[Stockholm syndrome]...be no-w-here

2024.03.13
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「こども家庭庁の年間予算、4兆8104億円を去年の出生数75万8631人で割ると一人当たり約634万円貰える事が判明」というNewsSharingの投稿を見て、妙に納得してしまった。
つい先日も、韓国の大手建設グループの会長が、少子化対策の一環として2021年以降に子供が生まれた社員を対象に、子供1人当たり1億ウォン(日本円でおよそ1130万円)を支給すると発表して話題になったが、岸田政権も「異次元の少子化対策」と言うならこれ位に大胆な政策を打ち出して欲しいものだ。

それ以外にも、韓国は小学校から高校まで給食は無料、そのほぼ全てがオーガニック食材で、栄養士が常駐し献立を父母に写真で公開と、日本よりも食育が進んでいる。
韓国にできて、何故日本にできないのか…。
それは結局、利権のための政策でしかないからだろう。









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Last updated  2024.03.13 22:49:36
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