者を排出できない「群れる羊の群れ」「蟻のような国民」なのだ勤勉でよく働く余り考えないしあまり意見も持たないブログを見ればわかる性悪の韓国人の方が優れているのかも知れない 総合指数でも日本は16と最低で、次いでフランス(26)が低かった。最高は中国(85)。全体的にはNZを除く先進国の指導者が低い評価にあえいだ。 調査は23カ国・地域の1万2592人を対象に、4月3~19日にオンラインで実施した。
2020.05.09
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安倍・公明党のばかやろーいつ届くかは知らないが今は、もうすでに街や、通販でマスクが大量に出てきている私も通販で高性能のマスクを購入できた虫の入った小さくて不潔な海外製の安倍マスクその中でもミヤンマー製は麻生の利権だというそれを五月中に配布??笑わせるなよ460億円は、お前らふたりが個人負担しろ!マスク不足で医療関係者が命の危険にされされている時に公明党は実態の無い田舎のペーパー・カンパニーに五億円も随契で指名発注しやがってお前らは日本国民の血をすする政党だ ーーー 記事 ーーー「アベノマスク配布は続行、5月中に完了目指す」菅官房長官 「需要抑制図る」毎日新聞2020年5月8日 18時29分(最終更新 5月8日 18時37分)【秋山信一】 菅義偉官房長官は8日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策の一環で実施している1世帯2枚の布製マスク配布について「5月中の配布完了を目指している」と明らかにした。だが、6日時点の配布枚数は調達量の約4.3%の約560万枚にとどまっている。5月に入って「店頭でマスクを入手できる環境が整ってきている」(菅氏)状況で、「使い捨てマスクの需要抑制」という“アベノマスク”配布の大義は薄れてきているが、政府はあくまでも配布を続ける方針だ。 菅氏は8日の記者会見で、「今後、5月11日の週から(全国13の)特定警戒都道府県に順次配送を開始し、5月中に配布を完了させることを目標に取り組んでいる。今後とも安心して使っていただけるような品質の確保を大前提に、なるべく国民の皆さんの手元にお届けできるように取り組んでいきたい」と述べた。 厚労省によると、世帯向けの布マスクは4月17日に始まり、5月6日までに東京都内で560万枚配布された。ただ、多くの国民に行き渡っていないことに批判もある。 厚労省は2019年度予算の予備費で3社から調達した6500万枚に加えて、20年度補正予算で購入する残りの6500万枚についても調達業者の選定を進めている。 こうした中、1月下旬から小売店の店頭で品薄が続いてきたマスクの需給状況には好転の兆しがみられる。菅氏は8日の記者会見で、5月のマスク供給量が前月比約1億枚増の8億枚超になるとの見通しを示した上で「徐々に街中の店頭で入手できる環境が整ってきている」と強調した。 菅氏は需給状況改善の要因として▽国内での増産や輸入量の増加▽従来の供給ルート以外で中国からマスクを輸入し、個人商店などで販売する動き▽高齢者施設などへの布製マスク配布や手作りマスクによる需要の抑制効果--を挙げた。ただ、4月に始めた世帯向けマスクの配布による需要抑制は限定的だとみられる。 菅氏は、マスク需給状況の好転を踏まえた布マスク配布とりやめについて「マスク需要が多少好転したとしてもいまだに国民の皆さんが必要な量をいつでも手に入れられる状況になっているとは考えていない。引き続き店頭の品薄状態を解消するように国内増産による供給力アップに取り組むとともに、需要抑制の効果がある布マスクの配布は続けていきたい」と述べた。
2020.05.08
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【ニコ生】 安倍首相 vs 山中伸弥教授 新型コロナ対応に答える生放送2020/05/06(水) 20:00開始(1時間22分)この生放送はじめにいろいろ質問の説明などがあり対談が始まるのはしばらく経ってから06:30頃に山中教授の発言がありそのころから視聴するのがいいと思う山中教授の真摯な人柄に打たれる本当にこの方は日本の誇りだhttps://live2.nicovideo.jp/watch/lv325530752
2020.05.08
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ーーー 記事 ーーーコロナ対応が官邸主導から「官僚主導」に変わりつつある現実 (慶應義塾大学大学院 メディアデザイン研究科 教授 岸 博幸) 2020/05/08 06:00 【alex99 本記事のまとめ】安倍首相は有事における能力不足を露呈し自信を喪失その安倍首相に代わって、官僚が【官僚主導】としつつある事知力も気力も、国民への気持ちさえ無い安倍首相有事に無能で、国民への責任も放棄した安倍首相残念ですでも、交代してもらいたいリーダーはいるのでしょうか?現実的では無いものの従来の政治家に無い正直・気概・真剣さで吉村大阪府知事に!、と言う声が一番多いこれが今の日本政治の惨状です 緊急事態宣言が約1カ月延長されることになりました。延長すること自体は私も止むを得ないと思っていますが、それを発表した5月4日(月)の安倍総理の会見には心底ガッカリしました。この会見からは、今後のコロナ対応は官邸主導ではなく、官僚主導になるだろうという印象しか受けなかったからです。緊急事態宣言の延長を決定安倍総理会見の3つの問題点 実際、この日の安倍総理の会見はとても評価できるような代物ではありませんでした。大きな問題点として3点を指摘できます。● alex99 なんの出口戦略を示さないまま第一は、緊急事態宣言を延長することは止むを得ないとして、そこからの出口戦略を何も示さなかったことです。約1カ月にわたる緊急事態宣言と自粛要請により、日本中の飲食店やホテル、中小企業、低所得世帯などは悲惨な状況に陥っています。それでもみんな歯を食いしばって頑張ってきたのは、「連休明けまでの我慢」と思っていたからです。 それがさらに約1カ月延期というのは、たとえて言うならば、ゴールを目指して全力でフルマラソンしていたのに、ゴール直前になってもう一度フルマラソンをしろ、と言われたのに等しいのです。これでは、5月に力尽きて倒産や廃業の選択肢を選ぶお店や企業が激増してもおかしくありません。 だからこそ、緊急事態宣言と自粛要請を延長するならば、どのような条件が満たされたらそれらが解除されるのかを具体的に示し、民間のビジネスにとって不可欠である将来の予見可能性を高められるようにすべきだったのです。それなしに走り続けろというのは、あまりに無責任と言わざるを得ません。 その意味では、自粛要請についての出口を明確にした吉村大阪府知事の方が、政府よりよほど誠実な対応をしていると評価できます。● alex99 延長に対する追加経済対策無し第二は、緊急事態宣言を延長するならば、それに伴う追加的な経済対策(実質的な補償措置)が必要だったのに、テナントの家賃補助などの今後の政策メニューを羅列する程度、既存の給付金の増額などは何もなしと、実質的には延長に伴う経済対策についてはゼロ回答だったことです。 これもやはり、無責任と言わざるを得ません。というのは、すでに策定された緊急経済対策は、緊急事態宣言の発令とセットで発表されました。その意味で、国民1人当たり10万円の給付金や、中小企業に200万円、個人事業主に100万円の持続化給付金と行った政策は、連休明けまでの自粛に対応した措置だったと考えることができるのです。 それにもかかわらず、緊急事態宣言をさらに1カ月延長するのに、追加的な経済対策がゼロ回答というのは、あまりに酷すぎます。● alex99 必死でがんばる国民への気持ちが感じられない 第三は、大半の企業や国民が本当に悲惨な状態に陥っているにもかかわらず、「それらの人たちに心底寄り添う気持ちはないんだな」と思わせたことです。それを想起させたのは、会見での安倍総理の次の発言です。「5月は……次なるステップに向けた準備期間であります」 多くのお店、中小企業、低所得世帯の方々は、今日明日をどう生き抜くかに必死で、将来のことなど考えている余裕はありません。それにもかかわらず平然と「次なるステップ」という言葉で将来を語るというのは、官邸が世情に疎くなってしまっているのかわかりませんが、あまりに無神経ではないでしょうか。官邸はリスクを避けようとしているのではないか それでは、安倍総理の会見はなぜこのような評価できない内容になってしまったのでしょうか。もともとコロナの関連での安倍総理の会見は、官邸の官僚が用意した作文をほぼそのまま読んでいると思われますが、その作文の内容が今回さらに退化したからではないかと思われます。 どう退化したかを一言で言えば、明らかに総理や官邸がリスクを負うのを避けようとしているとしか考えられないのです。 たとえば緊急事態宣言の解除について、安倍総理は会見で次のように発言し、緊急事態宣言の解除に関する判断と責任を専門家会議にほぼ丸投げしています。「5月14日を目途に、専門家の皆さんにその時点での状況を改めて評価いただき……可能であると判断すれば……緊急事態を解除する考えであります」 しかし、本来それはあり得ないのではないでしょうか。専門家会議が感染症や医療の専門家だけから構成されていることを考えると、専門家会議の知見と経済の観点からの知見の両者を踏まえて、総理と官邸が政治判断を行うべきだからです。 一方で、追加的な経済対策については、安倍総理は会見で次のように発言し、今度はその判断と責任を与党に丸投げしています。「飲食店などの皆さんの家賃負担の軽減、雇用調整助成金のさらなる拡充、厳しい状況にあるアルバイト学生への支援についても、与党における検討を踏まえ、速やかに追加的な対策を講じていきます」責任を専門家会議と与党に丸投げしているように見える つまりこれらの表現は、緊急事態宣言の解除については専門家会議に、そして追加的な経済対策については与党に丸投げして、判断が誤っていたり批判されたりした場合のリスクから、総理と官邸を遠ざけているとも読めるのです。 まあ、それでなくても当初からコロナ対応は後手後手であったのに加え、アベノマスクは散々批判され、低所得世帯に対する1世帯30万円の給付金が国民全員に対する1人10万円の給付金へと衣替えさせられたので、官邸自体が自信を喪失しているのかもしれません。それにしても、これまで7年半の長期政権の間、安倍総理が会見でウザいくらいに「私が」という1人称で語っていたのと比べると、隔世の感すら感じます。 ちなみに余計なことを言えば、5月4日の安倍総理の会見では、「私が何かを決める」という表現は一言もありません。その一方で、おそらく官邸の官僚の作文がない質疑応答の際の答弁では、「私自身……先頭に立って努力していく考えであります」という、過去7年半聞き慣れたフレーズが初めて出てきます。コロナ対応が官僚主導で中途半端になるリスク これらの事実から推測できるのは、安倍総理本人の意向はわかりませんが、少なくとも官邸の官僚たちは、官邸がリスクを負うのを避けるようになったということです。 実際、これも余計なことを言えば、3つ目の問題点である、今苦しんでいる人が多いにもかかわらず未来を語るというのは、現状で成果を出せないときに人の目を現状から逸らそうとするために官僚がよく使う手口です。 それでは、もしこれまで述べた私の推測が正しかったとしたら、今後のコロナ対応はどうなるのでしょうか。私は、今後のコロナ対応は官僚主導となってしまい、中途半端な政策が連発され、結果として日本は諸外国に比べてコロナ危機からの脱却にかなり遅れることになるのでは、と危惧しています。 というのは、緊急事態宣言の解除の責任を負うことになった専門家会議は、別に専門家だけで議論しているわけではありません。当然、会議の準備やシナリオづくりは主に厚労省の官僚が担っているはずです。同様に、追加的な経済対策も与党の政治家だけでつくるはずがありません。特に自民党は、当然ながら霞ヶ関の官僚に下請けの作業をやらせているはずです。 つまりコロナ対応については、これまで以上に霞ヶ関の官僚がつくる政策が幅を利かせることになるのです。そして、官僚が政策をつくる場合は「足して二で割った」中途半端な政策になるのが常です。 今回のコロナのような非常事態には、極端な政策が必要です。たとえば、感染者数の増加を抑える過程では、国民の命と暮らしのどちらかを守る極端な政策が必要だからこそ、スウェーデンは暮らしの方を優先する一方で、台湾や韓国、米国や欧州の多くの国は命の方を優先し、どちらも成果を出しているのです。 それに対して、日本は明らかに命と暮らしの二兎を追う方針になっており、それを官僚主導の中途半端な政策で実現しようとしても、かなり難しいと考えざるを得ないのです。吉村知事のほうが上手か西村大臣は大人気ない ちなみに、最後に余計なことを言うと、吉村大阪府知事が出口戦略を発表した際に、「本来は国がやるべきこと」と発言したことに対して、西村大臣が「仕組みを勘違いしており、強い違和感を覚える。(自粛措置の)解除は知事の権限」と反発したことも、コロナ対応で官僚主導の色合いが強くなる中における、小役人根性丸出しの情けない対応だと思います。 というのは、自粛要請の出口戦略を明確にするのは知事の役割であり、政府の役割は緊急事態宣言の出口戦略を示すことだというのは、法律を読めばすぐわかることだからです。 ただ、法律上も政府が緊急事態を宣言したら(第32条)、それを受けて知事が自粛要請を行う(第45条)となっているので、当然ながら、本来はまず国が緊急事態宣言の出口戦略を明確にした上で、それを受けて知事が自粛要請の出口戦略をつくるのが筋だと思います。 そう考えると、吉村知事が何の出口戦略かを明確にしないまま発言したのはよくなかったかもしれませんが、発言の意図自体は非常に真っ当であることを考えると、役人的な理屈を持ち出して不快感を露わにするというのは、ちょっと器が小さいというか、情けなく感じてしまいます。 それにもかかわらず、ツイッターですぐに西村大臣に謝罪した吉村知事の方が、政治家としても人間としてもよほど上手だし大人だと感じるのは、私だけでしょうか。西村大臣にも官邸の人たちにも、自らリスクを取って政治判断を行っていく吉村知事を見習ってほしいと、心底思います。
2020.05.08
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ーーー 記事 ーーーマスコミが見過ごすウイルス解明の仮説が2つ中村 仁2020年05月06日 06:00感染症の専門家の意表突く政府は新型コロナウイルス対策に関する緊急事態宣言を、5月末まで延長することを決めました。日本の感染者数、死亡者数は国際的にみて圧倒的に少ないし、しかも感染拡大のピークが過ぎているのに、なぜ延長するのか。その根拠についての説得力が乏しい、という反論が聞かれます。首相官邸YouTubeライブより感染症専門家会議の教授や医師からではなく、いわば在野の論客による仮説とでも、言いましょうか。コロナ危機対策を連日、大々的に報道をするテレビ、新聞といったマスコミは、政府や官邸の発表ものの紹介、現場リポートに追われるのではなく、大きなトレンドをもっと見るべきです。世界各国の感染者の一覧表を見て、「米国の感染者115万人、死者6.7万人。日本は感染者1.5万人、死者550人。100分の1という驚異的な差は何なのか」「ニューヨーク発の報告は、2週間後には日本もこうなるだった。海外発の情報に動揺しすぎたか」と、考えこむ人は多いでしょう。安倍首相は記者会見(4日)で「期限満了で宣言を終わらせることができず、責任を痛感している」と、詫びました。専門家会議もこうした仮説に触れることがなかったため、首相は詫びるしなかったのでしょう。仮説が本当だとすれば、詫びる必要も、胸を張る必要もありません。それはウイルスの性質と民族の体質の組み合わせの結果によるところが大きいからです。欧米に比べ異常に感染者が少ないのは、日本ばかりではありません。感染者数は各国の医療システム、検査数などで左右されますから、比較しやすい死者数(4日現在)でみると、ベトナム0、香港4、台湾6、タイ54、マレーシア105などです。かなりの誤差があっても、違いは大きい。なぜか。* * *■ 一つ目はBCG仮説(BCG接種国は感染が広がりにくい)で、言論プラットホーム・アゴラ代表の池田信夫氏が3月ころから強調しています。データ分析を駆使し、さらに「伊仏英でも、死者が減り始めるのはロックダウン(都市封鎖)から1か月後。ロックダウンをした国でも、しなかった国でも、感染開始から1か月で死亡率がピークアウトする」(5/4日)と。つまり宣言しようがしまいが、大勢として、下がるものは下がる。また「BCG接種などの原因で自然免疫が生じ、もともとコロナに強い国があるのだろう。専門家会議でも、新規感染者のピークは4月1日としている。首相の緊急事態宣言は4月9日で、その前にすでにピークがきている」。つまり宣言の効果で感染拡大が下降するのではない。またBCG接種の効果で日本などは感染が拡大しにくい国だと。新聞でこの仮説に触れたのは、日経(5/1日)で「病原体の感染で自然免疫に変化が起き、次の感染に対応しやすくなる。そういう論文も増えている」(熊ノ郷阪大教授)と紹介しています。もっとも記事では「BCG効果に懐疑的な専門家もおり、不明な点が多い」とも説明しています。因果関係は不明でも、世界地図で色分けしてみますと、コロナが蔓延していない国と,BCGを接種している国は重なるから不思議です。仮説が本当ならば、BCG接種国は感染を防ごうとして、過大な社会経済上の自粛を続け、経済にダメージを与えることすべきではない、ということになります。* * *■ もう一つは、HLA(ヒト白血球抗原)仮説です。感染症の専門家ではない在野の論客、永江一石氏の主張(5/3日)をアゴラで読みました。白血球の血液型みたいのがHLAで、何種類か遺伝で存在する。「重症者、死者が欧米に比べて少ない日韓、ベトナム、カンボジャの国民は、コロナに感染しにくいタイプのHLAなのだろう」と。注目した医学論文があるようです。感染が広がらない状態になっていること示すのが「実効再生産数が1以下」です。日本では緊急事態宣言の4月7日には、0.7まで低下していた。その時は分からなかったとしても、現在は低下が明らかになっているのだから「緊急事態宣言を延長までして、経済を潰すことがあってはならない」と。安倍首相は「経済と感染防止の両立させつつ、社会経済活動を徐々に再開する」と、強調しました。2つの仮説が正しければ、宣言延長は必要なかったことになります。もっとも、ピークアウトしていても、患者数は増えていきます。病院、保健所は治療や検査で多忙を極めていますから、患者の増加数から退院者数を差し引き、医療の余力がどの程度あるかを考えて臨まなければなりません。編集部より:このブログは「新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ」2020年5月5日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、中村氏のブログをご覧ください。
2020.05.08
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ーーー 記事 ーーー川崎病OK、武漢ウイルスNG? 古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)【まとめ】・「武漢ウイルス」や「中国コロナ」は民族差別という意見も強い。・特定の病気を特定名称に結びつけての命名は国際医学界では普通。・「エボラ熱」「日本脳炎」等、地域や国名の名称での認知も多い。中国の武漢発の新型コロナウイルスのニュースをみていたら、「川崎病」という言葉が飛び出した。この5月6日のことである。感染症の名称に関しては「武漢ウイルス」や「中国コロナ」というのは民族差別だからよくない、という意見も強い。ではなぜ川崎はよくて、武漢は悪いのだろうか。6日朝のNHKニュースでは以下の報道があった。「ニューヨーク『川崎病』に似た症状確認 新型コロナと関連か」という見出しだった。その骨子は以下だった。「アメリカのニューヨーク市は、全身の血管に炎症が起こる『川崎病』に似た症状の子どもが相次いで確認されたと発表し、新型コロナウイルスへの感染と関連している可能性があるとして注意を呼びかけました。こうした症状の子どもはヨーロッパ各国でも報告されていて、専門家による調査が行われています」「子どもたちには発熱や発疹などの症状もあったということで、市の保健当局は、乳幼児に多い『川崎病』に似た症状だとしています」「ニューヨーク市は『川崎病』に似た症状と、新型コロナウイルスへの感染が関連している可能性があるとして、医療機関や親に対し、こうした症状の子どもが見つかった場合、重症化を防ぐためにすぐに専門の医師に相談して早期に治療を始めるよう注意を呼びかけています」「新型コロナウイルスの患者で、『川崎病』に似た症状を示す子どもはヨーロッパ各国でも報告されていて、専門家による調査が行われています」以上の趣旨の報道は米欧メディアでも流された。「川崎病」はKawasaki diseaseと記されていた。さてこの名称からはふつうの日本人なら、あるいは日本のことをかなり知っている人間なら、神奈川県の川崎市を連想するだろう。特定の地名を病気の名前につけるのは本来、ごくふつうだったからだ。しかしこの場合の「川崎」は地名ではなく、この感染症を最初に医学的な見地から確定した日本人の川崎富作博士の名に由来する。川崎博士が1967年に「小児急性熱性皮膚粘膜リンパ節症候群」として発表した感染症だという。手や足の指先から皮膚がむける症状の小児患者の病気で、国際的に認知され、名称も「川崎病」として定着した。この理屈に従えば、いまの新型コロナウイルスの名称を「習近平ウイルス」と命名しても、おかしくないことになる。決して習近平主席への反感や敵意からそんな仮定を述べるのではない。川崎富作氏が確認し、国際社会に通知した病気が「川崎病」と称されるならば、武漢でのコロナウイルスを正式に確認して、外部世界に通知したのは習近平主席だったといえるからだ。このように特定の病気を人名でも地名でも特定の名称に結びつけて呼称することは国際医学界ではごく普通なのである。近年の実例では「エボラ熱」が発生地のアフリカ、コンゴの特定の川の名前からとられた。2012年ごろから中東地域で発生し、国際的に拡散したコロナウイルスの感染症「中東呼吸器症候群」(MERS)もまさに特定地域の名称そのものだった。古い感染症では20世紀初頭の「スペイン風邪」も国名ずばりから命名された。その後の1920年代に日本から他の諸国への広がる形になった「日本脳炎」(Japanese encephalitis)も、いまなお「日本」という国名そのものの名称で認知されている。しかしいま全世界を襲う中国の武漢発のコロナウイルスとなると、中国や武漢という名称をつけて呼んではならないとする主張が日本の一部でも見聞される。「川崎病」という名称を平然と使うNHKでも日本文学研究のアメリカ人、ロバート・キャンベル氏を別な番組に登場させ、同氏の「『中国ウイルス』『武漢ウイルス』という人は民族差別であり、世界の分極化を先鋭にさせている」という趣旨の意見を紹介していた。この点、アメリカではトランプ政権のマイク・ポンペオ国務長官はあえて「武漢コロナウイルス」という名称を使うべきだと主張する。アメリカ連邦議会でも、大手メディアでも、「中国ウイルス」とか「武漢ウイルス」という名称を使うことは珍しくない。その呼称を使う当事者たちはみな当然、「民族差別の意図などまったくない」と明言する。「中国」や「武漢」の名称は全世界に広がる新型コロナウイルスの本来の発生地やその発生から拡散への独特の経過を特徴づけるうえで必要だというわけだ。さあ、「川崎」はいいけれど、「武漢」はよくないのはなぜなのか。納得のできる答えを得たいところである。 ーーー 私の感想 ーーー私は【武漢ウイルス】と、意図的に使用している私は中国人一般に詰みは無いと思うが習近平およびび強権独裁の中国が初期に於いて隠蔽したことが世界への感染の原因である事これは隠れも無い事実である中国の傀儡と化したWHOがどう隠蔽しようが(笑)その事実は変わらない
2020.05.08
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ーーー 記事 ーーー“苦しゅうない”の安倍バカ殿イズムに猛省を勧告する秋月 涼佑2020年05月07日 06:01「政治家の力のなさを痛感する」たけし「政治家の力のなさを痛感する」 日本政府のコロナ対応を嘆く(サンケイスポーツ)さすが”たけし”だ。最も短い言葉で国難に直面しての国民大多数の嘆きを表現してくれた。前回記事で私も指摘させていただいたが、専門家の後講釈という不実。“死の行軍”続行諮問の面の皮「専門家会議」という国を代表する科学者や医者の集団が、なぜか数字的根拠や科学的根拠も示さず、必要性に対する説明も十分でないままに、日本焦土化作戦と呼ぶ他ないような緊急事態宣言の延長の暴挙を諮問した。さすがに、今回ばかりはテレビ、ネット各メディアで疑問を呈する声も多い。営業休止で経営危機の事業者が続出(HAMANO/flickr)なぜベスト&ブライテスト揃いの「専門家会議」の迷走気味なのか、現在進行形かつ喫緊の事態だけに引き続き注視していく必要があるだろう。だがそもそも「専門家」は所詮「専門家」である。逆に言えば「専門外のことには無責任を自認する人々」であり。誰かが自殺しようが、お店がつぶれようが、そこは自分たちの領域ではないと内心線引きをしてしまっている。まして、医者が患者に大事をとってくれというのはある意味当たり前の話でもある。一度ブレてからの安倍政権はだらしないもちろん当然、危機対応に対する全面的な責任所在は、選良たる政治家にある。世界的災厄とも国難とも呼べる事態においては、特にトップリーダーの全人格的な能力が試される。私は、普段なんでも反対の野党的スタンスはとっていない。歴代最長となった安倍政権には、長く支持されるそれなりの理由があると考えてきた。安倍首相の「適温感」を、出身校の成蹊学園から考える今回のコロナ危機にあたっても、インフォデミック(情報爆発)気味に過熱化する世論に対して、効果が定かでない割には強烈な副作用を伴う緊急事態宣言に当初慎重だった安倍政権を頼もしくも思い、期待もしてきた。我々の歯痒さの正体。政治家よ危機にこそ理念を語れだが、一度世論に押し切られてブレてしまって以降の安倍政権は本当に、だらしがない。第三次世界大戦に専門家など存在しない何より、何かというと「専門家会議の諮問により」「専門家の皆さんの賛同を得て」などという言い訳じみた言葉がいただけない。要は、安倍首相はこの事態をウイルス流行対策という視点でしか見られていないということだ。だから、ウイルスや疾病の専門家が一番の最適解を持っていると、自分自身が最初に思い込んでしまっている。これではまるで御用学者になんでも”苦しゅうない”のバカ殿様である。司馬遼太郎は現代のサラリーマン原型を江戸時代にそれまでの戦闘技術者から俸禄生活者にされてしまったサムライだと言ったが、よもや安倍氏は現代日本の総理大臣の原型を江戸時代、なんでも”苦しゅうない”のお殿様に定めているのだろうか。確かに日本には高位の人を神棚に祭り上げるような文化もなくはないが、国難にあたってバカ殿様は許されない。今回の事態、発端は新型ウイルス流行だが、もちろん今やそれは、国家経済の問題であり、国家安全保障、教育、年金等日本の福祉厚生未来の問題そのものである。死者数対策ひとつとっても、国家宰相が考えるべきは、現在のウイルス流行状況からの今後コロナウイルスによる死亡者の見込みと、緊急事態宣言延長の経済的ダメージによる自殺者や国力低下や財政負担の増大による中長期的医療サービスの低下による死者、そして国力低下による安全保障上のリスクと想定される死者数の比較衡平である。(文明の安全保障について私の個人サイト「たんさんタワー」で考察しています。よろしければ、あわせてお読みください。「衝撃の書 ホモデウスを読む」 )まさに安倍首相は状況を「第三次世界大戦」と例えたが、であれば大戦を指揮するのはウイルス学者ではない。このような状況に専門家や権威は存在せず、正当性のある方法で選ばれた国家のリーダーが全人格的な判断をしていく他ない。もちろん、必要があれば感染状況についてセカンドオピニオンを求めてもよいだろうし、多く指摘されているように経済面や教育面での諮問会議を立ち上げても良いだろう。だがこんな当たり前の仕切りさえを、「感染症対策専門家会議」尾身副座長に言わせてしまうあたり、まさに天を仰ぎたくなうような状況と言うほかない。alex99 私は尾見座長が経済面での査問会議の設立を要望する以前に「経済の専門家会議も立ち上げた上で 政治家がコロナリスクと経済リスクを見比べて 最高判断を下すべきだと このブログで主張した“これを尾身さんに言わせるあたり、安倍官邸のマネジメント、ヤバすぎ…”(新田アゴラ編集長Twitter)田中角栄だったらどうだっただろう?田中角栄(官邸サイトより)ついつい宰相が田中角栄だったらどうだろう。と考えてしまう。危機にあたっての頼もしさや弱者に対する想像力は、安倍首相の比ではなかっただろう。まして御用学者の話を鵜呑みにすることなど絶対になかったはずだ。角栄氏はずば抜けた記憶力や、勘も含めた思考力で、しばしば高級官僚に鋭い質問や差戻しを命じるなどして役人の誤魔化しを許さなかったという。これがもし三国志時代の戦場なら、見せしめのためにでも将軍は当てを外した占い師の首を跳ね飛ばして士気をあげようとしたかもしれないほどの場面だ。平時はその適温感で良かった安倍首相だが、危機にあたってはまったく無力であった。自分の頭で考えられないのではないか?まず何より残念なのは「知力」が足りないことだ。要は自分の頭でウイルス流行の実態に対する仮説を組み立てられない。大阪府・吉村知事と安倍首相の言葉を比べれば、状況を自分の思考にまで落とし込めているかどうか一目瞭然である。日々判明する数値、海外の数値や情報から日本の流行状況の実相や将来に対する見通しを立てることは何も感染学者だけに許される行為ではない。なんだったら家族を守る市井の家長だってテレビや政府、有識者会議の情報に耳を傾けつつ、自分の目と頭を信じて日々情報分析・判断をしている。家族がやられたあとで政府やメディアがこう言ったと、嘆いてみても始まらない。もちろん断っておくが、先ほど田中角栄の例でも明らかなように、トップリーダーの「知力」に学歴は必要条件でも十分条件でもありはしない。でも結局群れが守り抜くのは「知力」を超えた「野性」のリーダーシップそして決定的に「野性」が足りない。要はなりふり構わず群れを守り抜き生き抜くリーダーシップが足りない。先の会見での「絆」とか生温かい言葉使いや悪評プンプンだったユーチューブコラボなどに端的に表れているが、平常時には適温感だったある種の生ぬるさが、危機においては圧倒的な頼りなさとなって露呈している。新型ウイルス流行は、あらためて我々も所詮は自然環境の一部に生きていることを思い知らせてくれた。自然現象は本質的に「野性」的なものである。「世界は「自然」であって、それは最終的に「野性」となることを避けられない。それは「野性」は自然の過程であり、その真髄として、常に移り変わることで秩序立っているから」ゲイリー・スナイダーの『野性の実践(Practice of the Wild)』参照:自然(Nature)と野性(Wild)の定義を再確認する。野性を取り戻すということ。群れのリーダーは集団の一頭たりとも死なせない気概が必要だろうが、ひとたび群れが脅威に襲われれば何頭か殺られたことにナイーブになっている暇はない、全員をある方向に走らせるかどこかに身をひそめるか、予測が難しい自然現象やその他すべての状況を総合判断して、果断な決断が必要だ。もちろん走っていった先が崖では話にならない。私には、今回緊急事態宣言延長の判断は、最初の外敵からの激しい攻撃に驚きパニックに陥った群れを安倍首相が説得制御できなくなり、あげく日本国民を経済崩壊というもっと悲惨で被害が多い断崖絶壁に導いている状況ではないかと危惧している。第一次安倍政権ではそのナイーブさで政権を放り投げた安倍首相だが、雌伏の期間を経ての第二次安倍政権は評価できるものだった。日本の正念場である今、再度”君子豹変”する姿を見せて欲しいと願うものである。
2020.05.07
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ーーー 記事 ーーー日本はハンマーなしでダンスできる池田信夫2020年05月07日 06:10http://agora-web.jp/archives/2045901.htmlこの記事のなかで私が賛同する部分を下記に示す* * *新型コロナは、世界的には本物の脅威である。世界の主要都市の超過死亡は毎週数千人で、一時的にはロックダウンなどの強硬措置をとるのもやむをえないが、日本は違うのだ。その原因が何かは不明だが、日本のコロナ死亡率はヨーロッパの1/100以下である。 その原因を追求しないで無意味な緊急事態宣言を続け、「新しい生活様式」などと説教をしても、感染症の被害は減らない。日本経済がボロボロになるだけである。「ハンマーとダンス」は、日本政府の方針にはなりえないのだ。
2020.05.07
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ーーー 記事 ーーー大阪のコロナ基金に10億円 医療従事者に20万円ずつ配分へ5/6(水) 19:24配信 大阪府の吉村洋文知事は6日、出演した民放テレビ番組で、府が創設した「新型コロナウイルス助け合い基金」に10億円の寄付の申し込みが来ていることを明らかにし、感染者を治療する医療従事者に1人あたり一律20万円を渡す方針を示した。【表でみる】「大阪モデル」の指標 これとは別に、軽症患者や無症状感染者を受け入れている宿泊施設の従業員らにも、一定金額を送る方向で調整しているという。 吉村氏は「最前線で働く医師らがいるからこそ、僕らの命が守られている。医療従事者への『ありがとう』の気持ちも含め、余裕がある方はぜひ基金にご寄付いただきたい」と述べた。 基金は、新型コロナウイルス感染症と戦う府内の医療従事者らを支援する目的で創設。建築家の安藤忠雄氏らが寄付を申し出て、府が4月27日から受け付けを始めていた。
2020.05.07
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ーーー 記事 ーーードイツの制限措置、大幅に緩和…メルケル氏「目的は達成」 2020/05/07 12:54 【ベルリン=石崎伸生】ドイツのメルケル首相は6日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として3月中旬から実施してきた制限措置について、すべての商店の営業制限を撤廃するなど大幅に緩和すると発表した。 ドイツでは4月20日から小中規模の商店が営業を再開しているが、新規の感染者数の減少傾向は続いている。メルケル氏は「ウイルスの拡大を遅らせる目的は達成できた」と大幅緩和の理由を説明した。 商店は、入店制限を設けるなど感染防止策を取ることを条件に営業再開が認められる。具体的な時期は各州政府が判断する。飲食店や映画館などの再開を認めるかどうかも、各州政府が決める。また、サッカーの独1部、2部リーグは5月後半から無観客での再開が認められる。 制限緩和により人が接する機会が増えるため、メルケル氏は会見で「慎重であり続けなければならない」と注意を呼びかけた。他人と1・5メートル以上の距離を保つなどの制限は6月5日まで継続する。また、新たな感染者が1週間で人口10万人当たり50人を超えた自治体は、制限を再度導入しなくてはならない。
2020.05.07
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ーーー 記事 ーーー情報番組での軍配は?新型コロナ“出口戦略”で独自基準を示した吉村知事VS小池知事VS西村担当相 水島宏明2020年05月07日 09:14 大型連休最後となった5月6日。 テレビのワイドショーは新型コロナの緊急事態宣言が7日以降も全国的に延長される中で、吉村洋文知事が前日に示した大阪府独自の「出口戦略」をクローズアップして報道した。 おおむね、どの番組も吉村知事の姿勢を評価するトーンで肯定的に伝えた。 大阪府が出したような具体的な数字をなぜ東京都は出せないのか?国は出せないのか?などスタジオでの解説トークが盛り上がった。 どんなやりとりがあったのか。自治体トップ、そして国の担当大臣を対比して伝えた番組も相次ぐなど、姿勢の差が興味深いものになった。 吉村知事の会見をどのように評価したのか。他方で東京都の小池知事や政府の西村大臣をどう対比させたのか。 そこには番組が抱えるコメンテーターの専門的な見識やキャスターらの問題意識で差が出ていた。 以下、抜粋してまとめてみる。* * *◆“大阪府吉村知事の独自姿勢に国の大臣が示した不快感”に注目した日本テレビ『スッキリ』 番組は前日の吉村知事の記者会見の映像を用いて、“大阪モデル”を説明した。 (ナレーション) 「政府は国民に今月いっぱいまでの自粛を求めていますが、解除に向けた具体的な基準が示されていないという声もあります。そんな中、独自の“出口戦略”を示したのが…」 (大阪府吉村知事・きのう午後5時ごろ) 「本日、大阪府において出口戦略を策定いたしました」 (ナレーション) 「大阪府の吉村知事。緊急事態宣言以降、感染者数に緩やかな減少傾向が見られている大阪府」 (吉村知事) 「5月31日で原則として緊急事態宣言の延長された中身を引き続き、お願いしたいと思います」 (ナレーション) 「吉村知事は府民へ、今月末までに外出自粛や休業要請の継続を訴えたその一方で」(吉村知事) 「明確な数値をもって出口戦略を策定しましたので5月15日の段階においていったん大阪モデルをもとに判断。数値を満たしているようであればそれ(休業など)を段階的に解除をしていきたい」(ナレーション) 「独自の基準、“大阪モデル”を設定。今月15日段階の数値で自粛要請の解除を検討すると明かしたのです。解除に向けては3つの基準を定めています。それは、1つはその日にわかった感染経路不明の新規感染者が10人未満となること。さらにPCR検査の結果、陽性率が7%未満になること。そして重症患者の病床使用率が60%未満となること。この3つすべてが7日間連続で達成された場合、自粛要請を段階的に解除するというのです」 (吉村知事) 「まず数値で出口戦略を示す。客観的な指標をもって判断するということを“大阪モデル”でまずはトライしたい」(ナレーション) 「独自の数値基準を設定した吉村知事は“政府は出口戦略を示していない”と批判」 これに対して、番組は新型コロナ対策の国の責任者である西村経済再生担当相の反応を映像で伝えた。 (ナレーション) 「一方、吉村知事の会見を前に“大阪モデル”の方針を聞いた西村経済再生担当大臣は」(西村経済再生担当相) 「知事が判断する材料をご自身で定められてやることですから、これは自由にやっていただいて、知事の権限の範囲内で対外的に説明が必要だということで示されるのは私はいいことだと思っています」 ここまで吉村知事を評価する言葉を並べた西村康稔経済再生担当相。 しかしこの後で一転、大阪府の姿勢に不快感を表明した。 (西村担当相) 「しかし、“出口戦略”という言い方は違う。緊急事態宣言からの出口ということであれば、これは国が専門家の意見を聞いて定める話。考える話でありますし、これについての具体的な基準について今後、解除というのはありえますので、早く専門家の皆さんと相談、意見を聞いて考えていきたいと思っています」(ナレーション) 「数値の指標は必要とした一方で、緊急事態宣言の“出口戦略”は国が定めるものだと述べました。政府から明確な解除の基準が示される日は来るのか。一方、大阪府の今後の対応について吉村知事は」(吉村知事) 「(大阪モデルを)修正すべき点があれば臨機応変に修正していきたい。いずれにしても、こういった出口戦略を示すことが重要だと思うので国には出口戦略を示してもらいたい。それ(国の出口戦略)がよりすばらしい数値基準で出てくれば大阪府としてもそれに乗っていきたい。最終的には府民のみなさまにとってどれが一番いいのかという判断で進めたい」 このVTRの後でリモート出演した専門医の佐藤昭裕氏は自治体ごとにこの基準は変えるべきだという見解を示した。 (佐藤昭裕・日本感染症学会専門医) 「この基準は各自治体によって変えていいと思う。今各自治体で叩き台を作っていると思うがこれに揃える必要はないと思う」 番組は、西村大臣の「しかし」という言葉を強調して吉村知事と西村大臣の「出口戦略」で対立で生じていることを指摘した。だがそれがなぜなのか、どうしてこの対立が生まれたのかまでは深掘りしなかった。 その点ではかなり物足りない内容になった。 ◆各自治体の規制解除方針の違いに注目したフジテレビ『とくダネ!』 フジテレビ『とくダネ!』は大阪府の発表に特に大きく注目せずにパネルで各自治体の規制解除の方針を違いを紹介する形で報道した。 テロップでは「混乱 緊急事態延長も…各都道府県で規制解除分かれる」と示していた。 一律でパネルにしただけだったため、報道の焦点がピンと定まらない伝え方になった。 ◆吉村知事に対して西村大臣の感情的な反応を強調したTBS『ひるおび!』 『ひるおび!』はメインキャスターの恵俊彰氏と八代英輝弁護士の問題意識が色濃く反映される伝え方になった。 (恵俊彰キャスター) 「この数字をクリアしたら(休業要請を)解除しますよという条件を吉村さんはお出しになった」 恵キャスターはそう言って「大阪府が独自に示した要請解除の基準」をフリップで解説した。 「陽性率」についてはこの朝の毎日新聞の記事を元に「政府は陽性率を把握できず」という現状を伝え、厚労省が各都道府県に報告を求めるものの「12都県」は応じず、と示し、東京都が応じていない現状を明かした。 コメンテーターたちも東京都と比較しながら、大阪府の姿勢を評価するコメントを続けた。 (八代英輝弁護士) 「東京から見ると、うらやましい要素だと思いますね。感染経路不明者数も把握できていますし、陽性率がほぼ毎日出てくるというのは、東京からすると考えられない。そういった数値的な裏付けをきちんと持っているというのが大阪の強みの一つだと思う」 (恵俊彰キャスター) 「(大阪府が基準にした数値のうち)新規の感染経路不明者数というのは東京もがんばれば今のところ出せそうです。毎日一応出ていますから。一つはできそうだけど、今、八代さんが指摘した陽性率はどうやら難しそう…計算しなければなりません」 スタジオでは大阪府では陽性率を毎日出していることやグラフで見ると次第に下がっていて、目標を下回る水準まで来ていることも伝えた。 (恵俊彰キャスター) 「東京都でも毎日、(新規の)感染者の数というのは発表されていますが、東京都では『PCR検査実施人数』という形でホームページに載っています。ただ、その日の数字が必ず出るとは限らない。お休みのときは(全部は)出ないんですよ。でも大阪は毎日PCR検査実施数というのが出ているんですよ。毎日。毎日、分母と分子が大阪はわかる」 ここで「素朴な疑問」を投げかける役割を果たしていたのがデーモン小暮閣下だ。 専門的な知識を出すのではなく、番組で説明した内容に対して素人なりの疑問を投げかける役割だ。 (デーモン小暮閣下) 「大阪ができるのに、なんで東京はできないんだ?」 この「素朴な疑問」を受けてレギュター出演者の二人が連日報道する中で培った知識と問題意識から大阪府と東京都の違いについて深掘りするコメントを投げかけた。 (恵俊彰キャスター) 「東京都のPCR検査実施人数というのを毎朝われわれホームページで見ているんですよね」(八代英輝弁護士) 「で、毎朝、残念な思いをするのは、その日、陽性が確認された人の人数は出るんですが、その日に何人検査したのかというのは都は出せないんですよね」(恵俊彰キャスター) 「『医療機関が保険適用で行った検査は含まれていない』と書いてある。だからいろんなところで調べている総合の数を計算できないんですよ。東京は」 ここでまたしてもデーモン小暮閣下が素朴な疑問を短く投げかける。 (デーモン小暮閣下) 「でも、大阪はできるんでしょう?なんで?」 デーモン小暮閣下が発した素朴な疑問をきっかけに大阪府の体制について、番組が調べた情報が伝えられる。 スタジオでは大阪府が吉村知事の指示で保健所をバックアップするための「支援チーム」の人員強化していることを説明した。各部局の職員や保健師らやく40人を集め「保健所支援チーム」を発足させたのだという。 (デーモン小暮閣下) 「大阪はすいぶん早い段階からそういう取り組みをスタートしたということだよね?他の都道県も見習えばいいのにと思っちゃうけど」 『ひるおび!』の特徴は、こうした「素人の疑問」を大事にする一方、感染症の専門家など医師のコメンテーターに偏りがちな他の情報番組とは違って政治ジャーナリストの田崎史郎氏を出演させて、政治的な観点から見た裏話を加えて解説している点だ。これが専門家だけの分析とは違う「解説の幅」をこの番組に加えている。 (政治ジャーナリスト・田崎史郎さん)「東京で何が行われてきたかというと、どうも東京都と各区役所の保健所がどうもうまくいってないみたいだということで、先週土曜日(5月2日)に小池知事が東京都からも各区役所に人を応援するようになりました、と。それが百十何人になったと言ってる。大阪府ではそれを4月20日にやっているという話で明らかに東京都の対応は遅いんです。それ(日々の検査実施人数)を国に報告していないと国も集計できなくなっている。これは東京都の事務能力が大きな問題だと思いますよ」 日テレ『スッキリ』が指摘した「出口戦略」をめぐって大阪府の吉村洋文知事と政府の西村康捻経済再生担当大臣との「対立」についても整理して伝えていた。吉村知事が言う「出口戦略」は「休業要請の解除」についてであり、西村大臣が言う「出口戦略」は「緊急事態宣言の解除」についてだという解説だったが、西村大臣が大人げないという指摘が各出演者からは上がっていた。 (政治ジャーナリスト・田崎史郎さん)「何の『出口戦略』を言っているのかという違いです。吉村知事は休業要請についての『出口戦略』。西村大臣は緊急事態宣言解除の『出口戦略』。言っていることが違って、『出口戦略』という言葉だけが一致しているということ。 だから、西村さんの方が、論理的に違っているわけじゃないけれども、言い方がちょっとカチンと来すぎているかなという感じ」 (恵俊彰キャスター)「西村さん、ちょっとイラッとしたのかなという感じしたんですよ。『しかし』という言い方…」 (八代英輝弁護士) 「言葉のニュアンスからも明らかにイラッと来ているのは明らかだというのは伝わってきましたけれど。私やっぱりちょっと違うのかな?と思いました。というのは『出口戦略』というのは軍事用語なんでしょうけど、被害やダメージをできるだけ少なくして、事態を撤収して終息させるという戦略なんですよね。ですから止めている経済を動かし始めることを考える基準をつくる、ということは当然、出口戦略の一つなんですよ。西村さんが言いたいのは、いかにも官僚出身の大臣ぽくって。出口戦略というのは休業要請の解除がすべてではないですよ。本来、全般の主導権は国がもっているんですよ、という主導権争いに見えてしまう。そこは何か国が示せなかったことを大阪が示せたから、国のプライドを見せたいとかそういうところじゃないと思う。この言葉の訂正のやりとりは要らないと私は思いました」 (恵俊彰キャスター) 「すごく客観的に言ったら、吉村さんの勝ちにしか見えない。勝ち負けじゃないけど」 『ひるおび!』は政治ジャーナリストの田崎氏の解説も交えて吉村知事の取り組みの姿勢を東京都以上に評価しつつ、感情的な苛立ちを見せた政府の西村大臣の大人気なさを指摘する報道になった。田崎氏の存在があればこそ、「大阪府と国の主導権争い」「吉村さんの勝ち」というような評価ができたのだと考える。 ◆吉村知事のリーダーシップを絶賛したテレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』 スタジオコーナーの冒頭、大阪府に続いて東京都などが休業要請の解除の基準を模索しているが、その目安になる「陽性率」について国が把握できていないという毎日新聞の記事「新型コロナ 政府、PCR検査陽性率把握できず 全国集計基準なし」を紹介した。 新型コロナウイルスの感染の有無を確認するPCR検査(遺伝子検査)について、政府が新規の検査人数に対する陽性者の割合(陽性率)を正確に把握できずにいる。検体を採取する機関が多数ある上に、その検査結果が判明する日にちもバラバラになりがちで、陽性率の算出に不可欠な「分母」(新規検査人数)と「分子」(陽性者)を全国的に把握する仕組みが存在しない。厚生労働省が求める報告に、12に及ぶ都県が応じていない実情もある。出典:毎日新聞(5月6日東京朝刊「新型コロナ 政府、PCR検査陽性率把握できず 全国集計基準なし」 番組は東京都が「陽性率」を出せない理由として次のように伝えた。 (東京都担当者・きのう) 「陽性率のデータを出せる状況にない。今後はそういったデータ取集分析の体制を整えて公表したい」 これに対して岡田晴恵・白鴎大学教授(感染学)がコメントした。 『モーニングショー』は、岡田教授の感染症の専門家としての問題意識が番組全体を全面的に引っ張っている。 (岡田晴恵・白鴎大学教授)「陽性率のデータを出してくれということは(この番組でも)さんざん言ってきた。東京都の場合は、陽性率がものすごく高いんだと思う。ですから7%どころではないと。確定患者の陽性率。これがないと評価ができない。その陽性率のデータがないと本当に実行再生産数のデータって、合っているんですか?という議論になります。ですから、これをちゃんとやっていただくと。で、退院の基準となる2回のPCR検査(で陰性)。これがかなりの部分を、患者さんが多いですから、圧迫しているんだろうと。厚生労働省の方も療養とか自宅療養とか14日間が過ぎれば(退院を認める)、というような弾力的なものも出してくていますが、そこを是正しながら、PCR検査をちゃんと(すでに入院した患者ではなく)確定症例のためのPCR検査をやっていかないと、(感染者の)数が減っても『分母はいくつですか?』と聞いて『わかりません』ということだと評価できないかなと思います」(羽鳥慎一キャスター) 「確定症例の検査というのは新規の患者さんを見つける検査ということになります」(岡田晴恵・白鴎大学教授) 「そういうことです」 東京都の小池知事は休業要請に応じた中小業者などに独自の支援策として、最大100万円の「感染拡大防止協力金」支給するとしていたが、緊急事態宣言の延長で7日以降も引き続き休業などに応じた中小業者に最大100万円の追加支給を決めた。その上で休業要請の解除のための「出口戦略」についてコメントしている。 (東京都小池知事) 「休業要請解除の出口をどう見出していくのか専門家の知見を得ながら(都の)ロードマップを早急に策定していく」 ここでも岡田教授が都に注文をつける。 (岡田晴恵・白鴎大学教授)「やはり基礎データは出してください、というのはさきほど申した通り。後はどういうところを目指すか、どういう数値になったら、解除しますと。大阪府は出し始めましたけれど、大阪と東京だとその数値が違う可能性もある。規模との環境で違うのだろうとは思うが、どこを目指すのか。何を指標の判断にしますか。そのためには現段階はどこにいますか。それをちゃんとデータとして見せてほしい。出口がないと人はがんばりませんので、そこを明示するべきかなと思います」 岡田教授は大阪府の吉村知事の会見の様子を見ていて気がついたとして、次のようにコメントした。 (岡田晴恵・白鴎大学教授)「きのう大阪府の会見の様子を見ていて思ったことは、吉村さんの話し方を見て思ったことがあったんです。『この人、自分で理解している。ちゃんと自分の言葉で話しているな。ちゃんと勉強されているな』と。(知事が)そういう場合は部下は怖いんですね。ですから、鋭く指摘されますけれど、わかっていて指摘されますから、職員もものすごく働くのだと思うんですね。ちゃんと理解してもらえるから、評価もしてもらえるし、モチベーションも上がる。だからこそ、(大阪府は)こんなリアルタイムで数値が出てくるのかなと思います」 『モーニングショー』も吉村知事の姿勢を高く評価した。 だが、その論拠になっていたのは岡田教授の評価だった。 『ひるおび!』がどちらかといえば政治ジャーナリストの田崎氏による都と府の対策の早い遅いという評価がベースになって、メインキャスターらが吉村知事を高く評価する流れになっていたが、『モーニングショー』はあくまで感染症の専門家という立場の岡田教授から見て、自治体トップがこの感染症についてどの程度勉強しているのかどうか評価するという流れになっていた。岡田教授が都と府との組織論を語っていた。これは感染症の専門家を連日固定でスタジオ出演させているこの番組だけの圧倒的な強みと言えるものだったが、他方で多くを岡田教授に依存する構図とも言えた。 どの情報番組も、大阪府の吉村知事、東京都の小池知事、政府の西村担当大臣、という三者の中で吉村知事をとりわけ高く評価する報道が全体的に目立つ結果になった。 「何か勘違いなさっているんじゃないですか?」 この日の午後、西村大臣が吉村知事に対して感情的な発言をしたという報道が一斉に流れた。 新型コロナ対策について国全体の舵取りを担う政府の責任者が見せたこの「苛立ち」の姿勢は、多くの国民に今後の不安を抱かせるものになった。 翌日の情報番組がこの西村発言に注目して、2人の「対立構図」(この場合は西村大臣が感情的にいきり立っている印象が強いが)に焦点を当てた報道になっていくことは間違いないだろう。 自治体のトップはどう振るまうべきか。 政府の責任者はどう振るまうべきなのか。 新型コロナ感染拡大が止まらない現在、感染症予防の専門的な見地と地方自治体と政府という組織を動かして発信する立場を政治的に見る立場の両方から、いっそう多角的な分析と解説を情報番組には期待したい。
2020.05.07
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ーーー 記事 ーーー「こんなときこそリーダーシップを」「野党も与党も関係ない」 コロナ対応へ450人の声 毎日新聞 2020/05/07 14:50 毎日新聞が社会調査研究センターと共同で6日に実施した全国世論調査では、携帯電話調査の回答者575人の8割に当たる454人が「日本の政治に対するあなたのご意見を自由にお書きください」との設問にそれぞれの思いを書き込んだ。 自由記述回答に使われた単語を集計したところ、トップ10は①対応(89人)②国民(82人)③コロナ(78人)④政治家(74人)⑤野党(57人)⑥政府(33人)⑦今回(31人)⑧対策(30人)⑧政権(30人)⑩生活(29人)——となった。 「今回」の新型「コロナ」ウイルスの感染拡大を受けた「政府」「政権」の「対応」「対策」の遅れを批判し、「国民」の「生活」に寄り添わない政治への不満、不安、いら立ち、怒りを募らせた声の数々。その矛先は「野党」にも向けられた。国政に幻滅する半面、地方の現場でコロナ対策をリードする知事らを評価する意見も目立った。 寄せられた意見のうち、回答者の承諾を得られたものを原則として全文、誤字・脱字は原文のまま、回答のあった順に紹介する。個人の特定につながる情報が含まれると判断した場合や、誹謗(ひぼう)中傷、フェイクニュースを流布する恐れがあると判断した場合は掲載を見送った。政府や政党、政治家、メディアに対する批判はそのまま掲載した。◇何もかも対応が遅いもっと早く対応しないと死人が出る(40代男性)経済活動を早急に再開するべき(30代男性)内閣の役立たず感が感じられる。国民の感覚ずれが著しい。政治家の定員を半数に減らし、収入も大幅に減らすべきである(40代男性)政治が、とても大切な子供だと感じた。政治家が口ばかりで無能な人ばかり。選挙は、必ず行きます。(40代男性)国民のことを何もわかってない、テレワークと言ってるけどできない人はどうするのかも考えてない毎日、リスクを負って出勤している人には支援をしないのか?給料が減らないから何もないのは違うと思う、介護職員は仕事を休めない、最低賃金と言われながら、リスクを負って会社に行くのに政府は何もしてくれないおかしいと思う(40代女性)マイノリティの意見を聞きすぎる。マジョリティの生活を守るべき(30代女性)バタバタしているが、頑張ってくれてると思う。これからも頑張って欲しい。(50代女性)腐ってるわ!(30代男性)何事も後手後手に廻ってる何に気を使って決定が遅れるのか、こんな非常事態の中、例のない決断力が必要なのに改進的な答えの出せない与党に嫌気がさすまた、その与党に対し反論しかしない野党は論外もっとグローバルな価値観を持って対応してもらいたい千葉県在住ですが、森田県知事では不安このような緊急事態への対応が国や周りの都や県の動きを見てからの判断千葉県知事としての発言がない(40代男性)足の引っ張り合い、揚げ足の取り合い、人の批判はいらない。協力してほしい。(40代男性)野党に期待ができない。揚げ足取りや責任追及ではなく、野党の政策を示して欲しい。(30代男性)与党の対応は慎重すぎて機会を逸した感があるが無益な揚げ足とりに終始せずに野党が協力的であったならばもう少し感染拡大は防げたはずだと思う。(30代男性)特になし(30代男性)新しく、決断力、実行力が有り、政党の方向性が国民を見据えた政党で政党内でしっかりまとめられる政治。(70代男性)政治家自身から、国難に対し身をを削る覚悟が見られない首相からはリーダーシップを微塵も感じられない。政府、国会議員以上に地方自治体が頑張っている印象。この機会に、地方分権を進めるべきと強く感じた。(20代男性)官僚主導の様に感じる。もっと政治家主導でスピード感を持って対応して欲しい。また有事の時は特に野党も与党も関係ない。足の引っぱりあいは見苦しい。(50代男性)与党、野党、雑魚ばかり(60代男性)日本の政治とか関係なく、安倍に辞めて貰いたい。今回の事で沢山の命を奪い、これからも中小企業の私達の命を奪い殺されるかと思うと、税金など払うのが馬鹿馬鹿しい。自分の命家族の命従業員の命は私が守って行きたいので税金納付など、困った時に助けて貰えない金を日本には払いたくない。とにかく安倍には死んで償って欲しい。(40代男性)政治家自身、又は公務員・天下り団体の身を守るように政策が作られている気がする(40代男性)何に置いても決定が遅いし、責任を、取ろうという姿勢が無さすぎで日本という国を、どのように引っ張って行くのかが見えない。気骨のある政治を見てみたいと思います。(70代女性)リスクを取る覚悟が出来ない政治家と自己とその周辺の利益しか考えられない無能かつ害悪な政治家が多すぎる。(30代男性)安倍首相を中心にこの難しい局面よく戦ってくれていると思う いろいろあっても自民党以外安心して任せられる政党はない(50代女性)何事も後手後手になっていて、対応が遅い(特にコロナ対応に対して)。給付金についても、遅すぎ。とにかく、舵取りが酷くて国民感情に寄り添っていない。(40代女性)現場を知らない政治家が多いと思う。緊急事態になると会議もあるのかも知れないが、現場に足を運ぶべきだ。(50代男性)未体験の危機なので対応が迷うとは思うがこんなときこそリーダーシップを発揮してほしい(50代男性)金持ちばかりでは 一般人の 生活がわからない 年よりは早くやめて 政治家は定年がないのか 人数がおおい 金も もらいすぎ 政治家は ボランティアみたいな存在で いいのでは 名誉職みたいな (60代女性)コロナに関して与党の対応も遅いが、それよりもとにかく野党が役に立たない。足の引っ張りしかしない。日本の将来が不安だ。(30代男性)自民党は、決断が遅すぎると思います。揚げ足をとってばかりの野党の存在はいらないです。(40代男性)もっと一丸となれ。今は身内でバタバタしてる時ではない。(30代男性)改憲に反対なので共産党や立憲民主党に投票している。コロナの件で欧米より日本の対応が優れているとよく言われるが、アジアの中では明らかに遅れを取っている。静観していた時間があまりにも長すぎたのでは?と思う。(20代女性)不本意なコロナというもので商売ができなくなったり会社が倒産してはいけない。理不尽な事に人を助けるのが政治の仕事。それをしていないと感じる。(50代女性)今後の見通しを得るためには、PCR検査数(陽性率)、抗体検査(抗体有りの率)などのデータがないとわかりません。状況を知るにはPCR検査と抗体検査はセットでどんどんやるべき(50代男性)他の国々の優れた政治家を参考にすべき。もっと女性が増えて良い。(50代男性)安倍晋三首相の倫理感無き独裁政権は、子供に説明できないし歴史上の汚点です。(60代男性)有事の際の決断力、対応力、スピードについて不安感がある。強力なリーダーシップとわかりやすさが必要と思う。(40代男性)この危機を、互いに頑張って乗り越えたいものです。(40代男性)もっと先を読んだ政治をしてほしい。(50代男性)腹を据えて政治をして欲しい。毎日議会が有ってもいいのではないかと思います。(50代男性)今回のコロナについては、アベノマスクは確実に不要だった。日本は欧米諸国より早く感染拡大したにも関わらず、外国よりも給付金等の対応が明らかに遅かった。マイナンバー制度を整備し、給付金申請ももう少しスムーズにできるようにして頂きたい。今回の給付金は高齢者には申請がやはり難しい。また、会議などの際の飲料も税金の無駄遣いなので、各自実費で用意すべき。それも回数が重なれば大きな金額になるはず。(70代女性)野党が全く協力せず、ただ文句しか言わない。税金の無駄遣いだ(30代男性)どの国会議員もこの様な日本全体を揺るがす問題が起きると、決断力も実行力が皆無。その度に思うのは、日本は地方自治は不可欠だが、国政は不要と感じる。国会議員は身を切る努力もせず、益々国民意識との距離が離れていく。歳費が不要とは思わないが、現状の働きでは少なくとも今の1/3-1/4で良い。(40代女性)「起きてしまっては都合の悪い事は覆い隠して、無いことにして安心する、させる」という昔からの体質が、PCR検査数の少なさにも現れている。(50代男性)思考能力の衰えた安部総理は交代した方が良いのでは!。(70代男性)野党をはじめ、内外の反日勢力に足を引っ張られながら、難しい舵取りを頑張っていると思う。(30代男性)さまざまな判断が遅すぎるように思う(20代男性)世襲の貴族階級は一般国民とは違うんですね(30代男性)平和ボケ(60代男性)安倍自公政権は、自己保身に走っている。森友・加計、桜をみる会、公文書偽造など安倍自公政権の問題は枚挙にいとまがない。国民をみて政治をしているとは思えない言動、立ち振る舞いである。オリンピック延期、習近平国家主席訪日問題などで緊急事態宣言が遅れたの見方もあると聞く。これらのことを考慮しなければ、感染拡大は今よりも抑えられたのではないか。安倍自公政権は不真面目。野党もどうかという疑問もあるが、次期衆院選挙では政権交代させ、立憲民主党を中心とした政権の誕生を期待する。国民も長い目でその政権を支え、民主党政権の失敗は繰り返してはならない。(50代男性)コロナ対応に関して常に対応が遅い遅すぎる質も悪い(40代女性)緊急事態宣言が遅過ぎる、それに伴う助成金、給付、コロナウイルスの検査態勢、医療面での協力などあまりにも対応が遅く国民の不安が募っていったと感じます。政府が責任を取りたくないから自分達の都合の良い様にしているのではとも感じました。医療崩壊と言いますがまず政局崩壊していると思います。現政権が人の命よりも経済を優先する姿勢が如実に伝わってきました。(40代男性)国は外交 財務 防衛 教育 経済 厚生 以外は地方に任せる地方のトップは自身の住んでいる所の事はよくわかっているので今回のコロナの件についても素早く対応出来ると思います。国は地方の足を引っ張らないで欲しい。政治家と霞ヶ関の役人は真剣に日本の未来を考える人を選ぶべきで雇うべきです。(50代男性)コロナに対してはしょうが無いと思う先が長い問題ですから 飲食関係者には悪いけど 辞める人は出てくる。から他の仕事を探した方がいいと思う。 時代が変わりますからね。(40代男性)マスクの転売禁止は評価するが、医療機関や介護施設で不足しているのが、良く分からない。また、マスク同様、消毒用アルコールも転売禁止が良かった。(40代男性)金と名誉のための政治家が多い。非常に無能な政治家ばかりで、どうしようもない。(40代男性)税金は私たちの為に使って下さい!(50代女性)間違った判断をしたときに間違ったと認識できない政治家は信用できないいまの日本の政治家は、じぶんの否を認めないため、間違ったことをし続ける方が多い。(50代男性)痛みを少しでも減らすなら、最短でコロナを終息させることが先決。有無を言わさず強行策も必要。(40代女性)立憲民主は代替案無い批判が多い。また代案無き批判をする政治家が多すぎる。 批判は良いが代替案を出すべき。批判される事は多いが安倍総理は日本全体の為に頑張っていると思う。(50代男性)内閣、与党は責任回避に終始しリーダーシップを取れないのであれば政権を降りるべき。なさけない!(50代男性)増税や復興税はお構い無しにほぼ強制的に徴収するが国難の際に国民の血税を惜しみまくり欧米諸国と比較しても金額は少なく支給にとても時間がかかり対応がどうしてこれほど遅いのか理解に苦しむ。また日本政府の新型コロナウイルスのワクチン開発支援策が国民に周知されていない。現段階での有効薬のアビガンにしても厚生労働省の認可云々で此れまで幾人の命が奪われたことか。一刻も早い認可を希望する。(50代男性)リーダーシップが発揮できていない。(40代男性)やるべき事は、きちんとやって下さい。(40代男性)保身的な言動を撮る割には、陰でコソコソと自分らが守ってなかったり、自分らの給料一つ下げる事も出来ないくせに、税金ばかり上げて、一般人の生活をどんどんと苦しめてくる悪政等まともに支持する気も信用する気もない。(30代男性)国難と言える今こそ政治の決断力に期待している。異論反論も大切だが、与野党一体となってこの危機を乗り越えられるよう精一杯努力してほしい。なお、政治家本人の給与削減などいわゆる身を切る改革には反対だ。給料はしっかりもらう分、全力で国民のために働いてほしい。(40代男性)実に日本人らしい性格が表に出た政治だと感じてます。(30代男性)広報をもっと上手くやってほしい(30代女性)なにもかも遅いし、曖昧な表現だけであまりにも他国と比べてもひどすぎる。自粛要請するのなら補償をセットにしなければ生活さえままなりなくなっている人達が大勢います。まずは補償をしてください。税金を納めているのだからこうゆう緊急時にまずは国民を守るのが政治家なのでは?(50代女性)人数を減らし、サポートする人材を充実させるべき(40代男性)浮世離れもいい加減にしてほしい(60代男性)日本全体的な事件がある時纏まる(60代男性)国民からの信頼が無い(60代男性)危機感無さすぎ縦割りで全てが後手後手(50代女性)公務員の給与を、%でカットした上で給付金は一律全員受け取れるようにして痛みを全員で分担する。広報が下手ロックダウンとかオーバーシュートとか印象に残る言葉を強調した為、本質が伝わらず、出来ない事が何故出来ないか伝わってない。何故現行憲法が強制権ないのかの本質に迫れないから政府が悪いって印象になる。(40代男性)9月新学期は賛成だか、編成は4/2-翌4/1までこれまで通りの年齢で区切って欲しい。新年長が突然新1年生に、新中3や高3が突然高1、大学1年になる等、受験はどうする?等、懸念点が多いにある。。就職は企業が対応すればなんとかなりそうだが、受験は学年、学力など大きく影響するとおもう。この難局ピンチをチャンスに!これまで通りの日常に戻れないなら新しい日常を作り慣れていくしかないと思う。(40代女性)ほとんどの野党が、常に政権の足を引っ張ることしか考えておらずウンザリ。(50代男性)今後もあらゆる場面で、更に迅速な対応をお願いしたい。(40代男性)何も期待しない(30代男性)今回は、コロナ対応が遅くなり、そのために、国民全体が苦労不安が飛び散り早急に対応さしてもらいたいです。(40代男性)自民党のことを特別支持したい訳では無いが、その他の政党が目に余るので自民党を支持している。今回の新型コロナウイルスの対応について、野党の質問はくだらないものも多い。緊急事態に直面している時くらい一致団結して、もっと前向きな議論をするべきだ。そういうくだらない質問に時間を割いている場面がニュースで流れているのを見ると、多額の税金が彼らの給料になることに馬鹿馬鹿しさを覚えて正直不快。また、私には1つ下の、今年受験の妹がいる。今まで新テストのことで散々振り回されてきた上に、今回のコロナウイルスが重なり、とても疲弊しているように見える。9月入学案が出ているが、民間試験もろくに導入できなかったのに9月入学を実施できるとは思わない。人生を大きく左右しうるイベントにみんな一生懸命なのに、政府はまたぐたぐたの計画を提示する気だろうか。子供たちはモルモットではない。実験したいならその後の人生の責任まで取れ。(18・19歳女性)立憲民主党、共産党は消滅してほしい(60代男性)高齢者向けでなく、現役世代をターゲットにした政治を行って欲しい。(30代男性)表現手法、マスコミの使い方が下手(40代男性)コロナ対策含め、それ以前から安倍政権への不信感が拭えない。(30代女性)利他ではなく、利己的な政治家ばかりの政治をしている。(50代女性)国民に自粛等を求めても、政府は他国の様な補償や県にもよるが感染者のはっきりした発症場所や移動した場所の公表もしていない。検査もの数も余りに少なくすぎる。(50代男性)特に無い(40代男性)ばか野郎(60代男性)自民党支持としたが、他に良い政党がないだけ。野党は単にクレームを言っているだけで、代替案などによる建設的な議論になってない。結果に対してクレームを言うだけなら、誰でもできる。反安部政権以外に、党としてやるべきことはないのか考えて欲しい。今のまま単に反安部を言ってるだけでは、安部政権は安泰です。(50代男性)政府は国民を奴隷扱いしている。耐え忍んでいる人に一刻も早く補償の手を差しのべなければいけない。ドイツのメルケル首相のような手厚く、幅広い救済を求める。安倍首相には才能がないのでは。とにかくすべてが遅すぎる。(60代男性)毎日新聞記者が国民の代表として、政治家に的を得た質問ができているか?をアンケートで答えられるようにしてください。そもそも貴社が...まぁいいや。(40代男性)・意思決定が遅いので、緊急時はトップ数名での政策実行を可能にしたらどうか。・自民党の施策は国民が求めている政策(迅速な現金支給、教育遅れの取り戻し、医療対策の拡充など)との乖離が多いので、多くの国民の声を聞いている連立与党の公明党の意見を取り入れた方が良い。(20代男性)頑固な政治家が減った。リーダーシップのとれる政治家が欲しい。(50代男性)対応が遅い(50代女性)安倍首相の発言には嘘が多い。国民に約束した発言には責任を取るべきです。PCR検査を制限したのは間違いだった。対応の遅れがコロナ感染収束を困難にしている。社会保障制度からてを抜いてきたことを見直すべきです。(60代男性)政治家にポリシーがない(50代男性)誠実さが足りない。政策のスピード感が無さ過ぎる。(50代男性)もっと規制をかけて一気に収束させるべきだった。この時期を狙ったのはわかるが結局拘束時間が長くなり国民は疲弊している。また自粛を強制した企業に支援を積極的に行い収束させるべきだった。申し訳ないがだらだらしている分、市民は疲れている。政府が動かないないなら市民は悪いが動く。徹底的な抑止を。(40代男性)民間企業が事業を出来ず日本の経済が破綻し始めているのに、自分たちの収入は極々わずかに減らしただけ。今回の一件で日本の政治家がどんなに不誠実で身勝手か、初めて分かりました。もう少し気概のある政治家がいても良いのにと、心底日本人として残念で情けない。(40代女性)国民が信頼できる政策を期待する(50代男性)特別措置法によるロックダウンをすべきではないか(20代男性)今の政権はコロナの対応は出来ることはやっている、未来のことも考えての行動に思う。野党は国民のご機嫌伺いばかりして、足を引っ張っている様に思う。(30代女性)精神論では乗り越えられない状況なのに、まともな対策がなされて無い現状。そんな今の政権は必要ないと思います。(40代女性)忖度・改竄・国会を数の多さで押し通し、国民のことをまったく考えていない安倍政権。ここまで信用できない政府が今まであったでしょうか!!(50代女性)全て遅すぎる(50代男性)議員が多過ぎると率直に思います。(50代男性)clear(透明性)、clean(きれい)、candid(公平)の3つのCが欠落してしまっている。故に今回のウイルスに関する対策や補助に対して、国民は不信や不満を感じている。国政の信頼を取り戻すためには、先ずは国民の為の予算を、そしてその動きを明確な理由と共に国民に告知すべきであると感じる。(20代男性)新型コロナウイルスに対しては、対応が遅く決断力に欠ける。武漢で発生したのがわかっていたのに、旧正月の中国人観光客の日本への入国をなぜ止めなかったのか?ダイヤモンドプリンセス号への対応の失敗。困窮した中小企業はの保証の対応の遅さ等。このような国難の際に力量が問われると思います。(50代女性)未来に不安のない世の中にしてほしい。ただそれだけです(30代男性)国民と政治家の意識の差が大きく感じる月収2割削減としているが、店を閉めている個人経営者の補償が低い点、10万円支給も地方によって、納付がまちまち、政治家が皆で月収7割以上削減をすればいいと思われるそれを地方自治体に配れば献金ではないのに、それをしない政治家、麻生に関しては、国民の税金を自分のお金と勘違いしている点、国民をなめてるとしか思えない(40代男性)コロナ対策に関して、さまざまな立場の意見をまとめて、すべての人が納得いく方針を導き出すのは困難と思う。しかしトップダウンで決めるべきことは決め、納得いく説明を期待する。(50代男性)もっと敏速に行動し現実問題に対応してほしい。政治は給料とりではないのだから、国民に対して行動で示してほしい。(50代男性)とにかく対応が遅い。(50代男性)0歳の子供を育児中です。経済的にも、精神的にも、安心して育児が出来る社会にしてほしいです。(30代女性)生活支援や感染拡大に対する対応が全く遅くて、規模も不十分極まりない。台湾やシンガポール、ドイツと比べて大きく見劣りする。政策の優先度が現在の政権は理解できていないのではないか。躊躇なく、大胆に、前例に捉われず…など威勢の良い言葉だけが踊るが中身や行動が全く伴っていない。このままでは数年後、日本だけが停滞しているという状況になりかねない。現政権の不手際が今後の日本の停滞をもたらすようで強く不安を感じる。(50代男性)決断が遅い。効率が悪い。(30代男性)対応が遅い世界の様子を伺い判断を仰いだにせよ、日本の規模と人口考えると早急な対応が求められた海外とは違う遅れたが為の救えた命が亡くなった事も事実としてあるこの先も何かの問題に対して同じなんだろうか。と今年、我が子を出産する母として我が子の未来と兼ねてとても不安に思う(20代女性)真面目に問題に向き合ってると思えない。内閣の対策も後手もしくは遅い。野党も安倍昭恵の行動の揚げ足を取るぐらいならさっさとコロナ対策の本題の議論をしろ!経済活動が止まっても感染者が出ても死人が出ても収入含めて我が身に影響が無いと思ってるとしか思えない。今の政治家は次の選挙で票を入れる気にならない(40代男性)2月の国会でしっかり審議しとくべきであった。はっきり言って野党は安倍政権の足を引っ張っているようにしか思えない。桜を見る会よりも人の命がかかったコロナについて、国民の代表として早い段階で話を進め、対策を講じて欲しかった。(20代男性)まじめにやれ(40代男性)国民の安全より経済を優先する信用ならない存在。首相がリーダーシップを発揮しているとは思えないが、自民党に他にリーダーも居ない。(40代男性)ウイルス対策には定量的な目標を立てて臨んでもらいたい(50代男性)援助のお金のやりくりが可能であればすべてをストップさせてはやく終息させて1日でも早く通常に戻ってほしい。現状はその場しのぎでしか出来ていないので…(30代男性)決断出来ない政治家しかいない。野党の質が悪すぎて、建設的な議論が不可能である。(40代男性)SARSで一回世界的に危機感を覚えたが、コロナの対応に関して軽視したとは言わないが対応策が遅すぎる。同じ失敗を何回もするような政治家は要らない。税金に関しては、何に何パーセントの国民からの税金を使用したか明確に明示してほしい。国に納めてる金で遊ばれてたら国民からの支持は到底得られない。自分の命をかけて日本を良くしようとしている姿が見られるのは選挙活動だけですか?政治家なんて本当に必要なのか疑問です。(20代男性)何に対しても行動が遅い。外交が上手いとは言えない。平和な日本は好きだが、今後武力が無いと平和も守れなくなると思う。(40代男性)官僚に振り回されて実行力を削がれている。野党の低能ぶりがひどい。一部の地方首長が頑張っているのがすばらしい。しかし、緊急事態宣言そのものは地方分権には程遠い上、地方に丸投げしておいて行動には制限をかけるようなみっともない国の姿がひたすら目立つ。(50代女性)対応が、遅すぎ2月下旬に、外出自粛を徹底してもらいたかった(50代男性)日本の政治における意志決定の遅さ、曖昧さは民主主義や自由を尊重することの裏返しだと考えるが、はたしてコロナ後に世論は政府の力を強める方向に向かうのか気になっている。(30代男性)後手後手の政策しかできない。アメリカの薬を承認して日本の薬を承認しない仕組みがよくわからない外国の援助で金を出す余裕があるのになぜ国内で使わないのか不思議(60代男性)判断が遅い(20代男性)全てにおいてスピードが遅い。経済対策においても不十分。リーダーシップのある政党を応援したい。(30代男性)中国に忖度して渡航制限しなかった二階さん、オリンピック延期決まるまでほぼ動かなかった小池さん、支持しません。安倍総理は、周りの参謀、取り巻きの官僚が悪過ぎます。よく考えて、菅官房長官との距離感を考え直せば少しはマシな政策打てると思います。(30代男性)与野党の批判しあい、今回の総理の『与党内での』という発言、いいかげんにしてもらいたい。いい意見をいいと言えないような人間に国を任せたくない。(40代女性)対応が遅過ぎる。医療体制への意欲を感じられない。言葉だけの自民党には今後投票しない。(50代男性)劣化している。(70代男性)決めごとに、歯切れが悪すぎますもっと、国民に寄り添って、物事を考えてください。あと、何よりも、国会議員の皆さん、緊急事態宣言が解除されるまで、お手当ては、お返しした方が、国債のためになるとは思いませんか私たちは、減っています(40代男性)安倍首相を応援していたが、今回のコロナ対応は支持出来ない。そもそも新型コロナの致死率、感染力から見て緊急事態宣言を出すほどでは無い。今後新しい感染症が出るたびにこのような経済停滞を引き起こすつもりなのか。そうならば感染症以前に経済に、金に日本は滅ぼされるであろう。(20代男性)国民一人一人に責任感を持たせる コロナは総理大臣のせいではないコロナに対し無責任に意見のある人に医療を手伝ってもらいたい (60代女性)政治家も含め官僚が特に危機管理ができない。柔軟で弾力性のある方針決定、変更ができず代替案も準備していない。何より医学を理解せず、何が最重要課題なのかそのための最重要対策は何かのコンセンサスが得られていない。わかったふりをして上から下ろす印象しかない。もっと医学専門機関の判断実行権限、説明責任を早期の段階から持たせるべきである。安倍内閣には利権しかなく科学がない。平和時には作動する官僚機構も非常時には横柄さ無能さのみが目立ち有能な人材を内外から活用できていない。(50代男性)この度様々な首長が責任や職務とはいえ、大変に苦労されていると感じました。トップ、リーダーとして任せて安心できる政治運営に期待します。(50代男性)新型コロナウイルス対策に関して言えば、仕事等の停止は必要な対策であるが、同時に仕事を止める労働者に対する補償も絶対に必要である筈である。しかしながら安倍政権は強制とも言えるような自粛を労働者に課しながらも、補償に関しては全く不十分であり、ウイルスよりも経済停滞による生活困窮者の方が余程問題になっていると言わざるを得ない。安倍政権には早急な補償を求めると共に、ウイルス対策の充実、特に検査の徹底を求めたい。(20代男性)与党の批判ばかりの野党にガッカリしている。対案を出して欲しい。特に今、コロナ関連については政争の具にしている場合では無いと思う。日本の為に一致団結して欲しい。(40代女性)他国の目を気にしすぎていると思います。(30代女性)補償をとにかくください(20代男性)日本の政治の足を引っ張っているのは、このコロナ禍の中、揚げ足とりに必死の野党やマスコミだ。特に、毎日、朝日系列が酷すぎる。日本が一致団結して乗りきらないといけないこの時期に、自分たちが率先して協力しようとは思わないのか?この手の連中は、良識ある大多数の国民(サイレントマジョリティ)は、ちゃんと見ていることに、いつになったら気づくのか?(50代男性)これ以上ダラダラ外出禁止命令を出すのではなく、国民全員を2週間外出禁止にして早めに終わらせないと永遠に終わらない気がする。交通機関も止めて欲しい。コロナが収まるまで毎月10万円支給してもらわないと生活が困る。無駄が多い。本当に国民の事を考えているならマスク配るより給付金増やすなり、国民を納得させる案や策を考えて欲しい。(30代女性)政治とは責任です。口先で批判するのでなく、結果に責任が持てる政策を示さなければ、野党は万年野党です。(60代男性)今回の1人10万円の給付金は、公務員、年金受給者、生活保護受給者は収入が変わってないのにもらえる。その財源としての借金は未来の子供たちが払うことになるのが納得できない。それなら、本当に困っている人に多くあげた方がいいと思う。(40代女性)8割の接触削減と言いながら、国会がリモートを実現出来ていないのは、老害としか思えません。(60代男性)日本の将来を考えること、また、日本人の誇りを持っている政治家は一人もいない。税金泥棒が大半。(50代男性)なし(50代男性)新型コロナ対応での安倍首相のリーダーシップに不満を感じます。特に検査体制の充実や給付金の早期実施、マスクが手に入らない等。(60代男性)汚職だなんだというやはたぶん大概の政治家がやってるんだろうし、やってないって言う方が信じられない。だからどうせやるならバレないようにやって欲しいし、それでもしバレたなら潔く認めるぐらいはして欲しい。下が勝手にやったとか、知らなかったで逃げるつもりならそもそも人の上に立つなと言いたい。何かあった時に責任を取るのが上の仕事じゃないのなら、何が仕事なのか教えてほしい(30代男性)安倍首相にもっと自由にやらせたい。野党に任せられない。(70代男性)コロナに対する対応が遅いし、不十分。特に休業補償、自粛を要請するので有れば、補償はセット。安倍首相のやる気が感じられない。もっと賢い新しい首相で日本は出直すべき。(50代男性)甘すぎ(20代男性)与党が掲げているからという理由で野党が全て反対するという考えをいい加減変えて欲しい。所属の党の利益ではなく、日本の未来の為に働いて欲しい!(40代女性)自粛を伸ばすのであれば、補償も増やしてください。これは自民の若手からも声が上がってるはずです。(20代男性)日本には、今回のような緊急事態の際に民意をしっかり汲み取り、正しい判断ができ、大胆な舵取りのできる強いリーダーが必要だと思います。そして無駄な議員、公務員を減らすべきかと。今のシステム上は難しいとは思いますが。(50代女性)中央の役人が裏で大臣を操ってるので、議員の質を上げる事が必要。役人天国では、日本は沈没します。(70代男性)クソども税金返せばかやろう(30代答えない)余りにも、中国に肩入れしている。今後、内需の方を優先し、経済的に引くべきだ。中国依存は危険だと思う。(50代男性)新型コロナ関しては、初期の対応が遅かった感はありますが、その後は政策が二転三転しながらも頑張っていると思います。私自身は自民党支持ではありませんが、国が何かするたびに文句ばかり言う国民にはうんざりしています。ただ布マスクの無料配布よりは、使い捨てマスクの購入券にして欲しかったです。(50代女性)コロナ対応で30万給付から10万に変わったりと一貫性がないことに不安を感じるが野党の政策の実現可能性の低さにも絶望を感じている。また行き過ぎたポピュリズムに恐怖も感じる。政権に関しては財務省などの官僚をコントロールできていない印象が非常に強く政権も決して満点とは言えない。どの政党が政権運営するにしても若者に寄り添う政策も取り入れてもらいたい。(20代男性)どの政党でも不安しかないが今回、コロナの問題で与党がいかに税金を無駄に使っていて国民の命、生活を考えていないかがあからさまにわかった。大した事のない総理大臣の元で暮らしている私達は他国からの良い笑い者になって恥ずかしい。(50代女性)政府のコロナ対策は遅いし不十分とても不満。将来にとても不安を感じる。(40代男性)信用ができない政治家が多いと感じます。国、国民の為に真剣に取り組む姿勢、誠意を持ってほしい。(40代男性)安倍晋三政権は不透明、不誠実の温床。ヘラヘラ笑いながら不正が当たり前のように行われている。公明党も同罪。連立解消すべき。最悪の連立政権。また緊縮財政には怒りを通り越しています。政治家続けたいんだったら国民の命を守れ。生活を保証しろ。正しいデータをだせ。嘘をつくな。(30代男性)コロナの対応が悪い(30代男性)議論だけでなく、もう少し現状を把握する努力をすべきではないかと思う。冷静になって対応を考えて欲しい。(18・19歳女性)今回の休業要請には不安や不満が多々ある。一方的に感じること、他国を参考にすることも沢山あったと思う。最前線で頑張っている方の苦労もわかる。だからこそ国民全員が納得出来る方法をもっと模索、または国民の声を聞いて欲しい(30代男性)日本維新の会に政権任す(60代男性)野党が3月にコロナ対策を真剣に議論していれば違う現在があったのではないかと思う。桜、もりかけの議論、日本の将来ビジョンに関わる課題か?立憲、国民、共産の諸議員は酷過ぎます。(50代男性)いままでにない事態に、対応出来る、政府であってほしい。(40代男性)政府の感染防止対策に対し、野党は感情的とも思える反対意見をのみ出すばかりで、野党としての機能を自ら果たしていない。(40代男性)スピードが遅い。情報公開が不十分。中国に対する責任追及をアメリカのようにすべき。(50代男性)勉強不足で責任感のない政治家が多過ぎる。出来ない言い訳 ばかり。緊急時なのだから優先順位をつけて実行してほしい。首相のまわりには進言する人はいないのか。平時の安倍さんは大評価するが、非常時緊急時はとても不安です。いつもはメモもみず発言していたのに、延長発表の時は下を向いて用意された文章を読むのみ。大阪知事の発言のように具体的な数値を出して欲しい。国民を第一に考えられない私利私欲でイエスマンの今の国会議員は、全員辞めて欲しい。(70代女性)野党が余りにもアホ過ぎる。(50代男性)国会議員の人たちに、一般の人の感覚がない。寄り添う気持ちが感じられない。もしその感覚があるのならば、もっと迅速に様々な対応、政策が実施できるはずである。また、メディアは新規感染者数をいつも報じているが、総検査数も一緒に報じるべきである。(30代男性)とりあえず政府を信じて、言われた用に出来るだけ自粛してそれでもダメな時に意見をする。(40代男性)現在の憲法では仕方ない。もっと信頼できる政治家を選ぶべきだ(80歳以上男性)特になし(40代男性)何を期待すればよいのでしょう。そろそろしんどいです。(30代男性)国民目線に立って牽引してくれる政治家がいない。国会議員は人数が多すぎる。政治家は役人の意見ばかりにとらわれず、自分のポリシーで行動してほしい。そのためには、現場に赴いてもっと勉強してほしい。(60代女性)何事にもスピード感がなさすぎる気がします。もっと今後のビジョンを明確にした方が良いと思います。アビガンの1日も早い承認を願います。近所のタピオカ店、アジア乾物店など4軒で、使い捨てマスクが一箱3000円前後で売られていました。中国から発生したコロナウイルスで、(おそらく)中国が儲けていることに違和感を覚えます。国や都道府県は管理できないのですか?コロナウイルスの疑いがある人が、すぐに検査、入院などできるようになることを願っています。よろしくお願いします。(40代女性)基準が見えなく先が見えない緊急事態宣言を解除する目安となる数字を出して欲しい(50代男性)米国のようにはっきり言うのではなく徐々にフェードアウトするような形でWHOや中国から離れていくのが日本にとっては1番良いのではないかなと思う(20代男性)今回のことでは本当に歯痒い思いがします。他国の良いところを尊敬を持って見習い、もっと国民の命を守るを優先して欲しい。国民の方を向いていない政権だと思う。呆れるばかりの毎日です。政府がしたのはマスク二枚だけでは世界的にも恥ずかしいです。(70代女性)今井秘書官は安倍首相を貶める為の刺客なのか 笑笑(50代男性)頑張って下さい!(40代男性)昨今の渦中 身の保身を最後まで死守しようとしている政治家や政府と 言葉尻に噛み付く無為な舌戦を繰り広げる政治家には閉口政党間でも与野党間でも 対立するのは後でいくらでも良い 先見的且つ建設的に問題解決へと話を進めるしか選択肢はない自分達が安全/安心でいたいのか 国民を安全/安心にしたいのか それすらも不明瞭な実態が如実に浮き彫りになっている政治と併せて国全体/国民の民度と素養の低さには呆れて物も言えない※問10の答えとして 少なくとも自民党だけは絶対に該当しないと断言できる(30代男性)多分、もうすぐ千葉沖地震がおきる。その時に政治は、ためされる(60代男性)マスク二枚配布は税金の無駄遣いだと思います。10万円も、全員に配るくらいなら無くていいと思います。本当に困っている人への支援は賛成ですが、自業自得だったり、生活保護受けながらパチンコ等の遊興にお金が流れていたり、ろくに家事、育児もしていないシングルマザーが優遇されて支援されてることに、払っている税金が使われることは納得がいきません。(40代女性)議員全員、コロナ終息まで一切の収入を医療従事者に献上しろ(40代男性)現在高校三年生で、受験を控えています。ですが2月下旬から5月末まで約3ヶ月間学校がありません。授業も途中で終わり、受験までに全て履修が間に合うか不安の教科もあります。学校でのオンライン授業も進んでおらず、不安で仕方ありません。おそらくこの3ヶ月で受験格差も出てくると思います。仕方がないですが、政府は私達受験生にどのような対応を取ってくれるのか知りたいです。(18・19歳女性)信用が出来ない(40代女性)日本をよろしくお願いします。(30代男性)中国に対してアメリカを見習うべき、また韓国とは距離を置くべきだと思う、強固姿勢でお願いしたい。緊急事態宣言があまりにもあやふやでパチンコ店やゴルフ場は人で溢れている!もっと強い姿勢でお願いしたい!小池知事と意見交換をうまくやって欲しい。緊急事態宣言がなんなのか分からない。(50代男性)最悪の政治国民のは駒!政治家が幸せな国。時代劇のなかの悪代官だ!政治家全員と言うイメージ、真面目に活動してる方もいると思いますがニュースに出る政治家は終わっている!コロナ感染の原因は、日本の法律。でも本当の原因は役立たずの政治家!韓国の状況と日本の、この違いは何?恥ずかしくない!?分からなければ聞けばいい、プライド捨てろ!役立たず、税金泥棒!全員無休で給を明日の生活に困っている方に、千円で二千円でも2.3日に一度でもいいから支給して貰いたい。皆んなの代表で先頭切ってんだったらリーダーシップ見せてくれる!?それが出来ていないから、何処の政党も入れる人がいない、選挙投票する気がしない。(50代男性)要請ではなく、法的に強制した方が良い(40代男性)保障問題に対する判断と対応(50代男性)政治家が何なのか?いつ、力を発揮するのか?政治家の存在意義が全く見えない今回のコロナ問題だと感じています。(50代男性)政治家も国民も「敵、味方」の二元論になりすぎている。(50代男性)有事の対応で政治家の資質が見えた。まだ届かないマスクの多額の税金を投入した対応など馬鹿丸出し。クスリに関しても利権など考慮せずに迅速に進めて頂きたい。期待しています。(50代男性)国の対応はすべて遅い。マスクもいまだに届いてません。香芝市在住ですが、全く何もしてくれていません。まるで対岸の火事のよう。不安と、苛立ちの日々です。自分の体は自分でまもる
2020.05.07
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ーーー 記事 ーーー「大阪モデル」がロジカルなプロセス管理西浦モデル検証(10)2020年05月06日 06:02篠田 英朗安倍首相は誰に「謝罪」したのか?5月4日、安倍首相は、緊急事態宣言の延長の決断を「断腸の思い」と表現し、この事態に至ったことをお詫びすると述べた。首相は、負担をかける国民に謝罪した。同時に、不十分な結果しか出せなかったことを、「専門家」の西浦博教授に謝罪したのだろう。官邸サイト、FCCJ動画より西浦モデルでは、1カ月で終息にまで持っていく道筋がつくはずだった。私からすれば、4月中旬以降の日本の新規感染者数の減少は、国際的に見て、劇的だ。しかし、西浦モデルから見れば、「期待外れ」で「不十分な」ものでしかない。首相は、国民を代表して、「専門家」西浦教授に目標不達成を謝罪したのだ。もともと4月7日の緊急事態宣言発出の際に、安倍首相は1か月で終息させるかのような発言まではしていなかった。むしろ「医療崩壊を防ぐ」という実際的な目標を掲げていた。しかし緊急事態宣言の運用過程の中で、西浦モデルに従った緊急事態宣言の理解がマスコミを通じて広く社会に流通してしまい、首相自身がそれを容認しているかのような報道まで見られた。そして西浦教授は、メディアや専門家会議の記者会見の場を通じて、現在の感染者数の減少は「期待外れ」だと断じる評価を表明していた。そこで安倍首相が、「専門家」西浦教授に、国民を代表して、怠慢と努力不足によるモデル実現の不達成をお詫びしたのだ。これは、西浦モデルを清算し、決別するための儀式だったと言ってもいいだろう。テレビのワイドショー等では全く理解されていないようだが、5月4日の「延長」会見で、安倍首相は、「医療崩壊を防ぐ」という4月7日当初の目的を、「新規感染者数を退院者数よりも少なくする」という言い方であらためて確認した。一貫した話である。ところが、専門家会議メンバーが、安倍首相が表明した目標だけで解除を決めるとも言えない云々といった説明を繰り返した。他の要素も見なければいけない、というのは、確かにその通りだろう。だが根本的には、「医療崩壊を防ぐ」ために、「新規感染者数を退院者数よりも少なくする」という目標が重要であるはずだ。今後、政府は、イニシアチブを発揮し、「医療崩壊を防ぐ」ために緊急事態宣言を発出したという原点に戻り、感染者増減率、死亡者、入院者、退院者の指標で、管理可能な「医療崩壊が防がれる状態」を作るのが目標であることを、あらためて確認し、強調していくべきだろう。ロジカルな正解「大阪モデル」さて、「ポスト西浦モデル時代」の「延長」期間で重要になるのは、各地方自治体それぞれの取り組みだ。緊急事態宣言下では、本来は自治体の首長の役割が大きいはずである。5月5日、東京都と大阪府のそれぞれのコロナ対策本部会議が開催された。両方ともビデオ中継されたので視聴してみたが、雰囲気が全く違ったので、印象深かった。東京都では、西浦教授が招かれて東京の様子に関する所感スピーチを行い、小池都知事が対策説明スピーチを行い、早々と終了してしまった。これに対して大阪府では、まさに会議の生の討議の様子が中継された。そこでは「7日移動平均で7日間の動きを見る根拠は何なのですか?」、「あ、陽性率も7日間移動平均をとるわけだから急には変動しません」、「色を付けて市民が見てすぐわかるようにしたらどうだろう」などといったやり取りが1時間半にわたって行われた。大阪府の会議中継の手作り感は、すごい。だが、これでいいと思う。陽性者の増加率のトレンドと、重症者ベッド使用率が、疑いなく、決定的に重要指標だ。これは、実は「医療崩壊を防ぐ」という安倍首相が掲げている緊急事態宣言の全体目的にも合致している。大阪府はあと二つの指標(経路不明な新規感染者数と検査陽性率)を入れているが、要するに陽性者数の増加見込みをチェックするための追加的な指標だろう。扇動的なテレビのワイドショーに惑わされず、むしろ政策的に重要な数字だけを見よう、と府民を促すのは、正しいやり方だ。緊急事態宣言のプロセス管理方法として、「大阪モデル」が、ロジカルな正解だ。「専門家」を頼らず、自分で数字を見て考える吉村知事(大阪維新の会Facebookより)大阪府が、国のクラスター班の2週間前の計算式不明の実効再生産数が使えないと判断し、独自の指標を設定したのも、全く妥当である。「データは出せない」、「2週間前のことしか言えない」、「実効再生産数しか言えない」云々の「専門家」だけを頼らなければいかないのは、馬鹿げている。私自身、4月7日からの『検証シリーズ』で、週単位の大きなトレンドを見て、その時点の大局的な様子の確認をしているが、間違えたことがない。PCR検査数が少ないので陽性者の絶対数がわからない、といったことは、政策的な目的とは、全く関係がない話である。増減率を見るのは、トレンドを見るためであり、現状のトレンドの確認こそが、われわれがまず知りたいことだ。何も難しいことはない。ただ、テレビのタレント専門家や肩書不明の煽り「専門家」の話などを聞くから、頭が混乱するだけである。カリスマ「専門家」のご神託ではなく、自分で数字を見て重要なことだけを考えれば、プロセス管理の問題は解決する。もちろん、実際に解除段階になってきたら、解除後にも感染防止を図っていくための意識喚起などが、追加的な措置として必要になるだろう。大阪府には、どんどん独自に過去の集団感染の事例を分析したりして、効果的な注意喚起を図っていってほしい。東京よりも勢いのある大阪の減少率さて、これまでの『検証』シリーズでは、東京都と全国の増加率(減少率)のトレンドを見てきた。今回は同じやり方で、大阪府のトレンドを見てみたい。累積感染者数(当該週新規感染者数)と、それぞれの前週と比した増加率である(参照:大阪府新型コロナウイルス感染症対策サイト)。大阪府新型コロナウイルス 特設サイトより(5/4時点)4月28~5月4日: 1,679人( 158人): 1.10倍( 0.69倍)4月21~27日: 1,521人( 226人): 1.17倍( 0.49倍)4月14日~20日: 1,295人( 460人): 1.55倍( 1.13倍)4月7日~4月13日: 835人( 407人): 1.95倍( 1.91倍)3月31日~4月6日: 428人( 212人): 1.98倍( 2.58倍)3月24日~30日: 216人( 82人): 1.61倍( 3.15倍)昨日の『検証⑨』で書いた東京や全国のトレンドと比べていただきたいが、本格的に緊急事態宣言の効果が出て新規感染者数が減少し始める4月中旬以降の大阪府の新規感染者数の減少率には、東京よりも勢いがある。東京都では7日(当該日+前後3日)移動平均でピークに達したのが、4月11日で、平均値160であった。5月1日の東京都の7日移動平均値は101なので、最新の新規感染者数はピーク時の63%である。大阪府では7日移動平均でピークに達したのが、4月17日の65であった。5月1日の7日移動平均値は22なので、最新の新規感染者数はピーク時の34%まで下がっている。東京都の人口は約1,395万で、大阪府の人口は約882万人なので、この一週間の新規感染者数は、人口1万人あたりで、東京都が0.44人なのに対して、大阪府が0.17人である。「大阪モデル」が「日本モデル」に?明らかに、東京よりも大阪のほうが良好な状態にある。実は財政的に豊かな東京のほうが自粛に伴う補償インセンティブを用意できていた。それにもかかわらず、緊急事態宣言期間における成績が大阪府の方が優れていることには、注目すべきだ。大阪府が、東京都よりも先に、出口戦略を示すのは、妥当である。この1週間の新規感染者数で東京都は全国の37%以上を占めてしまっており、東京都の動きの鈍さが全国的な減少率を鈍らせてしまっている。仮に東京が大阪に追随しなくても、他の都道府県は、「大阪モデル」を取り入れるために、よく研究するべきだ。すでに全国的に注目されている吉村洋文大阪府知事に、さらなるリーダーシップを期待したい。「大阪モデル」が「日本モデル」になる大きな潜在力がある。
2020.05.06
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ーーー 記事 ーーーコロナ禍で見えた米国の弱さノーベル賞学者スティグリッツ氏が考える「新たな秩序」 2020/05/06 09:48 世界最強のアメリカが新型コロナウイルスの最大の被害国になっている。こうした中、トランプ米大統領は4月中旬、「峠は越えた」と述べて経済活動の順次再開へとカジを切った。その一方で、発生源の中国を非難し、世界保健機関(WHO)を中国寄りと断じて、資金拠出の停止を宣言している。 ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学教授のジョセフ・スティグリッツ氏はどう見ているのだろうか。米国の繁栄の内に潜む、貧富格差の拡大など不平等の問題にいち早く光を当て、社会正義の実現に向けた提言をしてきた「良心の経済学者」である。 全米の感染の中心地、ニューヨーク市に住むスティグリッツ氏に電話取材し、考えを語ってもらった。(編集委員 鶴原徹也)* * *感染被害最悪のアメリカ ひと月以上、人との接触を避け、自宅に籠もっています。 この間、ニューヨークでコロナ禍が劇的に広がり、多くの命が失われている。健康の優れない人、貧しい人に対して特に過酷です。● 米国の甚大な貧富格差は近年、知られるようになりました。健康格差として露骨に表れています。公的医療保険制度が整っていないためです。米国は健康を手にする権利を明確な基本的人権として認めていない例外的な先進国です。 トランプ大統領は今回、初期段階で新型ウイルスを巡る科学者の警告に耳を貸さず、対策を講じなかった。重大な過ちです。避けられた死は多くあったはずです。(1) 実は、トランプ氏は大統領になり、米疾病対策センターの予算を削りました。感染症を含む疾病の危険から国民を守る、国の研究機関です。(2) 更に、オバマ前政権によって国家安全保障会議に設けられた疫病対策部局を解体した。まさに今回のような危機に備える国の体制を弱めてしまったのです。 世界一豊かな米国ですが、コロナ禍で露呈したのは、医療現場に人工呼吸器・防護服・マスク・検査薬などの必需品が欠如しているという惨めな現実でした。* * * 政権は国内総生産(GDP)のほぼ1割に当たる2兆2000億ドルもの巨額支出を決めるなど、経済対策に乗り出しています。 ただ、不十分です。三つだけ指摘します。第一は、有給の病気休暇制度を導入しましたが、従業員500人以上の大企業も対象外としたこと。結局、労働者の約8割が除外された。大企業優遇の表れです。第二は、コロナ禍対策の最前線に立つ州政府・地方政府への支援が不足していること。第三に、学生を含む負債を抱える人々を窮地に陥らせないための措置が講じられていないことです。 トランプ氏は経済活動再開を言い出しましたが、どうでしょう。感染の恐れがある限り、人々の間に、改めて人と交わり、生産し、消費するという意欲は起きない。行政が経済活動を抑えているように見えますが、実際はコロナ禍が人々を縛っているのです。 喫緊の課題は依然、感染拡大を阻み、疫病を制御することです。 ーーー 私の感想 ーーー現在トランプは、大統領選に向かってのバイデンとの競争に於いてバイデンの後塵を拝している約5%の差をつけられているこれからのバイデンとのディベイトに於いてもし、バイデンが私が下線を引いた黄色のマーカー部分を効果的に指摘したらトランプは確実に負ける問題は認知症気味のバイデンにそれが出来るか?だ
2020.05.06
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ーーー 記事 ーーー昨日から私もアベノセイダーズ加入永江 一石2020年05月05日 20:01http://agora-web.jp/archives/2045877.html ーーー 私の感想 ーーー私は、この永江一石という人と、あの池田信夫氏この二人の書いている意見には、だいたい同意であるアベセイダーズ知らないんで今ググってみようググったが、わからなかった要するに「安倍のせいだ」と叫ぶ層ということだろうそれにしても有事の安倍首相こんなにも低脳・無能だったんだ合計六回の記者会見でもプラスティック製のプロンプターボードに書かれた官僚・側近が、書いたであろう原稿をそのまま丸読みだそうでこう言う有事になると低脳なのがバレちゃったんだ平時は、近来希な明細書では無いかとされた安倍さんだが何故、このコロナ渦で、一変して無能になったのか?それを考えてみよう平時の安倍さんは、実はほぼ、官僚の言いなりだったんだろうまあ、保守的な一般方向は自分で示してはいたのだろうが政策などはほぼ官僚の作文でその他に、自分の頭で考えた、と言うことは無いのだろうしかしこの日本の官僚たるものが「前例に従ってしか考えられない 前例の無い事は出来ない」こう言う体質と能力これは文化・文明のほぼすべてを欧米の模倣で進んできた鎖国からの開国日本ではやむを得ないことなのかも知れない欧米を手本としてのコピーで来たわけだからしかし有事に前例はないだから、今回の有事で、官僚は機能しなかった官僚の操り人形である安倍首相は有事に於いて頼りの官僚が機能しないとなれば自分自身の能力で対処せざるを得ないそのために今回安倍首相自身の能力が白日の下に(笑)こういう事だったんだと思う* * *以前から大阪府の吉村知事が● 数値を以て緊急事態宣言延長の理由説明をして欲しい● 出口戦略の説明が欲しいと要求しているのに見事にそのほとんどを、すっ飛ばしてほとんど意味の無い記者会見をしている* * *私が● 感染学学者の専門車会議だけで無く 経済の専門社会議を何故立ち上げないか?とブログ記事で疑問を示したら● 専門車会議座長の尾見さんが 「私たちは感染学の専門なので 経済の方の専門家会議を設置してくれ」と私の要求した事と全く同じ事を言い出した● 私は、コロナもさることながらそろそろ失業倒産などによる経済死が発生する状況コロナだけに夢中にならず経済とコロナのバランスの上で政治決断をするのが政治家だろうと書いたのだが安倍首相から経済に関するコメントはほとんど無かったようだいや、ほんとに低脳なんじゃ無いの?夫婦揃ってだが● 百歩譲ってトップが馬鹿でもブレーンというものが普通いるはずなんだが安倍首相の発言を聞く限り、ブレーンの存在が果たして存在しているのか否かそれさえ疑わしいなんとも恐ろしい日本の現実である
2020.05.06
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【武漢ウイルス】アルコールは50度以上は有効以前、ここで、アルコール消毒液の度数の論議をした米国CDCは、70度以上を推奨二・三日前に見た記事だが北島大学が実証事件をして● 中性洗剤・ハイターなどの漂白剤は、コロナに有効と報告ただし、これらは手が荒れるので、水で薄めること● アルコール消毒薬(エタノール)50%以上は有効、とのことよかった、よかったこれでかなりのアルコール・ジェルなども仕える先日買った66度のウォッカもスプレーに詰めよう● ただし、アルコールは、つけてから一分程度は そのままにしないとウイルスをヤッツル効果が十分では無いと石けんでの手洗い横にタイマーを置いて、これは30秒以上だそうなので30秒にセットしてあるハッピーバースデーの歌を2回繰り返すという方法がある事は知っているがこれ以上、年をとりたくないのでタイマーにしたあと以前書いた事だが流水でゆすいでもウイルスの数は1%に減少するとのこと● 通販の段ボール大きいものには中性洗剤や漂白剤の希釈液をスプレーで拭くつけて乾燥するまで待つのだが ● 封筒や小物は、面倒なの水道の蛇口唐の水で洗い流す事で代用しているこの方が簡単
2020.05.06
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【武漢ウイルス】もう一度、マスク論このコロナ渦の初期段階に於いてつまり、今年の初め頃私は、さかんに【マスク無用論」を述べたその事に関して、もう一度、考察してみたい* * *コロナ渦初期での私のマスク不要論はただしくは「マスクは、飛沫感染に対しては効果がほとんど無い」というものでこれは当時● 日本の厚労省● 米国のCDCはじめ防疫関係団体● 感染・ウイルス学者達も、同意見だったまず、この字筒を抑えておきたい* * *ただ、このコロナウイルスの感染がその後、完全に世界的なパンデミック路なり且つ(ここが重要だと思うのだが)感染者の数が数千倍・数万倍、数十万倍にも増えて状況・与件が、完全に様変わりした以前は、感染者は、日本全国に於いても数名程度で大騒ぎをしていたのに今は、洗剤感染者は、数十万いや、数百万いるとも言われている「人を見れば、コロナと思え!」状態に成り代わったのである* * *この状況の大変化によりマスクに求められる機能も様変わりした以前は、自分が感染者では無いか?等という疑問を感じ手板人減は、ほぼ皆無だったしかし、今は違うひょっとして私は感染していないか?そう言う不安を感じる人は多い某ブログのブログ主さんなど「朝起きてみて、発熱が無くてほっとする毎日」等と、神経衰弱気味である(笑)しかし、現実としてこういう人が増えていると思うとなると、条件が違ってくる自分が感染者で加害者であり得る可能性と言うのも、まんざら、あり得ない事では無いとなれば、自分がマスクをすることがエチケットとなる街で行き交う人も、スーパーのレジの人も、あらゆる人が感染者という前提であればさすがに飛沫感染防止機能がそれほど無いとは言え会話等における飛沫感染を高価の歩留まりを余り考える余裕無くマスクで防ごうという心理になるのも当然であるもう、こう言う状況になれば複雑系の因果関係科学的学的効果そう言うものを考えても仕方が無くとにかく● エチケットとしての● 安心効果としての● 私は意識が高いですよと言うアピール効果● マスク無しで外出して非難のまなざしを受けたくない逃避心理● とにかくマスク(笑)になってしまっていてこれはもう、誰も逆らえないそう言う社会的現象になってしまっているもう、CDCも、WHOも、誰も真数に反対はしない加えて、政治家は「マスク着用」を推奨すれば政治責任から逃れられる* * * * * *しかし、である以前私がマスクに関して書いた時こういう事も書いたはずだ● ウイルスは粘膜から体内に侵入するマスクは、宮口の粘膜からのウイルスの侵入を防ぐそれが本来の機能であるところが● 人間の顔面の粘膜は、口とは内外にも 眼球も粘膜である私が主張したこのポイントがなぜか?全く取り上げられていない私は「有意の防護をするのであれば● 口と鼻をカバーするマスク● 眼球をカバーするゴーグル● 耳の粘膜をカバーする耳栓を同時に着用しなければ意味が無いと書いたが今もこれは間違っていないと思う口はいつも開けているわけでは無い中には、そう言う人もいるだろうが(オイオイ)しかし、眼は心の窓いつも見開いているはずだそこからウイルスが貴方の眼球に飛び込んで・・・やがてウイルスは貴方のハイをむしばみ・・・重篤な肺炎に(オイオイ)まあ、ゴーグルでなくても良い近頃、見かけるようになった透明プラスティックのフェイス・シールドこれは、粗悪なマスクとは違ってウイルス遮断率100%だろうわたしはすでに、かなりのシールドを購入済みゴーグルは鳥インフルの時に箱買いしてあるゴーグルもシールドも持っていないひとは眼鏡でも無いよりマシだろう
2020.05.06
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ーーー 記事 ーーー仏、「ウイルスとの共存」へUlala(ライター・ブロガー)5/2(土) 19:03配信【まとめ】・仏政府は5月11日に外出禁止解除、経済再開の目標表明。・「経済崩壊」避け「ウイルスとの共存」を選択。背景に騒動の散発。・学校再開には賛否。チェック日を設け段階的に制限解除へ。エドゥアール・フィリップ仏首相(2020年4月30日)出典:Edouard Philippe facebook フランスは新型コロナウイルスの感染拡大の中、すでに2万4087人(4月30日時点)が亡くなった。そして、現在でもまだ4207人が集中治療室で治療され続けている。しかしながら、フランスは5月11日に外出禁止を解除するという大きな目標をもち、現在その目標に向かい、確実に前進し続けている。■ 経済崩壊を防ぐためにウイルスと共存していく4月28日、エドゥアール・フィリップ首相による演説が行われた。その演説の冒頭で語られたのは、外出禁止がこれ以上長引けば「経済崩壊のリスク」があるということだ。そして、その「経済崩壊」を防ぐためにも、「経済活動を再開させ、ウイルスと共存しながら活動していく」それが、現在、フランスが目指そうとしていることなのである。「崩壊」という言葉を演説で使ったフランスの首相は今までいただろうか?この「崩壊」という言葉はかなりのインパクトをあたえたようで、演説後にフランスメディアも大きく注目する言葉ともなった。実際に、外出禁止期間はフランス経済に大きな影響を与えている。2020年第1四半期(1~3月)の実質GDP成長率が前期比でマイナス5.8%と、過去最大の落ち込みとなった。2月の景気報告では0.1%増を予測していたにもかかわらずだ。これは、1949年から開始された四半期のGDP評価の歴史の中で最大の減少であり、これ以上のマイナスにならないためにも、国の経済を回復させていくことが重要なのは、誰の目にも明らかだろう。「マクロナウイルス」とマクロン大統領を揶揄する落書き。題名には「40日間監禁」とも書かれている。また、3月の失業保険申請件数は前月比で24万6100件(7.1%)増となり、月次の伸びは1996年の公表開始以降で最大になった。これは、外出禁止を受け雇用自体がなくなったことと、就業停止による一時的失業という枠が増加したことが理由としてあげられる。しかしこの一時的失業者は会社の活動が再開されれば再び雇用者となることが約束された失業者ともいえるが、もし外出禁止が長引き、戻れる会社自体がなくなればそのまま完全失業者になる可能性もあるのだ。さらに、外出禁止期間に大きく打撃を受けたのは低所得者層であり、テレワークができない層だ。例えば、パリの北東部に位置するセーヌ=サン=ドニ県は、フランスで最大の被害を受けた町だ。大部分が、最低賃金、失業者、または一時的な仕事から収入を得ている不安定収入の住民で構成されている町でもあったため、外出禁止により過酷な状況に追い込まれている。それらの町では、食料を買うお金にも困っている中、子供たちも学校で給食も食べられなくなり、食料配布を受けるために並ぶ人々の列が伸びている。今にも「飢餓による暴動」が起きるかもしれないと警告していた記者もいた。「飢餓による暴動」はまだ起きてはいないものの、それでも、いくつかの騒動はおき始めている。18日に警察による検問で、バイクに乗っていた男性(30)が脚を骨折するけがをしたことが発端となり、パリ北部のビルヌーブ・ラ・ガレンヌで若者の集団が車に火を放ち、機動隊に爆発物を投げ付ける騒ぎが起きた。この騒動は数日続き、21日には小学校が放火される事件も起き、騒動は5つの町に及んだ。またパリ郊外の他の町でも、いずれもまだ小さなレベルではあるものの、公共物などに火を付けられるようなことが起き始めている。筆者の近辺でも昔は危険な町とされてきたところがあるが、現在は大幅に改善され問題発生も少なくなっていた。しかし、この外出禁止期間中に約15年ぶりに車が2台燃やされるなどの事件が起きた。仕事も学校もない若者たちが警察の外出禁止の取り締まりが強化される中、ストレスがたまってきているのだ。このような状況を受け、5月11日からはテレワークは維持しつつも、テレワークでは働けなかった人たちも、できるだけ多くの人が活動していけるようにしていきたいというのが政府の希望だ。■ 国民の反応このフィリップ首相の演説の内容については、大多数の国民が賛成した。OpinionWayの調査結果によると、承認率は、テレワークの維持(93%)公共交通機関でのマスク着用義務(91%)スポーツと文化イベントの中止(82%)証明書なしで移動OK(80%)6月2日までの宗教儀式の禁止(80%)高校の閉鎖を継続(77%)集会は10人まで(77%)朝市の再開(75%)流行の影響が最も大きい地域には制限付きの解除(74%)一クラスあたり15人の生徒の人数制限(67%)少なくとも6月の初めまでカフェとレストランの閉鎖(62%)保育園の再開(61%)しかしながら、学校再開についてのみ、意見がわかれている。賛成は49%(反対と同数)となった。■ 残る学校再開に関する問題学校再開については以前から反対している保護者も多い。学校を再開するのは、フランス経済を支える国民である保護者たちが働いている間に子供たちを預かることが一つの目的となっている。このことは4月12日のマクロン大統領の演説でも触れられていたため周知の事実だ。もちろんオンライン学習でできる不平等解消や、子供たちの社会的コンタクトを継続させる意味もある。それは誰もが理解しているのだが、それでもやはり気になるのは健康面だ。さらに、20日付の科学評議会(日本でいう専門家会議)の提言書に学校の再開は9月から推奨と記されていたこともあり、9月からの再開を望む声も大きい。また、学校側もどこまで安全な体制を整えられるか不確かであり、その結果、いくつかの市では、学校を再開しないと選択したところもある。しかし、確かに20日の提言書では9月再開を推奨した科学評議会であるが、政府の意向もあり24日には5月11日に学校を再開するめの詳細を示す提言書を提出している。そこには10歳以上が感染する割合は大人と一緒の15%であるが、10歳未満は6%であること、小学生以下はアルコールジェルは危険なので、石鹸での手洗いを推奨するなど詳細な内容がつづられている。その提言を受け、中学生の学校再開は18日より年齢の若い2学年からとなり、高校の5月中の再開は見送られた。そして学校にはこの提言書を元に作成される64ページになるマニュアルを送付する予定だ。この他にも、中学以上はマスク着用を義務とし、教師などに必要なマスクは5月11日までに届けることが約束された。それでも、市長の判断により学校が再開されない場合は、学校が再開されない旨の証明書を提出することで、自宅で子供の世話をする保護者は一時的失業者として扱われることを可能にするとした。また、個人的に学校に行かせたくないと判断した家庭の場合も、学校に行かせるのは義務ではないが、教育を受けさせることは義務とし、オンライン教育に切り替えることを提案している。■ 今後のステップこのようにフランスは、経済崩壊を防ぐためにもウイルスと共存する道を選び、外出禁止解除に向けて前進している。そして前進を続けていけるかどうかの判断には、いくつかのチェック日も設けられている。まず、5月7日には、外出禁止解除の最終判断が行われる。新たな感染者数や、集中治療室の患者の増加が認められれば、外出禁止が延長される可能性もある。そして、5月11日に無事に外出禁止がとかれた後は、次に、5月末に判断がくだされる。その時期に、すべてが順調に行っていることが認められれば、カフェとレストランの再開が許され、高校も再開される予定だ。しかしながら、それでも、以前の完全な日常に戻ることはない。商業施設では1mの距離や人数制限がある。またマスクの推奨など配慮する必要も。メトロ交通機関RATPは70%程度に回復するが、席は1m離れて座るなどの規則を守る必要がある。安全が確認されれば公園なども開放されるが、10人以上の集団利用は不可。大型美術館、博物館、映画館、コンサートホール、パーティールームは引き続き閉鎖され、5000人以上のフェスティバル・スポーツイベントなどは、9月まで不可。サッカーの2019-2020シーズンも再開されない。と、もちろんまだまだ制限は多い。しかし、段階的に、確実に、賢明に、制限を解除して、前進し続けようとしている。フランスは日常を取り戻すため、未来に向けての第一歩を踏み出したのは間違いない。
2020.05.05
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ーーー 記事 ーーー外国人労働者が心配tckyn3707さんのブログへの私の投稿であるhttps://plaza.rakuten.co.jp/tckyn/diary/202005050000/Re:緊急事態宣言延長は当たり前(05/05) おっしゃるように外国人労働者者苦境にあると思います言葉も不自由で法律にも支援策にも疎く日本人が助けてあげるべきですある韓国料理店の韓国人店主が【助けて下さい」という声を上げた彼は、彼自身を助けてくれと言うことでは無く彼のレストランに働くネパール人なども含めた外国人に助けの手を、と書いたのですがヤフーに寄せられたコメントはことごとく彼を罵倒するもの嫌韓の延長線上で彼を罵倒していますいつから日本人は、このような卑劣な人間に成り下がったのか・私も嫌韓ですが、彼の呼びかけには共感し外国人労働者をアシストする団体があれば連絡を取りたいと思いましたがこの間、記事を書いたのですが今回の10万円は、住民登録さえしていれれば外国人にも問題なく支給されますその事を彼等は知っているのか?心配です
2020.05.05
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ーーー 記事 ーーー【武漢ウイルス】専門家会議は「新しい生活様式」の説教よりデータを出せ池田信夫2020年05月04日http://agora-web.jp/archives/2045855.html
2020.05.05
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ーーー 記事 ーーー経済面からの会議体設置を 専門家会議・尾身副座長が要請5/5(火) 0:44配信 新型コロナウイルスの感染拡大防止策を検討する政府の専門家会議の副座長、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は4日夜の記者会見で、経済活動に与える影響について検討する別の会議体を設けるべきだとの考えを示した。 尾身氏によると、政府側に「われわれのような公衆衛生、感染症のプロと経済のプロの両方が政府に提言し、政府は両方を見た上で最終的な判断をしてほしい」と要請したところ、政府側からは「分かった。何とかしよう」との回答を得たという。尾見さんは、私のブログの愛読者だった(笑)・・・と思えるほど符合していると言うのも私は五月三日のここの下記の記事で全く同じ意見を述べていたのである2020.05.03 【武漢ウイルス】 何故、経済の専門家会議が無いのか?https://plaza.rakuten.co.jp/alex99/diary/202005030005/無能な安倍首相は感染学の権威を集めた専門家会議の意見を、ほぼ丸呑みして緊急事態宣言を発令、延期しているがコロナの死者は現在500人余りだが、これから、倒産・破産などの経済苦から自殺に及ぶ人が、きっと多数出てくる事は間違いないコロナ死・経済死この双方を考慮して舵取りをするのが政治では無いか?安倍首相は二言目には「専門家会議のご意見を参考に」と言うが瀕死・壊死寸前の経済は、誰が見ているのか?感染学と同時に「経済の専門家会議」この双輪が必要というのが【私の主張】だったそれを言い出したのが感染学専門家会議の座長尾見さんだったの言うのは、どうしたことか?尾見さんとしても、政府のコロナのみへの前のめり姿勢それによって、専門家会議へすべての責任がのしかかるその事への懸念も感じたのだろうが>政府側からは「わかった 何とかしよう」との回答を得たという。なんだ?!この間抜けな反応は!!感染学の方から言われて「わかった 何とかしよう」いままでは、わかっていなかったのか(笑)あきれてものが言えないコロナだけで無く、むしろ本来経済にこそ最大努力するのが政府だろうか!1安倍内閣のこの無能ぶり涙が出るわ 専門家会議が4日示した提言には「長期的な対策の継続が市民生活や経済社会に与える影響という観点からの検討も行う体制整備を進めるべきだ」と明記している。
2020.05.05
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ーーー 記事 ーーー新型コロナ最前線で「基本の徹底」 院内感染ゼロの自衛隊中央病院(田中一世)5/2(土) 20:55配信 新型コロナウイルスと最前線で対峙する医療機関は院内感染のリスクと常に隣り合わせだ。220人以上の患者を受け入れ、院内感染を起こしていない自衛隊中央病院(東京都世田谷区)が院内の一部を報道陣に公開した。そこで行われていたのは特殊な対策ではなく、スタッフ個々の防護とゾーニング(区域分け)という「基本の徹底」だった。 「こちらで検温をお願いします」。病院の入り口の外に設置したテントで、スタッフが来院者の体温測定や問診を実施していた。患者、付き添いの家族、出入り業者ら1日300~500人の来院者は3月11日以降、必ずこの場所を通る。 37・5度以上の発熱やせきなどの症状がある人は詳しい検査を受ける。検査室まではスタッフの誘導の下、パーテーションで区切られた専用通路とエレベーターを利用する。 「8階西病棟」を訪ねると、二重扉を越えた床に緑色のテープで「HOT」と記されていた。その先は重症患者が入院するホットゾーン。感染防止のため中の空気が外に漏れ出さない陰圧構造で、医師や看護師らは防護衣を装着しなければ立ち入れない。 看護官の防護衣着脱を見せてもらった。特に気を付けるのは脱ぐときだという。いくら防護していても脱ぐ際にウイルスが衣服や顔、手に付けば感染する可能性があるからだ。 脱衣前に手袋を新しいものに交換した上で、全身鏡で確認しながらガウンと手袋の外側を触らないように同時に脱ぎ、ゴーグル、マスク、キャップの順で外す。1つ1つの動作の間に手指を消毒する。清家尚子看護師長(3等陸佐)は「防護衣の装着を定期的に教育し、防護を徹底している」と語る。 大半の医療機関は個人防護やゾーニングを心掛けている。ただ、疲労が蓄積し、集中力と体力が低下しやすい環境で、隙なく行うのは簡単ではない。 自衛隊中央病院は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の集団感染で、最多となる100人超の陽性患者を受け入れ、院内感染なく乗り切った。最大の要因は常日頃からのスタッフの練度の高さだ。 同病院は生物兵器テロが発生した際には最前線で対応する役割を担う。平成26年の西アフリカのエボラ出血熱の流行後には、日本政府の「防衛省・自衛隊における感染症対応能力の向上を図る」との方針を受け、毎年の感染症患者の受け入れ訓練や、毎週月曜の防護衣着脱訓練を続けてきた。 田村格・感染対処対応チーム長(1等海佐)は「スタッフには目に見えないウイルスへの不安や、不満、疲れがある。その中で普段やっていることを常に続けるため、不安や不満を気軽に口に出せる雰囲気づくりをしている」と明かす。 医師や看護師は、医官(他国の軍医に相当)、看護官と呼ばれる自衛官でもある。上部泰秀院長は「われわれが一番大切にしているのは基本を守り続けること」と強調した。
2020.05.04
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ーーー 記事 ーーー「50歳以下で健康な人はなるべく外に出して 感染を早めてもらう」ウイルス学の専門家・宮沢孝幸氏に聞く、収束への戦略5/1(金) 15:01配信宮沢准教授 「危険なことわからんやつはとっとと感染しちまえ」。そんな“過激”な注意喚起のツイートが話題を呼んだ京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授は、ウイルス学の専門家として、ウイルスとの接触を「100分の1」にしていくことを提唱している。 とかく悪者とされがちなウイルスという存在について「実はウイルスはガンの研究にも役に立っているし、僕らがこういう体になったのもウイルスによってということが分かってきている。とはいえウイルスは悪いことをしているので、二面性を持っているということだ。何事も一面で考えてはいけないという話。みんなから“悪い人だ”と言われている人が実はすごくいい人だったりする。マスコミで叩かれたとしても、もしかしたら逆かもしれないということを常に考えている。そういうことが根底にある天邪鬼で、逆の発想が好きだということで、“役に立つウイルス”を研究している」と話す宮沢氏。 新型コロナウイルスについては、「“出てきちゃったよね”という話で、今まで人間の運が良かったなという話だ。動物のコロナにはもっと面倒臭いものが山ほどあるので、今回のコロナは決定的に最悪なものではない」と話す。免疫とは その上で、気になる治療薬とワクチンの違いについて「治療薬は細胞の中でウイルスが増えないようにするもので、ワクチンは注射を打ってウイルスに対する免疫をつけるものだ」と説明する。 まず、「ウイルスと戦う“兵隊”の一つめが細胞だ。手裏剣のように抗体出す細胞と、自ら感染している細胞を倒すものに分かれ、身体中を回って防ぐ」と説明。そこで注目されるのが、エボラ出血熱の治療薬・レムデシビルや新型インフルエンザの治療薬・アビガン、ぜんそくの治療薬・オルベスコ、HIV感染症の治療薬のカレトラなどの存在だ。 宮沢氏は「新薬の開発というのは1、2年では済まないので、治療薬ができる、と言ってしまうのは少し語弊がある。今は既存の薬を使って、どれが効くかということを試している段階だ。ネコのコロナで効くものがあって、ヒトにも効くかもしれないものもある。ただ、もちろん既存の薬は新型コロナウイルス向けに開発されたもではないので、多くは効かないか、効いたとしても弱いはずだ」とした。 つぎにワクチンについては、「ヒトや動物の体は、ウイルスが侵入すると“何かが来たぞ”とアラートが鳴るような形で“抗ウイルス状態”になり、高まった自然免疫がウイルスを攻撃するようになっている。少しの人しか感染しないというウイルスは、この時点で自然免疫によって追い払うことができるものだということだ。しかし、この自然免疫を突破するような新しいウイルスに関しては、免疫を獲得しなければならない。いわばウイルスに対する、もう一つの“兵隊”だ。これを作るのに7日以上かかる。それはすごく強力で特異性が高く、抗体などが含まれる。抗体には3種類あり、Mが最初に増えて、その次にGが増える。この2つ全身を回ってブロックし、Aは粘膜のあたりで増えてブロックする。こうした獲得免疫は体験しなければつかないが、ワクチンを打つことで獲得できるので、過去にワクチンを打っていれば、眠っていた兵隊のクローンのようなものが一気に増えて対応するということだ。ワクチンがウイルスに効果があるというのは、そのためだ」と説明。“感染機会削減“ そして「専門用語ではなく曖昧な表現なので私たちは使わないものの、健康状態が悪くなると、自然免疫も獲得免疫も下がると考えられている。これが一般的に言われる“免疫力”が下がる、ということだ。もちろん、この免疫力が低下することによって感染することはあり得るが、遺伝的にコロナウイルスへの耐性がある人もいる可能性があると私は考えていて、そこに希望を見出している。なぜかといえば、仮に全員が同じ感受性だとすれば、理論的には6~70%との人が感染しなければ集団免疫はつかない。しかし50%くらいの人は感染しにくいということになれば、20%くらいの人が感染すれば集団免疫の効果が出て、感染拡大が収まっていくことが考えられる。また、ワクチンができるコロナとできないコロナがあり、今回の新型コロナウイルスがどうなのかは決着が付いていない。しかし私はできにくいウイルスなのではないかと考えている。直感的には50%の人に効いて、30%の人には効かず、残り20%の人はむしろ悪化してしまうようなワクチンができるような気がしている。alex99 ノーベル賞の本庶先生も、これに似たことを言っていたそれを打つかどうかということについては、かなり厳しい政治的決断になる」との見方を示し、「やはり集団免疫に今のところ賭けるしかない」とした。 「誰もが感染しているかもしれないと思って、マスクをして外に出るということは大事だと思う」としつつも、「帰省に関しては車移動や電車は空いている時間に利用」「親と距離をとる」「友人と合わない」「スーパーはマスクをして一人で行く」「話さない」「ジョギングの縦走間隔は最低10m」「人がいるなら並走」「買い物はOK。飲み会は横並びで無言会食」「診療はOK」「筋トレなどは基本1人で行く」「飲食は換気の良いところに座る」といった「感染機会削減策」を提唱している宮沢教授。 「また炎上しそうだが…」とした上で、収束を早めるための一つの方向性として「お年寄りと免疫が下がっている人を隔離し、50歳以下で健康な人はなるべく外に出して、感染を早めてもらうということだ。だだ、そうすることで50歳以下の人の中で亡くなる人が出てくるので、批判をかなり浴びると思う。しかし、そこまでしなければ収束しないのであれば、結局トータルの死者数はほぼ同じだと思う。やはり、“ボタンのかけ違い”があると思う。ウイルスとうものの本質を見誤り、人権の問題や検査技術の進歩もあって、“一人も死者を出さない”というバイアスが働いてしまった。そのため、“1万人の犠牲を出せば止められる”といったコンセンサスを取れず、世界が大混乱している。仮に1万人の死者を許容するのであれば、日本においてももっと簡単に収束させることができたのではないか」と話した。 ーーー 私の感想 ーーーこの最後の下線の部分いろいろ勉強してきて最終的に、この手段しか無いのでは無いかと思う非常に科学的な冷徹な話ですべてに人に賛同されるという話では無いとは思うが私は、集団感染によってもそれなりの犠牲者は必要だという冷徹で科学的な施行をする人間であるひとりの犠牲者も出してはダメだ等と考える人に疫病の封じ込めは出来ない・
2020.05.04
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ーーー 記事 ーーー【武漢ウイルス】特番『いつまでやるのか?緊急事態宣言』ゲスト:㈱アゴラ研究所代表 池田信夫氏氏https://www.youtube.com/watch?v=1h8vTIRJpdc
2020.05.04
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ーーー 記事 ーーードイツ紙が衝いた中国の真実古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)5/4(月) 11:05配信 【まとめ】・ドイツ紙が中国に対し、ドイツの被害に対する巨額賠償金を要求。・ドイツ紙の「中国は全世界をあざむいた」に中国は激しく反論。・一新聞と中国の激烈な非難の応酬はウイルス拡散の異様性を反映。新型コロナウイルスの感染がなお全世界に広がるなかで、ドイツで最大部数を有する新聞が社説で中国政府に対しドイツが受けた被害の賠償金支払いを要求した。だが中国政府は即時に「まったくの不当な要求だ」と反論した。すると同新聞の主筆は中国の習近平国家主席あての公開書簡を公表して、中国政府の隠蔽工作こそがコロナウイルスを全世界に広げたのだとする激烈な非難をぶつけた。中国側はそれにまた反論し、ドイツの新聞対中国政府の、国際的にも珍しい険悪な論争が続き、欧州全体の注視を集めるようになった。発端は4月15日、ドイツ国内で最大の発行部数を誇る日刊新聞「ビルト」が社説ふうの記事で「私たちへの中国の負債」と題して、中国を発生源とする新型コロナウイルス感染でドイツがこうむった被害への賠償を要求したことだった。同記事はビルト紙の編集主幹ジュリアン・ライチェルト氏の署名入りで書かれ、中国がコロナウイルスについて「全世界をあざむいた」として、その結果、ドイツが受けた経済的被害の総額1650億ドル(約18兆1500億円相当)を中国政府が賠償として支払うべきだと要求していた。その被害の内訳としては観光業、航空業、中小企業、映画産業などをあげ、それぞれの産業分野での被害額を具体的な金額で示していた。ライチェルト氏のその記事で損害賠償請求の理由などについて以下の骨子を述べていた。 「中国政府は新型コロナウイルスの拡散によって全世界に負わせた巨大な経済的打撃への賠償金を支払うべきだ」 「習近平主席、その政権、そして科学者たちはこのコロナウイルスが極度に感染力が強いことを長い期間、知りながら 外部世界にあえて知らせず、あざむいた」 「中国のトップの専門家たちは欧米の科学者、研究者たちが武漢でなにが起きているのか質問を重ねたことに対し、答えなかった」 「習近平氏よ、あなたは明らかに真実を告げることは自国の屈辱だとみなし、隠したのだろうが、その態度は高慢であり、民族主義過多だった」 「中国政府はまずドイツに与えた経済的損害への賠償金として1650億ドル相当を支払わねばならない」ビルト紙の記事は以上のような趣旨を述べて、賠償金の内訳として前記のように中小企業とか航空業などを列記した。その内訳を項目別の請求書の形式にして表記までしたのだった。ビルトは日刊の発行部数220万、ドイツでは最大、ヨーロッパ全域でも首位に近い部数を誇る。特徴としてはタブロイド版のいわゆる大衆紙だが、それだけに一般的国民の心情を率直に表明する場合が多い。政治的にも保守系とされる。ビルトのこの中国への非難と要求はアメリカやヨーロッパ諸国の大手メディアでも報道された。とくに対中賠償請求の動きが活発となったアメリカでは大きく報じられた。イギリスでもコロナウイルス感染により首相までが生死の境までいったとあって、この種の動きには敏感であり、主要メディアが詳しく報道した。しかし、このビルト紙の強硬な主張に対して中国政府が即座に反撃した。すぐ翌日の4月16日、ベルリンにある駐ドイツの中国大使館がビルト紙への反論を公開書簡の形で発表したのだ。しかもきわめて激しい語調での反論だった。その骨子は以下のようだった。 「ビルト紙の記事はいま全世界に及ぶパンデミック(世界的な大感染)への責任を中国一国だけに帰するという劣悪な主張だ」 「中国はコロナウイルスに関する重要な事実を抑えたことはなく、国際保健機関(WHO)への情報提供の責務を果たしてきた。だがビルトはその基本的な事実を無視している」 「いまコロナウイルスと戦う多くの諸国は中国が国際保健規則に沿ってその発生を報告した後、国境を越えての拡散に備える時間は少なくとも1ヵ月はあったのだ」 「国際的に著名な複数の科学者たちは中国の敏速で断固たる行動がこのパンデミックの防止に寄与して、全世界に少なくとも1ヵ月の猶予を与えたことを確認した。だがビルトはその点をなにも記していない」 「一部の政治家や専門家、メディアの代表たちはウイルス抑止での自分の失敗や弱さから他者の注意をそらすために勝手な非難を誤った対象に浴びせている」 「ビルト紙はナショナリズム、偏見、外国嫌悪に火をつけ、中国とドイツ両国民の間の伝統的な友好を傷つけている。このパンデミック危機に対しては各国間の学習や協力こそが必要なのだ」以上のような中国政府の反論は、これでもか、これでもか、という勢いだった。その内容は実際に武漢での感染症拡大が明白となった時期の中国政府の動きとは一致しない点も多かった。だがそんなことは構いなく、中国の反撃はまさに倍返し、激烈をきわめていた。さてここまでのやりとりなら、そう珍しくはない。中国政府の言動に対して、他の諸国の政府やメディアが批判をして、中国が激しく反論する。こんな事例は近年ではごく普通となった。ただし今回のやりとりの場合、ここまででも非難や糾弾の険しさは異色だといえた。しかしさらに今回の言論戦がユニークになったのは、中国政府のこの反論に対してビルト紙側がさらに非難を浴びせた点だった。しかもその言辞が近年では稀なほど手厳しかった。戦闘的、挑発的、敵対的だったのだ。そのビルト側の反論はふたたび編集主幹のライチェルト氏の名前でドイツ語と英語の両方で習近平国家主席を名指しして表明されていた。形式としては公開書簡とされていた。その内容は以下のようだった。 「習近平氏よ、あなたは国家を監視によって支配している。監視制度がなければ、あなたは国家主席とはなっていない。国民の行動すべてを監視しているのに、武漢の海鮮市場での感染症をきちんと監視することを怠った」 「あなたは自分の統治に批判的なすべての新聞、すべてのウェブサイトを閉鎖してきたが、コロナウイルスの発生源だというコウモリのスープを売る屋台を監視も閉鎖もしなかった」 「あなたは自国民を監視して、抑圧するだけでなく、感染についての重要な情報を抑圧することで、全世界を危機にさらしたのだ」 「武漢で発生したコロナウイルスは市場ではなく同じ市内のウイルス研究所から安全基準の欠落によりコウモリのからむウイルスが流出したという情報もある」 「ドイツにあるあなたの大使館は私が中国の国民との伝統的な友好を傷つけたと非難する。だがあなたの友好とはマスクを全世界に輸出することではないか。それは友好ではなく、微笑で偽装した帝国主義であり、トロイの木馬なのだ」 「あなたは疫病を輸出することにより中国を強化することを計画しているのだろう。だがあなたは成功しない。やがてはコロナウイルスはあなたの政治的な生命の終わりとなるだろう」ビルト紙のライチェルト編集主幹のこんな激烈な批判に対して、中国側はこんどは各種の官営メディアを使って、さらに抗議と攻撃を続けた。そしてその応酬はいまもなお続いているのである。だが一国の一新聞が大部数を誇るとはいえ、中国の国家主席に直接、このような抗議をぶつけることはきわめて珍しい点にも、こんどのコロナウイルス拡散の異様性が反映されたといえるのかもしれない。 ーーー 私の感想 ーーー日本の高級紙(笑)朝日新聞がこのような抗議を中国に対してする・・・と言うようなことがある可能性が「0.01%」も、あるだろうか?(笑)
2020.05.04
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ーーー 記事 ーーー吉川美代子氏、自粛要請に耐えられるかのカギは「リーダーに信頼感を持っているか」2020年5月4日 16時37分スポーツ報知 # 社会 4日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月~金曜・後1時55分)では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 政府が5月6日に期限を迎える緊急事態宣言を今月31日まで延長する方向で調整に入ったことについて、コメンテーターとしてリモート出演の元TBSアナウンサーで京産大客員教授の吉川美代子氏(65)は「私たちが自粛要請に耐えなければいけないんだけど、それはどれほど、リーダーに信頼感を持っているかなんですよ。ニューヨークだったら州知事とか市長、大阪だった吉村(洋文)知事。ドイツならメルケル首相がきちんと訴えかけて、この人の言うことなら信用しようって。ちゃんと補償してくれると思っているからこそ、ついていっている」と、まず話した。 その上で日本のケースについて、「それが全てザル法というか中途半端で責任は?私たちに罪悪感植え付けていいの?とか、そういう中途半端なことだけは本当、やめてほしいですね。じゃないと、信頼感なくなりますよ!」と声を荒らげていた。 ーーー 私の感想 ーーー そうなんだよ!まあ、べったり、100%、依存的していると言うほどでも無いがまず、リーダーが勇ましく、凜と、自信を持って責任感をにじませながら我々を鼓舞しながら具体的な数字などを示して語りかけて欲しい欧州のリーダーは、みな、そうしている一方習近平に遠慮して中国人の入国制限さえ出来ず国民の命と健康を守る気が無かった「某」首相など(笑)ハッキリ言って魂が抜けたような表情じゃ無いか!それに、コウモリ政党・公明党の山口!安倍マスクの発注先の一社立派な会社は日本にごまんとあるそれなのにこの会社福島の長屋の一室に電話番の老人従業員ひとりしかも社長が執行猶予の犯罪者三代の創価学会信者ほとんど実体の無いボロ会社にポンと、5億円の随契発注!!!この国難の時期に何百人と死人が出ている時に国民を舐めるなよ!明らかな公明党の不正じゃ無いか!!良くこんなことが出来るよ
2020.05.04
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ーーー 記事 ーーー「接触する新型コロナウイルスを100分の1に減らせ」Twitterが話題の宮沢孝幸准教授が提言(ABEMA/『ABEMAPrime』より)2020.04.21 15:00 「危険なことわからんやつはとっとと感染しちまえ」。そんな“過激”な注意喚起のツイートが話題を呼んだ京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授は、ウイルス学の専門家として、動物のコロナウイルスを参考に、ウイルスとの接触を「100分の1」にしていくことを提唱している。 20日の『ABEMA Prime』では、その戦略について宮沢教授に聞いた。 まず、今回の新型コロナウイルスの特徴について宮沢氏は「一般的にコロナウイルスの性質として、抗体が上がっても翌年また下がってまたかかってしまうということはあるので、動物のコロナウイルスの中には生涯感染するものもある。それに対し、ヒトのコロナウイルスは風邪で治ってしまう。今回の新型コロナウイルスは、その中間だ。潜伏期間は2~6日くらいが平均だが、14日も経って発症する人もいる。そして発症したとしても熱が急激に上がらず、じわじわくる。治るのも遅い。治ってからも再活性化する場合もあるといわれている。また、多くの人は発症しないため、治って症状がなくなった人も含め、気付かないうちにウイルスを出して感染を広げてしまっている人も多い」と話す。 また、ウイルスに感染して抗体を持たせることで拡大を抑える集団免疫の獲得については「集団免疫が付いているかどうかについて、政策の重要な判断材料の一つだ。すでに2割くらいの人が感染しているのではないかという説もあるが、もしそうだとすれば、あと4割くらいにの人が感染すればいいことになる。しかし、明確なことはわからない。抗体検査を進めるべきだという意見もあるが、陰性だがウイルスを出している人もたくさんいる。私はずっと注意喚起しているが、その結果で一喜一憂しても仕方がない。検査キットの良し悪しについても、世界中が決めかねている状態だ。しかし日本は他国に比べ死者数が少ない。さらに努力すれば、これはもっと下がっていくと思う。ワクチンやいい薬も出てくると思うのでので、それまで1、2年、辛抱するというのがベストシナリオだと思う」と説明した。 その上で、感染者がくしゃみをした場合、一回で約100万個程度のウイルスが飛散、そのうち1万個以上が短時間に体内に入ることで感染リスクが高まるため、それをいかに抑えるかが重要だと指摘する。 「このウイルスの感染拡大からいくら逃げ回っていたとしても、人口の6割くらいが感染しないと終わらない。その中で“接触8割減”を1年やれと言われても無理だだと思う。完璧を目指したとしても感染する人は感染するし、完璧を目指せば目指すほど経済が動かなくなってしまう。それなら諦めて、外に出たとしても逃れてやろう、いつかは感染するけれども、医療崩壊させないように感染するのを遅らせよう、ということだ。“100分の1に減らせ”と言っているのもそういうことで、“100万個のうちの1個”にしなければならないのではなく、“100万個のうち1万個以下”でいい。今回のウイルスは長生きするという報告もあるし、最後の1個を殺すまでには時間がかかるが、全てが生きているというわけではない。くしゃみの飛沫がかかった部分を触ったとしても、手に10万個が付けば多い方だろうし、そのうちの1万個を防げばいい。つまり、“どこかにウイルスはいるはずだ”と常に考え、触った手から目や口、鼻、呼気から入るものが100分の1になるようにするということだ」。 では、私たちがウイルスとの接触を“100分の1”するためには、どのような方策が考えられるのだろうか。 「飛沫をそのまま浴びないという意味では、スーパーやコンビニの透明のシートでもかなりブロックされると思うし、空気が流れていたり、広い場所であれば、それほど気にする必要はない。手袋についても、ちゃんと処理すれば良い。また、例えばトイレに行った後に手を洗ったとしても、ドアノブを触ってしまえば無駄になってしまうので、本当は常に洗わなければならない。ただ、現実には不可能だ。アルコールスプレーも逼迫している状況なので、代替案としてウェットティッシュ、濡れタオル、濡れ手ぬぐいなどを3つ用意し、順番に使うなどして欲しい。食器洗いのキッチンハイターは効くが、手が荒れてしまうので、中性洗剤を混ぜるのもいい。次亜塩素酸水も効くようだが、“空間除菌”は期待しない方がいい。そういう少しの知識があれば感染を抑えていけるのではないかと思うし、8割の人が行動できれば大丈夫だ、というのが私の主張だ」。
2020.05.04
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ーーー 記事 ーーー【武漢ウイルス】重症者、死者が欧米よりはるかに少ない理由はHLA仮定でドンピシャ2020年05月03日 16:00http://agora-web.jp/archives/2045836.htmlうう~んこれはあるかもBCGHLAこのどちらかまたは、両方そのせいで、アジア人の感染率・死亡率が低いのだ永江 一石
2020.05.03
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【武漢ウイルス】何故、経済の専門家会議が無いのか?緊急事態宣言が延長される大阪府の吉村知事が数値説明無し、出口戦略無しの延長にはなった奥行かないので「大阪モデル」を独自に作成するという一番信頼できる朝日新聞によれば(笑)5/2 22:00 時点の日本人死者は517人である安倍首相は、ことあるごとに「専門車会議の意見に依って」と感染学の専門家会議の決定を、ほぼ鵜呑みにして来ているしかし、このコロナ渦に於いては● コロナ死● 経済死(=自殺)どちらが多くなるのか?これが究極的な判断だと思うであれば経済の見通しの「専門者会議」も並行的に立ち上げるべきでは無いか?その両者の判断それに加えて国民世論それらを総合しての政治的判断・決断そうなるべきでは無いのか?このまま、ロックダウンに近い自粛が続けば早晩、多くの経済死が発生し99%を占めるとい日本の中小企業も壊滅的な打撃を受ける事必定であるすでに欧米各国は、経済の立て直しを考慮し規制緩和を模索しつつあるこの点に於いては、すべてに施策同様、日本は後手であるその判断がどうあろうとも、少なくとも日本政府として、コロナ対策のみでは無く両にらみのスタンスである事を示すべく経済の専門者会議なるものを設置すべきでは無いのか?とかく、透明性と迅速性、それに納得できる徹底的な説明に欠ける安倍内閣有事に弱い安倍内閣で有ることも今回よくわかったしかし、有事も、これほど長引けば、もはや、平時に近い平時であれば、安倍内閣の得意とするところでは無いか?(笑)ウソと弁解ばかりの安倍内閣だが少しは国民が喝采したい施策を見せて欲しい
2020.05.03
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ーーー 記事 ーーー憲法記念日に与野党談話 読売新聞 2020/05/03 00:25 与野党は3日の憲法記念日にあわせ談話を発表した。新型コロナウイルス感染拡大を受け、与党や日本維新の会は非常時に対応した憲法改正議論を訴えた。 自民党は「国難に直面した際の国民の命と暮らしを守るための国家の在り方を議論するのが立法府の責務だ」と、衆参憲法審査会の開催を呼びかけた。 公明党は「緊急時にこそ立法府の役割を果たす必要がある」として、国会議員の任期延長の議論の必要性を指摘。alex99フランスではカルトと認定されている宗教団体を母体としている宗教政党維新も「有事の際の政府権限を定める緊急事態条項を創設する議論が必要だ」と強調した。 他の野党には憲法論議への温度差も表れた。 立憲民主党は「緊急時だからこそ立憲主義をゆるがせることなく日常生活を取り戻す」としたが、改憲論議の是非には触れなかった。alex99何を言っているのか、理解できない恐らく、党自身もわかっていない(笑)国民民主党は「コロナを乗り越えた後の社会像をどう形づくるかという観点の憲法論も必要だ」として、感染収束後の積極的な議論参加を表明した。共産党は「改憲問題をこの時期に持ち出すのは究極の『火事場泥棒』と言うべき暴挙だ」と言及。alex99戦後、暴力革命が党是だった政党(笑)社民党も「平和と民主主義を築いてきた憲法の改悪は許さない」と、改憲反対を明確にした。alex99北朝鮮の日本人拉致を知りながら隠蔽し慰安婦情報を世界に発信した政党以上、私はこれらが事実であると思っています
2020.05.03
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【武漢ウイルス】ACゼロ年武漢ウイルスが人類に及ぼす変化はどのようなものになるか?世界史的に、これほど大きな変化と比較する者と言えば近くで言えば、その最大のものは第二次世界大戦と原爆投下では無いだろうか?その次と言えば、ソ連の崩壊と鉄のカーテンの終焉日本で言えば神戸淡路大震災や東日本大震災もあるが世界史的な者とまでは至らない【武漢ウイルス】が人類に与えた大きな変化ゲーム・チェンジャーとしての働きは● 人口の大都市集中の停止 地方への拡散・分散● 集会の停止● 移動の停止● SOCIAL DISTANCINGの確保● 接触の禁止では無かろうか?言い換えれば● 集中と収縮これにストップがかかったのではないだろうか?これは人類の持つ● 集団欲に対する抑制でもある● 求心力から遠心力への切り替えでもあるこれは幾多の人類が栄枯盛衰を繰り返す中現生人類のみがサバイバルし、繁栄する源泉となった「集団行動」への否定の方向でもある● テレワーク● オンライン授業● オンライン診療● キス・ハグ・握手の禁止● イベント・集会の禁止● 宴会・酒場の禁止すべて人と人を引き離す方向性である● face to faceなものが、みな、リモート・遠隔に置き換えられ● スキンシップ(日本英語だそうだが)も避けられる● 人肌・体温のぬくもりこれも限定であるつまりこれまで、人間が楽しさ・豊かさの基準としてきたものがほとんど、否定されてしまう「生のもの」が人工的なものに置換される● GLOBAL なものは否定され● DOMESTIC なものに置き換わる● 集団が否定され● 個別が推奨される思えば第二次世界大戦でさえこれほどの人類文化上の大変化は引き起こさなかった今年は人類にとって従来のACAFTER CHRIST に代わるAFTER CORONAAC元年である
2020.05.01
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ーーー 記事 ーーー新型コロナ「経済封鎖せずに抑え込める」 科学者が提唱朝日デジタルエルサレム=高野遼2020年5月1日 12時00分 新型コロナウイルスの影響で外出禁止や自粛が長引く中、いつどうやって「解除」を進めていくか――。各国に迫られる難しい判断に、イスラエルの著名なコンピューター科学者が一つのアイデアを提唱している。 論文のタイトルは「経済封鎖をせずに、新型コロナウイルスを食い止められるか」。感染リスクの低い若者たちを先に解放し、高齢者はなるべく自宅隔離を続ける――。そんな戦略を実現するための独自の計算方法を編み出したのが、論文のミソだという。 書いたのはヘブライ大のアムノン・シャシュア教授。車の自動運転技術で世界のトップを走る「モービルアイ」の創業者で、CEOでもある人物だ。同社は2017年、米インテルに153億ドル(1・7兆円)で買収されたことでも大きな話題となった。今回の提案の狙いについて、ビデオ電話で本人に取材した。 ――コンピューター科学者なのに、なぜ感染症対策の論文を出すことにしたのですか。 「感染症の専門家が取り組むべきテーマだと普通は思いますよね。ただ、今回のウイルスは『分からないこと』が多すぎる。疫学的な解析が難しいのです。感染のピークはいつで、本当の感染者数が何人なのかは、誰も知らない。もし外出禁止を解けば何が起きるかは、疫学的な計算ではなかなか分かりません」 「そこでコンピューター科学の出番です。不確定な要素の中で、計算によって最悪のケースを避けるための条件を導き出すのは得意分野です」 ――専門である自動運転技術の開発にも通じる考え方ですか。 「その通りです。自動運転の場合、安全性と利便性のバランスが常に問われます。事故の可能性をゼロにしたいなら、車に乗らなければいい。でも人間は生活のために車に乗ります。事故の可能性を十分に減らしつつ、自動車をいかに走らせるか。今回、その発想を応用したわけです。感染を恐れて、ずっと家にこもっているわけにはいきませんから」 ――具体的にどんな提案なのですか。 「まず社会を二つのグループに分けます。『高リスク』は67歳以上や持病を持つ人たち。『低リスク』はそれ以外の人たちです。そして『低リスク』のグループだけ、外出禁止令を解除します」ここから続き 「普通の生活に戻った若者たちには徐々に感染は広まりますが、多くは重症には至りません。もし数週間から数カ月後、十分な人数がウイルスへの免疫を獲得し、感染が広がりにくい状況だと判断されれば、高齢者など『高リスク』の人たちが外出しても安全だと言えるでしょう。約1年半後のワクチン開発までの対応策としては有効な戦略だと考えています」拡大するシャシュア教授が提案する戦略。「高リスク人口」(赤)は自宅隔離により感染を抑える。「低リスク人口」(青)は社会復帰させるが、重症者数を医療体制の限界以下にとどめる(シャシュア教授の論文から) ――健康な若い人たちでも、感染すれば重症化する恐れがあるわけですよね。 「その時、集中治療室(ICU)のベッド数がいくつあれば医療崩壊を防げるかを計算したのが、今回の論文の最も大事な部分です。イタリアやスペインでは、多くの死者が医療崩壊によって生まれています。感染者が出ても、十分なベッド数とそれに応じた人工呼吸器、医療スタッフがいれば命は救えるのです」 「若い人たちの致死率は非常に低いことが分かっています。ただ、それでも感染が怖いという人に無理して外出は強制しません。あくまで、『低リスク』のグループに外出許可を出すという発想です」 ――現実には、高齢者と若者が一緒に住んでいるケースもあります。 「それも想定済みです。イスラエルの場合、同居中のケースのうち、半数は別居の選択が可能です。残りの半数は現実的に難しいので、その人たちは全員が外出禁止を続ける『高リスク』に分類しました」 ――実際に計算をすると、どうなりましたか。 「イスラエルの例で説明しましょう。150万人の『高リスク』の人たちは自宅隔離を続け、750万人の『低リスク』グループが社会に戻ります。現在のイスラエルでの感染状況を踏まえると、10万人あたり15床のICUベッドがあれば対応できる計算になります(後の論文では10万人あたり20床と算出)。現在は10万人あたり6床なので、政府の努力によって実現可能な数字です」拡大する何も対策をしない場合の重症者数。「高リスク人口」(赤)の重症者数が医療体制の限界(点線)を大きく超える(シャシュア教授の論文から) ――感染症の専門家からみても、説得力のあるアイデアなのでしょうか。 「イスラエル首相府のもとに、外出制限からの出口戦略を練るために設置された委員会があり、私がトップを務めています。委員会から政府にこのアイデアを提案したところ、実現に向けて調査を進めることになった。専門家の意見も踏まえた判断だと思っています」 ――この手法は他国にも適用できるのですか。 「日本でも、たとえば東京でサンプリング調査を実施すれば、ICUベッドにあと何床の余裕があれば外出禁止を解除できるかが計算できます。5千人の無作為検査をすれば、十分に信頼できる数値が得られます」 「現在は各国が国民全体に外出自粛を促し、感染のピークをなだらかにする戦略をとっています。しかし、これでは経済がやがて破綻(はたん)してしまう。高齢者はなるべく家にいてもらい、その他の人たちの感染リスクに耐えられるだけの医療態勢を整えた上で経済活動を再開させるのは、合理的な考え方です」拡大する外出禁止の場合の重症者数。全国民を対象に外出を制限することで、全体として重症者数を医療体制の限界以下に抑える戦略となる(シャシュア教授の論文から) ◇ 取材後、シャシュア教授は追加で二つの論文を発表した。高齢者ら「高リスク」の人の外出を制限してもなお、「低リスク」の人たちとの接触を避けきれずに感染する可能性なども考慮したモデルを構築。より現実に即した計算を進めている。 イスラエル国内の感染データを元にすると、「低リスク」層の致死率0・01~0・02%に対し、「高リスク」層の致死率は2・2%と推定される。シャシュア教授は「まるで二つの別の病気に直面しているようだ。若者らが経済を回復させる一方、貴重な医療資源は『高リスク』の人たちに集中させる仕組みが必要だ」としている。 論文は以下のウェブサイトに公開されている。https://medium.com/@amnon.shashua(エルサレム=高野遼)
2020.05.01
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ーーー 記事 ーーー三浦瑠麗氏のアフター・コロナ論に異論あり高橋 克己2020年04月24日 06:01アフター・コロナ論議が盛んだ。が、この論議は新型コロナウイルスの正体の解明と「免疫を持てるか」や「ワクチンは何時できるか」など、要すれば「人類がそれを何時どの様な形で克服するか」によって大きく左右される。従い、その前提の抜けた論議は空論になってしまう。論議の多くは「元に戻らない」との結論だ。歴史を振り返れば14世紀の黒死病も20世紀初めのインフルエンザ禍も、根絶か共存かは別として人類はそれを克服し発展してきた。問題は半年か1年かそれ以上掛るかの時間軸と、国や個人それぞれにとっての「元」が何かということか。22日の産経は「帝国アメリカの終焉とアフター・コロナ そして中国は動き出す」との三浦瑠麗氏の論考を載せた。この気鋭の国際政治学者はしばしば筆者に「鵺」の語を思い出させる。この論考もそうだが、浅学な筆者にはこの方の論の部分は理解できても、結論や寄って立つ所が判然とせず落ち着かない。三浦瑠麗氏(「朝まで生テレビ」より:編集部)多くのアフター・コロナ論議が、テレワークやデジタル消費の普及、インバウンド減少や傷んだ経済の修復長期化など国内に目が向いている中、三浦氏が国際政治学者らしい視点で語ろうとなさっていることには敬服しつつ、以下に異論を述べてみたい。(一部引用の要約あり)■三浦氏は冒頭で「アフター・コロナの世界は、先進国が生み出す問題に苦しまされるだろう。西側先進国はさらに沈みつつあり、自分たちが作り上げたはずの国際協調に背を向けている」と述べているのでこれが結論なのだろう。が、そうすると浮かび上がるのは「中国」ということか。続けて「先進国の労働者はグローバル化によってすでに相対的な優位が揺らいでいる。決して取り戻せないその優位を回復しようとして、かえって民衆は国力を弱める方向へと政治を押しやりがちだ」とする。前段には同感するが、「その優位」は果たして「決して取り戻せない」のか。alex99 筆者に同意そして「西側先進国の人びとがグローバル化に背を向けたからといって、中国を筆頭にそれ以外の諸国がグローバル化を否定するわけではない。危機が終わってみれば、サプライチェーン網が若干組み換えられる以外は、グローバル経済に復帰するだろう」という。前段は首肯するが、なぜ後段の結論になるのか。alex99 筆者に同意次に「グローバル経済への復帰と格差拡大」との項で、戦争と違い設備が破壊される訳ではないコロナ禍では、アフターでも設備投資は拡大せず、「銀行や国家のようなリスクの引き受け」手が傷み、「資金が回らない」ことによる経済の停滞が「先進各国に起こるだろう」とする。そして「ロックダウンをやめ、コロナ禍を早く終わらせたうえで危機をチャンスに変え、教育や健康分野に大幅に投資するような分配策へと切り替えるなら」、「格差が縮小する可能性は高まる」が、「現状各国政府が取っている方策*は経済の規模縮小を長引かせ」、「戦後復興期のような格差縮小」は起こらないと述べる(*対症療法的方策)。次の項では、「米国主導の世界はもはや存在していない」、「トランプ大統領が再選される可能性も高い」が、米国はコロナ禍では「まるで存在感がなく」、「WHOへの拠出金停止などの人気取りは国内向けの論理でしかなく、むしろ中国の国際的関与がすでに高まっている」とする。米国で「中国バッシングが盛り上がっても、それはお祭り花火のようなもの」だが、「人種差別的な言説や行為が欧米に広まった以上、中国国民はナショナリズムを刺激される」とし、「中国は米国経済に依存し続けることの高すぎるリスクを悟り、独自の経済圏を築く取り組みを早めるだろう」とも述べる。米国は「対テロ戦争で国力を無駄に費消」し、「世論はこれまでにないレベルで内向き化」して、「2000年代の中国台頭に適切に対処することを怠」った。そこへコロナ禍が生じたが、「先進国が経済を止め続ければ、我々自身が恐慌に直面するし、新興国の低所得者層は感染症よりも経済によっていっそう苦しむ」という。そして論考は、「こうしたすべてのことは、人為的に行われているのだから、防ぎようのないこととは思われない。日本はせめて、いままでそれなりに成果を上げてきた中庸な対策を取り戻し、アフター・コロナの世界に備えてほしいと思う」と結ばれている。■やはり部分は理解出来ても結論は難解だ。つまりは、アフター・コロナの世界は欧米先進国が沈み、中国とその一帯一路で繋がった途上国が浮かび上がる。日本が沈まないためには「中庸な対策」でなく、「ロックダウンをやめ、コロナ禍を早く終わらせたうえで危機をチャンスに変え」よというのだろうか。が、このウイルスは、陰性になったはずの人が「再感染」したりして(体内に残っていた説あり)、免疫やワクチン創製など不明な点がまだ多い。いま世界で行われているロックダウンや自粛は、全容を知るための「壮大な人体実験」だ。ならば「ロックダウンをやめ、コロナ禍を早く終わらせたうえで危機をチャンスに変え」よなどと簡単に語れるものではなかろう。多くの民主主義国家は中国のような共産党一党独裁国でないから、人口の半分が失われても残った半分は飢えが凌げる、などと毛沢東のようには考えない。だから飽くまで救える命を救う努力をする。アフター・コロナの世界でそのような「中国が浮上する」ことがあってはならない、と筆者は思う。アフターも「サプライチェーンの組み換えが若干組み替えられるだけで、グローバル経済に復帰する」と三浦氏が述べる点は、この論議最大の論点だ。グローバル経済の弱点こそ、今回のコロナ禍が曝け出した最重要トピックだ。alex99 筆者に同意筆者は「元のままの」グローバル経済に戻らないことを望む。とはいえ中国が共産党一党独裁でなくなるなら話は別だ。三浦氏は「人種差別的な言説や行為が欧米に広まった以上、中国国民はナショナリズムを刺激される」と仰るが、各国は中国国民を差別も非難もしてはいない。批判の対象は習近平であり中国共産党だ。そこをゴッタにしてはなるまい。alex99 筆者に同意「中国は米国経済に依存し続けることの高すぎるリスクを悟り、独自の経済圏を築く取り組みを早めるだろう」が、この逆もある。米国はコロナ禍以前からだが、欧州もここへきて医療物資の中国への「病的な依存」を問題視し始めた。早晩、医療物資以外に広がる可能性があろう。alex99 筆者に同意「米国の中国バッシング」も正しくない。それは習や共産党への批判だし、しかも米国に限らない。マクロン仏大統領、メルケル独首相、ジョンソンを代行するラーブ英外相、ペイン豪外相などが挙って北京の隠蔽とそれを擁護したテドロスを難じている。米国ではミズーリ州まで中国の政府、共産党、関係当局を訴えた。alex99 筆者に同意「WHOへの拠出金停止などの人気取りは国内向けの論理でしかなく、むしろ中国の国際的関与がすでに高まっている」との三浦氏の論も首肯しがたい。alex99 筆者に同意むしろ、高まり過ぎた中国の国際的関与に対して、すでに国際社会がその是正に動き始めている、というのが目下の趨勢だろう。alex99 筆者に同意それは本年3月の世界知的所有権機関(WIPO)の次期事務局長選挙で、有力視されていた中国の王彬穎次長でなく、シンガンガポール特許庁長官ダレン・タン氏が当選したことに現れる。国連など国際機関の中国による壟断ぶりは15日の米紙「Politico」が詳報した。朝鮮日報すら20日、このPolitico記事を「影響力伸ばす中国、国連傘下15機関のうち4機関でトップ務める」と要約報道し、19日のAFPも「中国が台頭する国連機関、米WHO拠出停止は『好機』か?」と報じた。朝鮮日報は同じ20日に「新型コロナでボロが出た…『植物機構』に転落した国連とWHO」とも報じている。WHOへの拠出停止がトランプの「国内向けの人気取り」かどうかは措き、それが国際社会の目を、国連食糧農業機関、国際民間航空機関、国連工業開発機関、国際電気通信連合(ITU)のトップを占める中国の壟断に向けさせたことは間違いない。alex99 筆者に同意ITU趙事務総長には昨年4月にフォーブスが報じた華為の5G拡大に立場を利用した疑惑もある。この機にテドロスを降ろせないようなら、また「国連を中国の経済的利益の促進、反対意見と民主主義の抑圧、法の支配による秩序の空洞化を含む、中国の外交政策アジェンダの舞台に進化させた北京」(Politico)を看過するなら、アフター・コロナは三浦氏のいうような世界になってしまう。alex99 筆者に同意以上、浅学を顧みず、気鋭の国際政治学者に異論を申し上げた次第。alex99 なんだ?三浦はどうしてこれほどまでも、ちゅうごくびいきなのか?納得行かない
2020.04.30
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ーーー 記事 ーーー欧州の有識者が「日本はもたない」と言い切る理由2020.4.24(金)伊東 乾新型コロナウイルス感染症への対応で、欧米や中国、韓国などに比べ日本は十分な対策をとっているとはいえない 日本の役所は、前例がないと何もできないところです。 いま直面しているのは、世界のどこにも前例のない「新型コロナウイルス肺炎」のグローバル・パンデミックです。 日本の役所は、当然ながら対処できておらず、政策に至っては誰の目にも明らかなように右往左往、どうにも定まりません。 前例がなければ、前例に代わるものとして、何か「権威ある」神聖にして冒すべからざるものを奉らないと組織が動きません。 かつて22年前、私が東京大学に着任した直後には、政策というと米国からの「対日改革要望書」に沿って作文すれば、スムーズに文書が回るという状況がありました。 いまは、そのような指導もなく、独自に新型コロナウイルス対策を立てねばなりません。 専門家委員会その他「なぜなし」の天下り諮問組織を作って対処しようとしていますが、そこから出てくる議論の水準もさりながら、その理解、いや誤解、曲解の仕方で、ほとんど事態を損ねつつある。 そういう状態が現在進行形で目撃していると考えれば、現状をよく解釈できることでしょう。 対人接触「8割削減」という言葉の意味を日本社会は理解していません。 先に結論を書きます。「基本、家から一切出るな。人に一切会うな」「知らない人には一切会うな」「素性の分かった人との接触を極力減らせ」「誰が触ったか分からない物に触れない、踏まない。触れたら踏んだら小まめに消毒」 欧州でそれなりに効果を上げ始め、流行第一波を収束に向かわせている施策が「外出禁止令」です。 そこから線形回帰分析などの方法で評価する今回パンデミックの現実的な収拾策として、一般社会に伝えるべき、適切な「指導法」にまとめるなら以下のようになります。「家から出るな」「人とは会うな」「家族の接触も距離を置け」「頻繁に消毒励行、手洗いうがいだけで安心しない」 完全に間違った「3密受容」と合わせて、このゴールデンウイークに罹患したくない人向けに、以下を記します。「3密誤解」で日本はダメになる 内閣総理大臣の身内が、50人ほど大挙してマスクもつけずに神社参拝の何の・・・という報道がありました。 これを糺す質問に対して「3密」が揃っていないから大丈夫といっためちゃくちゃな回答があったらしいと、海外の有識者との席で紹介したところ、彼らから「日本はもう持たないだろう」といった冷静な指摘がありました。「3密」なる我流対策がそもそも穴だらけですが、その「密閉」「密集」「密接」という3つが、ポーカーか麻雀の役のように、揃ったらアウトという「スリーカード」ポンが問題なのではありません。 ウイルスが感染するのは一期一会です。この中の一つでもあれば、その瞬間にリスクは「確率変動」して、端的にいえば急速に「罹患」に近づきます。 3つ揃ってしまったら、スロットマシンから大量の玉ならぬウイルスが放出されて、籠があふれる状況になってしまう「大当たり」となるだけのことです。 各々の「一つ」ですでにダメなのです。分かりやすく記しましょう。「ウイルス感染者一人と 密閉された空間(例えば病室)にいたら、普通に伝染ります」「ウイルス感染者一人が 人間が密集した環境(例えば満員電車)に乗り合わせたら、普通に伝染ります」「ウイルス感染者一人と、密接に接触(例えば介護施設で、車いすの乗り降りや用便、入浴介護などで接)したら、普通に伝染ります」 3密が全部揃うというのは、「新宿歌舞伎町の密閉された風俗営業店で、サービスを提供する人たちとすし詰め状態に着席して、濃密なるサービスを受ける」 ある国会議員のような馬鹿を徹底するということで、ただただ、言語道断に過ぎません。「宇佐八幡は屋外だから問題ない」などというのは、単なる間違いで、致死率を上げるだけです。 永田町はそのレベルなのかもしれませんが、国民がそれを真に受けると、本当に日本国民にパーセンテージが出る被害を拡大するだけです。 避けねばなりません。「桜を見る会」と同レベルの言い訳にならない答弁で、ウイルス感染は決して誤魔化すことはできず、おかしな息のかかった検事が無罪にすることなどもできません。 さらに呆れ果てたのは、それなりの科学業績を上げたはずの人間の中にも、サイエンスの観点から明らかに誤解を招く情報を不用意に発信するものもあるような事態です。 屋外のジョギングはバンダナのようなもので口を覆ってエチケット、などと発信するケースを目にしました。 これはいけません。マスクやバンダナをしていたら、「群衆で走ってもエチケットはオーケー、大丈夫とお墨付きをもらった」などと誤解を招くなら、完全に逆効果となるでしょう。 ジョギングをするなとは言いません。むしろこの時期、積極的に運動する方法を屋内でも屋外でも各自が工夫すべきです。 もしも、いささかでもサイエンスを学んだ者であれば、いまジョギングなどする際に一番に強調すべきことは「群れるな」以外にはあり得ません。 知らない人と群れて走るな。マラソン競技のようなランは避けよ。市中の道路など適切にルートを選べば、ジョガーが密集せずとも走れる可能性は検討できるし、GPS的な機能を生かす方途も検討できます。 もしも、群れ集って走るジョガーにバンダナやマスクで免罪符を与てしまったら、完全に逆効果と言わねばなりません。 もし連休に、そういうランナーの群れが出現したら、一定の責任を自覚し、胸に手を当てて考えるべき人がいるかもしれません。「ランナーは公園や皇居の周辺など、普段その手の人で賑わう場所に集合するな!」 これが、まともな疫学の観点に立つなら、最初に発せられるべきメッセージであって「マスクのエチケットがあれば、群れていても大丈夫」などと誤解されれば、新たなクラスターの形成要因になりうるものと指摘する必要があるでしょう。「3密安心」と心中しないために「3密」が穴だらけであるのは、すでに医療現場での院内感染が、ウイルス感染者一室の一面に、まるでじゅうたんのように敷き詰められたウイルスを、医師やナースが靴底で、院内くまなくデリバリーしていたケースなどで、詳述した通りです。 要するに、感染したくなければ「接するな」の一言に尽きるのです。 ウイルスは人が運び、また人の靴の裏に付着して、あちこちに運ばれます。「人間」と接することを避け、また人間の「生痕」と触れない、現金、ドアノブからトイレの便座、ボールペンなどに至るまで、知らない人と共用しない。 触れた場合は小まめに消毒。店舗なども頻繁に払拭。 世界保健機関(WHO)をはじめ、グローバルに奨励されているのは、こうした「隔離」の方針です。 それが徹底された国や地域では、致死率低下などの形で第1波収束の兆候が見えますし、日本は現在進行形で上昇のさなかにあります。 難しいことは言いません。本文を踏まえて冒頭の項目を簡単に纏め直すなら前提0 国は前例のないことは苦手、今回は百年来前例のない広域伝染病の市中感染であるから、役場のいうことは基本、そのまま鵜呑みにしても効果は保証されないと知れ。1 8割削減とは見知らぬ人と一切会わないことと思え。2 群れたら伝染る、という前提を覚悟せよ。3 人・モノ・カネのすべてはウイルスまみれと思え。 触れたら踏んだら消毒徹底。 家から近場の店などに、ちょっとした買い物や用足しに出かけるだけで、何人の人とすれ違っているか、数を数えてみてください。 あるいは電車の車両は1両の定員が140人程度、満員電車は乗車率200%も普通で、12両編成の通勤電車は1便で3000人ほどの人を運んでいることになります。 仮に感染率が0.2%だったら、何人の人が何両位の電車に、どのように分布すると思われますか? こうした簡単な仮定からでも、現実的な対策の数理はさまざまに検討可能で、それらは、大域シミュレーションで抽象的に導かれる「0.8」などという数字と別の、ミクロな現実を描き出します。 まともに頭を使い、この難局を乗り切る必要があります。上の個別具体的な議論は続稿に記すようにします。
2020.04.30
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ーーー 記事 ーーー【武漢ウイルス】安倍政権が疑われる「2つの不安」これでコロナ長期戦に対処できるのか4/27(月) 7:01配信 緊急事態宣言は、5月7日以降も継続される可能性が強い。ワクチンが開発されていないので、最悪の場合には、行動制限規制やマイナス成長が数年間も続く可能性が否定できない。 政府は、長期戦の準備をすべきだ。とくに、金融危機回避のため、全力をあげる必要がある。緊急時なので経済活動への政府の介入が要請されるが、そのためには、政府が正しい判断能力を持ち、国民との間で信頼関係が確立されていなければならない。緊急事態宣言延長にあたって明確にすべきこと 現在の緊急事態宣言は5月6日までだ。これを延長するのか、あるいは縮小するのか? いま、すべての国民が知りたいと思っているのは、次の3つだ。 1)緊急事態を続ける基準は何か? 外出規制と営業自粛 は続きそうだ。そうなれば、「とにかく1ヵ月」を繰り返すのでは済まされない。緊急事態宣言 を延長するか否かを、どのような指標を見て判断するのか? その条件を、あらかじめ明示すべきだ。 ドイツとアメリカは、経済再開、行動制限緩和 のための明確な定量的基準を決めた。 その内容については議論の余地があるが、条件を明示したことの意味は大きい。 日本も、5月6日までに同様の基準を決めるべきだ。 2)経済的保証はあるのか? 人と人の接触を制約すれば、経済は立ち行かなくなる。それがどの程度の期間続くのか、分からない。 この状態において、国民はつぎの点を知りたいと思っている。 ・「休業補償 は行わない」という政府の方針に、変わりはないのか? ・ 倒産と失業が増えた場合に、どう対処するのか? 3)医療は保証されるのか? 「コロナ に感染した人、持病が悪化した人、要介護者、妊婦などは、決して見捨てられることはない。国が責任を持ってそのための体制を作る」と約束してほしい。 以上の点について、政府は、はっきりと方針を示す必要がある。今回は、迷走は許されない。これなどは、国として、当然のことしかし、安倍内閣という無能内閣に果たしてそれが出来るのか?第2波を考えると長期戦になる可能性 コロナとの戦いが、これからどれだけ長く続くのか、誰にも分らない。ただし、長期化する可能性は否定できない。 ハーバード大学の研究チームが科学誌サイエンスに発表した研究結果によると、新たな治療法とワクチンがない状態で外出規制を解除すれば、すぐに第2波が来る。 医療崩壊を防ぎつつ集団免疫を獲得するためには、2022年まで断続的に外出規制を行なう必要があるという。 あと2年間も外出規制 が続くなど、恐ろしくて考えたくもないが、その可能性があるというのだ。 実際、香港や台湾、シンガポールでは、制限解除の直後、第2波に見舞われた。中国も、第1波を克服しただけであって、第2波に襲われる危険は消えていない。 こうした状態を救ってくれるのは、ワクチンと治療薬だ。しかし、ワクチン開発には、1年以上かかると言われている。この予測を受け入れると、いま制限解除をすれば、第2波に襲われることを想定しなければならない。マイナス成長が長期化するおそれ IMFの世界経済成長率予測 は、2020年がマイナス3.0%だが、21年は5.8%となるV字回復 だ。これは、今年下期にコロナが終息するという前提のものだ。しかし、そうなる保証はない。 IMFは、上の「基準ケース」とは別に、最悪シナリオを示している。これは、2020年に拡大が収まらず、21年に第2波が来ることを前提にしたものだ。 この場合には、基準ケースからの落ち込みは次のようになる。 20年マイナス3%、21年マイナス8%、22年マイナス6%、23年マイナス5%、24年マイナス4%。このように影響が非常に長く続く。V字回復がなく、マイナス成長が5年間も続く。 すると、21年にV字回復もないし、21年に東京五輪を開催するのも難しくなる。ワクチンの開発・普及無くして東京路リンなどあり得ないつまり安倍首相の2021党虚五輪は空手形 こうならないことを祈るしかないが、政策当局者は、このシナリオを無視してはならない。日本政府は、こうなった場合の戦略を持っているのだろうか? そんなもの、持っているはずが無い(笑)長期戦になって欲しくないが備えは必要 ひょっとして、日本政府は、「先般の緊急経済対策で、やるべきことはすべてやった」と思っているのではあるまいか? 「だから、総理大臣が犬を抱いて家で寛いでいる」というのであれば、大変なことだ。この未曾有の国難の時に犬を抱いてくつろぐ画像アホとしか思えない 将来が不確実なときには、「最悪の事態に備える」必要がある。これは、杞憂とは違う。長期戦になって欲しくないが、備えは必要だ。 現金給付 は今回だけで済まない可能性がある。営業休止補償金も含め、早い時点で基本方針を決めておく必要がある。マスク2枚の話では済まされない。金融危機回避に全力をつくせ 4月21日に、原油価格が、一時的とはいえマイナスになった。これは、いまの経済が平時の経済とまったく異なるものであることを示している。 原油関連事業以外にも、事業の価格がマイナスになっているものがあるだろう。企業の売り上げが消滅し、維持費が残れば、企業価値はマイナスになる。ただし、株式会社の有限責任制のため、株価はマイナスにならない。企業が破綻した場合のコストは貸し手が、つまり金融機関が負うことになる。 金融機関が破綻すると、預金保険で守られている以上の預金は、失われる危険がある。そうなったら、国民生活に及ぶ影響は、想像を絶するものとなる。 リーマンショックの時、アメリカ政府は、巨額の資本注入で金融機関を救った。いま 金融危機が起きても、その余裕はない。どうかそうした事態にならないでほしい。 金価格が暴騰していないのは、よいニュースだ。日銀 が国債を買い上げてくれたので、日本の銀行は国債価格下落に怯える必要はない。だから、日本で 金融危機 が起きることはないと信じたい。 一番恐ろしいのは、通貨に対する信頼が失われることだ。これが、これから多くの新興国でそれが起こるだろう。しかし、決して日本で起こしてはならない。日銀は、株価を支持するのでなく、円の価値を守ることに全力をあげてほしい。
2020.04.30
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ーーー 記事 ーーー【武漢ウイルス】ロックダウンでコロナ感染は止まらない池田 信夫2020年04月26日 07:00この記事には図表・グラフが多いので、下記を読んで下さいhttp://agora-web.jp/archives/2045682.html
2020.04.30
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武漢の現状 CNNの動画で見るCNNSMALL BUSINESSES STRUGGLE AS WUHAN REOPENS https://edition.cnn.com/2020/04/29/asia/wuhan-coronavirus-lockdown-analysis-intl-hnk/index.htmlまだ市民はみな、マスク着用
2020.04.30
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ーーー 記事 ーーー【武漢ウイルス】体守る免疫の仕組み、効果高めて感染予防を 日本経済新聞 電子版(浅沼直樹、草塩拓郎)2020/4/30 2:00新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、ウイルスなどの病原体から体を守る免疫の働きが改めて注目されている。人間は主に2段階の仕組みで病原体からの攻撃を防御しているが、新型ウイルスはこの攻撃を巧みにかいくぐり、病気を引き起こしているからだ。免疫の働きを理解しながら生活することが、感染を予防するヒントになりそうだ。免疫は細菌やウイルスなどの病原体が体に入ったときに攻撃して、働かなくしたり体から追い出したりする。この免疫によって、病原体などが多く存在する野外でも生活できる。人間の生命維持に欠かせない大切な機能だ。免疫の仕組みは主に2つある。1つは病原体が入ってきたときにいち早く察知して最初に働き始める「自然免疫」という仕組み。自然免疫は血液に含まれるマクロファージや好中球、樹状細胞などの細胞などが担う。「食細胞」と呼ばれ、ウイルスなどの病原体を取り込み排除する。病原体が増えてインフルエンザや麻疹などが発症するのを防ぐ。新型コロナウイルスの感染では、この自然免疫が注目されている。結核を予防する「BCG」というワクチンを接種する国で、新型コロナウイルス感染症の患者が少ないからだ。BCGが自然免疫の働きを高めているという。大阪大学教授の熊ノ郷淳さんはBCGの効果は分からないとしつつ「病原体の感染で自然免疫に変化が起き、次の感染に対応しやすくなるとの論文も増えている」と指摘する。BCGワクチンの接種によって自然免疫の働きが高まると期待されるそもそもBCGは牛に感染する結核菌を使い、毒性を弱めてつくったワクチンだ。乳幼児の結核の予防効果が認められている。9本の針が並んだ注射器で接種し、その跡が肌の表面に長年残ることから「はんこ注射」で知られている。日本や韓国、中国などでは生後すぐに接種する制度があるが、米国やイタリアは導入したことがなく、スペインやフランスは過去に中止した。米ニューヨーク工科大学の研究グループは各国の接種方針と新型コロナウイルス感染症の罹患(りかん)率や死亡率との関係を調べたところ、イタリアや米国など接種しない国は、日本やブラジルなど接種を推進する国より罹患率や死亡率は高かったとしている。ただ、自然免疫を担う細胞は寿命が短くて働きが長く続かないうえ、特定の病原体を狙って攻撃する能力は高くない。自然免疫の攻撃を逃れ、体の奥深く侵入する病原体も少なくない。BCGの効果に懐疑的な専門家もおり、不明な点は多い。その点から、もう1つの免疫の働きである「獲得免疫」に期待が集まる。獲得免疫は病原体の特徴を調べて攻撃する仕組み。まず血液に含まれる樹状細胞などが病原体を取り込み、ペプチド(たんぱく質の断片)に分解。樹状細胞はリンパ節や脾臓(ひぞう)へ移動し、病原体の目印になるペプチドをヘルパーT細胞という免疫の司令塔に示す。ヘルパーT細胞はさらに病原体の特徴を「キラーT細胞」や「B細胞」と呼ばれるほかの免疫細胞に伝える。この情報を受け、キラーT細胞は標的の病原体に感染した細胞を強力に攻撃。一方、B細胞は「免疫グロブリン」と呼ばれる抗体を作り出し病原体の働きを抑え込む。少し複雑な仕組みではあるが、新型のウイルスなどに対応するための巧妙な免疫システムだ。獲得免疫の働きによってできる抗体の検査は世界で注目されている(ドイツの研究所)=APこの抗体は感染者が免疫を獲得したかどうかを調べる検査としても注目を集める。6~7割程度の住民が抗体を持てば、感染の拡大を防げる「集団免疫」につながるからだ。獲得免疫はワクチンの効果にとってもカギを握る。いったん感染して免疫が得られれば、数年~数十年の期間にわたり抗体が体内にできるからだ。ただ新型コロナウイルスでは感染しても抗体ができにくいとの指摘も出ている。詳しいメカニズムの解明はこれからの研究に委ねられるが、複雑な免疫システムはいまだにナゾの多い分野だ。いずれにしても感染の予防には免疫の働きを高める生活が欠かせない。まず十分な睡眠と食事が大切だといえそうだ。
2020.04.30
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