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K【韓国】【北朝鮮】反日 慰安婦 徴用工 ベトナム虐殺 237
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ーーー 記事 ーーー国内コロナ、欧州起源の第2波か2020/4/28 18:32 (2020/4/28 18:34 更新) 共同通信 国内の新型コロナウイルス感染症は、中国・武漢から持ち込まれた第1波の感染拡大はほぼ終息し、今は欧州で流行しているウイルス株を起源とする第2波が広がっているとする研究結果を、国立感染症研究所が28日までに発表した。感染者から採取したウイルスのゲノム(全遺伝情報)配列のわずかな違いを解析した。 中国・武漢で発生したウイルス株は、1~2月に日本に入り込み、各地でクラスターが報告されたが、既に封じ込めたとみられることが分かった。 一方で武漢株から変異し欧州で流行しているウイルス株が、3月中旬までに海外からの帰国者らが持ち込む形で国内に流入、拡散したとみられる。
2020.04.30
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ーーー 記事 ーーーアルコールなら任せろ 酒造各社が「消毒液」製造に名乗り産経新聞4/29(水) 17:15配信 新型コロナウイルスの感染拡大による医療機関での消毒液不足解消に、酒造各社が名乗りを上げている。「アルコールを扱う会社としてできることを」と考え、サントリーホールディングスや宝酒造といった大手に加え、日本一の酒どころ・灘五郷(兵庫県)の老舗酒造会社などが相次ぎ手指の消毒に代替できる高濃度アルコールの供給を発表した。厚生労働省や国税庁が規制緩和を進めたこともあり、取り組みは各地に広がっている。(岡本祐大) 灘五郷にある白鶴酒造(神戸市)は4月21日、酒造りの原料として仕入れていたアルコール度数95度の醸造用アルコールを77度に薄め、消毒液に代替できる製品として供給すると発表。同23日にはその第1弾として約400リットルを神戸市に提供し、5月までに5千リットル分の製造準備を整える。 寛保3(1743)年創業の同社だが、消毒用の製品づくりは初めて。「酒造会社としてできることはないか」と検討し、関係機関と協議して供給開始に取り付けた。容器詰めやラベルの貼り付けは手作業で行うため、「もうけは度外視」という。同じ灘五郷の日本盛(兵庫県西宮市)も同市への供給を始める。 大手ではサントリーが大阪工場(大阪市)のスピリッツなどの製造設備を使って消毒用アルコールを生産し、医療機関に無償提供する。米国でも傘下のビームサントリーが消毒液を生産し、地元の医療関係者らに提供している。宝酒造は焼酎を製造する設備を使って18リットル入り製品を月5千本分供給する準備を整えた。 経済産業省によると、新型コロナの感染拡大で消毒液の主要メーカーが態勢を整え、今年2月には昨年の1カ月平均の1・8倍、3月は2・2倍まで増産。花王は国内工場の稼働を増やして通常の20倍以上を生産すると発表している。このほかのメーカーも設備増強を進めるが、医療現場をはじめオフィスや家庭での需要がこれを上回っているため、品不足の解消にはまだ時間がかかるのが現状だ。 このため厚生労働省は、アルコール度数が60度台の製品でも消毒液としての使用を認めることにした。国税庁も酒造会社に対し、原料用アルコールを加水して高濃度アルコールとして供給することを認め、製造に必要な免許を簡素化するなど、特例措置を設けた。 この規制緩和によって、各地の酒造会社に取り組みが広がりつつある。医療機関への優先供給にめどが立てば、一般向けにも出荷が広がっていきそうだ。
2020.04.30
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ーーー 記事 ーーー福島の無名会社「アベノマスク4億円受注」の謎 脱税事件で執行猶予中の社長が取材に答えた 岩澤 倫彦 2020/04/30 13:00 © 東洋経済オンライン アベノマスクの受注先の一つであるユースビオ(福島市)の事務所。表の窓には公明党・山口那津男代表のポスターが貼られていた(筆者撮影) 新型コロナウイルスの対応で、安倍晋三政権の行き当たりばったりを象徴するような、466億円の予算を投じた「アベノマスク」こと、布マスク。その受注先について、当初は納入業者は4社とされ首相官邸と厚生労働省は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社を明らかにしていたが、残る1社については、なぜか、かたくなに公表を拒んできた。政権との癒着疑惑が強まってきたからか、ようやく4月27日に公表された社名。それは誰も知らない「ナゾの商社」だった──。 第4の会社は福島市の個人経営会社 「布製マスクを納入した事業者は、興和、伊藤忠、マツオカ、ユースビオ、横井定の5社であります」 4月27日午前に行われた官邸の記者会見で、菅義偉官房長官は用意したペーパーをさらりと読み上げた。それまで納入業者4社のうち1社の名前だけが公表されていなかったため、臆測が飛び交っていた。この日、納入業者は5社だったことを明らかにし、未公表だった2社の社名を公表した。 横井定株式会社は1958年に創業、「日本マスク」というブランドで中国やフィリピンに工場を持つマスク専門企業である。 一方、株式会社ユースビオは福島市にある無名の会社だ。ホームページもないし、NTTの番号案内にも登録されていない。しかも、グーグルマップで見る限り、社屋は平屋のプレハブのような簡素な建物だった。まるでペーパーカンパニーである。政府が公表を渋っていた理由は、この会社の関与を知られたくなかったのだろうと思うのが自然だ。4月27日の時点では、法務局の登記内容が確認できない状態だった(これはのちに、会社の定款に輸入業を加えるために、登記を書き換え中だったことが判明)。 さらに調べてみると、同じ住所、同じ代表者名で、複数の会社が登記されていることがわかり、その一つ「樋山ユースプランニング」の電話番号が判明した。4月27日午後、この番号にかけてみるが、反応がない。約10分後、携帯電話からの着信があった。それがユースビオ社の社長・樋山茂氏だった。 「会議中だから、手短に質問してくれますか」 やや高い声で樋山氏は言った。マスコミ各社からの取材が殺到しているのだろう。 最大の疑問は、安倍政権の目玉政策である布マスクの納入を、なぜ無名の会社が担当することになったのかという点。樋山社長は次のように答えた。 「私の会社では、海外から燃料用の木質ペレットを輸入する仕事がメインです。その関係で、ベトナムのマスクを製造している工場を知っていた。東日本大震災のときから、復興関連事業で福島県と山形県とお付き合いがあったので、もしあれでしたらマスクを調達しますよというお話がスタートしたんですね」 ――それが、なぜ政府とつながったのか? 「山形県と福島県に話をしたところ、欲しいと言われて、調達の運びになりました。その後、国で一括でやるということにシフトしたんです」 ――国との具体的な契約内容は? 「布マスク350万枚を約4億円で受けました。すべて納入済みです」 ――衛生面で不良品が出ているが、どのように管理していたのか? 「うちのマスクは1枚も不良品は出ておりません。それからほかのところは納入に遅れが起きたり納期を守らなかったりしていますが、うちは納期を全部守って、1枚も不良は出ていません。 うちのマスクは、コロナの問題が起きる前に、通常1枚300円から500円。高いものだと1000円を超えて取引されている品質のものです。安く調達して、洗って使うということと衛生上のことを考えて、人体に影響のないナノシルバーを練りこんだ糸を使った、抗菌マスクです。したがって非常に衛生的で今のところ事故報告もないと」 樋山社長の饒舌な語り口は、取材されることを楽しんでいるようにも感じる。だが、饒舌な人ほど、自分が話したいことだけを口にして、肝心なことは隠す傾向が強い。 なぜ、ユースビオの名前が公表されなかったか、尋ねると─―。 「うちのマスクはまったく事故が起きていないということじゃないですか。汚れ、ごみ、カビ、虫、そういう問題が起きたときに、厚労省から名前の公表はOKですかという話がきました。最初にOKしたのはうちの会社です。なぜこれまで出なかったのか、私は知りません」木質ペレットの輸出入が主業務 ――会社の業務として、マスクの販売、輸入代理もやっている? 「だから、最初に違うって言いましたよね! 木質ペレットの輸出入をやっていたんですって、最初に申し上げたですよね! それが主業務であって、マスクに関してはやっていたんですか、やってませんって私答えましたよね? なぜ間違った質問をされるんでしょうか?」 電話の向こうで、樋山社長は明らかにいらだっていた。 マスクの専門業社ではない会社が、なぜ納入業者として選ばれたのか聞くと─―。 「緊急だからでしょ、それでは」 吐き捨てるように言い放って、彼は電話を切った。 強烈な違和感が残り、4月27日午後、私はユースビオのある福島市に向かうことにした。 東日本大震災のときから交流のある福島県庁の幹部に、ユースビオ社について聞いたところ、こんな答えが返ってきた。 「今回の報道で初めて知った。地元でも無名の会社。通常は実績のまったくない専門外の業者を、県が国に紹介するなどありえない。だが、今回は緊急事態という建前があるので、政治力で決まった可能性はある」 福島市の中心部から外れた場所に建つ、プレハブ風の長屋。その一角に、ユースビオ社の事務所はあった。郵便受けの社名は、白いテープで隠されている。窓には、公明党・山口那津男代表のポスターが貼られていた。 引き戸を開けると、段ボールが雑然と置かれた殺風景な狭い部屋の奥に、青いジャンパーを着た初老の男性がひとり座って、電話対応していた。まるで松本清張の推理小説の一節(笑)声の調子から樋山社長だとわかったが、表情は険しい。殺到する取材陣に嫌気がさしていたのだろう。 数時間前、電話で話したときは、会議で忙しいと言っていたが、他に人の姿はなかった。今流行りのリモート会議だったのか。 電話を終えた樋山社長に、質問をしようとしたが、もう取材は受けないと決めたと言う。多額の税金が投入されている案件には、説明責任はあるはずだ。しかし、食い下がる私に対して、樋山社長はけんか腰だった。 ついには、「警察を呼ぶぞ!」というセリフまで飛び出したので、客観的な事実を確認する方針に変えた。自宅の土地と建物は一時競売にかけられていた 樋山社長の自宅に関して調べると、自宅の土地と建物は、競売物件として4月9日に公示され、5月に入札される予定になっていた。しかし、4月24日付で債権者から競売を取り下げられていたのである。 布マスクに関連する動きを時系列で並べると、奇妙な偶然が重なっていた。4月 1日 安倍首相が、全世帯に2枚の布マスク配布を発表 9日 ユースビオ社・樋山社長の自宅が競売公示 10日 福島瑞穂議員(社民)が、マスク納入業者の開示を厚労省に要求 同日 ユースビオ社が、登記の変更申請 17日 布マスクの配布スタート 23日 ユースビオ社が、福島県にサージカルマスク2万5000枚を寄付 公明党の伊藤達也県議が「知人の厚意で寄贈」とフェイスブックに投稿 24日 納入事業者として、政府が伊藤忠商事、興和、マツオカの3社を公表 同日 樋山社長の自宅・競売取下げ 27日 納入業社として、ユースビオ社と横井定を公表 28日 国会で、加藤厚労相が「ユースビオ社の輸入業務をシマトレーディング社が行っていた」と答弁 同日 ユースビオ社の登記・変更完了、「輸入業」などが追記される ご覧いただくように、4月23日には、公明党の伊藤達也・福島県議会議員が「知人の厚意」により福島県にサージカルマスクを寄付していた。伊藤県議のフェイスブックには「知人」としか記されていないが、この知人とは樋山社長のことだろう。別のメディア取材に対し、樋山社長は創価学会員であることを語っている。 また、加藤厚労相の国会答弁でも出てきたシマトレーディング社は、樋山社長の親族が経営する花の輸入業者である。同社が登記されていた場所は、福島市内のひなびた温泉街の外れにある。2階建ての木造住宅に樋山家が住んでいたが、十数年前に千葉県へ越してからは空き家になっている、と近所の住民が話してくれた。アベノマスクは、強引な政権運営の象徴か 2018年6月7日、福島地裁は約3200万円を脱税したとして、福島市の電気通信機器業・樋山茂被告に、懲役1年6カ月、執行猶予3年、罰金400万円の判決を下した。 現在、樋山社長は、脱税で執行猶予の身だったのである。 官公庁の調達では競争入札が原則だが、布マスクは「緊急性が高い」として、随意契約だった。ただし随意契約の場合は、これまでの実績などが問われるのが一般的だ。ユースビオ社のように、急ごしらえブローカーが、国の事業に関与するのは異例である。 今回のユースビオ社の納入に、果たして政治家の関与があったのか、よくわかっていない。もしかすると、マスク製造・販売のルートを持っていた同社の情報が、公明党の人脈を通じて福島県などに届き、納入に至った可能性が考えられる。ただし、実績も何もない福島の企業が選ばれた経緯については、不明朗な印象がぬぐえない。納入企業の公表を政府が渋り、公表までに何週間もかかるというのは、政府に何か隠したい事情があったと見られても仕方ないことだろう。 ユースビオ社が急遽、定款の目的に「輸入」を加えたのは、政府担当者の指示であることを樋山社長がメディアでの取材に答えている。貿易に際しての通関上の要請だけでなく、国民の批判を逃れるために、つじつまを合わせようとしたのかもしれない。 アベノマスクの一連の動きに国民の多くは、森友学園や加計学園と同じ構図を感じ取った。懸念を払拭するという点について、政府の説明は極めて不十分である。 あるいは、アベノマスクそのものが官邸官僚の思いつきに安倍首相が安易に乗ってしまったため、調達先の確保に窮してしまい、ユースビオ社のような実績のない無名企業にまで声を掛けざるをえなかったのか。そうだとすれば、ユースビオ社は騒動に巻き込まれた一当事者になる。 アベノマスクを通して、あらためて浮き彫りになったこと。それは、官邸の「思いつきの政策」に誰も意見することができない「風通しの悪さ」と、無理が通れば道理が引っ込む日本の現実ではないだろうか。 ーーー 私の感想 ーーーなるほどこの筋は、公明党・創価学会だったのかプレハブ風の長屋の社屋社長は脱税の犯罪者社員は初老の男性がひとりそれで国から数億円の受注すざましい政治力だ恐ろしい政治力だ
2020.04.30
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【武漢ウイルス】「七詩さんのHP」への私の投稿・曙光さんへおっしゃることはわかるんですこの問題は人類史的・巨視的な視点が必要● コロナ死● 経済死どちらを選択するか?それしかないんですがどちらも多くの人命が失われるその上での選択・比較・シミュレーションただ、現状では、変数が多すぎる経済を選択する場合欧米のような感染爆発・医療崩壊は起こらないのか?また、軽症者にさえ、脳梗塞その他の多くの傷害が認められ始めているそれも無視できないとなれば集団免疫も最適解では無いかも知れない私も今、この究極の選択の判断に悩んでいます (2020年04月29日 21時37分07秒) 返事を書く 新着記事一覧(
2020.04.29
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ーーー 記事 ーーー緊急事態宣言を解除すれば日本は世界経済をリードできる池田 信夫
2020.04.29
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ーーー 記事 ーーー【武漢ウイルス】「軽症・無症状」が脳梗塞に 30~40代相次ぐ 合併症か FNNプライムオンライン 2020/04/28 21:35 30代から40代の新型コロナウイルス感染者が、脳梗塞になる可能性があるという。 新型コロナウイルスに感染した患者の足の指の写真。「しもやけ」のように赤くなっている。ウイルスが血液や血管に異常を引き起こしているとみられる症状。スペインの皮膚科医 フアン・ガビン医師「おそらく一般的な病名は、Covid toes(コロナのつま先)。(この症状は)本当によくあって、ここスペインでは何百件もある」さらに赤い斑点や、手足の甲(こう)が青くなる、あるいは黒い斑点ができる症状のほか、首にも現れることもあるという。スペインの皮膚科医 フアン・ガビン医師「子どもと若者によく見られる典型的な(発熱などの)症状があって、2~3週間後に皮膚の異変が見られる」フアン医師によれば、明確な原因はわかっていないものの、ウイルスによる血管内の損傷などが考えられるという。こうした病変は「血栓」が原因となって、さらに重大な合併症を引き起こしているという見方もある。米マウントサイナイ医科大学病院 重松朋芳助教「リスクが全くないような症例で、脳梗塞が見つかったので非常に驚いた。コロナウイルス特有じゃないかなと、今のところ言われている」アメリカのマウントサイナイ医科大学病院の重松助教によれば、30代から40代で軽症か無症状の新型コロナウイルス患者が脳梗塞を起こすという症例が相次いでいるという。その数は、2週間で5人。患者の脳に何が起きたのだろうか。米マウントサイナイ医科大学病院 重松朋芳助教「新型コロナウイルス自体が血が固まりやすい状況を作り出して、異常な血栓を作り、血栓ができたので脳梗塞を起こしたのではないかと考えている」重松助教は、脳梗塞患者には検査や予防措置を取るよう警鐘を鳴らす一方、ほかの医師は...。米・マサチューセッツ総合病院 市瀬史医師「このチューブが空気とNO(一酸化窒素)につながっています」アメリカのマサチューセッツ総合病院の麻酔科医・市瀬史医師は、3月から一酸化窒素(NO)を吸入させる臨床試験を行っている。一酸化窒素の吸入は、肺炎など肺疾患の治療に使われていて、血管を広げ、血を固まりにくくする効果があるという。わかっていないことが多い新型コロナウイルス。手探りの中での戦いがさらに続く。 ーーー 私の感想 ーーーこの【武漢ウイルス】は、本当に、やっかいで恐ろしい例え軽症でも、治癒後に脳梗塞の後遺症が残るのであれば大部分の人間に感染してもらって「集団免疫」を獲得して終息させるこういう大部分の科学者・医者が描いているソフトランディングが危険であるという事になって有効なワクチンが発明されない限り人類はこの【武漢ウイルス】から逃れられないと言う事になるでは無いか
2020.04.29
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ーーー 記事 ーーーウイルスを活性化させないための加湿器の役割 湿度と体感温度の関係By - NEWS ONLINE 編集部 公開:2018-01-22 更新:2020-04-04ライフ鈴木杏樹のいってらっしゃい鈴木杏樹(2018/1/15放送分より)『加湿器』とは、部屋の中の乾燥を防いで、湿度を保つための電気器具です。水を水蒸気にして噴き出します。冬場は空気が乾燥します。さらにエアコンなどで部屋を暖めた場合、部屋の湿度が低くなります。“乾燥がもたらす影響”として、● 『目や肌の乾燥』や● 『静電気の発生』● 『ウイルスの活性化』などがあります。この『ウイルスの活性化』によって、インフルエンザにかかりやすくなります。『ウイルスの活性化』を防ぐための対策として、厚生労働省では『湿度を50%~60%に保つ』ということをお勧めしています。そのためにも加湿器が必要です。『家庭用石油ファンヒーター』や『業務用石油ストーブ』、加湿器などの製造・販売でおなじみの『ダイニチ工業』では、“湿度と部屋の温度の関係”を計算しています。それによりますと室温が5℃、湿度60%の状態の、広さ10畳の部屋の温度を22℃まで上げた場合、加湿器を使わないと、湿度は21%まで下がってしまうそうです。さらに温度を22℃まで上げたにも関わらず、体感温度は18.9℃しかないそうです。それに対して、加湿器を使って1時間あたり300ミリリットルを加湿した場合、湿度は変わらず60%のままで、体感温度は21℃だそうです。このように湿度の違いによって、体感温度にも違いが出ます。オフィスなどの場合、暖房によってさらに乾燥しますので、加湿器による加湿はとても大切です。特に静電気の発生は、パソコンなどに影響を与えることもあります。 ーーー 私の感想 ーーーもう、季節は冬場とは言えないので湿度の問題は、本来、さほど重要では無いはずなのだがウイルス関連という事で注目してみたウイルスには乾燥が良くない反対に室内に置いてある趣味のカメラこれには高湿度が良くないレンズにカビが生える難しいところだ
2020.04.29
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ーーー 記事 ーーー【武漢ウイルス】日本株のBCG接種に「コロナ死」抑制力の根拠「週刊新潮」2020年4月23日号 掲載4/27(月) 5:57配信 BCG接種が重症化を防いでいるかも? 巷の噂、と切り捨てる前に詳細な検証が必要だろう。新型コロナウイルスにBCGワクチン接種は有効か、否か。中でも日本で培養された日本株が「コロナ死」を抑制するのではと、注目が集まっている。 *** 結核予防として各国で接種されてきたBCGといえば、日本では0歳児へのハンコ注射として知られる。一見、無関係に見えるコロナに効くという「仮説」を理解するにはまずその歴史を繙(ひもと)かねばならない。 BCGを開発したのはフランスにあるパスツール研究所の研究者だった。1921年、BCGを初めて人に投与。対象は乳児で、その母と祖母が肺結核症を患っていたという。今で言う濃厚接触者だったわけだ。 母乳に混ぜて投与し、効果が認められると、この研究所から各国にBCGは配布され、それぞれの国でワクチンが培養されるようになる。結果、日本株、ソ連株、デンマーク株などに分かれ、現在に至っている。 ***「BCGワクチンを接種している国とそうでない国では統計的に死亡率が異なっています。特に、日本株とソ連株の効果が強く、デンマーク株では効果が薄いように見えます」 と解説するのは、大阪大学の宮坂昌之名誉教授。 ***BCGワクチンの効果について、実証はこれからとしながらも、「免疫学の世界ではこのワクチンが高齢者の細菌性肺炎に予防的効果があると指摘されていました。というのも、結核菌の細胞壁にある成分が、感染を予防するための自然免疫を刺激し、その免疫力を高めるのかもしれません。最近の研究結果から、この自然免疫が高まると、ウイルスが体に入った時に対抗するための獲得免疫の機能も高まることがわかっています。死亡率がBCGワクチン接種国で低いのは、もしかすると、BCGが自然免疫や獲得免疫を刺激して、重症化を防いでいるとも考えられるのです」 *** 例えば、日本株を使用している日本や台湾、タイで100万人あたりの死亡者数を見ると、日本は現在、1人程度。他の2カ国はそれより低い水準だ。対して、デンマーク株で接種しているポルトガルは約47人。接種を行っていないイタリアやスペインに至っては300人を超えているのだ。ちなみに欧州の寒冷地でウイルスが猛威を振るう中、ソ連株を使うロシアは日本と同水準の死亡率の低さである。 ***遺伝子変異 宮坂名誉教授が続ける。「BCGはフランスで初めて作られ、それがすぐに日本とソ連に分与されたので、日本株とソ連株の成分はほとんど一緒です。一方、デンマークに分与されたのは、日本やソ連に比べ、10年ほど遅かった。その間に遺伝子変異が起こって、日本株とデンマーク株では成分に違いが生まれました。それが、ウイルスへの効果の差を生んでいる可能性があります」 違いを挙げてもらうと、「日本株やソ連株の特徴はデンマーク株などに比べてワクチンに含まれる生菌の数が多いこと。すると、免疫を高める成分も多く含まれる可能性があり、結果としてウイルス感染による重症化を防ぐ効果が高いのかもしれません。しかし、これはあくまで推測であり、今後のさらなる解析が必要です」(同) 日本で国民へのBCG接種が全面的に行われ始めたのは1951年。すなわち、現在70歳以上だとその恩恵に与れない可能性が高い。そうした人にとっても接種は希望の光に見えるが、日本医科大特任教授の北村義浩氏は警鐘を鳴らす。「BCGが新型コロナウイルスに効果があるかもしれないといって、今から接種することはお勧めしません。副反応が出る恐れがありますし、特に高齢者は避けるべきでしょう」 100年の時を経て突如現れた救世主だが、用意されているワクチンの数にも限りはあり、そもそも乳児用のものであることを忘れてはなるまい。 ーーー 私の感想 ーーーなぜBCG接種国に於いては重症化が?少ないか?これは現段階に於いてはブラックボックスだが現実に結果としては、これ以上無いほど明確である私は間違いないと思う日本のコロナ対策が極めてお粗末であるのにもかかわらず日本人の死亡率が低い事はこれで説明がつく幸いにして私は高齢ではあるがBCG接種をしている
2020.04.28
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ーーー 記事 ーーー【武漢ウイルス】薬丸裕英の徹底したコロナ対策 友達からは「そこまでしなくても」4/26(日) 21:23配信 タレントの薬丸裕英(54)が26日、自身のブログを更新し、徹底した新型コロナウイルス対策を明かした。「外出時は帽子・メガネ・手袋・マスク 携帯用の除菌スプレーを持参 買い物の時も使い切り手袋をはめて常に消毒をしながら買い物をします」といい「帰宅したら玄関の外で消毒スプレーでエコバッグを除菌」。さらに「洋服も玄関の外で全身に消毒用スプレーを吹きかけ手袋をポリ袋に入れて捨てます」というから徹底している。 これだけではない。基本となる手洗いとうがいをし「洗濯室に行き洋服を脱いですべて洗濯機で洗います」。それから「再度、新しい使い切り手袋をして食材のフィルムなど購入した物をすべて除菌します そして、エコバッグも洗います」という。 友達から「そこまでしなくても」と言われるそうだが「自分的にはやり過ぎ感はまったくないです」ときっぱり。ちなみに、この日は「今日も外出せず、気分転換に空気の入れ替えしながら完全防備で掃除しました。。。」と明かした。
2020.04.28
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ーーー 記事 ーーー新型コロナの誕生は昨年9月13日~12月7日 英ケンブリッジ大チーム 地域適合型の変異を繰り返す木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 4/19(日) 20:56 https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200419-00174193/もしこの研究が正しいとすれば中国が【武漢ウイルス】を生物化学兵器として作ったとの説が正しい可能性は極めて小さくなる
2020.04.27
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ーーー 記事 ーーー【武漢ウイルス】50~70%が免疫つけないと終息不可か PCRの意義 ※女性セブン2020年5月7・14日号「ウイルスとの闘いは長いマラソン」と山中教授(共同通信社) 「ウイルスは“城を包囲する略奪者”です。私たちが城に閉じこもれば、しばらくの間は攻撃を食い止められますが、それでもやつらは侵入口を見つけて押し入ってきます」 そう語るのは、米カリフォルニア大学アーバイン校准教授で公衆衛生学を専門とするアンドリュー・ノイマーさん。新型コロナという「略奪者」を倒すには、時間をかけて「集団免疫」を獲得するしかないという。 では、「集団免疫」とは何か。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広さんが解説する。 「ウイルスに感染すると、体内の免疫システムが働いて『抗体』ができます。するとその後、再び同じウイルスには感染しにくくなる。こうした抗体を持つ人が人口の一定程度を占めるようになると、ウイルスが人から人へ移動できなくなり、やがて流行が終息します。これを『集団免疫』と呼びます」◆人口の50~70%が免疫をつけるしかない さらにノイマーさんはこう続ける。「集団免疫率という考え方によれば、人口の50~70%が免疫を得れば感染拡大を食い止めることができます。 新型コロナの1人の感染者が生み出す二次感染者数は2~3.3人とされています。感染拡大を食い止めるには、1人の感染者が生み出す二次感染者を1人以下にしなければならない。そこで、人口の50~70%が免疫を獲得すれば、二次感染者もそれだけ減るというわけです」 集団免疫を獲得するには「1~3年かかる」とノイマーさんは指摘する。「その間は社会的な距離を置き、公共の場でマスクを着用し、衛生管理を徹底して医療崩壊を起こさないよう努める必要があります。たとえ一時的に新規感染者が減ったとしても、集団免疫を獲得するまで流行は何度でもぶり返すと考えられるので、一喜一憂すべきではありません」(前出・ノイマーさん) そのうえで、外出自粛の解除を決めるためには「2つの検査が必要」と語る。「自粛解除の時期を決めるには患者のデータ収集が必要不可欠です。日本は新型コロナ感染の有無を調べるPCR検査の数が決定的に不足しており、本当の感染率を過小評価している可能性が高い。 またウイルスに感染して抗体ができているかどうかを調べる『抗体検査』もとても重要です。ウイルスはロックダウンを続けていても消滅しません。外出自粛の期間を決めるには、2つの検査を徹底して集団免疫の達成度を調べる必要があります」(前出・ノイマーさん)自粛生活を続け医療崩壊が起きないよう配慮しながら緩やかに軽度の感染者を増やして集団免疫の獲得を目指し、最終的には検査によってそれを判断して自粛を解除する ーーー 私の感想 ーーーわかったこれしか方法は無いらしいしかし、その自粛の程度が問題だ今のレベルの自粛が3年間も続けば企業倒産・個人破産者、その先には餓死者さえ膨大な数、発生するいずれにしても、多くの犠牲者は、避けられない経済も壊滅的に近い打撃を受けるだろうこれは覚悟しなければならないこれを、国民みんなが納得できるか?その辺のバランス・さじ加減はどうすればいいのか?今の安倍政権にこのような覚悟とそれを最小被害で乗り切る能力は無いそれは明らかだ──それがノイマーさんの主張だ。 ノーベル賞受賞者で、京都大学教授の山中伸弥さんも同様の見解だ。山中さんがホームページで発信した「5つの提言」では、PCR検査体制の強化を求めている。また、新型コロナとの闘いについても、《国民に対して長期戦への対応協力を要請するべきです。休業等に対する協力で迅速な対応が必須です》と呼びかけている。 ◆次はアフリカ、南米で感染が拡大する 国境を越えてヒト、モノ、カネが行き交う時代に出現した新型コロナは、世界の隅々に行き渡り、全人類に深い影響を及ぼす。浜松医科大学健康社会医学講座教授(公衆衛生学)の尾島俊之さんが指摘する。「いまはグローバルな時代なので、この先にアフリカやアジア、南米といった地域でも感染が拡大する可能性がきわめて高い」 感染源である中国では、3月中旬に感染者がピークを越えたが、ここに来て「逆輸入」が目立つようになった。 欧米の大学で学ぶ中国人留学生が、新型コロナの影響で当地の学校が閉鎖されたため中国に帰国した際に、感染が確認されたケースを主に指す。4月中旬のある日は、中国国内の新規感染者108例のうち、逆輸入が98例に達した。「中国には、感染の第2波を恐れて公共交通機関や飲食店、映画館などが再び封鎖された地域もあります。感染源として世界に恥をさらした形の中国だけに、警戒ムードは緩んでいません」(中国事情に詳しいジャーナリスト) さらに心配されるのが、南米、アフリカなどの新興国や発展途上国だ。「貧しい国の生活環境は、密集、密接、密閉の3密がそろっていて感染が拡大しやすい。ブラジルでは約50平方メートルの2階建てに10~20人が住んでいる家族も多い。せっけんや水道のない家もあります。 今後、アフリカで数百万人が新型コロナに感染する可能性があるという専門家もいます」(全国紙外信部記者) この先に求められるのは、未知のウイルスと共存する覚悟なのかもしれない。
2020.04.27
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ーーー 記事 ーーー【武漢ウイルス】NYの感染率14%と慶応病院のコロナ外患者の感染率6%この意味が分からない皆さんへ永江 一石2020年04月25日 21:00http://agora-web.jp/archives/2045676.html私としては、今、この記事に対して確信のある判断が出来ないある程度、思考の整理が出来ればその時に、もう一度、この記事を取り上げたいもう一度、この記事を取り上げたいこれがけっこうバズりました。カリフォルニア大規模調査で、コロナとの戦いに勝利が見えた日このあと、ニューヨークの抗体検査の結果が出てきました。東大の医療統計の専門家の五十嵐准教授の解説4/24 ニューヨーク州の抗体検査 (N=3,000)の暫定結果 (微修正)結論から言うと全体の陽性割合は13.9%, ニューヨーク市に限定すると21.2%ということで、ニューヨーク市はなんと5人に1人が感染者でした。よく「アジアの人は感染しにくいのではないか」と言われていたが、確かにその傾向はあるものの、白人も低かった。ということは白人がコロナに罹りやすいという事実もまたない。wニューヨーク州の人口1940万人・ニューヨーク市の人口840万人にこの結果 (陽性割合13.9%と21.1%)を当てはめると、先ほどの「買い物に来た人バイアス」はもちろんあるものの、州全体で270万人・市全体では184万人となる。式は省くが、「3,000人のデータである」ことを使って幅を持たせて推計すると、州全体の割合は12.7%から15.2%。市全体の割合は18.9%から23.4%となるので、州では246万人から295万人、市では164万人から204万人となる。ここからが重要で感染者が多ければ、他でも言われているように致死率は下がる。現時点でのニューヨーク州の致死率は5.7% (26.4万人中1.5万人←訂正)だが、分母が大きくなればこの数値は1%を切って0.5%程度になる。ニューヨーク州の致死率は全世界でも非常に高く、なんと7.7%だったのだが、この調査のおかげで0.5%に下がりました。それでも高いですがニューヨークで亡くなっているのは健康保険のない貧困層で、しかもアフリカ系で肥満体の人が多く、糖尿病と高血圧の疾患のある人ばかりです。数千ドルしたPCR検査を無料にしたとたん、保険のない、しかもリテラシーの低い人たちが長蛇の列を作って2週間後に大量に発病してパンデミック。 なのでニューヨークはちょっと特殊なわけですが、それでも致死率は0.5%と推測され、現状出ている試算のシリコンバレー 0.2%ドイツ 0.37%比較しても高い。ちなみに何度も書いてますがインフルエンザは0.1%なので欧米ではインフルより多少高い致死率と言える。参考までに各ウイルスの致死率はSARS 10%MERS 34%エボラ 40%はしか 先進国で0.1% 感染者の約30%が合併症B型肝炎 劇症型では致死率は約70%* * *慶応大学のコロナ外患者の検査で6%が感染済みこちらはクルーズ船に乗り込んだ岩田先生のツイート本も読みました。 で、書かれたブログを紹介します。慶応のPCR6%の意味東京都の感染者は良いシナリオで23万人以上、悪いシナリオで430万人以上ということになる。そうすると、東京のコロナの致死率は0.002%〜0.04%東京のコロナの致死率は0.002%〜0.04%もう、ヘルペスくらいの勢いになってきました。ww都民の4割が感染しても192人〜25600人しか亡くならない。でも岩田先生は ともおっしゃってまして、これはわたしのいい方とは異なります。が、こちらも正しい。理由は簡単です。向いているKPIが異なるからKPIは(Key Performance Indicator)の略称で、日本語では「重要業績評価指標」と言われます。岩田先生のような感染専門家は、「感染を広げず1人でも死者を減らす」のがKPIです。それは非常に真っ当なことです。そのために全力を尽くしていただいてます。お医者さんはみんな、目の前の死者を1人でも少なくするために必死に頑張ってます。しかし、行きすぎた自粛で経済破壊が起きてたくさんの倒産、破産、死者が出ても、それは先生のKPI外のことでお医者さんにはなんの責任はありません。たとえばテレビのワイドショーでは毎日煽ってばかりいますが、それはワイドショー担当のKPIが「視聴率をあげること」であって、視聴者を落ち着かせようとか会社の利益を上げようになっていないからです。テレビ局はどこも放送の広告費よりイベント収入が多くなっているわけですが、コロナでお台場のイベントができなくなって大赤字になっても、ワイドショーの担当には一切の責任がありません。だから煽るのです。で、こちらは失業率と自殺者には明確な相関関係があるという論文のグラフ。で、このブログを書いてるわたしはというと、とりあえずコロナについては「倒産や破産を減らして1人でも経済死を少なくする」ということを念頭に置いています。ホリエモンも同じだと思います。こちらはわたしのフォロワーさんです。自分の友人にも勤務していた有名飲食店が店を閉めて全員解雇になったのもいるし、日本に数百店規模の店舗を持つ会社は自宅待機の社員の給料を4割カットしました。突然の解雇、家賃もう払えない…2日で5000件超の生活相談。生活保護妨げる”水際作戦”続く実態もドイツではいまだ毎日かなりの死者を出しているのにメルケル首相は学校を再開し、大規模以外の店舗は開きました。ドイツの新規感染者です。日本の半分の人口で感染者数155,054、死者5767、重症者2,908演説を見ましたが、「新規感染者が横ばいになったので拡大は落ち着いたと判断した」と言ってました。EUで一番お金があるドイツでさえ、経済をこれ以上は殺せないのです。世界で一番死んでいるアメリカはまだ終息していないのに経済を再開します。で、日本はというとドイツの2倍の人口で感染者数12,829、死者345、重症者263ですなんでこれでもっと規制しろになるの!?どんどん破綻してどんどん失業者が増えてるのに、なんで怖い怖いが止まらないのか。本来であれば政治家は「国民全体の幸福と命を守る」っていうKPIのはずが、完全にど素人ぶりを発揮して感染症のお医者さんのKPIに従っているようにしか見えません。同様に「社員や家族を守る」っていうのは社長であり、父であり、母のKPIだと思うのに、いつのまにか多くの人が、「家族を路頭に迷わせても知らないお爺さんの寿命を数年間守る」に脳内変換されてしまっています。これってテレビのせいでもあると思うんですよ。中にはコロナに感染したらぜってい死ぬとまで思ってるバカもいて、こういう人のKPIは「自分は死にたくないからそのためには知らない人が破産して死んでもいい」になってます。コレ見てちょっとは落ち着けと。そんなわけで5/6までは渋々付き合いましたが、5/7過ぎてもまだ自粛しろとかもっと厳しくしろということには断じてしたがうつもりはないです。わたしのKPIは繰り返しますが倒産や破産を減らして1人でも経済死を少なくするです。よろしかったら一緒に戦ってください。編集部より:この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2020年4月25日の記事より転載させていただきました。
2020.04.27
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【武漢ウイルス】 果たしてどちらが多いか? コロナ死者 自殺者私は今、大いに悩んでいる私にはなんの決定権も強制力も無いのだが【武漢ウイルス】は、今後● ワクチンが開発され、世界の希望者がほぼすべて摂取可能となる時期● 集団感染となり、ウイルスが終息するこのどちらか、早い方それが早く見積もっても、2年後だろうそうすると、日本の企業の99%以上を占める中小企業その半数は倒産加えて失業者政府の対策は、無能な事に加え財源が無限でも無いため手当が出来ず恐らく膨大な数の自殺者が出るだろう● コロナの死者● 自殺者 ー 倒産 個人破産者日本は、政府が無能であるのにもかかわらず何故か死者数が少ないしかし、医療崩壊・感染爆発こうなると、死者の数は欧米波になら無いとも限らない● 引き続き、封じ込めか?● 犠牲者は覚悟で、抑制を取りやめ、集団感染に任せ 経済の崩壊を防ぐか?究極の選択である
2020.04.27
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ーーー 記事 ーーー【武漢ウイルス】来冬に「第2波」来たらより厳しい 米CDC所長が警告4/22(水) 9:40配信米疾病対策センターのロバート・レッドフィールド所長=ロイター 米疾病対策センター(CDC)のロバート・レッドフィールド所長は21日、米ワシントン・ポスト紙のインタビューで、新型コロナウイルスの感染拡大が次の冬に起きた場合に、「医療機関の能力からみて、本当に厳しい状態になる」と警告した。米国の一部の州などでは感染のピークを過ぎたとして、徐々に経済活動を再開する地域もあるが、「第2波」に備えるよう求めた。 レッドフィールド所長は「次の冬にウイルスが襲う可能性がある。そうなれば、今よりもかなり困難な状況になる」と述べた。季節性インフルエンザと新型コロナの感染拡大が同時に起こることで、医療システムに想像できない負担がかかると言う。インフルによる入院を減らすために、米国民に事前にインフルのワクチン接種をするよう求めた。 現在の「第1波」では、米国ではインフルエンザのシーズン終盤の3月に新型コロナの感染が拡大。それでもニューヨークなどでは医療機関でスタッフや病床が足りなくなり、検査や人工呼吸器のほか、マスクやガウンなどの供給も追いつかなくなった。ジョンズ・ホプキンス大によると、22日(日本時間)までに米国で82万人超が感染、4万4千人以上が亡くなっている。 米国内ではすでに第1波の感染のピークは過ぎたと言われ、南部ジョージア州などでは外出制限を緩和する動きが始まっている。一部の州では、外出制限に反対するデモも起きているがレッドフィールド氏は「助けにならない」と批判した。(ワシントン=香取啓介)朝日新聞社
2020.04.26
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ーーー 記事 ーーー【武漢ウイルス】市販の洗剤にウイルス不活化効果 エタノール、界面活性剤含有で確認毎日新聞2020年4月22日 16時51分(最終更新 4月22日 16時51分) 市販されている複数の洗剤やハンドソープなどを適切に使えば、新型コロナウイルスの感染力を失わせる効果があるとの研究成果を、北里大の研究チームがまとめた。主にエタノールや界面活性剤が含まれているもので確認。研究チームは「ウイルスが付着した手指や、床や壁などの洗浄に加え、衣服の洗浄に効果が期待できる」としている。ただし住居用洗剤を手指には使わないなど、使用上の注意通りに使う必要がある。 日本ウイルス学会によると、新型コロナウイルスは「エンベロープ」と呼ばれる二重膜で覆われていて、エタノールや界面活性剤がこの膜を破壊し、感染力を失うことが知られている。しかし、市販されている製品の効果の有無は明らかになっていない。 研究チームは、エタノールを含む手指用消毒剤、界面活性剤成分を含む住居用や台所用洗剤、ハンドソープなど計22製品を対象に試験を実施。製品の裏面に書かれた使用法を参考に、希釈が必要な場合には、水道水を利用した。研究に用いた新型コロナウイルスは、国立感染症研究所から提供を受けた。 手指の洗浄や家具などの拭き取り洗浄用の製品では、27マイクロリットル(マイクロは100万分の1)を300万個の新型コロナウイルスのRNA(リボ核酸)が入った液3マイクロリットルに添加し、1分間ウイルスに接触させた。洗濯や器具の洗浄用の製品では、同様に10分間接触させた。 その後、ウイルスが入っていた液を希釈して6日間培養し、RNAの増加が確認されない場合に効果があるとした。その結果、試験をした22製品中21製品で効果があったという。 研究チームの花木秀明・北里大大村智記念研究所感染制御研究センター長は「製品に書かれている使い方の通りに使えば効果があると考えられる。今回調べた商品以外については、エタノールや界面活性剤の種類、濃度によって効果が異なる可能性があり、更なる検証を行いたい」と話す。【渡辺諒】 北里大の試験で新型コロナウイルスへの効果が確認された製品 <手指の洗浄、拭き取り洗浄用> かんたんマイペット(原液) クイックルワイパー立体吸着ウエットシート 香りが残らないタイプ(絞り液) クイックルワイパー立体吸着ウエットシートストロング(絞り液) クイックルJoanシート(絞り液) クイックルJoan除菌スプレー(原液) 食卓クイックルスプレー(原液) セイフキープ(絞り液) トイレマジックリン消臭・洗浄スプレーミントの香り(原液) ハンドスキッシュEX(原液) ビオレガード薬用泡ハンドソープ(原液) ビオレu薬用泡ハンドソープ (3倍希釈) ビオレガード薬用手指用消毒スプレー(原液) ビオレガード薬用ジェルハンドソープ (3倍希釈) ビオレu手指の消毒液(原液) リセッシュ除菌EXプロテクトガード(原液) <洗濯、器具の洗浄用> アタック高浸透リセットパワー(1リットル当たり3・5グラム) アタックZERO(3000倍希釈液) クリーンキーパー(100倍希釈) ワイドハイターEXパワー液体(100倍希釈液) ワイドハイターEXパワー粉末(1リットル当たり5グラム) ワイドマジックリン(1リットル当たり10グラム)
2020.04.26
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【武漢ウイルス】コロナウイルスは根絶できない池田 信夫2020年04月25日 12:00http://agora-web.jp/archives/2045661.html「コロナ・ウイルスは根絶できない」そりゃそう~だ (志村けん風に)そりゃ、疫学的に、科学的に、そのとうりだがしかしこの池田信夫氏の意見に対し私は全面的な賛成は出来ないなぜならば例え現在、コロナウイルスがピークアウトの朝貢を見せているとしても感染者数の積算累計はそれとは別に、これからもドンドン増えて行くその結果、今でもギリギリの医療が対応の限界を超え医療崩壊に至り武漢・イタリア・スペイン・NYに見られる感染爆発が発生し手の施しようが無くなり大量の死者を出すその可能性が非常に高いのに何故、その事を敢えて無視するのか?科学的合理性に欠けるでは無いか?今、ちょうどリアルタイムでCNNで米国CDCの所長が今の時点での経済活動再開は時期尚早と語っている
2020.04.26
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ーーー 記事 ーーー「安倍政権は『日本を滅ぼす』かもしれない…」エコノミストが警鐘!中原 圭介(経済アナリスト)4/24(金) 7:31配信「コロナ後」のV字回復は期待できない…? 新型コロナウイルスで大失速している日本経済が、やがてV字回復するとの予想がマーケットでは多いのですが、果たしてそうでしょうか。 たとえば米国の金融機関などでは、新型コロナ後の米国経済はV字回復すると見ている向きが多いようです。ゴールドマン・サックスは米国の4-6月期の経済成長率をマイナス34%と予想していますが、政府やFRBの資金支援により倒産ラッシュが回避できるという前提で、7-9月期はプラス19%と急回復が見込まれるとしています。 しかし、たとえ新型コロナの感染拡大が夏頃までに一回は収束したとしても、米国経済は容易に新型コロナ前の状態には戻らないと考えています。 というのも、ウィルスによる感染症が流行する場合、第1波が収束した後になって、当然のように第2波や第3波と相次いで次の波がやってくるからです。中国の鳥インフルエンザでは、感染者数がもっとも増えたのは第5波の時でした。そういえば、スペイン風邪の場合も、第三波まであり第二波の致死率は第一波のそれの約5倍だったこの恐ろしい前例が繰り返さない事を願うが果たしてどうだろうか? 米国の3月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月比で70.1万人も減少し、失業率は4.4%と前月から0.9ポイントも悪化しました。 毎週集計される新規失業保険の申請件数によれば、2008年のリーマン・ショック期に発生した失業者数870万人を、たった1~2か月で上回るペースで増え続けています。 4月以降の雇用統計が著しく悪化するのは確実であり、4~6月の失業率は10%を超えるという見方が大勢です。 こういった非常事態時にもっとも求められているのは、政府が資金繰りの悪化した企業や生活苦に陥った家計に対して、迅速に金銭的な支援をするということです。 政府がこの大事な作業にだらだらと時間をかけるようなことがあれば、時間を追うごとに倒産や失業が増えていって、一時的のはずだった経済への悪影響が長期的な悪影響へと変わってしまうことが危惧されます。アメリカが「必死」になっているワケ それを強く意識しているのが米国です。 米国の議会では、3月中に第1弾と第2弾の緊急補正予算、第3弾となる2兆ドルの経済対策を相次いで可決しました。とくに第3弾はGDPの1割に相当し、中小企業に対し6月末まで給与支払いの肩代わりをするほか、大人1人につき1200ドル(約13万円)、子供1人につき500ドル(約5.5万円)がすでに給付されています。 そのうえ、第4弾となる追加の経済対策を検討しているといいますから、米国は経済への長期的なダメージを抑えるのに必死になっているといえます。 ただし米国の新規感染者数が第1波のピークを打ったかどうか、まだわからないのが現状です。 米国の新型コロナの新規感染者数(4月16日時点)は3日間平均でみても、5日間平均でみても、ピークの水準で一進一退の動きを継続しています。 このように米国は新型コロナの第1波収束の見通しが立っていないなかで、経済活動を4月中にも再開しようとしています。 トランプ大統領は外出制限を緩和するために、新たな指針を公表しましたが、11月の大統領選を前に経済をできるだけ早期に回復させたい焦りがあるからでしょう。 しかし、外出制限の緩和が早すぎると、新型コロナの第1波が再び拡大するリスクが高まってしまいかねません。安倍政権は、対策の体をなしていない… 翻って日本はどうでしょうか。アメリカとは対照的に、日本は対策のスピードが異様に遅いと言わざるを得ません。 日本では新型コロナウイルスの新規感染者数が、いまだピークを打つような状況にはありません。新型コロナウイルスの新規感染者数(4月16日時点)は3日間平均で4月13日から4日連続で、5日間平均で4月14日から3日連続で減少しているものの、日本はPCR検査を必要以上に抑制しているので、その数字をまともに受け取ることはできません。 新型コロナにおける日本政府の対応は、すべてが後手に回っている印象です。 中国からの渡航者の全面禁止しかり、海外からの帰国者への隔離の要請しかり、緊急事態宣言の発令とその宣言の全国への対象拡大しかり、企業や家計への補償しかり、国民の心配をよそに、そのすべての判断が呆れるほどに遅いのです。 「傷口が浅いうちに対策を打つ」のは、企業経営においても国家運営においても違いはありませんが、傷口が広がってからの慌てている政府の対応には非常に残念に思っています。日本経済への打撃は「乗数的」に拡大していく… 安倍晋三首相は4月7日に緊急事態宣言を7都府県に出した際の会見以降、国民に他人との接触を8割削減するよう訴え続けています。 それができれば計算上、数週間後に新規感染者数が頭打ちになるということですが、実際に都心の平日の人出は全体的に6割も減っていません。 4月16日に緊急事態宣言の対象を全国に拡大したからといって、本当に平日に8割を削減できるのか、まったく未知数です。 おそらく、日本全国で5月6日まで自粛を続けたとしても、新規感染者数は頭打ちにはならないでしょうし、感染者総数は20000人を超える可能性が高いでしょう。 そうなってくれば、政府は全国にさらなる自粛の延長を求めることになるのではないでしょうか。 欧米のようなスピード感を持った手厚い支援が企業にも家計にもない現状、経済への打撃は乗数的に拡大していく懸念が高まっていきます。 政府は4月16日になってようやく、家計への支援を「収入が激減した世帯への30万円給付」から「すべての国民への10万円給付」に方針を変更し、補正予算の組み替えをすると表明しましたが、これだけで1か月間のタイムロスになっています。 10万円の給付は早くても6月上旬の支給になる見込みで、生活苦に悩む人々にとってしんどい時間が続くことは避けられそうもありません。売上げが減った企業への支援金は、申請書類の作成・提出が求められるため、どんなに早くても7月頃になるのではないかとみられています。安倍首相に、この難局は乗り越えられない 経済への長期的なダメージを抑えるには、スピード感がもっとも求められています。 しかし何故か、政府にはその発想がまったく欠けています。 安倍首相は「悪夢のような民主党政権」と野党をののしることが多いですが、国民の多くは今、安倍内閣をどう思っているのか、よく考えて対応してもらいたいところです。 このままの体たらくでは、安倍内閣の支持率は30%前後に急落し、与党内から安倍降ろしが始まるのも時間の問題かもしれません。 国家が危機に陥った時こそ、首相をはじめ政治家の方々の力量が試されます。 多くの国民が首相の圧倒的な力量不足に落胆しているなかで、国民目線でリーダーシップを発揮できる新しいトップの誕生が求められているように思われます。 ーーー 私の感想 ーーードイツのように八年も前から、新型ウイルスの出現に備えていたという国がある台湾・韓国のように同じアジアでありながら感染者の数が毎日、一桁と言う、うらやましい国がある一昨日、私の韓国の友人から国際電話があって「まだ用心はしなければいけないが、情勢が一段落したので今、両親の家に様子を見に来た」と言う今まで日本を尊敬していた彼が心なしか、今の韓国の現状に自慢げであるこれはしかたない日本は、これから、感染爆発、医療崩壊の危機だというのにこれでは経済の立ち上がりにも決定的な差が付くだろう正直言って○ 私は、今回のコロナ渦があるまで安倍首相並びに日本の指導者層がこれほど能力劣悪だとは知らなかったと同時に世界に対して猛烈に恥ずかしいもう、日本人は優秀だ、なんてことは一切言えなくなった死者の数が少なかったなんて偶然の産物だとしか思えない無為な日本が幸運に恵まれただけだ世界が参考にする事などひとつもしていない情けない限りだ
2020.04.25
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ーーー 記事 ーーー【本当?】東京都は中国に防護服33万6000着送った二階&小池。2020年3月13日2020.3.12 有本香×竹田恒泰×居島一平【虎ノ門ニュース】から東京都が中国に防護服33万6000着を送っていた。都議会の追及で分かった。中国への支援の一部。1/28武漢から日本人を国内に引き上げる際の往路便に、日本から中国への支援として、2万1000着の防護服を東京都の判断で送る。2/7、自民党、二階幹事長からの要請で、10万着中国が用意したチャーター機で送る。2/13、武漢から日本人を国内に引き上げる際の往路便に、外務省からの要請で5000着送る。2/14、北京の清華大学からの依頼で1万着送る。2/18、3回に分けて北京に20万着おくる。(東京都の内藤淳福祉保険局長は誰がどういう経緯で依頼があったか、はっきり答えていない。)>2月の下旬に羽田や成田から北京に送られている事実はあった。※東京都の備蓄はまだあるそうです。小池知事は、昨年北京大学清華大学へ訪問しているとのことです。これまで中国にこれだけ支援しているのに、マスクはほどんど輸入されない、なんとかして頂きたいものだ。ちなみに政治家が中国に訪問すると、当局から趣味趣向を調べ上げられ、飲ませ食わせ抱かせを中心にあらゆる手を使って懐に入るそうです。竹田氏曰く、ど真ん中の女性が現れるそうです。※男性の場合保守系だった議員が、いつの間にか寝返っているというのは良くある話だとの事です。
2020.04.25
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ーーー 記事 ーーー【武漢ウイルス】新型コロナの消毒「クイックルワイパー」や「ビオレu」で可能 新型コロナウイルス対策のため、マスクやアルコール消毒液が、ドラッグストアの店頭から消えて2カ月ほど。不安の多い生活が続くなか、北里研究所が、新型コロナウイルスの消毒に効果のある市販製品のリストを発表した。 同大・大村智記念研究所の「COVID-19対策北里プロジェクト」チームが、4月17日付で発表したリリースには、住居・台所用洗剤、衣類用洗剤などの製品名がずらりと並ぶ。調査に使用した製品は、結果の公開に異議を唱えないことを前提に、企業から提供を受けたという。 製品を選ぶ際の基準は、一体どのようなものだったのか。調査の担当者である片山和彦教授が、こう話す。「まず、医療現場のみならず、市場でもエタノールの入手が困難となっている状況であることを踏まえ、十分な供給体制を確保可能で雑貨売り場に潤沢に供給されていること、一般の国民の皆さんが手に取って普通に購入できる製品を選択しました」 調査は、試験管内で、分離培養された新型コロナウイルスのRNA(リボ核酸)の入った液体と、製品を接触させるもの。用途に応じて、接触させる時間は変えている。手洗いに使う製品や、拭き取り掃除・トイレ掃除に利用する製品は1分間、衣類の洗濯等に使用するタイプは10分間だ。 さらに、製品裏面に書かれた使用方法に合わせて、原液のまま使用したり、水道水で希釈させたりしている。 実際に、消毒効果の認められた製品は、以下のようなラインナップになっている。【手洗い、拭き取り掃除、トイレ掃除を想定した製品】・かんたんマイペット(原液)・クイックルワイパー 立体吸着ウエットシート 香りが残らないタイプ(絞り液)・クイックルワイパー 立体吸着ウエットシートストロング(絞り液)・クイックル Joan シート(絞り液)・クイックル Joan 除菌スプレー(原液)・食卓クイックルスプレー(原液)・セイフキープ(絞り液)・トイレマジックリン 消臭・洗浄スプレー ミントの香り(原液)・ハンドスキッシュEX(原液)・ビオレガー ド薬用泡ハンドソープ(原液)・ビオレu薬用泡ハンドソープ (3倍希釈)・ビオレガード薬用手指用消毒スプレー(原液)・ビオレガード薬用ジェルハンドソープ (3倍希釈)・ビオレu手指の消毒液(原液)・リセッシュ除菌EX プロテクトガード(原液)【衣類の洗濯等を想定した製品】・アタック高浸透リセットパワー(3.5g/L)・アタック ZERO(3000倍希釈液)・クリーンキーパー(100倍希釈)・ワイドハイターEX パワー液体(100倍希釈液)・ワイドハイターEX パワー粉末(5.0g/L)・ワイドマジックリン(10g/L) 調査に使用された全製品のうち、唯一消毒効果が認められなかったのは、洗濯用洗剤の「アタック抗菌スーパークリアジェル」だったという。 片山氏によれば「原因はわかっていませんが、ひとくちに界面活性剤といっても、いろいろな種類があります。製品によって効果が異なることは考えられます」とのことだ。「これらの製品は、皆さんが正しく使用すれば、キチンと新型コロナウイルスを消毒することができます」と片山氏。「消毒液、今日も売ってない……」といった悲鳴も聞こえるなか、選択の幅が広がる調査結果となった。 ただし、消毒効果を狙って製品を購入する際、一つ注意点があるという。「医薬部外品や雑貨は、メーカーが、ウイルスの消毒効果を記載したり、宣伝したりすることは、薬機法違反にあたります。製品が法律を順守していることを確認し、適正な価格で販売されているものを選んでください」(片山氏)
2020.04.24
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【武漢ウイルス】宅配我が家の宅配受け取り時の検疫方法我が家では、原則として、買い物には出ないで宅配で食料・日常品を配達してもらっているその際に、ウイルスをもらわないように下記の方法で、検疫している1 宅配がマンションのインターフォーンを鳴らしたら「受け取りに印鑑の捺印は必要ですか?」と尋ねる2 「印鑑は必要ありません」との回答なら「私の部屋のドアの外においておいてください ごくろうさまです」 と答える3 「はい、印鑑の捺印を戴きます」との回答なら「私の部屋のドアの外においておいてください 印鑑は、ドアの扉にセットしてありますから それで貴方が捺印して下さい ごくろう様です」 と答える4 宅配係員が帰ったらドアを開けて おいてある段ボールで梱包された商品に ていねいに、スプレーに入った、 ○アルコール消毒液 ○希釈した中性洗剤 ○希釈した台所漂白剤 をスプレーし 半日ほどさらしておく5 乾燥した頃に、段ボールを開梱し 商品を室内に搬入する6 念のために、手を石けんでよく洗う異常であるこれにより○宅配係員との接触○宅配商品からのウイルスの身体および室内への侵入はほぼ、完全に防御できる宅配係員自身も、我々との接触を避ける事が出来てお互いにいい事だと思うる
2020.04.24
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ーーー 記事 ーーー中国が言い張るコロナ「市場起原説」は覆されるのか (古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)2020/04/19 08:00 全世界に広がった新型コロナウイルスがどこで発生したのかはいまだ不明のままであるが、真相に迫る動きが米国で進んでいる。 まず4月14日、米国政府専門官が2年前に武漢にある中国政府のウイルス研究機関を訪れ、コウモリ由来のコロナウイルスの研究を視察して、「安全性に問題があり、流出の危険もある」と警告を発していたことが明らかとなった。また、米国の大手テレビは4月15日、「米国政府は、今回のコロナウイルスが武漢の中国政府研究機関から流出したことを確信するに至った」と報道した。 新型コロナウイルス特集など、最新情報をモバイルで 詳しくはこちらPR Microsoft ニュース 新型コロナウイルスが武漢の市場ではなく研究機関から流出したという説は、これまで根拠のない「陰謀説」とみなす向きが多かった。だが、こうした新情報により、新型ウイルスが市場で発生したという説が揺らぎ、陰謀説の真偽が問い直されようとしている。武漢の研究所を訪れた米国の医療専門家の警告 ワシントン・ポストは4月14日、国際問題専門のジョシュ・ローギン記者による「コウモリのコロナウイルスを研究する武漢の研究所の安全性について国務省が警告していた」と題するコラムを掲載した。 同報道によると、米国政府国務省は2018年1月から3月の間に数回、北京の米国大使館の科学・医療担当専門官2人を、武漢の国立武漢ウイルス研究所(WIV、中国の公式名称は「中国科学院武漢病毒研究所」)に派遣して、同研究所内でのコロナウイルス関連の研究や実験を視察させた。 中国では2002年にSARS(重症急性呼吸器症候群)が発生し感染を国際的に広げたが、2018年1月当時、同研究所ではSARSコロナウイルスに似たコロナウイルスに関する研究や実験が行われていた。その研究にあたっていたのはウイルス研究の著名な学者として知られる石正麗氏だ。石氏らは、コウモリから発生したコロナウイルスも調査していたという。 北京の米国大使館の同専門官2人は、この視察の結果に基づき、国務省本省あてに懸念や警告を表明する公電を送ったという。ローギン記者はその公電を入手したとして、その内容の骨子を以下のように記していた。・この研究所では、コウモリ由来のコロナウイルスの発生とそのウイルスの人間への感染について研究をしている。その目的は人間への感染を防ぐことだとされているが、研究所でのウイルスの扱い方は安全性や管理方法に問題があり、ウイルス流出の危険性がある。 ローギン記者によると、以上の公電を書いた米側2人の専門家の最後の来訪は2018年3月18日で、同研究所側の記録サイトにもその来訪が詳しく記されていたが、その記述は2020年4月上旬に削除されたという。 同記者は「今回の新型コロナウイルスが同研究所から発生したと断定する証拠はない」と述べながらも、「同研究所からではないと断ずる根拠もない」と総括していた。トランプ大統領は「全力で調査中」 このワシントン・ポストの報道に歩調を合わせる形で、FOXテレビは4月15日、「米国政府国務省は、新型コロナウイルスが中国・武漢の研究所から発生したと確信するに至った」という内容のニュースを放映した。 同ニュースは、複数の政府筋からの情報として「米国政府が『同ウイルスが武漢ウイルス研究所(WIV)で生まれ、外部へ流出した』と断定するようになった」と伝えていた。 そのウイルスは生物兵器として作られたわけではない。危険なウイルスの拡散防止や管理に関して中国のほうが米国よりも優れていることを証する目的で研究が進められた。ところが、コウモリから人間への感染を研究したその後にウイルスが外部へ流出したという。 こうして米国では、「研究所発生源説」がにわかに注目されつつある。中国政府は武漢市内の海鮮市場で新型コロナウイルスが発生したと主張しているが、いまだにその明確な証拠は示されていない。当初、武漢でのウイルス拡散を隠ぺいしたこともあり、中国政府が唱える「市場起源説」に改めて疑惑の目が向けられている。 この研究所発生源説について、4月15日の記者会見で記者から質問されたトランプ大統領は「政府はいま全力で調査中だ」と答えた。 いまや全世界を揺るがす新型コロナウイルスの発生源をめぐって、中国政府の当初の発表がいよいよ疑われる状況となってきた。(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)2020/04/19 08:00 全世界に広がった新型コロナウイルスがどこで発生したのかはいまだ不明のままであるが、真相に迫る動きが米国で進んでいる。 まず4月14日、米国政府専門官が2年前に武漢にある中国政府のウイルス研究機関を訪れ、コウモリ由来のコロナウイルスの研究を視察して、「安全性に問題があり、流出の危険もある」と警告を発していたことが明らかとなった。また、米国の大手テレビは4月15日、「米国政府は、今回のコロナウイルスが武漢の中国政府研究機関から流出したことを確信するに至った」と報道した。 新型コロナウイルス特集など、最新情報をモバイルで 詳しくはこちらPR Microsoft ニュース 新型コロナウイルスが武漢の市場ではなく研究機関から流出したという説は、これまで根拠のない「陰謀説」とみなす向きが多かった。だが、こうした新情報により、新型ウイルスが市場で発生したという説が揺らぎ、陰謀説の真偽が問い直されようとしている。武漢の研究所を訪れた米国の医療専門家の警告 ワシントン・ポストは4月14日、国際問題専門のジョシュ・ローギン記者による「コウモリのコロナウイルスを研究する武漢の研究所の安全性について国務省が警告していた」と題するコラムを掲載した。 同報道によると、米国政府国務省は2018年1月から3月の間に数回、北京の米国大使館の科学・医療担当専門官2人を、武漢の国立武漢ウイルス研究所(WIV、中国の公式名称は「中国科学院武漢病毒研究所」)に派遣して、同研究所内でのコロナウイルス関連の研究や実験を視察させた。 中国では2002年にSARS(重症急性呼吸器症候群)が発生し感染を国際的に広げたが、2018年1月当時、同研究所ではSARSコロナウイルスに似たコロナウイルスに関する研究や実験が行われていた。その研究にあたっていたのはウイルス研究の著名な学者として知られる石正麗氏だ。石氏らは、コウモリから発生したコロナウイルスも調査していたという。 北京の米国大使館の同専門官2人は、この視察の結果に基づき、国務省本省あてに懸念や警告を表明する公電を送ったという。ローギン記者はその公電を入手したとして、その内容の骨子を以下のように記していた。・この研究所では、コウモリ由来のコロナウイルスの発生とそのウイルスの人間への感染について研究をしている。その目的は人間への感染を防ぐことだとされているが、研究所でのウイルスの扱い方は安全性や管理方法に問題があり、ウイルス流出の危険性がある。 ローギン記者によると、以上の公電を書いた米側2人の専門家の最後の来訪は2018年3月18日で、同研究所側の記録サイトにもその来訪が詳しく記されていたが、その記述は2020年4月上旬に削除されたという。 同記者は「今回の新型コロナウイルスが同研究所から発生したと断定する証拠はない」と述べながらも、「同研究所からではないと断ずる根拠もない」と総括していた。トランプ大統領は「全力で調査中」 このワシントン・ポストの報道に歩調を合わせる形で、FOXテレビは4月15日、「米国政府国務省は、新型コロナウイルスが中国・武漢の研究所から発生したと確信するに至った」という内容のニュースを放映した。 同ニュースは、複数の政府筋からの情報として「米国政府が『同ウイルスが武漢ウイルス研究所(WIV)で生まれ、外部へ流出した』と断定するようになった」と伝えていた。 そのウイルスは生物兵器として作られたわけではない。危険なウイルスの拡散防止や管理に関して中国のほうが米国よりも優れていることを証する目的で研究が進められた。ところが、コウモリから人間への感染を研究したその後にウイルスが外部へ流出したという。 こうして米国では、「研究所発生源説」がにわかに注目されつつある。中国政府は武漢市内の海鮮市場で新型コロナウイルスが発生したと主張しているが、いまだにその明確な証拠は示されていない。当初、武漢でのウイルス拡散を隠ぺいしたこともあり、中国政府が唱える「市場起源説」に改めて疑惑の目が向けられている。 この研究所発生源説について、4月15日の記者会見で記者から質問されたトランプ大統領は「政府はいま全力で調査中だ」と答えた。 いまや全世界を揺るがす新型コロナウイルスの発生源をめぐって、中国政府の当初の発表がいよいよ疑われる状況となってきた。
2020.04.24
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ーーー 記事 ーーー【武漢ウイルス】都知事「買い物3日に1回」、GWは「ステイホーム週間」に 2020/04/23 16:52 東京都の小池百合子知事は23日、都庁(新宿区)で開いた新型コロナウイルスの対策本部会議で、政府による緊急事態宣言発令後も続くスーパーなどの混雑を緩和するため、都民に買い物の頻度を3日に1回程度に減らすよう呼びかけていく考えを示した。 ーーー 私の感想 ーーーこの「買い物は 3日に1回」発言頭がおかしいんじゃ無いかと思った外出自粛を呼びかけながらスーパーの入店制限を考えながら3日に1回の買い物を奨励しているの?アホだろう3日に1回も、買い物が本当に必要か?不自由でも、出来れば一週間に一度、と要望するべきだろうこれでは、通常と変わりが無い私は、ロンドンや米国での経験から英国や米国では、週末に、週一回の食料買い出しをしていた日本の主婦が、平常時、どんな頻度で買い物をしているのか?それは、よく知らない氏、普段はともかく今は非常時なのだ「外出自粛」を打ち出すのであれば週一を目標にすべきだろうこんな所が日本の甘さだ 小池知事はこのほか、業界団体とも連携し、高齢者や障害者、妊婦らだけが入店できる時間帯の新設や、今頃新設する(笑)欧米ではとっくに常識こういう所も日本は遅れている交通機関の優先席も日本は遅かった弱者への配慮が不足している入浴、手洗いの頻度が多い日本国民の民度は抜群で世界最高!等とおかしなことを言う人がいるが高温多湿な東南アジア諸国では一日に数度の水浴びが習慣日本も高温多湿故の習慣だろう民度の尺度などでは無い店頭の買い物かご削減を通じた入店抑制を進めていく方針も明らかにした。 都は今週末の25日から大型連休最終日の5月6日までの期間について、外出を特に控えてもらう「ステイホーム週間」と設定。ジョギングや散策目的の来園者の増加が指摘されている都立公園でも駐車場を閉鎖し、園内の密集状態の軽減を図るという。
2020.04.23
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ーーー 記事 ーーーコロナショックというガイアツが日本に与えるポジティブな面を考えよう! プ韋駄天太助2020年04月20日 14:00 市場に大きな影響を与えているコロナショックは多くの日本人の日常生活も変えてしまい、直後は見えずに実感のなかったリーマンショックよりも身近に肌感覚で感じられると思います。日本経済にも世界経済にも大打撃を与えない訳がないことは小学生でもわかります、個人的にも日本という枠でも元の生活に戻れるのはいつかと不安になりがちですが、こういう時こそポジティブな未来を想像したいものです。コロナショックという大打撃は日本にとって悪いことばかりではありません。日本はガイアツ(外圧)がないと変われない国と言われますが、痛い目を見ないと旧来の価値観や慣習や既得権益を手放して自らの意思で主体的に前へ進むことがとても苦手な国だと思います。残念ながら政治・行政の後手後手対応などはバブル崩壊からリーマンショックを経ても今回のコロナショックで進歩は見られず、世界各国と比べても驚くほどの遅さと能力の低さをまざまざと見せつけられ今後も日本経済にとってのハンデとなり続けるとは思いますが、これも政治に閉じた問題ではなく国民性に起因しているので簡単には変われないとは思います。でも、日本の弱点を補ってくれるのが時々起こるガイアツで、今回のコロナショックにも振り返れば良かったと思える変化は沢山出てくると思います。政府が「働き方改革」なんて旗を必死に振っても日本の旧態依然の組織はカメの歩みでしか変わりませんが、コロナショック一発でカメも猛スピードで劇的に働き方を変えざるを得ません。テレワークを実際にやってみればデメリットも小さく効果も大きいことがわかれば、コロナ後も在宅ワークが当たり前の世界になるかも知れません。そうなると仕事の評価はアウトプットでせざるを得ないので、評価する側の能力も極めて低いから会社に毎日ダラダラ遅くまで残って仕事してる振りをして上司が先に帰るのを待つなんて人生の無駄をしながら過ごす必要もなくなり体も心も健康になるかも知れません!?また、「低遅延」「多接続」「大容量」5Gを利用したサービスが望まれ進展するでしょう。日本の組織って放っておいたら百年後も平気でFAXの送受信して疑問に思わず世界から取り残されてしまいますからね!?診療報酬が低いからと導入が進まなかったオンライン診療もコロナがやらざるを得ない環境を作り出してくれたことで今後は当たり前の世界になっていくかも知れません。人口減少社会になっても東京一極集中は続く歪な構造でしたが、大手町丸の内や新宿に毎日通勤する必要がなくなり密を避ける為にも、より郊外へより地方へと逆回転するかも知れません。日本に限りませんが、大気汚染が解消されて空が青くなります。もう起こってしまったので嘆いても仕方なく、転んでもタダでは起きないと「世界恐慌以来の危機」(?)を利用してやろうとする逞しい個人や組織が日本にも少なからずあることでしょう。もうなんとか災いを恵みに変えるしかなく、その努力と知恵が未来を分けるのかも知れません。危機が大きければ大きい程、日本が大きく変われて前に進めるチャンスだと部分的には期待したいものです。
2020.04.21
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【武漢ウイルス】新型コロナは“中国製造” フランスのノーベル賞科学者が ーーー 記事 ーーー新型コロナ“中国製造説”のもう一つの不安百田尚樹氏が指摘 4/19(日) 16:43配信 作家の百田尚樹氏(64)が19日、自身のツイッターを更新し、現在、フランスで大きな話題になっている、新型コロナウイルスが人工的に作られたものだとする説に触れた。 百田氏は作家・辻仁成氏の「エイズウイルスを発見し、2008年にノーベル生理学医学賞を受賞したリュック・モンタニエ博士が、新型コロナウイルスは人工的に作られたものだ、と発言し、今、フランスメディアは騒然となっています」というツイートを引用し「これ、本当だとしたら、どこの国が作ったのだ。それが明らかになれば、世界は許さないだろうね。あくまで、事実ならね」と投稿した。 その後、再びこの件に触れて「ノーベル賞(医学生理学賞)を受賞した医学博士が数学者と共に分析した結果、『新型コロナウイルスは人工ウイルスである』と断言したことは重い。もしこのウイルスが中国で作られたとしたら、世界は中国に対して怒りを表明するどころではなくなるだろう」とコメント。 さらに「新型コロナウイルスは中国が人工的に作ったものだとわかれば、世界は中国に対して厳しい経済制裁を開始するだろう。その時、私が心配するのは、日本が中国を助けないかということだ。日本にいる親中派の議員たちが猛烈に頑張ると思うが、果たしてそれを止められるか!」と私見を述べた。 フランス国内の報道では、ウイルス学者のリュック・モンタニエ博士(87)が新型コロナウイルスは中国が作ったものであり、武漢のウイルス研究所から事故で漏洩したものである可能性が高いと発表したという。 もともと中国が作ったという説はあったが、都市伝説のようなものと受け取られていた。しかし、今回はHIVの発見者で2008年にノーベル生理学・医学賞を授与されたモンタニエ博士の発言だけに、その重さが違うといえるが、果たして…。
2020.04.21
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ーーー 記事 ーーー日本海溝・千島海溝でのM9級地震想定、北日本に最大30m津波…内閣府の有識者検討会 2020/04/21 11:42 内閣府の有識者検討会は21日、日本海溝・千島海溝がある北海道沖から岩手県沖で起きる二つの巨大地震の想定を公表した。地震規模はともにマグニチュード(M)9級、北日本の一部に最大30メートル近い津波が到達するとの予測で、32市町村の庁舎が浸水する恐れもある。内閣府は近く作業部会を設け、今年度中にも人的被害や経済への影響の想定を取りまとめる。 検討会では、過去の津波の痕跡調査の結果などをもとに、日本海溝では最大でM9・1、千島海溝ではM9・3の巨大地震が起きると推計した。エネルギーはそれぞれ2011年の東日本大震災(M9・0)の1・4倍、2・8倍にも上る。これらの地震が起きた場合の津波や震度を、太平洋側の7道県(北海道~千葉県)を対象に分析した。 津波については、波が高くなりやすい地形の多い東北地方では、日本海溝の地震の影響が大きく、岩手県宮古市で最大の29・7メートルとなるなど各地で10メートルを超えると予測した。一方、千島海溝の地震も、北海道えりも町に27・9メートルの津波をもたらすとした。 防潮堤が壊れる最悪の条件で、浸水域も試算。災害対応の拠点となる市町村庁舎は、北海道24、青森4、宮城3、茨城1の自治体で浸水する結果になった。岩手県内のデータは「震災復興に影響しかねない」とする県の要請で、詳細の公表が見送られた。 分析の対象地域には、建設中を含め六つの原子力発電所があるが、廃炉作業中の東京電力福島第一原発では、敷地が浸水する恐れがあることも判明した。 地震に関しては、千島海溝の方が強く揺れる範囲が広く、北海道東部の厚岸(あっけし)町と浜中町の2町では震度7と予想された。 想定震源域では、数百年ごとに巨大地震が起きるとされ、前回(17世紀)の発生からの経過時間を踏まえ、検討会は「切迫性が高い」と指摘した。座長の佐竹健治・東京大教授は「想定通りなら広域で浸水し、発電所などのインフラが大被害を受ける。被害を受ける前提で、事業継続計画などを充実させるべきだ」と話している。 内閣府は東日本大震災を教訓に、甚大な被害が見込まれる地震の最大想定見直しを進めており、今回は南海トラフ地震(東海沖~九州沖)、首都直下地震に続く3例目。国の中央防災会議が06年に公表した前回の想定では、地震規模はM8級だった。
2020.04.21
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ーーー 記事 ーーー10万円給付、5月にも開始…4月27日時点で住民基本台帳記載の全ての人が対象 読売新聞2020/04/21 07:12 新型コロナ 総務省は20日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策に盛り込まれた現金10万円の一律給付の概要を発表した。国籍を問わず、4月27日に住民基本台帳に記載されている全ての人が対象となり、早ければ5月にも給付が始まる。これに先立ち、政府は持ち回りの閣議で、緊急経済対策と2020年度補正予算案を決定した。 総務省によると、申請は、市区町村から送られた申請書に振込口座を記入して返送する郵送と、マイナンバーカードを使ったオンラインによる受け付けが原則となる。 国内に住む日本人と、3か月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人が対象で、給付の申請を受け付ける日程や給付時期については、今後、市区町村が決定する。総務省は人口規模の小さい市区町村であれば、5月にも給付が開始可能としている。 総務省が示した申請書の様式案では、世帯主が口座番号を記入し、1世帯分の給付対象者を申請する。申請書には申請者の免許証の写しなどを添付し、本人確認を行い、通帳やキャッシュカードの写しも添付する。世帯主の口座に1世帯分の給付金が振り込まれる。世帯の中で受け取りを希望しない人がいる場合は、申請書に記載すれば、給付されない。 申請期限は自治体の申請の受け付け開始から3か月以内としている。金融口座がない場合、新型コロナウイルスの感染防止策を講じた上で、市区町村の窓口での給付も行う。 高市総務相は20日の記者会見で、現住所と生活している場所が違う人の場合も、住民登録されている自治体で申請を受け付ける考えを示した。現在住んでいる場所と登録が異なっている家庭内暴力(DV)被害者への給付方法についても今後、検討する。(後略)
2020.04.21
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【武漢ウイルス】なぜ【武漢ウイルス】が季節性インフルより恐いのか?山中教授の回答が見事に解明 ーーー 記事 ーーー【武漢ウイルス】橋下徹が山中伸弥に問う「新型コロナによる死亡者数をどう見るべきか」4/19(日) 6:00配信橋下徹氏 4月7日に発令された「緊急事態宣言」により、幅広い事業が休業や事業活動の縮小を余儀なくされ、経済に与える打撃が懸念されている。 橋下徹氏が「文藝春秋」5月号でのインタビューで、有事の際に政治家に求められる能力について語った。「感染症拡大を阻止する安全性」と「社会活動促進による経済性」。状況を総合的に判断し、この2つのバランスを上手くとるのが、政治家に必要な能力だと橋下氏は言う。その上で「感染者数」の扱い方について疑問を呈した。「死亡者数を抑えればいい」という戦略「今は感染者数に注目しすぎているため、社会活動の抑制がかなり強いです。ここを『死亡者数を抑えればいい』という発想に転換し、医療体制の整備に注力すれば、社会活動を徐々に通常運転に戻すことが可能になります。そこでまた死亡者数が増えてきたら、再度社会活動を抑えればいい。 この死亡者数の目安をどうするかという問題はありますが、例えば日本における季節性インフルエンザによる年間の死亡者数は約3000人となっています。これに比べると、新型コロナウイルスによる現時点での日本での死亡者数は、かなり少ないように感じます」(橋下氏) しかし――。 かねてから親交のある京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授に、橋下氏がこの考えを伝えたところ、以下のような回答があったという。山中教授の回答で「脳天に衝撃が走りました」* * *山中教授「季節性インフルエンザが原因で亡くなる方は、もともと他の病気で入院されていた方が、インフルエンザをきっかけに細菌性肺炎を併発するなどして亡くなる事例が多いです。この場合、病気の進行が比較的緩やかで延命措置が必要な患者が集中する事態にはならず、人工呼吸器が足りなくなることはほぼありません。 ところが新型コロナウイルスは、普通に元気だった人が一気に肺炎になり重症化する恐れがあります。そうなると人工呼吸器が足りなくなり、どの患者を生かすかの選択を迫られる事態も生じます。私自身は元気で季節性インフルエンザになっても死ぬリスクはまず無いと思っています。ところが新型コロナだと数%の死のリスクが生じる。20代、30代でも感染すると500人に1人は亡くなると報告されています」(山中氏) この山中氏の指摘を読み、橋下氏は「脳天に衝撃が走りました」と言う。では、このリスクを正しく受け入れた上で、政治家はどう闘うべきなのか――。 ーーー 私の感想 ーーーさすが、山中教授である「季節性インフルの方が死者数が多い だから、この【武漢ウイルス】等、恐れるに足らずこう言う説を唱える人間が、少数ではあるが存在していて自信満々でその事を吹聴する私としては、この「インフルの方が恐い説」は誤りだとは思いつつそれを論破する理論武装が十分には出来ずにいたしかし、この山中教授のロジカルな説明はみごとに「インフル脅威論」を撃破しているさすが、見事であるまあ、医療従事者なら、共有している認識ではあるのかも知れないが
2020.04.21
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【武漢ウイルス】ウイルスを絶対に室内に入れない個人的ウイルス防疫対策順不同で箇条書きする状況が非常に危険になったので以前より厳しい対応■ 外出を極力控える■ ウイルスを絶対に室内に入れない● 食材・日用品などは通販・宅配を利用● 食材は日持ちの良いものを中心に三ヶ月分備蓄● 生鮮食品はたまに業務スーパーでまとめ買い● 食事は冷凍弁当の宅配を利用 2週間分、まとめて配達を手配 いつでも冷蔵庫から出しチンして食べる事が可能● 加えて、食材はヨシケイの食材宅配 日替わりのメニューが着いていて、食材が レシピも添えられて嬰手、20運で調理できる 週5日(土・日は配達梨) おいしい 食材の外での買い物は、原則、しない 食材に無駄も出ない● 持病の薬は主治医に依頼して二ヶ月分確保 (なにがあるかわからない)● 宅配受け取り時には、マスクをして対応 宅配品はそのまま玄関口に置いてもらい それをその場で開梱 段ボールはガムテープでまとめ、ゴミの日まで倉庫に 商品には、その場で、アルコール・中性洗剤をスプレー 二・三日、さらしてから(ウイルス除去後)室内に入れる 必要があれば、使い捨て手袋を使用● 外出時はマスク着用 消毒用アルコールを詰めた小さなスプレー持参● 帰宅時は玄関から入る前に手を消毒・検疫 玄関口に ーバケツに水、ひしゃく ー洗面器に中性洗剤を希釈したもの ー石けん ーアルコールスプレー ー水に漂白剤を垂らしたもののスプレー これらで消毒・検疫してから入室● ドアのノブ・錠・ダイヤルなども消毒スプレーとにかく、絶対に、室内にウイルスを入れないように徹底これほど徹底すれば、室内では、安心できる● 室内でも念のため、気持ちのため、 time to tome 手を洗う● 他人を招き入れない 訪問しない● 外出時、公共交通機関は利用せず自家用車を利用● social distancing 実行● 外での食事・酒などは避ける● 嗜好品・酒を用意● LINE で海外の家族と会話● TV・映画・音楽などを楽しむ● これを機会に勉強する(いつかは)● 家内と濃厚接触する(事を避ける)● 室内で激しく運動する(うそ)● ブログで読者と親しく歓談する(うそ)
2020.04.19
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ーーー 記事 ーーー新型コロナ、集団免疫まだ獲得されず=WHO [ロイター]2020年4月18日(土)10時25分 世界保健機関(WHO)は、新型コロナウイルスに感染した人が持つ抗体が再感染を防ぐために十分な免疫力を持つかは現時点では分からないと述べた。世界保健機関(WHO)は17日、新型コロナウイルスに感染した人が持つ抗体が再感染を防ぐために十分な免疫力を持つかは現時点では分からないと述べた。WHOで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は、抗体に効果があったとしても、多くの人が新型ウイルスに対する抗体をすでに持ち、これによりいわゆる「集団的な免疫」が獲得され始めていることを示す兆候はほとんどないと述べた。 ーーー 私の感想 ーーー「集団的免疫がまだ確認されていない」これは恐ろしい情報だまあ、まだ、今の段階では当然とも言えるがつまりコロナ渦は、まだまだ少なくとも二年ほどはかかるという事だワクチンが開発され、行き渡るまでも、それほどはかかるだろうしその上で「WHOが現時点で得ている暫定的な情報によると(新型ウイルスに対する)抗体を保有している人の割合はまだ低い」とし、「大半の人が抗体を持っているとの期待に対する証拠は得られていない。このため、政府が抱える問題は解決されない」と述べた。新型ウイルス感染を巡っては、新型ウイルスの発生地である湖北省武漢市が感染者数と死者数を上方修正。報告の誤りや遅れに対応した修正したとし、死者の数は50%増となった。WHOの感染症専門家、マリア・ファンケルクホーフェ氏はこれについて、中国当局は葬儀会社や介護施設のほか、発熱センターや病院などからデータを再集計し、自宅で死亡した人たちの数も集計し直したとし、「統計に含まれないケースをなくす取り組みが行われた」との見解を示した。感染拡大の影響が懸念されているアフリカについては、ライアン氏は「アフリカの各国政府ができることはまだ多くある」とし、感染拡大抑制はなお可能との見方を示した。国連アフリカ経済委員会(UNECA)はこの日、アフリカで新型ウイルス感染により少なくとも30万人が死亡し、2900万人が極度の貧困に陥る恐れがあるとする報告書を公表した。
2020.04.18
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ーーー 記事 ーーー【武漢ウイルス】【アイラブNY】外出制限1カ月、癒しと温もりの午後7時 上塚真由2020/04/17 07:45 米国における新型コロナウイルス感染の中心地、ニューヨーク市で外出制限が始まって約1カ月間。この間、生身の人間と直接話をしたのは、自宅マンションのドアマンくらいだ。 静まり返った街では救急車のサイレン音が一段と鳴り響く。新型コロナ患者が次々と搬送され、病院には遺体安置用に冷蔵トラックが横付けされている。 3月初めは、地下鉄でマスクをしているアジア人に冷たい視線が注がれるほど、街は「ひとごと」だったのに…。ニューヨーク州のクオモ知事は4月15日、公共の場で他人との距離を保てない場合、マスクなどで口や鼻を覆うことを義務付けると発表。世界一にぎやかな街は、ゴーストタウン状態が続き、感染防止対策に日々奔走する。 外出制限はそれほど厳しくない。気晴らしに公園に行くことは許されるし、スーパーに行けば、何でも思うように買い物ができる。日常生活に支障はないが、知人から「親戚が亡くなった」といった話を聞くことが増え、感染の恐ろしさを身近に感じる毎日だ。一日の楽しみは午後7時。NYでも医療従事者に感謝を込めて拍手を送るのが日課となっている。買い物帰りでも荷物を置いて拍手。運転中でも車を止めて参加する人もいる。人とのつながりを感じられ心がほっとする瞬間だ。 ーーー 私の感想 ーーーこのNYでの医療関係者への、午後7時の拍手パリでも医療関係者が激務を終えてアパルトマンへ帰宅してきた時に近隣の住民が感謝の拍手こういう事例を知ると今更欧米の市民意識は本物だと思う日本で、こう言う感謝の拍手が沸き起こるような雰囲気・環境があるかと言えば残念ながら無い先日、某討論ブログで「日本は手洗い入浴習慣のある突出した世界最高の民度を誇る国民そのおかげで死者数が少ないのだ」と国粋主義者が連日主張しているが私には、猿の惑星の猿がわめいているとしか思えない私が駐在した湿度の高い東南アジアの国々では毎日、二・三回の水浴びが習慣なのだがでは、それなら熱帯の民度は日本より上なのだろう(笑)また、そのブログのブログ主が日本での感染が怖いという理由での医療関係者および家族への理不尽な差別を嘆き翻って上記パリの拍手を褒めたところ「きれい事を言うな 差別にはそれなりの理由がある」といちゃもんをつけた人がいてブログ主のスタンスををサポートする私と議論になったのだが私自身は欧州滞在経験が長く配偶者も欧州人だった経緯もあり経済大国になった日本ではあるものの日本はまだまだ欧州に及ばない面があると実感する事が度々なのだが上記のウイルスと戦う戦士に対する感謝を拍手で表すこれなどもそのひとつで、素晴らしいと思うのだがあなたがもし仮に今、感染すればあなたを生命の危険を賭して守り戦ってくれるのは医療関係者なのだいや、今まさに、この瞬間に於いても彼等・彼女達の疲弊しながらの命がけ戦いは続いているのだすくなくとも、心の中でいいから感謝の拍手したいものである午後7時では無くてもいいが(笑)
2020.04.17
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ーーー 記事 ーーー【武漢ウイルス】日本の緊急宣言拡大「非常に弱い」=海外メディアは厳しい見方2020/04/17 10:01 新型コロナウイルス対策で、日本政府が16日に緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことについて、AFP通信は同日、宣言で当局に付与される権限が「他国の厳格な都市封鎖に比べて非常に弱い」と報道した。ロイター通信は政府の対応策に有権者が不満を持つ中、「安倍晋三首相はプレッシャーにさらされている」との厳しい見方を伝えた。 AFP通信は、宣言を受けて各都道府県の知事が住民に外出自粛を促す権限を持つが「罰則も強制力もない」と説明。これまでの一連の措置により都市部では人の流れが減少したものの、地元の商店街などは依然としてにぎわっているとして、効果があるのか懸念が高まっていることも紹介した。 ロイター通信は、安倍氏の打ち出す措置が「あまりに小さく、あまりにも遅いため、有権者の支持を失っている」と指摘。英BBC放送(電子版)は16日、「感染者数が増えるにつれ、安倍首相の対応への批判も高まっている」と分析した。大規模なウイルス検査を実施した韓国と比べて、「日本はいまだに人口のほんのわずかな割合しか検査していない」と対応を疑問視した。 ーーー 私の意見 ーーー安倍首相の問題はさておき(話にならないが)世界各国は強制力を持って対処できているのに日本はこんな強制力の無法体系で今後、さらにやってくるだろう新しい中国産の疫病ウイルスに対して対処しきれず、大きな犠牲を出すだろう今回、もし仮に、幸運に恵まれて爆発的感染・医療崩壊を逃れてもこのままだと将来に禍根を残すコロナ渦が終息すれば(いつになるのかはわからないが)あらためて国民として考えるべき問題であるしかし、早くも左翼がそれに反対する論陣を張っている
2020.04.17
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手洗いでウイルスはどれだけ減るか?経済産業省提供のデータがあるこれは、ウイルスの数を具体的に示した非常に理解しやすい具体的なデータである ◆ ◆ ◆石けんを使わず流水での手洗いだけでも、15秒程度しっかりとやれば、残存するウイルスの数は、100分の1になる(減る)という科学的なデータがあります ◆ ◆ ◆手洗い無しの場合手に残るウイルスの数は約100万個一方、手洗いの場合は固形石けんやハンドソープで手を10秒もみ洗いしその後、さらに流水で15秒、すすぐ ◆ ◆ ◆それを一回だけやった場合残るウイルスの数は 0.001%(数十個)(1%で100分の一、だから 10万分の一になる、と言う事か すごい効果なんだ!! 安心できる)2回やった場合残るウイルスの数は 0.0001%(数個)(100万分の一になる、と言う事か)つまり石けんでの手洗いを、2回すると残るウイルスの数は、さらに、10%に減る事になるまあ、小さい減少値ではあるが
2020.04.16
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安倍首相 170億円をWHOへの賄賂として差し出す愚行 ーーー 記事 ーーー【武漢ウイルス】安倍政権、WHOに166億円寄付IOC「五輪延期はWHO次第」…五輪死守に税金浪費(文=垣田達哉/消費者問題研究所代表) 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が13日の記者会見で、安倍晋三首相を称賛したという。例えば時事通信は14日、次のように伝えている。<テドロス事務局長は13日にジュネーブで行った記者会見で、新型コロナウイルスへの日本の対応について「安倍(晋三)首相の主導の下での政府挙げての対策」が、感染の抑制に決定的な役割を果たしていると称賛した。さらに、日本が今週、WHOの同ウイルス対策に1億5500万ドル(約166億円)の資金拠出をしたとして、謝意を表明した> また、共同通信は14日、<外交筋は『あまりにも露骨(なリップサービス)』と述べた>と伝えている。 WHOへの寄付といえば、中国政府は3月9日、2000万ドル(21億円)を寄付することを決めたと発表したが、なんと安倍首相はあの中国の寄付の7.9倍もの巨額の資金提供をあの中国の傀儡であるWHOに差し出したのだ私はこのニュースを読んだ時には強烈な違和感を感じたがマスメディアは、この巨額の税金の浪費についてなんの指摘も批判もしなかった何故なのだ?新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる対応について、テドロス事務局長が中国へ配慮した発言をしているお礼だと報じられている。今回、安倍首相はWHOに称賛してもらうだけのために、中国の8倍もの寄付をしたのだろうか。 このテドロス事務局長の記者会見の前日(12日)、IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長は、ドイツ公共放送のインタビューで「(東京五輪の開催・中止の延期について)WHOの勧告に従う」と述べている。つまり、東京五輪が開催できるかどうかは、WHOの判断で決まることになってしまったのだ。 日本がいくら開催するといっても、WHOが首を縦に振らない限り実現しない。IOCの意思も、もちろん日本の意思も関係ない。すべてはWHOの腹一つで決まる。そうであれば、日本としては、なんとしてもWHOを味方にしたい。といって、露骨なことをするわけにはいかない。そこで「WHOに寄付することで恩を売る」ことを考えたとしても不思議はない。後に、この解釈は誤っていることになるつまりWHOは、東京五輪開催如何についてはなんの勧告も出さないと言明IOCバッハ会長の意見を退けたのだそれにもかかわらず愚かな安倍首相はWHOへの賄賂のつもりで日本国民の血税170億円を無駄打ちしてしまったのである天下の愚行であり、日本国民に謝罪すべきであろう 安倍首相は14日の記者会見で、具体的な経済財政政策については何も語らなかった。国民に多大な負担を強いていることは認めているが、消費税を減税することも明言せず、今後の税金の使い道は一切明確にしなかった。 一方、(安倍政権は)WHOには国会での議論は一切なく、170億円近い税金をいとも簡単に差し出したのだ。例えば170億円を「日本版CDC(アメリカ疾病予防管理センター)設立のための資金として使う」というのであれば、国民も納得するだろう。 安倍政権は、いったい誰のための政治をしているのだろう。そこまでして東京五輪を開催したいのか。
2020.04.16
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【武漢ウイルス】いまこそ、役立つ知識が必要某ブログでは今や全員が即席専門家になって(笑)未知のウイルスであるのにもかかわらず今得たばかりの知識をあたかも昔から知っていたかのように(笑)書き散らして知見を競っているがもう少し謙虚になったらどうかと思うもちろん私も得たばかりの知識をここで提供しているのだが私は、かならずオリジナルの記事を引用・紹介してそれに、私の感想・意見を加えているだいたい、自分のブログで終始一貫した事を考え書いていない人がとびこみで、単発のコメントを書くことにどれほどの意味があるのだろうか?そのコメントの背後の思想であるブログを読んでみたいものであるーーーーーもうひとつ言いたいことがある立派な借り物の意見もいいのだがそう言うあなたたちは現実、日常生活に於いてどのような対ウイルス対策をとっているのか?それに対する言及が全くと言っていいほど無いそれが不思議だし口角泡を飛ばす議論は競争心・功名心・自己顕示以外の何物でも無いのでは無いか?そう、思ってしまうーーーーー私は今までこのブログで様々な実用知識や健康知識などを紹介してきたが【武漢ウイルス】に関しても私なりの「ウイルス対策と必要な知識」を紹介してきた楽天にはブログの数は星のくずほどあるが(笑)役立つ知識を提供しようというそんなブログに出会ったことが無いまあ、どこかにはあるのだろうがいやtckyn3707さんのブログには相談窓口など数多くの有益な情報が提供されていて素晴らしい例外である私の同志である世の中実際にはなかなか、人を、隣人を、助けようそう言う気持ちのある人は多くないものである
2020.04.16
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ーーー 記事 ーーー「外出自粛、22年まで必要」 米ハーバード大が予測4/15(水) 11:49配信 新型コロナウイルスの世界的流行を抑えるためには、外出規制などの措置を、2022年まで断続的に続ける必要がある――。こんな予測を米ハーバード大の研究チームが発表した。措置が必要な期間は、● 抗ウイルス薬やワクチンの開発、● 救急医療態勢の拡充などで短縮できるとしている。14日、米科学誌サイエンス(電子版)に論文が掲載された。 研究チームは同じコロナウイルスで、一般的な「風邪」の原因になる二つのウイルスの毎年の感染状況から、米国のデータをもとに25年までの感染者の推移を推定した。その上で、季節によるウイルスの広まりや免疫の持続期間などを評価。多くの人が感染し、集団免疫を獲得して流行が抑えられるまでの時間を調べた。 その結果、今回の流行が終わった後も、外出規制を1度だけで解除すればすぐに第2波が来ることなどが判明。感染者数のピークが救急医療態勢の能力を超えないように、断続的に外出規制を行うと、集団免疫を獲得するには22年までかかることが分かった。 研究チームは「新たな治療法とワクチンがあれば外出規制の期間と厳しさを軽減できる」としている。しかし、制圧に成功したように見えても、24年までは再び感染が広まる可能性があり監視を続けることが必要だという。 ーーー 私の感想 ーーー>集団免疫を獲得するには22年までかかることが分かった。こう言われてもこれは若年層の話であって私が属している「ハイリスク・グループ」の人間は危険すぎて、その集団免疫に参加できない治療薬・ワクチン無しで感染すればアウトである我々にとっての解決手段はあくまで● 治療薬の開発● ワクチンの開発特に、ワクチンの開発であるただ、ワクチンが開発され接種される段階までには3年ほどはかかるだろう我々にとっては、それまでは危険で苦しい忍耐の歳月である残りの人生は短いというのに(笑)
2020.04.16
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ーーー 記事 ーーーすべての人に抗体ができるわけではない…中国でCOVID-19から回復した患者を研究した結果 Holly Secon 2020/04/15 15:30 回復したコロナウイルス感染症患者についての新たな研究によると、それぞれの患者がウイルスに対して異なるレベルの抗体を作ることがわかった。調査した175人のうち10人の患者(6%)は、コロナウイルスへの抗体が検出されなかった。この研究では、高齢者と中年者がより高いレベルの抗体を作ったことがわかった。中国の科学者による130人の回復したCOVID-19患者に関する新しい研究は、ウイルスに対する免疫について問題を提起している。論文はまだ査読されていないが、患者は異なるレベルの抗体を産生することがわかった。血液中にコロナウイルスの抗体が確認できるということは、おそらく免疫ができているということだ。しかし、調査した患者の約8%では、検出可能な抗体がまったく存在しなかった。サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、この報告書を作成した調査チームのリーダーであるファン・ジンホ(Huang Jinghe)氏は、「この結果が集団免疫にどんな意味をもつかは、世界の他の地域からより多くのデータが必要だ」と述べたという。興味深いことに、患者が産生した抗体レベルは年齢と相関するようだ。中年および高齢の回復患者はより高い抗体レベルを有していた。そして、検出可能なレベルのコロナウイルス抗体が存在しなかった患者10人のうち、9人は40歳以下だった。ウイルスに対する抗体がどのように作用するかを解明することは、ワクチン開発と集団免疫の可能性の両方に大きな意味を持つ。回復した患者の抗体を測定すると… 2020年3月11日、検査技師がニューヨーク州レイクサクセスのノースウェル健康研究所で検査サンプルを準備している。アメリカ食品医薬品局は、ウイルスの発生が世界中に広がっているため、より迅速な検査手順を承認した。 上海の復旦大学の研究者らは、上海の病院で回復した軽症のコロナウイルス患者175人から血液サンプルを採取した(重症患者の多くは、治療のために輸血を受けていたため除外された)。参加者の年齢は16歳から68歳で、高齢(60歳以上)、中年(40歳から59歳)、若年(15歳から39歳)の3つのカテゴリーに分けた。患者は発症から10日から15日後に抗体ができ、その後の状態は安定していた。研究者が各患者の血液中の中和抗体のレベルを測定したところ、高齢患者は若年患者よりも有意に高い抗体レベルを示すことを発見した。ただし、入院期間に差はなかった。「これらの結果は、高レベルの抗体がウイルスを除去するのに有用であり、高齢および中年の患者に特に有用であることを示した」と著者らは記している。このウイルスは高齢者に対する致死性が高いと見られている。アメリカ疾病管理予防センター(CDC)によると、アメリカでは65歳以上の患者における死亡率と重篤な疾患の発生率が最も高い。 すべての人に抗体ができるわけではない研究で検出可能な抗体が見られなかった患者10人では、「T細胞やサイトカインなどの他の免疫反応が回復に寄与しているのかもしれない」と研究者らは記している。 T細胞は免疫反応を助ける白血球の一種であり、サイトカインは細胞が感染と戦うために放出するタンパク質である。ただし、あまりに多くのサイトカインが放出されると炎症を引き起こし、一部の患者では致命的な結果をもたらしたと報告されている。コロナウイルスに対する抗体ができた患者でさえ、それがどれくらいの期間持続するのか、研究者にはまだわかっていない。まだ、このウイルスが発生してから、長期的な影響を研究するのに十分な期間が経っていないからだ。一般的に、ある特定の病気を撃退する抗体が体内にできると、その病気に再びかかることはないが、ある種の抗体は時間の経過とともに弱くなる。加えて、普通の風邪や季節性インフルエンザのように変異するウイルスの場合、ある特定の株に対して蓄積された抗体は、他の株には効果がない。再感染の可能性とワクチンへの影響ウイルスに対する免疫ができているかどうかを確認する抗体検査を開始しようとしているアメリカにとって、上海での研究結果は憂慮すべきものになるかもしれない。しかし、アメリカ国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ(Anthony Fauci)所長は、短期間に再びコロナウイルスに感染する可能性は低いと述べている。ファウチ氏は「2月と3月に感染して回復していれば、9月と10月には免疫に守られるだろう」と、ジャーナル・オブ・ジ・アメリカン・メディカル・アソシエーションの編集者、ハワード・ボーチナー(Howard Bauchner)氏に述べた。世界中で37万5000人以上がコロナウイルス(軽度で無症候性の症例の多くが公式な集計で報告されていないことを考えると、より多くの可能性がある)から回復した。現在、世界の3分の1が何らかの形で閉鎖されているが、回復した人々が最初に職場に復帰する可能性がある。「これらの人々を特に重要なインフラの仕事に従事させた場合、抗体陰性で一度も感染したことがない人々よりも感染拡大を引き起こす心配が少ない」とファウチ氏は述べている。[原文:New research raises questions about coronavirus immunity: 6% of recovered patients in one study didn't develop antibodies at all](翻訳、編集:Toshihiko Inoue) ーーー 私の感想 ーーー感染者が静養後に陰性と判定されても後に再び陽性となることが希にあるが8%に抗体がつくられていなかったという事と関係があるのかも知れないこのウイルス、本当にやっかいだ
2020.04.16
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ーーー 記事 ーーー台所洗剤でコロナ消毒可能 経産省、来月検証試験で確認4/15(水) 19:07配信 経済産業省は15日、台所・住宅用洗剤の材料である「界面活性剤」など3品目について、文献調査の結果、新型コロナウイルスに対する消毒効果があることが分かったと発表した。私はすでに何度も中性洗剤が有効であると書いてきた一番推奨されている石けんも中性洗剤もその機能は、界面活性剤である区別は無い 代替ウイルスを使った検証試験を製品評価技術基盤機構(NITE)と実施し、5月中旬にも有効性が確認される見通しだ。 同省は、市販の消毒液が品薄な場合はこれらの品目でも代用可能で、検証試験の結果判明前に使用しても問題ないと説明している。 消毒効果が分かったのは● 界面活性剤のほか、● 塩酸や食塩水を専用機器で電気分解して作る「次亜塩素酸水」と● ウエットティッシュに含まれる「第4級アンモニウム塩」。いずれもドアノブなど物品の消毒に有効で、第4級アンモニウム塩は手指にも使える。こう言う表現は不適切だなドアノブなど物品の消毒に有効、というが実際は手指にも有効なのだ区別は無いただ、手指に使用するとそのままでは手が荒れるので塗布の後で水またはゆで洗い落とす必要があるだけだ日本人は取扱説明書の書き方が不得手なように正確な表現がなかなか出来ないこう言う記事は理科系の記者が書くべきだ私は文科系出身だが(笑)洗剤を利用する場合は、ぬるま湯で薄める必要がある。 代替ウイルスの試験結果を確認後、実際のコロナウイルスを使った試験も実施する予定だ。
2020.04.16
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【武漢ウイルス】 すでに変異して致死率20倍に ーーー 記事 ーーー 中国調査班トップの「致死率はインフルの20倍」見解に岡田晴恵教授「想定内のこと」4/14(火) 11:02配信 感染免疫学、公衆衛生学を専門とする白鴎大学教育学部の岡田晴恵教授が14日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜前8・00)に出演。新型コロナウイルスに関する中国の調査チームのトップである鍾南山医師が12日までに、新型コロナウイルスが変異し、感染力・致死率が大きく高まっているとの見解を示したことについて解説した。 番組では、国際的な専門家会議に出席した同医師が「ウイルスは既に遺伝子が変異した。感染力は強まっていて、致死率はインフルエンザの20倍」との見解を示したことを紹介。ウイルスが患者の風下に最大4メートル飛散したことや、床、コンピューターのマウスなどに多くウイルスが見られたことなども分かったという。 中国の調査チームの研究結果に対し、岡田教授は「そもそも、こういうデータは出ていた」とコメント。致死率がインフルエンザの20倍ということについては「インフルの致死率は0・1%ですから、2%ということ」と説明し、【武漢ウイルス】が、すでにこれほどまでに変異していると言うことにショックを受ける発覚後数ヶ月でこの変異とすればこれから、二・三年で、さらに、どのように、恐ろしい変異をするのか恐ろしく残酷な現実はさらに続きそうである「でもイタリアは10%を超えていますので、医療崩壊すればこれは増減がございます。日本はまだ1%台ですけども。このあたりも想定内のことでございます」と冷静なトーンで話した。
2020.04.16
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ーーー 記事 ーーートランプ米大統領、WHOに拠出停止へ 中国の「偽情報」助長と非難 Reuters/LEAH MILLIS2020/04/15 07:55 トランプ米大統領、WHO拠出停止へ 中国の「偽情報」助長と非難- トランプ米大統領は14日、新型コロナウイルスへの世界保健機関(WHO)の対応を巡り、WHOへの資金拠出を少なくとも一時的に停止するよう政権に指示したことを明らかにした。トランプ大統領はホワイトハウスでの記者会見で、WHOは「基本的な任務の遂行を怠った。責任を取る必要がある」と述べた。また、新型コロナに関する中国の「偽情報」をWHOが助長したことが感染拡大につながった可能性が高いと非難した。
2020.04.15
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次は「パンダ・ウイルス」? 致死率50%中国雲南省で新たな殺人ウイルスが! 「致死率50%」「24時間以内に死ぬ」2020年4月12日 10:00 ライフ 日本ではコロナ疫病の脅威ばかりが報じられているが、なんと、それをはるかに超える驚異のウイルスが出現しているという。 3月24日、中国の「環球時報」の報道によれば、中国・雲南省の男性が長距離バスで移動中に体調に異変を感じ、そのまま急死したというのだ。その気になる原因を聞けば……。「医師らの検査の結果、男性は『ハンタウイルス』に感染していたことがわかった。ハンタウイルスはネズミの排泄物などから感染するもので、致死率は40〜50%と非常に高く、しかも、発病してから24時間以内に死に至るケースまである恐ろしいものです。コロナウイルスの次は、このハンタウイルスの感染が広まるのではないかと恐れられている」(外信部記者) またしても中国が恐怖ウイルスの発信源となるか。「中国現地の報道に頼るしかないだけに信憑性が乏しく不安なのですが、ハンタウイルスは人から人への感染はなく、>ハンタウイルスは人から人への感染はなく、【武漢ウイルス】についても中国とWHOは「ヒトヒト感染はまだ確認されていない」と、ぬけぬけと、言明していたもう、だまされないぞ中国はパンデミック・ウイルス培養器中国には忖度外交の安倍さんまた、次回も中国人の入国制限は無しでパンダ・ウイルスも入国自由ですか?今のところバスに同乗していた乗客への感染はないようです」(外信部記者) コロナ、ハンタ‥‥世界的ウイルス危機に直面する難事に、作家の北一策氏が警告する。「人類は、18世紀のペストで10万人、19世紀のコレラで2000万人超、20世紀のスペイン風邪では5000万〜1億人と、ほぼ100年に一度、おびただしい数の死者を出している。今回のコロナ禍で、米国内では『全世界で100万人超の死者』といった物騒な話が出ているが、歴史を振り返れば、新型コロナ肺炎を上回るウイルスが『恐怖のパンデミック』を引き起こす可能性を打ち消すことはできません」 失言でおなじみの副総理が「呪われた五輪」と軽々に発したが、この言葉が呪詛となり人類史上例のない災害につながらないことを願うばかりだ。
2020.04.15
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ーーー 記事 ーーー【武漢ウイルス】新型コロナの死亡率が低い日本人 すでに免疫持っているとの仮説 女性セブン2020年4月23日号2020/04/10 16:05 世界中で130万人以上が感染し、8万人以上の死者が出ている新型コロナウイルス(4月8日現在)。世界の研究者が驚くのが、日本の死亡率の低さだ。 3月末時点で人口10万人あたりの日本の死者数は0.04人。一方でイタリアは同17.79人、スペインは同15.64人と大きな差がある。医療ジャーナリストの鳥集徹(とりだまり・とおる)さんが説明する。「原因については諸外国も関心を持っていますが、現状では日本はウイルス感染の有無を調べるPCR検査数が絞られているため、感染数や死亡数が過小評価されているとの指摘がある。あまり他人と直接的に接触しない、大声でしゃべらないといった行動様式や、マスクや手洗いなどの習慣が日本における感染拡大を防いでいる可能性も考えられます」 また、日本におけるBCG接種率の高さが重症化を抑えている可能性を指摘する声もある。さらに注目されるのが、「日本人は新型コロナの免疫を持っている」という新たな仮説だ。 新型コロナにはS型と感染力の強いL型があり、京都大学大学院医学研究科・医学部特定教授の上久保靖彦さんらは論文で「S型がL型よりも早く中国から伝播し、部分的な抵抗力を与えた」と発表した。「昨年末まで日本はインフルエンザが史上最高ペースで流行していましたが、今年になってから急速に流行がストップしました。その理由を、論文では昨年末から日本にS型が流入して、インフルエンザ感染を阻害している可能性を示唆しました。 昨年11月から今年の1月まで中国人観光客は184万人入国していたため、S型がすでに日本の一部で“蔓延”していたということです。そのため、L型にも部分的な集団免疫を付与しているという内容でした」(医療ジャーナリスト) 諸外国が驚く「日本の奇跡」を維持するには、自らのリスクを正しく知り、対策を進めることが肝要だ。 ーーー 私の感想 ーーーちょっと、待って下さいよ!(笑)いかにも、もっともらしい「仮説」だが>S型がすでに日本の一部で“蔓延”していたということです。S型がすでに蔓延していた?誰にも気づかれずにS型が蔓延し重症者も出さなかったと言う事が果たしてあり得るのだろうか?その後のL型は、今、重症者も死者も全盛で感染爆発が危惧されているというのに蔓延したS型はすべての感染者が無症状者で全く誰も気がっつかなかった?それは不自然で、あり得ないと思われるがそんなにS型とL型に違いがあるの?エビデンスは?S型が蔓延していたというのも、エビデンスは何よ?このままでは単に都合の良い仮説だとしか思えないいつまでの中国人入国者がS型でいつからの中国人入国者がL型なの?ハッキリさせろよ!(笑)ただ日本人の死者数が驚くほど少ないのは不思議こんなにゆるゆるでやってきたのにこんな好運、イタリアなどに申し訳ないような気がするそれに、この仮説だと、S型をわざと(笑)蔓延させた安倍首相は「あらかじめすべてを見通した名宰相」と言うことになる(笑)ごめんなさい安倍さん _| ̄|○きっと、賢妻昭恵夫人がそう教えたんだ(笑)昭恵さん あなたは日本の恩人だ(オイオイ)
2020.04.14
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ーーー 記事 ーーー東京都に引き続き、他府県も続々と営業自粛要請へ頑なに補償を拒む国の対応は… 音喜多 駿(参議院議員 / 東京都選挙区)2020年04月11日 07:27 https://otokitashun.com/blog/daily/2305
2020.04.14
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ーーー 記事 ーーー【武漢ウイルス】スペイン風邪は2億人が感染 もし「100年に一度」が本当なら…4/12(日) 9:26配信「100年に1度発生するレベルの病原菌」 さる2月28日、マイクロソフトの創始者ビル・ゲイツ氏はコロナ禍をこう評した。それぐらい、お前に言われなくても、だれでもわかるわまた、ノーベル賞受賞者の山中伸弥氏は3月11日に行ったYOSHIKIとの緊急動画対談において、「自分は専門家ではないが」と前置きしたうえで、約100年前の「スペインかぜ」を念頭に「可能性としては同じくらいの危険性がある」と語った。これも誰だってわかる スペインかぜのデータは驚くべきものだ。1918年から20年の約3年間、世界中を恐怖に陥れた。全世界で患者数2億人、死亡者数が2000万~4000万人と推定される。 当時の日本政府が発行した「流行性感冒」と「日本帝国人口動態統計」をベースに東京都健康安全研究センターが調査を行い「日本におけるスペインかぜの精密分析」としてまとめている。 それによれば、当時総人口約5600万人程度の日本における3年間の総患者数は2380万4673人、死亡者数は38万8727人。小康状態を挟み流行のピークは2回あった。 1回目の流行期である1918年8月から19年7月までの患者数は2116万8398人、死亡者数は25万7363人、対患者死亡率1・22%である。注目すべきは2回目の流行期の統計だ。患者数は241万2097人と減ってはいるものの、死亡者数は12万7666人で(1回目の)ほぼ半減にとどまり、対患者死亡率は(1回目の死亡率1.22%に比較して4.34倍の)529%に上昇している。つまり、二回目のウイルスは、4倍以上、強毒性のものになって帰ってきたのだ変異してのだこれは非常に参考になる【武漢ウイルス】においても、同じ事が起こる可能性は大きい そして流行から終息まで、ほぼ3年の時間を要した。【武漢ウイルス】も、3年前後、終息までに時間を要する可能性ありただし、感染が非常に早いので、早い終息になる可能性もあるどちらに転ぶか?未知のウイルスだけにわからない山中氏は「今は医学や情報伝達の手段が進歩している」とし、世界の協力によって「被害は数十分の一に抑えられる」とする。そう願うばかりだ。素人の山中教授は甘い(オイオイ)交通手段が比較にならないほど発達し、グローバル化が進んでいる今回は世界の隅々まで拡散するだろうしかも、もし、中共の生物化学兵器ウイルスだとしたらどれだけ有効ワクチンが開発可能か?不安な部分があるただ、スペイン風邪のケースは、まだワクチン開発はされなかったと思うで有れば、ほぼ全員が感染して抗体が出来て終息に向かったのだろうしかし、ワクチン開発に成功してもワクチンが全員に available になるのにやはり、3年はかかるだろう
2020.04.14
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【武漢ウイルス】これは3年続く?スペイン風邪は3年間、世界中で猛威を振るったとかSARSは比較的短期に終息したがMERSは、まだ終息に至っていないというSARS/MERSは、比較的、一部地域での流行の疫病「エピデミック」であったとすればスペイン風邪は、まさしく、全世界を覆い尽くした世界的な疫病「パンデミック」であったこの【武漢ウイルス】これも、いままさに、世界中に拡散中間違いなく世界「ペンデミックである」とすればこの【武漢ウイルス】もスペイン風邪同様同じぐらい、つまり「3年」は続く可能性あり事実、多くの感染学・ウイルス学の権威達がこの【武漢ウイルス】は少なくとも、1~2年以上続くのでは無いか?と発表している来年、延期された東京五輪が開催予定の1012夏頃には終息しているというのは安倍首相とIOCだけである(笑)第一、再三言っているようにワクチンの開発に、通常、2年はかかると言われているそれから、世界中に行き渡らせ接種するそれには少なくとも一年は最低かかるとすれば、やはり、あと3年考えると、絶望そんな気持ちがするしかし、日本ではあと3年も続く可能性が高いそう考えている人間がどれほどいるだろうか?頭の悪い人間など政府の緊急事態宣言で終息の目処が立つそんな安易な考えの人間も、案外多いのでは無いだろうか?まあ、そうは言っても未知のウイルス突縁、世界から姿を消すということも・・・無いか?(涙)とにかくそこまで世界経済は持つだろうか?我々の忍耐も、どれだけもつのだろうか?どれだけの人が死ぬのか?なんとなくダラダラ書いてみたしかし、今はみな似たような心境なのでは無いだろうか?
2020.04.13
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ーーー 記事 ーーー安倍政権のコロナ経済対策、なんと自民若手たちが「批判」を始めた…!小川 匡則(週刊現代記者)4/12(日) 8:01配信 コロナ問題は収束に向かうどころか日に日に感染者が増加。安倍首相が緊急事態宣言を発令するまでに至った。一方、安倍政権は過去最大規模となる108兆円の経済対策を発表したものの、その内容には自民党の中からも批判の声が上がり始めている――。【写真】安倍よ、ただで済むと思うな…菅官房長官「最後の逆襲」が始まった 身内である自民党若手議員からいま安倍政権のコロナ経済対策に「NO」が突き付けられているのはいったいなぜか? 自民党内で「消費税減税」の旗振り役を担い、若手有志として提言をまとめた安藤裕衆院議員が語った。108兆円のうち「真水」はわずか17兆円弱です… 安倍首相は4月7日、ついに緊急事態宣言を発令した。それに合わせて決定した緊急経済対策は「事業規模108兆円」という数字が躍る。 安倍首相は記者会見で「GDPの2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することとした。考え得る政策手段を総動員して、この戦後最大の危機を乗り越えていく決意であります」と力強く語った。 しかし、この「108兆円」というのはあくまで「事業規模」であり、融資(将来的には返済を求めるもの)や当初予算で未執行だった事業なども含まれている。「コロナ問題のため」に「新たに国債を発行して」財源を確保したいわゆる「真水」は新規発行国債のわずか16兆8000億円余りに過ぎないのだ。 実際、この「108兆円の経済対策」に対しては、国民民主党の玉木雄一郎代表が「膨らし粉で膨らませたような経済対策」、「1 trillion dollar(1兆ドル)と言いたかっただけでは」(当時1ドル108円前後で推移)と揶揄したように、インパクト重視で実効性の乏しい内容だと批判する声が少なからず出ている。 じつはそうした声は「身内」である自民党内部からも出始めている。写真:現代ビジネス 危機感が薄すぎる 自民党の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」は3月11日、首相官邸や党本部に対して若手議員50名超の賛同を得て「消費税ゼロ」「30兆円規模の真水投入」などの提言を行った。 議員連盟の会長を務める安藤裕衆院議員は今回発表された政府の経済対策について、「点数をつけるなら100点満点で10点。自粛の要請に対して補償は一切しないというのはおかしい。30万円の支給というのも支給要件が厳しすぎる上、時間がかかる。給付は一律で迅速に行うべきだった」と厳しく批判する。 政府の経済対策は4月6日、自民党本部で行われた成長全体会議で了承された。安藤氏はその会議の場で「経済対策の体を成していない。撤回すべきだ。こんな対策しか作れないのなら与党でいる資格がない」と公然と批判し、党内をざわつかせた。 安藤氏が指摘するのは政府与党の危機感の薄さだ。 「政府は新型コロナによる経済的なダメージを自己責任にしてしまった。コロナ問題の収束は見通しが立っていない状況で、売り上げの激減が続き、固定費ばかりが積み上がっていく。これでは多くの事業者が廃業を選択するしかなくなる。 サービス業や飲食店といった被害が『直撃している』業界が潰れていくと、次第に製造業などあらゆる業界にも影響が波及していくでしょう。党内では『コロナ収束後のV字回復期』に向けた対策が語られていますが、このままでは収束後には多くの事業者が潰れていて“V字”ではなく“L字”になってしまう」やるべき経済対策は3つ では、何をすべきなのか。安藤氏の提言は明確だ。 「とにかくやるべきことは大きく3つです」 として挙げたのは、 (1) 「粗利補償」、(2)「現金給付」、そして(3)「消費税ゼロ」だ。 それぞれの意義について次のように説明する。 まずは(1)「粗利補償」についてだ。 「政府は自粛を要請しています。それによって飲食店や旅行業界、興行など様々な業界で利益が失われている。雇用調整助成金もありますが、1人あたり一日8330円が上限となっていて、それだけでは雇用は維持できない。さらに賃料など固定費の支払いができない。政府は無利子の融資を用意するからそれで乗り切れというが、その分は借金として重くのしかかる。デフレ経済がさらに進むことが予測される中、それならもう廃業してしまおう、と考える企業も増えてくる。そうなると『連鎖倒産』という負のスパイラルになるでしょう。 だから何よりも『粗利補償』をして、自粛しても不安なく生活できるようにしなくてはならない。そしてそれは何よりもの感染拡大予防になるのです。そうでないとリスクを負ってでも営業を続ける。営業して感染するリスクよりも経済的に死ぬリスクの方がはるかに高いからです。埼玉でK-1の試合が強行されたのがいい例です。とにかく一刻も早く粗利補償をすべきです」写真:現代ビジネス 現金は「一律10万円」を支給すべき (2)「現金給付」については次のように指摘する。 「『現金給付』はとにかく迅速に支給をしなくてはならない。そのためには一律10万円の支給をやるべきでした。コロナ問題で収入が激減したり、仕事を失ったことで今月の家賃も払えない、水道代も電気代も払えない、という国民がたくさんいることを忘れてはならない。 事態は急を要するのです。ましてや『外出自粛』をお願いしている以上、政府が『国民の生活はしっかり保障する』という明確なメッセージを出すことが重要です」 続けて(3)「消費税ゼロ」だが、そもそも安藤氏らが消費税ゼロを主張する背景には、昨年10月の消費増税による日本経済への壊滅的な影響がある。10~12月期の実質GDPは-7.1%という驚くべき数字だったからだ。 「コロナショック以前に日本経済は崩壊寸前のところまで来ています。その破壊を食い止めるためにも消費減税は必須です。その上にこの甚大なコロナショックがきたのですから、ゼロにすることは不可欠です」 この「消費税の減税」には賛否が大きく分かれており、否定的な意見も根強い。しかし、安藤氏はその一つ一つに反論する。 ⑴ 減税効果への疑問:「下げたら消費にプラスの影響を与えるかというと、必ずしもそうではない」(立憲民主党・枝野代表) →(安藤氏の反論)「コロナによる不況対策ではなく、もともと土台が壊れていた日本経済を立て直すものです。例えば年収300万円の世帯であれば、ほぼ全額が消費に回っているので単純に言って30万円を給付するのと同じ効果があります。 それから給付ではネットカフェ難民のように住所不定者には届かない。消費税をゼロにすれば10%の給付を行うのと同じ効果がある。このように、消費減税は実質的な個人所得をかさ上げする効果があるので、消費には必ずプラスの影響を与えます」「消費税ゼロ」はできる! ⑵ 財源がない:「全世代社会保障を構築するためにどうしても必要な財源」(安倍首相)→(安藤氏の反論)「財源は国債です。自国通貨である円建てで国債を発行する限り、返済不能となることはあり得ません。そのことは財務省自身が公式文書で『日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない』と言明している。 財政規律を問題視する意見もあるが、この未曾有の事態においては財政規律を優先すべきではない」 ⑶ 下げたらいつ戻すのか:「消費税を減税した場合、いつ元に戻すのか。この責任は誰が負うのか」(自民党・二階幹事長) →(安藤氏の反論)「景気が回復し、デフレスパイラルから脱却したら経済状況を見て上げていけばいいでしょう。その場合の景気条項を再度設定すべきです。名目成長率で3~4%、実質成長率で2%、インフレ率2%を超えてくるような状況になれば上げることを考えられる状況になるのではないか。 つまり、消費税を再度上げることが社会的に許されるような経済状況になった時に初めて上げられるということです」 ⑷ 事業者コスト:「レジ改修など小売店の負担が重い」(大手新聞社説) →(安藤氏の反論)「改修費用は国が負担すればいい。また、消費税ゼロであれば、『非課税』と処理すればいいので、そもそもコストがほとんどかからない場合もあるのではないか。いずれにせよ、減税しない理由にはならない」 ⑸ 買い控え:「買い控えが発生する」(自民党・岸田政調会長) →(安藤氏の反論)「それはその通りです。しかし、今は自粛要請をしており、買い物も食料品など必要最小限のものに限られています。ですから、今のうちに消費税ゼロを決定し、2ヶ月程度の準備期間を設けて実行する。そうすれば、コロナ問題が収束以降の消費で大きなバネになるでしょう」 ⑹ キャッシュレス:「キャッシュレス決済のポイント還元でも消費減税と同じ効果がる」(自民党・世耕参院会長) →(安藤氏の反論)「キャッシュレスの推進は中小零細企業にとっては死活問題です。入金までに時間がかかるため、資金繰りが悪化する上、業者に手数料を取られるため利益が薄くなるからです。それを推進するというのは中小零細企業をさらに追い詰めることにしかなりません」「経世済民」の意識が問われる政治家 「日本の未来を考える勉強会」は4月1日、「消費税5%への減税」を提言していた議員連盟「日本の尊厳と国益を護る会」(代表:青山繁晴参院議員)とともに自民党内の「減税勢力」を結成することを発表した。両会の提言書の賛同者を合わせると自民党内に100人を超える「減税勢力」になったという。 「もっと党内での賛同者を増やし、必ず消費税ゼロを実現したい」と意気込むが党内での賛同者は「若手議員は半々。ベテラン議員にはなかなか賛同してもらえない」という。 今、政治家に問われているのは消費増税とコロナショックで苦しんでいる様々な立場の国民の声を聞き、想像力を働かせ、「苦境に陥っている人々をどうやったら助けることができるか」に知恵を絞ることであろう。 間違っても「108兆円」などという空虚な数字だけに踊らされてはいけない。
2020.04.13
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ーーー 記事 ーーー「“解雇はさせない。給料は8割払いなさい”。そこから入るのが政治だ」橋下氏が政府の緊急経済対策に苦言(AbemaTV/『NewsBAR橋下』より)4/13(月) 17:44配信 東国原氏と橋下氏 新型コロナウイルスの感染拡大防止のための非常事態宣言からもうすぐ一週間。11日のAbemaTV『NewsBAR橋下』では、東国原英夫氏と橋下徹氏が政府の緊急経済対策、そして個人や中小企業への補償の問題について議論した。東国原:108兆円といっても、効果はほぼないと思う。“真水”の部分は16.8兆円しかないし、そのうち低所得者世帯や中小・個人事業者への現金給付は6兆円、悪名高き各世帯への30万円は3.9兆円だけ。今回は景気・経済対策ではなくて、感染拡大防止対策なんだから、四の五の言わずに1人一律10万円ずつ漏れなく給付すればいい。橋下さんとは意見が違うと思うが、他人が悪用できないよう、住所と名前がついた「政府小切手」にして、身分証明書と一緒に金融機関や郵便局に行けば交換できるようにする。交換する・しないはその人の判断次第だ。富裕層だからいいという人や、国会議員、地方議員は交換しなければいい。それが最も簡単でスピーディーだ。それなのに財務省や麻生さんたちは“あのリーマンショックの時に1万2000円ずつ定額給付金を払ったが経済効果がなかった。あの時に誰も使わなかった。貯金に回された”と言っている。経済効果じゃないって。とりあえずは安心。今は外に出られないんだから貯金に回したっていい。アメリカでも、これは戦時体制だ”ということで、赤字国債を出して、所得制限付きでやっている。橋下氏 橋下:緊急事態宣言の対象になった7都府県の知事が「休業補償をしてくれ」と国に申し入れをしたら、「やりません。休業補償をやっている国はありません」というのが政府の答えだ。しかし、各国がやっているのは事業収入を補償するのではなくて、労働者の給料を補償するということだから、ちょっと違う。共産主義的な考えになってしまうかもしれないが、緊急事態宣言の間は、「解雇は禁止。給料は8割補償する」という政治的なメッセージを出す。当然そんなことをやれば、「売上がないのに、従業員の給料はどうするんだ」という話になるので、無利子・無担保・返済も超長期でというような融資をやる。日本の場合に、「先にいくらのお金を使いましょうか?」みたいな話から入ったから、東さんが言うように、しょぼい金額になってしまった。先に「雇用は守る。解雇はさせない。給料は何割か補償する」。そこから入っていくのが政治だ。東国原:財務省、麻生さんは「定額給付は3カ月かかった」と言っているが、かからない。僕が言った「政府小切手」であれば2週間でできる。3月に、当初予算の前に補正予算を先に組んで、4月から始めていれば4月末には給付ができた。スタートが遅い。橋下:本当に遅いのと、30万円の要件も分かりにくかった。役所の職員も不眠不休で働いていると思うが、1円も給料の下がらない人たちが生活保障の制度を作ろうと思っても、やっぱり血の通った制度にはならないと思う。世間では明日は飯を食えないかもしれないという人がたくさんいる中で、給料を完全に保証されている人たちが「3カ月後にお金を渡す」と言っている。あり得ない。痛みが分かっていない。東国原:確かに役所は大変だ。皆さんから“私はもらえるの?もらえないの?”という相談が殺到していて、どれだけの負荷がかかっているか。だからこそ簡単な方がいい。欠点、デメリットはあっても、非常時にはシンプル・イズ・ベストだ。橋下氏:何遍も言うが、いざという時には「解雇は禁止という」共産主義的なことは言わないといけない。「解雇はさせない。給料は8割払いなさい」だ。あるタクシー会社が600人解雇してしまったことが報じられている。当然、お金が無くて解雇せざるを得ない事情があったのかもしれないから、そこにじゃぶじゃぶ融資をしてあげるというやり方で雇用を守り、感染症対策をしていかないといけない。東国原:「クビにした場合は6割補償しなさい」ということが労働基準法で決まっている。でも、これはあくまで会社の都合。「国、あるいは東京都から自粛要請なので、会社の都合じゃない。だから法律上は払わなくていいんですね」という話になってしまう。橋下:政治が大号令をかけた結果こういう状況になったのなら、「雇用は守る。その代わり感染症を広げないために自粛はしてくれ」と言わないと。イギリスの政治の方が1枚も2枚も3枚も上手だ。
2020.04.13
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ーーー 記事 ーーー【武漢ウイルス】中国と欧米諸国が立場逆転の皮肉 物資支援に苛立ちも ※女性セブン2020年4月23日号2020/04/13 07:00 東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授の篠田英朗さんが話す。「ウイルスの発生源といわれている中国が、国家権力を駆使した強権的なやり方で、瞬く間に回復した。一方で、自由主義国家であるアメリカとヨーロッパは、いまだ感染拡大が続いている。アメリカのトランプ大統領が新型コロナウイルスを“中国ウイルス”と発言するなど、中国へのいら立ちを募らせたこともあった。 発生源かつ社会主義国である中国に屈服したくないというプライドはあっても、結果的に自分たちはウイルスを抑え込めていない。それがおもしろくないのでしょう。欧米諸国からすれば、いまの中国のやっていることは、火事場泥棒が人助けをしているようなものなのです」 4月1日にイギリスのBBCが報じた内容によれば、中国から物資支援を受けたオランダやスペイン、トルコなどの保健省が「中国からの医療物資は品質が悪いので使用しない」と批判しているという。「ベストセラーになったジャレド・ダイアモンドの著書『銃・病原菌・鉄』によれば、大航海時代にヨーロッパ人が南北アメリカ大陸を征服したのは、病原菌を持ち込むことによって原住民を殺戮したからです。それがいまは中国からもたらされたウイルスによって、かつては病原菌で他国を征服した欧米諸国が“支配”されている。あまりに皮肉な構図が繰り返されているのです」(篠田さん) 病原菌を持ち込むことによって原住民を殺戮したからです。これは乱暴な言い方だな病原菌はヨーロッパ人達征服者の移動によって旧大陸からもたらされ免疫の無い原住民が大量に死亡したものはじめからそれを意図したものでは無い加えて、原住民が征服された軍事的理由はいろいろであるそれがいまは中国からもたらされたウイルスによって、かつては病原菌で他国を征服した欧米諸国が“支配”されている。あまりに皮肉な構図が繰り返されているのです」(篠田さん)確かにそういう見方もできるがでは、今回、イタリアが中国を恨んでいるかというと案外そうでも無いのだというその理由としてひとつにはイタリアはもともと経済的に困窮してEUを、言わば裏切って中国の一帯一路に自ら参加したという経緯がある北部が中国人だらけというのも一帯一路への参加以前から言わば中国に降参していた訳でふたつめはイタリアは旧ローマ帝国からの長い歴史を持つその間に様々な周辺民族との血みどろの攻防があり征服・被征服の歴史の積み重ね日本のように米国に初めて完全降伏したと言う単純な歴史では無いしたがて今回のことも長い歴史の中で言わば巨視的な見方をしているようだ長いものには巻かれようと言うことか?ただしイタリア以外の誇り高き西欧諸国の受け止め方これは、イタリアとは自ずと異なるものだろう
2020.04.13
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【武漢ウイルス】今頃 通勤の7割減安倍さんが今頃、通勤の七割減を要請何でも遅いな、安倍さんはそれに商店・飲食業にだけ自粛を呼びかけて一般企業は自粛無しこれは非常に不公平商店・飲食業にのみ犠牲を強いてきたその一方で「3密」の極地である満員電車を放置まあ、中国人の大量入国を放置し日本中にウイルスをスプレーして平気だった安倍さんだから矛盾はしないんだがその安倍さんが国民に対して「感染のこれ以上の拡大を防ぐため 厳しい自粛をして下さい」ってこれマッチポンプの典型でしょうーーーー韓国にこう言う笑い話があるというマスクを買うための長い行列に並んでいた男長い間待って忍耐の限界に来てこう叫びながら去ったという「文在寅が中国人の入国を阻止しなかったから こんな地獄になったんだ これから、文在寅を殺しに行く!」しばらくすると、その男が行列に帰ってきてこう言った「文在寅を殺したいと言う、あっちの行列の方がもっと長かった」韓国人の冗談は、キレがある(笑)この日本版を広めようという人はいる?
2020.04.13
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【武漢ウイルス】何年で終息??以下はあるブログへ投稿した私のコメントだがーーーーーーーー軽症者を「治療する」と言っても実際には静養または隔離して自然治癒を待つと言うことになりますねインフルに対するタミフルの様な「治療=治す」薬があればいいんですがそれがまだ出来ない点がこの新型コロナウイルスの脅威である点なので予防としてのワクチンの開発にも時間がかかるようだし例え開発されてもこの種のウイルスには決定的な効力を持つものになる可能性は少ないだろうとのことそれでも、ワクチンおよび効果的な治療薬が現れるかまたは世界の人間の大半が感染して抗体を持つまでこのコロナウイルス騒ぎは続いて行くのかも知れませんーーーーまあ、だいたい、このような状況だと思うがスペイン風邪は、三年間、世界で猛威を振るったそうだこの【武漢ウイルス】どれぐらいで終息するのか?なんの保証も無い武漢は街全体を本当に完全封鎖して、三ヶ月で終息したようだが何しろ、中国のことだから、終息も完全には信用できないまだ、当分、様子見だろうそれに、中国のような超強権的なまねは、出来るそんな国は無い特別なケースだもし、このまま、ダラダラと、スペイン風邪のように三年も続いたら今の我々だと、精神的にも、経済的にも持たないと思う日本中、倒産の会社だらけだろうし国民の大半が失業恐ろしい世界になるそれに、もし、三年ともなれば輸入品の在庫は無くなるし、新規輸入もどれだけ可能か?ひょっとしたら、輸入品、特に食料品が不足するかも知れない確か日本の食糧の自給率は低かったと思う今から農地を購入して百姓に転向するか?無理無理!するとまた、闇市の世界?餓死者累々?東京五輪までに終息するそんなことも、どうやらありそうに無い第一、ワクチン開発に一・二年はかかるというさらに世界中へ輸送販売、医療機関へ行き渡るまでさらに一年ワクチン接種で予防できなければ誰も来日などしない東京五輪は、2022でも危ない中止にしておいた方がいいそれに、これは考えたくないことだがもし【武漢ウイルス】が、噂通りに中国の生物兵器だったとしたらワクチンの開発も難しいかも知れない生物兵器はそのように作るだろうし
2020.04.12
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ーーー 記事 ーーー【武漢ウイルス】なんでロックダウンしないで完全にコロナを制圧した韓国を参考にしないのかhttps://blogos.com/article/449818/?p=1この記事はグラフが多いのでコメント欄に於いたURLをクリックして直接リンクで記事を読んで下さい韓国では、あの武漢なみの感染爆発であった大邱では昨日、感染者ゼロになったというこれはすごいことだ一方、日本は、中途半端で後手後手の対策のせいで感染爆発前夜韓国では感染者の手首に gps をはめて自宅から外出するとすぐわかるシステムになっていて外出しようとすると警察が飛んできて制止されるとのことなるほど、これだから、都市封鎖しなくてもコロナウイルスを封じることが出来たのだ日本では命の問題なのに人権だとか、私権の制限だとか左翼がうるさく、こう言う方法は無理なのかも知れないあの日産ゴーンにもこう言う装置をつけていれば逃亡されないで済んだのでは無いかこのシステムであれば、都市封鎖による膨大な経済的損失も防げるのでは無いか?ただし、このシステムが有効になるには感染者を完全に把握しなければならないしかし、今の日本のPCRシステムでは到底、それは出来ない日本もあのSARSで、感染者が大勢出ていればよかったのか?とにかく、あの実行力の無い安倍内閣ではとてもこの方式の採用は無いだろう結果として膨大な失業者と倒産が生まれ、自殺者も多数だろうつくづく、日本は有事に弱い国家である
2020.04.11
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