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SBI 480 90楽天 550 GMO 1260中国 1050 2830 3310 3250 3430おお。増えている。富士石油が278円になったからでしょうか。ヤフーも299円くらいで2万株売れました。よかたよかた。ただGW突入で原油は下がり気味だし、どうなるか。それでも441円のユニチカと、278円の富士石油を2年もてればもう負けない気がしています。
2019年04月27日
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2019年04月14日
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5日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。前日比69円高の2万1794円で前場を終えた。貿易問題を巡る米中協議の合意が近いとの期待から、他国と比べて出遅れ気味だった日本株相場もようやく水準を切り上げ始めている。背景にあるとみられるのが、欧米企業から配当金を受け取った海外投資家の買いだ。昨年まで18年続けて4月に現物株を買い越してきた記録は更新が現実味を帯びている。 「新年度が始まってから潮目が変わった」。マッコーリーキャピタル証券の増沢丈彦氏はこう話す。増沢氏によれば、同証券では新年度に入ってから中長期志向の海外投資家が日本株にまとまった資金を入れているという。5日午前は安川電が2%あまり上昇して6日続伸するなど、4月に入ってから続いている景気敏感株の物色が顕著だ。 海外投資家の日本株買いは上場投資信託(ETF)の資金流出入の動向からも読み取れる。QUICK・ファクトセットのデータでは、日本株を投資対象とした米ブラックロックの「iシェアーズMSCIジャパンETF」には実質的な新年度相場に入った直後の3月28日から4月3日まで連日で資金が流入。この間の流入額は計4億7718万ドル(約530億円)に達し、流出が目立っていた年明け以降と傾向が変わっている。 背景の1つとして挙げられるのが、投資家が欧米企業から受け取る配当金を株式投資に回していることだ。12月期決算の多い欧米企業は3月から5月にかけて配当金を支払うことが多い。1年前のケースでは、米モルガン・スタンレーが投資家に支払われる配当金の額について「世界で4000億ドル(約44兆円)」と試算していた。 QUICK・ファクトセットによると、多くの機関投資家が運用の参考指標とする米S&P500種株価指数の構成企業で、配当金の増加率は18年分が7%あまりに達し、8年連続で増えている。海外投資家は18年3月末時点で約201兆円の日本株を保有しており「配当金の一部が(主要な投資先である)日本株にも振り向けられているようだ」(増沢氏)。 米中貿易協議が進展するとの期待も投資家心理を明るくしている。4日にはトランプ米大統領が、貿易協議のために訪米した中国の劉鶴副首相と会談。日本時間5日朝には中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席の発言として「交渉で大きな進展があった」と伝わったのもあり、米中貿易戦争への警戒は緩んでいる。 もちろん中国の景気底入れも確認できないなか、海外投資家の日本買いが続くとは限らない。だが、海外投資家による4月の「買いの特異月」は19年も実現する公算が大きそうだ。
2019年04月05日
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2019年04月04日
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2019年04月02日
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