2017年10月の記事
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たたかう相手は。
解散、総選挙の結果は、安倍与党の「絶対多数」確保。数字としては、公示前議席を上回ったのが「立憲民主党」だけ、ということだった。（「率」でいえば、共産党の減少率が最大。）「立憲民主党」の場合は、「踏み絵を踏まずに筋を通した」潔さ、という人気が大きいと思う。一方で、一年で「賞味期限切れ」っぽいのが、小池人気だが、去年の都知事選で、民進党の顔色を見ているうちに「小池ブーム」に飲み込まれたのが残念だった。（今の立民の人達だったら宇都宮さんでも拒否しなかったんだろうか？）どっちにしろ、今の選挙の投票動向を見ると、「政策論議」がどういうことになっていない。「マニフェスト選挙」が流行語大賞に入ったのが遠い昔に思う。今どき、政策路線を訴えて支持を得るのは難しいことではある。「中学生の３割は教科書の文章が理解できない」という時代。最大の敵は（日本の最大勢力？）、「みんなが言うから教」日常の「どうってことない」（と思う）ことに、「なんとなく」つられない癖をつけなくちゃ、「選挙の時だけ理屈を通そう」としても、みんな聞かない。「身内」でSNSやって、「いいね」で盛り上がっても、しかたない。（「あっち」では、【世の中、理屈じゃないんだよ】と言いながら、「こっち」で、【理屈】を言われてもなあ。）～このシーズン、「喪中ハガキ」の予約ポスターがいっぱいだが、「喪中ハガキ」を出すような人で、「本当に服喪してる人」を見たことがない。
2017年10月24日
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佐賀市・山下明子議員
先日の佐賀市議選で「無所属」で当選した、山下明子議員。２６年のベテラン議員が、共産党「除籍」で、無所属での立候補となった。（それをこれまで知らなかったのが迂闊だった。）http://akikoy.at.webry.info/201710/article_26.html山下候補は当選し、「かわりに出した」共産党公認の新人が落選したため、佐賀市議会の会派として、「１人会派」は、山下議員も共産党議員も同じ扱いになった。（「赤旗」には経過が報道されなかったが。）大阪で「維新」と戦うためなら、「自民党議員」でさえ「自主的支援」するけれど、「党籍のない」議員は無視する、というのがよく分からない。「野党共闘」は掲げるのに、「党籍のない」元同僚は共闘しない、というのも、何が「共闘の基準なのか」わからない。山下議員が、何か、住民の利益に反することをしたわけでなく、「除籍」というのは「処分」を受けたわけでもない。【他人なら付き合うけれど、元カレとは食事したくない】というレベルの話に見えるが、どうなんだろう。
2017年10月17日
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ＪＲ西日本「乗り放題切符」
ＪＲ西発足３０年記念の「乗り放題」切符がネット限定発売されたが、（特急自由席含んで、１日１万円。土日限定。）発売数3000枚限定。午前5:30から。早起きして予約しようとしたが、ネットアクセス殺到で繋がらず、販売枚数終了してしまった。「鉄道の日」切符に比べて、限定発売が厳しい。紀勢方面とか山陰方面とか、「特急に乗らないと動けない地域」だと、「18切符」みたいな「特急アウト」の切符ではメリットがないからなあ。自由席に殺到してあふれる可能性があるから、枚数限定発売なんだろうけど、ケチ臭いぞ。
2017年10月10日
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自民党の「掌に乗る」財源提案。
「消費税増税しなくても社会保障の財源はある」として、「具体的提案」がされるのだが、そもそも、社会保障費は、「財源があるからする」ものではない。「軍事費を削って教育や福祉に」というのは、心情的には共感できるが（しない人もいるが）、フランスみたいに、「核兵器を持つ軍事大国」でも、教育や医療は保障されている。 消費税は高いが、「高い保険料を取られた上に本人負担」とか、「国公立の大学に行くのに奨学金というローンに頼る」なんてことはない。「軍事費と社会保障費を天秤にかける」ような論だと、かつて、川口是先生が言われたように、「なにもないときに『戦争か平和か』と問われて『戦争』と答える人はよほどだが、普通の人が『戦争か飢え死にか』と問われても『平和』と答えられるか？」ということになる。そういう選択をさせないための運動が必要だ。「富裕税」は、ピケティ以来、話題になるが、「儲けてるんだから労働者に還元しろ」というのも、心情的には共感できるが（もちろん、しない人もいるが）根本的に、（儲けていようといまいと）「労働力の再生産費用は、商品の価値に含まれる」はずだ。つまりは、商品の価格に反映される。（マルクスが『賃労働と資本』で、「賃金は利益の分け前ではない」と指摘した通り。）～マルクスの時代には、社会保障なんかなかったから、「労働力の再生産」のためには、「賃金」しかなかったが、『個人』の賃金に頼らず、プロレタリアートの生活を『社会的に支える』のを目指すのが社会主義じゃなかったかな。賃金依存では、失業者は助からない。（永久に成長し続ける経済でなければ、失業ゼロはあり得ない。）商品の価格が高いのは当たり前で、（シャネルとかシトロエンとか、フランス人の社会保障費を含む、フランス製の輸入品は、当然、高い。）「商品が高くなったら景気が悪くなってますます貧困になる・・」というのは、マルクスを勉強してないんじゃないか？と思う。（生産の段階で課税するのも、流通や消費の段階で課税するのも、基本的には同じ。税金で集めるのも、保険料で集めるのも、結局は同じ。）「やり方」の問題だが。「貿易品」の場合は、「生産地」と「消費地」が違う。「輸出品」からは消費税が取れない、という点での「バランス」なんだが。「相手の土俵で戦う」ことは必要でも、「相手の掌の中で戦う」のは、ほとんど勝ち目がない。
2017年10月10日
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「市民 ＋ 野党 」 ・・じゃあ、「町村民」は？
町で見るポスター。「市民＋野党」の共闘で、安倍政権にさよなら細かいことをいえば、【「市民」でない、町村や東京特別区民はどうなる？】という疑問がおきるが、そもそも、「市民」というのは、階級としてブルジョアジーのことを指すのだと、聞いたぞ。（フランスの市民革命）地方選挙では「住民が主人公」だったが、「住民」と「市民」の使い方はどうなのか。
2017年10月06日
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「大都市と地方の格差」をなくす？
（10/5の「赤旗」にて、総選挙に向けての共産党政策）現実として、「野党共闘」やら保守系リベラルとの連携もあるし、「堂々と正論を」掲げにくい状況はあるだろう。ただ、「ヤッツケ」で作った感は、拭えない。項目としては小さいが（小さいこと自体が問題じゃないのか？とは思うが）「大都市と地方の格差」是正の問題。対義語としたら、「大都市」と相対するのは、小都市や町村。「地方」と相対するのは、中央とか首都圏。札幌とか仙台とか熊本とかの、「地方の大都市」はどっちやねん？秩父とか勝浦とかの「首都圏の田舎」も？本文中に「何が格差か」も説明されてないし、「どう解消するか」も示されていない。「ＴＰＰ」に触れられているのはここだけだが、相変わらず、被害を受けるのは農業だという捉え方らしい。「東京以外はみんな田舎」なんて、19世紀の発想じゃないか？と思うが、小池や前原みたいな「思い付き」で政策発表するところと違って、ちゃんと、全国の中央委員が審議するはずなのに、誰も突っ込みをいれなかったんだろうか？（札幌在住の中央委員、何も感じなかったか？）
2017年10月03日
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